東京都は11日午後8時45分から、小池知事や幹部職員が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
この中で、11日、都内で新たに感染が確認されたのが22人だった結果、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで、「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったことが報告されました。
そのうえで、医療体制も十分確保できているなどとして、今月2日から出していた「東京アラート」を解除し、休業要請などの緩和の段階を今の「ステップ2」から12日午前0時に「ステップ3」に進めることを決めました。
これにより、居酒屋などの飲食店の営業も翌日の午前0時まで可能になるほか、カラオケ店なども営業できるようになります。
さらに、対応が決まっていなかった接待を伴う飲食店やライブハウスを新たに「ステップ3」に含め、今月19日から営業を再開できるようにすることも決めました。
また、飲食店の営業時間短縮の要請も今月18日で終了することになり、翌19日からは休業要請などが事実上、全面的に解除されることになります。
このほか、11日の会議では、感染の第2波に備えて「検査・医療体制の構築」や「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」を柱とした、都の新たな対応方針も確認しました。
東京都の小池知事は対策本部会議で「『ステップ3』に移行することによって、休業要請などはほぼ終了する。経済社会活動が全面的に営まれる新たな局面に入っていく。一方で、有効なワクチンの開発・普及まで相当の時間を要することを踏まえると、今後、われわれは、新型コロナウイルスとともに生きる『ウィズコロナ』という新たなステージに立って、第2波に備えた適切な感染拡大の防止策を講じながら、経済社会活動や都民生活を営んでいく必要がある」と述べました。
そのうえで、「都としてもモニタリングをしっかりと継続し、必要な警戒をする。感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていく」と述べました。
また、「東京アラート」の解除に伴い、レインボーブリッジや都庁舎のライトアップを、11日午後11時に赤からレインボーに変更することを明らかにしました。
東京都は、「東京アラート」の解除に続いて休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進める背景には、感染が一定程度抑え込めている今が、判断するには望ましいと考えたことがあります。
都内の感染の確認は11日は22人でしたが、今週に入ってからは10人台で推移しているほか、都内の入院患者も300人を下回るなど、医療体制にも余裕が出てきていると都は見ています。
さらに、11日木曜日は、医師などの専門家にモニタリングの数値の評価をしてもらう審議会がある日で、感染状況が抑えられているとする専門家の意見を得ることができないか調整を進めていました。
「東京アラート」を解除したうえで12日、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に移すことになったことを受けて、東京都は第2波に備えるための新たな対応を進める方針です。
その柱の一つが「検査・医療体制の構築」です。
ＰＣＲ検査の処理能力を1日当たり1万件確保するなど、検査体制を拡充するとともに、外部の専門家と連携する検討チームを都庁内に設置して、感染状況を迅速に把握することにしています。
また、重症度などに応じた医療提供体制を確保するため、今月中に20の病院を新たに重点医療機関に指定する予定です。
さらに、感染の報告が相次いだ接待を伴う飲食店などに対し、官民連携で受診を勧めるほか、相談体制の確保を推進するとしています。
東京都は今月中に第2波への対応や体制整備に関する方針をまとめ、来月には対策の全体像を明らかにすることにしています。
一方、もう一つの柱が「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」です。
具体的には、事業者が業態を転換するための支援策や、第2の就職氷河期を生まないための就業支援や職業訓練の強化などを検討することにしています。
また、テレワークなどを進めるための公労使会議や新型コロナウイルスの影響を踏まえた産業振興を検討する有識者会議を、いずれも今月中に開催する方針です。
「東京アラート」の解除について日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「感染の状況を示す3つの指標すべてで目安を下回っており、確認される感染者数も1日20人前後で落ち着いている。解除を検討するタイミングではあったと思う」と述べ、解除はある程度、妥当だという認識を示しました。
一方で、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることについては、「状況は落ち着いているとはいえ感染経路がわからない人が一定程度いる。市中に確実にウイルスが潜んでいて、水面下で広がっている可能性があり、あっという間に感染者が増えるおそれがある。これまでどおり、『3密』の場をなるべく避けて、引き続き感染対策を意識した生活を送る必要がある」と話しています。
また、東京アラートの在り方について、「感染状況が地域ごとに異なるため、地域の特性を踏まえたアラートを設けて、警戒を促すのは方向性としては間違っていないと思う。ただ一方で、アラートを出す際と解除の際の基準やタイミングをより厳密に、明確にしないと、今後、効果が薄れる可能性もある。初めての経験で非常に難しい判断だったとは思うが、今回のケースを分析してより効果的なアラートの出し方について検証する必要がある」と指摘しました。
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の解除後も新規感染者数が30人台になったこともあり、緊張感を持って見てきたが、一定のレベルまで落ち着いてきた。都民の皆さんの努力や自粛の成果が現れてきている」と述べました。
そのうえで、西村大臣は、都道府県をまたぐ移動について「専門家とも議論を重ねているが状況をしっかり見極めたいと思っており、現時点で方針を変える予定はない」と述べ、今月18日までは、最後まで宣言が継続された東京など首都圏の1都3県や、北海道との間の移動を自粛するよう、引き続き求める考えを示しました。
東京都が休業要請などを緩和して「ステップ3」に進めることを決め、これまで午後10時までしか営業できなかった飲食店が12日から翌日の午前0時まで営業できるようになったことを受けて、飲食店の現場からは客足の回復を期待する声が聞かれました。
このうち、最大で100人が入れる東京・新橋のバーは、近くのレストランや居酒屋などで食事をとったあとに来店する客が多いため、以前は午後9時ごろから閉店時間の翌日午前1時にかけて店がにぎわっていました。
しかし、緊急事態宣言の解除を受けて今月1日に営業を再開したあとも、都の要請で営業や酒類の提供が午後10時までに限られていたため、10人足らずしか客が入らない日もあったということです。
この店では、営業再開後は客が入店する際に検温とアルコール消毒を必ず行うなど感染防止の徹底を図っていて、今後の客足の回復に期待を寄せています。
店長の上野隆祐さんは「これまでは午後10時までしか営業できずせっかく来店したお客さんに帰ってもらうこともあったので、午前0時まで営業できるのはうれしいし、ホッとしています。第2波が来るおそれもあり複雑ですが、うちの店は以前から注文や会計はお客さん自身にスマートフォンでやってもらう方式をとっていて店員との接触は最低限に抑えられているので、安心してお酒を楽しんでもらえると思います」と話していました。
東京都は、12日、都内で新たに20代から80代の男女合わせて25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
このうち、20代と30代は合わせて21人と全体の84％を占めています。25人のうち、18人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路がわかっていません。これで都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。
一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて313人になりました。
東京都の小池百合子知事は、都庁で記者会見を開き、来週18日に告示される都知事選挙に再選を目指して立候補することを表明しました。
小池氏は「喫緊の課題は新型コロナウイルス対策だ。ウイルスとのたたかいは終わったわけでは決してなく、むしろこれからが始まりだ。第2波への備えを行っていく。このたたかいに打ち勝たねば『ウィズコロナ』『ポストコロナ』の東京を描ききれない」と述べました。また、今回の選挙では、政党に推薦を求めない考えを示しました。
小池氏は67歳。前回・4年前の都知事選挙では自民・公明両党などが推薦した候補などを破って当選し、初めての女性の都知事になりました。
選挙戦では、小池都政の評価や新型コロナウイルスへの対応などが争点となる見通しです。
来月5日に行われる東京都知事選挙をめぐり、自民党の東京都連は小池知事に対抗できる独自候補を擁立するとして、「選考委員会」を設置して協議を続けてきました。
しかし選考は難航し、この間、党本部は小池知事が立候補した場合には独自候補を擁立しない方針を確認したほか、二階幹事長は小池知事から要請があれば党として推薦する考えを示していました。
こうした党本部の方針に対しては、都議会議員を中心に反発する声も根強くありましたが、12日、改めて対応を協議した結果、選挙が間近に迫る中、ふさわしい候補者が見つからなかったとして、最終的に独自候補の擁立を見送ることを決めました。
来週告示される東京都知事選挙をめぐって、自民党は、12日、二階幹事長や下村選挙対策委員長らが、対応を協議しました。そして、独自候補を擁立しない方針を確認する一方、小池知事から二階氏に対し「どの党からも推薦や支持を受けず、フリーな立場で立候補したい」という意向が伝えられたとして、推薦や支持は出さないことを決めました。
下村氏は記者団に対し「小池知事の意向を尊重して対応する。実質的にはそれぞれで判断して活動する。拘束することはない」と述べ、自主投票とする考えを示しました。
一方、これに先立って、二階氏は記者団に「推薦するとかしないとか、そういう形式的なことではなく、自民党は全力を挙げて、小池知事再選のためにやったという姿勢が都民にもよく理解されるよう、しっかり支援したい」と述べました。
安倍総理大臣は記者団に対し、二階幹事長から東京都知事選挙への対応について、報告を受けたことを明らかにしたうえで「党本部、そして東京都連の決定を尊重したいと思っている。小池知事も、このコロナ禍の中にあって、都民を守るために全力を尽くしておられると思う。大切なことは、地方自治体と国が一体となって、この状況を乗り越えていくことだ」と述べました。
#柳ケ瀬裕文#音喜多駿
#日本維新の会
#ディストピア推進協議会委員
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日本維新の会（音喜多駿）、経済学部卒の旧体制の回しもん（池田信夫）など、論理が破綻している科学者が蔓延している
#ニセ科学
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呉清源クラスになると下手な肩書きはかえって失礼。
「呉清源」という名前だけで十分すぎる。
一連の経済対策に盛り込まれた現金10万円の一律給付。政府は、郵送に加えてマイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も受け付けて、迅速な給付を目指すとしていましたが、4月末の第1次補正予算の成立から1か月以上たった今も、給付率は総世帯数の35.9％にとどまっています。
中でも人口の多い都市部などでは給付が遅れています。
およそ40万世帯が給付の対象となる東京 大田区では、5月1日からマイナンバーカードを利用したオンラインによる申請を始めた一方、郵送による申請は、申請書類の印刷などに時間がかかったことから6月に入ってから書類を発送し、受け付けを始めました。
業者に審査の業務を委託するとともに、庁内に30人ほどの職員からなる専門のチームを作り、申請書類の確認を進めています。
届いた申請書の内容を職員がパソコンに入力したうえで、記載漏れがあるものは除外し、データ入力が完了したものを2人1組で読み合わせを行って確認します。
本人の署名や振り込み先の口座番号が記載されていないケースや、銀行のキャッシュカードのコピーが添付されていないなどの不備が相次いでいて、書類の確認に時間がかかっているということです。
また、オンラインで申請した人が、誤って郵送でも申請してしまう「二重申請」がシステムで防げないことも確認作業の妨げになり、全体の給付率は全国に比べて大幅に低い6％程度にとどまっています。
大田区の阿部大輔副参事は「全体の2、3割の申請に何らかの誤りがあり、二重申請できる仕組みになっていることが、全体の給付の遅れにつながってしまっている。郵送での給付は、これから本格化するので、役所をあげて態勢を組んで1日も早くお届けできるように取り組みたい」と話しています。
10万円の一律給付に遅れが出ている原因について、大和総研の是枝俊悟主任研究員は「一律の給付金といっても、住所や氏名のリストを持つ市区町村にお願いして配る必要があり、事務処理能力によって支給の時期がまちまちになっている。申請書に書き損じがあれば、それだけで給付が滞り、口座がこの人のものだと確認する作業に時間がかかってしまっている」と指摘しました。
さらにアメリカやイギリスなどでは、税や社会保障の制度に基づいて登録された口座に振り込む仕組みが整備されていることから、日本より迅速に給付が行われたと述べたうえで、日本の場合は「今回の給付のための口座が事前に登録されていなかったことも、作業の遅れの原因になった」としています。
そのうえで是枝氏は「今回に限らず、税金の還付や児童手当の受給、公共料金の支払いなど、行政と住民の間でさまざまな入出金があるので、そのための口座を1つ登録しておけば、他の制度で申請するときも、すぐに給付を受けられる仕組みも考えられる。住民も、何度も口座番号を書く必要はないし、行政も本人確認のために時間をとられることもないので、両者にとって利便性の高いものになるのではないか」と話しています。
持続化給付金を申請したのは、日本郵便で保険の販売などを担当する社員、およそ100人と、かんぽ生命の社員、およそ20人の合わせておよそ120人です。
会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。
保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。
これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。
これに対して、日本郵便の社員10数人は取り下げに応じていないということで、会社は引き続き取り下げを働きかけるとしています。
オンラインの記者会見で、日本郵政の木下範子執行役は「申し訳なく思っている。グループ全体としてしっかりと厳正に対処して参りたい」と陳謝しました。
山口県田布施町ではおととし、税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が、その後、2年間で3度も配置転換となり、現在、個室で1人だけで町史の編さんを担う部署に異動させられていることが議会の指摘で明らかになりました。
この職員は取材に対し、「孤立させようという意図を感じる」と話し、議会からもパワハラではないかという指摘が出ています。
これに対して、町は正当な異動だとしていますが、県内外から批判が殺到しています。
また、役場には今月9日、「6月10日の午後3時34分に役場を爆破する」と書かれたメールが届き、実際には不審物は見つかりませんでしたが、10日の予告された時間帯に職員らが避難を迫られるなど、混乱が生じています。
田布施町の東浩二町長は、「町史編さんの部署は人員を増やす予定で、悪意を持って孤立させようというものではない」として重ねてパワハラを否定し、「爆破予告は許されず、非常に遺憾だ」と述べています。
山口県田布施町は去年6月、固定資産税などの計算を誤り、過大に税を徴収していたと発表しましたが、おととしの時点で当時の担当職員の一人が「税の徴収に誤りがあるのではないか」などと上司に報告していたことが分かっています。
町によりますと、報告した職員はその後、2年間で3回配置換えとなり、現在は町史の編さんを1人で担当していて、役場の本庁舎とは別の建物の1室が職場になっているということです。
この職員は取材に対し、「急ごしらえでつくったような部屋に異動になり、孤立させられているような意図を感じる。このような町の対応を見たほかの職員が間違いを正そうという気持ちをなくして、組織として悪い方向に進んでしまうのではないか」と話し、町の対応に不満を示しています。
この職員人事については今月9日の町議会でも取り上げられ、一部の議員から「公平・公正な人事とは言えず、職員を孤立させるためのパワハラ行為にあたるのではないか」という指摘が出されました。
これに対し、東浩二町長は「人事異動は、今後の組織の課題や職員の状況などを考慮して行っている」としたうえで、「職場では多くの資料の収集・整理を行う必要があり、手狭な本庁舎内で行うのは限界がある。職員には、私からも業務をどう進めてほしいか具体的に話をしている」と述べ、対応に問題はないという認識を示しています。
山口県田布施町の職員人事をめぐっては、町に対する批判や苦情が相次いでいます。
町によりますと、役場には「パワハラをやめろ」とか「町長は辞任すべきだ」といった電話やメールが寄せられていて、11日までに県内だけでなく、九州や関東などからも含めおよそ600件に上っているということです。
さらに、今月9日には「6月10日に役場を爆破する」などと書かれたメールまで送りつけられました。
町によりますと、警察による捜索では、爆発物は発見されなかったということですが、10日の予告された時間帯に、当時役場を訪れていた職員や町民、合わせておよそ80人が避難する事態になりました。
警察が警戒する中、避難訓練という形をとって避難させたことから大きな混乱はなかったということで、町は今後の対応について警察と協議することにしています。
山口県田布施町の職員人事をめぐる一連の事態について、町民の受け止めを聞きました。
40代の女性は、配置換えが繰り返された職員について「今の状況はいじめのような感じに見受けられ、本人が病んでしまうのではないか。町には、もっとしっかり対応してほしい」と話していました。
また、町に批判が相次ぐなどしている状況について、60代の女性は「最初聞いたときにはびっくりした。いいところに住んでいると思っていたので、こんな話題で町の名前が広まってしまうのは残念です」と話しています。
#政界再編・二大政党制
