https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

プロ野球阪神がアマチュアの女子の硬式野球チームを設立し、来年2月から活動を始めることになりました。

来シーズン、阪神が設立する女子の硬式野球チームの名前は「阪神タイガース Women」で、女性の野球人口の増加や女性ファンの開拓などを目的にしています。

プロ野球の球団で女子野球チームを設立したのは、セ・リーグ阪神が初めてです。

またパ・リーグでは、西武がことし4月から女子野球チームを支援しています。

女子の硬式野球をめぐっては、競技人口は増えていますが、去年11月に、女子プロ野球リーグに所属する選手のおよそ半数がチームを退団するなど、受け皿づくりが課題となっています。

阪神によりますと、すでに選手の募集を始めていて、このあと選考会を行って、今月中旬に入団内定選手を発表することにしています。

チームの活動期間は、毎年2月から11月までで、兵庫県西宮市を中心に週1回程度、全体練習を行うほか、全日本女子野球連盟が主催する大会などに出場する予定です。

一方、チームの初代監督は、平成21年から4年間、阪神で外野手などでプレーした野原祐也さんが務めることになりました。

野原さんは「タイガースの一員として誇りと責任を持ち、少しでも女子選手の人口が増えるよう、憧れや目標となるチームにしていきたい」とコメントしています。

#スポーツ


【宇野正美】近衛内閣と日米開戦。背後にいた者とは。「講演会」2020年。

#藤原氏#近衛文麿
#石原莞爾

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、菅総理大臣は、国連の特別総会でビデオ演説し、「危機を乗り越えるべく『団結した世界』を実現しなければならない」と訴えたうえで、WHO=世界保健機関の検証や改革に協力していく考えを示しました。

国連では、新型コロナウイルスへの対応をめぐって特別総会が開かれており、菅総理大臣は4日、ビデオ演説を行いました。

この中で、菅総理大臣は「今回の危機は、国際社会の連帯の必要性を改めて想起させた。この危機により『分断された世界』ではなく、危機を乗り越えるべく『団結した世界』を実現しなければならない」と訴えました。

そのうえで「とりわけ国連は、すべての関係者が建設的に関与し、透明性をもって連携する場だ」と指摘し、国連の関連機関であるWHO=世界保健機関がより危機に対処できるよう検証や改革に協力していく考えを示しました。

また、菅総理大臣は、感染症の危機を克服するため多国間の協力を重視しているとして、各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの資金の拠出や、特許を管理する国際的な枠組みを通じた治療薬の供給などに取り組んでいく考えを示しました。

東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて449人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が16人、
▽10代が20人、
▽20代が107人、
▽30代が91人、
▽40代が80人、
▽50代が50人、
▽60代が37人、
▽70代が22人、
▽80代が16人、
▽90代が10人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは3日連続です。

449人のうち、およそ51%にあたる228人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49%の221人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万2793人になりました。

一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より1人減って53人でした。

また、都は感染が確認された8人が死亡したと明らかにしました。

都内で死亡した人は、合わせて509人になりました。

東京都によりますと都内では4日現在、重症の患者用の病床を150床確保しています。

都は、人工呼吸器か、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置による治療を受けている人を重症の患者として集計していて、4日の時点では53人でした。

1週間前・先月27日時点での病床は今と同じ150床、重症の患者は61人でした。

都は、重症患者の増加に備えて、病床をさらに50床増やして200床確保するよう、医療機関に要請しています。

東京都は、新型コロナウイルスに感染した軽症や無症状の人に療養してもらうための宿泊療養施設として、今月17日からさらにホテル1棟を借り上げることになりました。

23区内にあるホテルだということで、これで都が運用する宿泊療養施設は合わせて10になり、およそ4000室が確保されるということです。

菅総理大臣は、民間のシンクタンクが開いたオンライン形式の会合でのビデオメッセージで、中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋地域で現状を変更しようとする動きがみられると指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現の重要性を強調しました。

この中で、菅総理大臣は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際情勢は、これまで以上に予見や制御が難しくなる可能性があると指摘したうえで、中国による海洋進出を念頭に、「特にインド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核である一方、現状の変更を企図するさまざまな動向が見られる地域でもある」と述べました。

そのうえで、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現が何よりも重要だ。日本はインド太平洋国家として、この目標を共有する諸国と緊密に連携して取り組んでいく」と強調しました。

日本とイギリスのEPA経済連携協定の国会の承認を求める議案は、4日の参議院本会議で可決・承認されました。イギリス側でも議会の手続きが順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。

イギリスのEUヨーロッパ連合からの離脱に伴う日英のEPAについて国会承認を求める議案は、4日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・承認されました。

協定では、日本とEUEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

また、電子商取引の分野では、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定しています。

日英のEPAはイギリス側でも議会の手続きが順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。

政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現のための具体策を検討してきた、自民党の推進本部の本部長を務める二階幹事長らは、4日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を手渡しました。

提言では「2050年に目標を実現するには、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みがカギであり、エネルギー革命とも言える努力が必要だ」と指摘し、再生可能エネルギーを最大限導入する一方、原子力も活用すべきだとしています。

また、水素やカーボンリサイクル、次世代原子炉など、新たな選択肢も追求するよう求めています。

これに対し、菅総理大臣は「内容はよく承った。提言を受け、さらに熱意が高まった」と応じたということです。

このあと二階氏は、国会内で記者団に対し「政府が今後、目標の実現に向け必要な政策をまとめていくと聞いているので、党としても協力していきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、3日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果をきょう発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より1ポイント低い39%で、2017年5月の就任以来、去年10月とことし8月に続いて最低となりました。

一方、「支持しない」と答えた人は、先週より3ポイント高い51%で、4か月ぶりに50%台となりました。

理由としては、首都圏を中心とした不動産価格の高騰が22%を占め、続いて、チュ・ミエ(秋美愛)法相とユン・ソギョル(尹錫悦)検事総長の対立が9%でした。

ムン大統領から検察改革を託されたチュ法相は、前の法相を辞任に追い込むなど政権中枢への捜査を指揮してきたユン検事総長に対し、先月24日、監察妨害などを理由に、職務停止を命じるとともに懲戒処分を請求しました。

これに対し、ユン検事総長は、行政裁判所に職務停止命令の効力停止を求め、この訴えが認められて今月1日に職務に復帰しました。

ムン政権の対応について、韓国メディアなどからは「強引なやり方で法治主義の否定だ」と批判が出ていて、国政の混乱がムン大統領への逆風となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

1日施行された中国の「輸出管理法」は、軍事転用が可能な製品や技術などを対象に輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり制限したりします。

これについて、中国商務省の高峰報道官は3日の記者会見で、「関連する規定の策定を積極的に推進しており、対象品目のリストは適切な時期に公表する」と述べ、2日初めて公表した一部の品目に続き、今後も規制対象となる品目を順次、公表していく考えを示しました。

また、高報道官は法律の運用が不透明だとして、企業活動への影響が懸念されていることについて、「国際的な慣行にもとづき法律の下、厳格に輸出管理を行うもので、外資系企業は全く心配する必要はない」と述べ、懸念はあたらないという考えを強調しました。

この法律をめぐっては、希少な資源、レアアースなどが対象となれば影響が広がる可能性があるとして、日本企業の間で対象品目や運用のされ方に懸念が強まっています。

中国では、経済発展に伴う貧富の格差が長年の課題となっていて、習近平指導部は、2012年末には1億人近くいたという農村部の貧困人口を、ことし中にゼロにするという目標を掲げ、政府主導で貧困対策に取り組む姿勢を強調してきました。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は、3日開かれた共産党最高指導部の会議で、「この8年間の奮闘によって、われわれは、予定どおり貧困脱却の目標を実現した。全世界が目をみはる重大な成果だ」と述べました。

ただ、会議では「経済発展の不均衡は依然として際立っている」として、引き続き、貧困地域における就業や住宅支援などの対応を強化していくべきだと指摘しています。

習主席としては、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、予定どおり目標を達成したとアピールすることで、求心力を高めるねらいがあるとみられます。

札幌市の菓子メーカー石屋製菓は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力商品の「白い恋人」の販売が不振に陥りました。

ことし2月には、一時的に製造中止に追い込まれたほか、今年度に入っても、11月までの売り上げは、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、低迷が続いています。

このため、メーカーは、インバウンドの旅行者から特に人気が高かった中国へのネット通販に本格的に乗り出しました。

現地の2つの有力な通販サイトで、11月から取り扱いを始めていて、今年度は中国での販売量を、昨年度の50倍以上となる6万ケースまで伸ばしたい考えです。

メーカーでは、感染の拡大で札幌市への旅行が「Go Toトラベル」の対象から除外されるなど、北海道への旅行者の低迷が続くなか、今後も,台湾や韓国それに東南アジア各国で、販売拡大を図ることにしています。

#日中

国営の中国中央テレビによりますと、12月1日に月面に着陸した無人探査機「嫦娥5号」は、ロボットアームやドリルを使って月の表面や地中のサンプルを採取しました。

嫦娥5号」は日本時間の4日午前0時すぎに月面から離陸し、サンプルを収めたカプセルが月の軌道上で待機している機体に受け渡され、12月中旬に地球に帰還する予定だということです。

成功すれば、アメリカと旧ソビエトに続いて3か国目で、44年ぶりとなります。

中国は去年、地球との通信が難しいとされる月の裏側への探査機の着陸を世界で初めて成功させるなど、月の探査計画を宇宙開発の重要な柱としています。

月の探査をめぐっては、月を周回する新たな宇宙ステーションの建設計画をアメリカが主導しているほか、月面に宇宙飛行士を再び送る「アルテミス計画」に日本も参加を表明するなど、国際的な競争が加速しています。

アメリ国務省は3日、中国共産党員とその家族を対象に発給する商用ビザと観光ビザについて、アメリカに滞在できる最長期間をこれまでの10年から1か月に短縮すると発表しました。

入国できる回数も、1度だけに制限するとしています。

国務省は、中国共産党からアメリカを守るためとしていて、中国共産党が宣伝活動によってアメリカ人に悪影響を与えているほか、中国系アメリカ人などを監視する目的で、党の関係者を送り込んでいると非難しています。

一方、アメリ国土安全保障省は2日、中国の新疆ウイグル自治区の組織、新疆生産建設兵団が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとして、アメリカへの輸入を停止したと発表しました。

国土安全保障省は、新疆ウイグル自治区で生産された別の製品についても同じ理由で輸入停止にしていて、今回、対象を広げました。

トランプ政権で情報機関を統括するラトクリフ国家情報長官は3日、新聞に寄稿し、「中国はアメリカをはじめ、自由と民主主義の国々にとって最大の脅威だ」と訴えていて、来月、新政権が発足するのを前に中国に対する圧力を一段と強めています。

最近の中国は、まるで「外交」を放棄したかのようだ。尖閣諸島をめぐる王毅外相の発言や、オーストラリアに対する外務省報道官の言動は挑発を通り越して、ただならぬ異常さを感じさせる。この先に何があるのか。ずばり「軍事行動」の可能性がある。

中国外相が記者会見で「尖閣諸島は我が国の領土」と言ったのだから、国家主席の習氏が来日すれば、会見で「尖閣は中国のもの」と言わないわけにはいかない。言わなければ「中国の姿勢が後退した」形になってしまう。それでは、中国が負けたも同然である。

そんな展開が目に見える以上、日本としては習氏来日を歓迎するどころか、もはや丁重にお断りする以外にない。つまり、外相発言は中国としては遠慮がちだったとはいえ、日本に習氏来日を拒否する格好の口実を与えてしまったのである。

はたして、王氏は意図して発言したのか。それとも意図せず、つい、いい気分になって発言したのか。自分の発言がどんな結果をもたらすか、予想もしないで発言したとしたら、王氏は国家主席の来日をぶち壊したも同然なので、プロ外交官としては失格である。

だが、そんな結果も織り込んだうえで、意図的に発言したのだとしたら、それは何を意味するのか。もはや国家主席の訪日など、どうでもいい。それより外相として「日本国民に直接、中国の立場を訴えるほうが重要だ」とみなした可能性がある。

言い換えれば「尖閣諸島問題について、中国は交渉による解決を図るつもりはない」という宣言だったのかもしれない。私は、そちらの可能性が高い、とみる。王外相発言に続いて、外務省報道官の異常な言動が明らかになったからだ。

習近平国家主席の意図を察知して、中国外務省は「オレたちの出番は当分、なくなった」とみて、外相や報道官が言いたい放題になっている可能性がある。彼らの異常な言動は、次の行動のサインと読むべきだ。来年1月20日米大統領就任式まで、中国の動きには最大限の警戒が必要だ。

香港では、2日、民主活動家の黄之鋒氏や周庭氏ら3人が禁錮刑の判決を受けたほか、中国に批判的な新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が詐欺の疑いで逮捕、起訴されました。

これについて、アメリカのポンペイ国務長官は3日、声明を発表し、「香港政府による、勇敢な民主活動家に対する政治的な迫害にがく然としている。平和的な抗議を封じるために裁判を利用するのは権威主義体制の特徴であり、中国共産党が最もおそれるのは、国民の自由な言論と考えだということが改めて明らかになった」と強く非難しました。

また、民主活動家たちについて、中国共産党による基本的な権利の否定に立ち向かっていることは、人間の魂の証しとして歴史に残るだろう」とたたえました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「香港の人たちや中国共産党の抑圧的な統治に苦しむ人たちの権利と自由を守るため、世界中の同盟国などと協力し、黄氏たちを支えていく」と表明しました。

香港の問題をめぐっては、イギリスのラーブ外相が厳しく批判したほか、EUヨーロッパ連合も報道官が懸念を示したうえで、今月7日の外相会議で協議することを明らかにするなど批判や懸念の声が相次いでいます。

アメリカのポンペイ国務長官が、声明の中で香港で民主活動家が禁錮刑の判決を受けたことなどを「政治的な迫害だ」と強く非難したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日の記者会見で「香港の司法機関が法律に基づいて犯罪者の法的責任を追及することは、いかなる者にも中傷されるものではない」と述べ、香港の司法機関の対応を正当化しました。

そのうえで、華報道官は「アメリカの政治家には、自由や民主を名目に香港のことに口を挟み、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、アメリカ側の対応をけん制しました。

香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員が、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、保釈中に訪問先のヨーロッパで亡命の意向を表明しました。

香港の立法会で、政府に反対する立場の民主派の議員だった許智峯氏は、デンマークを訪問中の3日、自身のフェイスブックで「亡命を宣言し、香港から離れる。私に残された手段は香港のために発信し続けることだ」と表明しました。

許氏は先月、中国の新たな決定に基づいて、民主派の議員4人が議員資格を剥奪された際、抗議して辞職した議員の1人です。

立法会の議事を妨害したなどとして先月、逮捕・起訴されたあと保釈中で、会議に出席するためデンマークを訪問していました。

亡命先は決まっていないということですが、イギリスで活動する香港の民主活動家とともに国際社会に香港の民主化運動への支援を呼びかけていくとしています。

香港では、民主派の活動家や政治家が起訴されたあと、多くが保釈されていますが、政府を支持する立場の新聞などは、保釈についての裁判官の判断に非難を強めており、今後、裁判官が保釈を認めないケースが増えるのではないかという懸念も出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が、医療従事者などを対象に12月前半にも始まる可能性が高まっています。

しかし、調査会社「ギャラップ」がことし10月から11月初めにかけて行った調査では接種に賛成する人が58%だった一方、42%が安全性への懸念などから反対すると回答し、賛否が分かれています。

こうした中、オバマ前大統領はラジオ局のインタビューで、ワクチンの接種は高齢者や医療従事者を優先すべきだと強調したうえで、「私は接種すると約束する。このワクチンを信頼していると人々に分かってもらえるよう、接種の様子を公開してもいい」と述べ、誰でもワクチンを接種できるようになれば、国民に呼びかけるため率先して接種する意向を示しました。

また、アメリカメディアによりますと、ブッシュ元大統領とクリントン元大統領も同じようにみずから接種して啓発に役立てたいという考えを、広報担当者を通じて明らかにしました。

これについて、トランプ大統領の長女のイバンカ補佐官はツイッターに、「ワクチンが安全で効果があると安心してもらうのに役立ち、称賛する」と書き込み、歓迎しました。

アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が、早ければ今月前半にも始まる可能性が高まっていますが、調査会社「ギャラップ」がことし10月から11月初めにかけて行った調査では、接種に賛成する人が58%だった一方、42%が安全性への懸念などから反対すると回答し、慎重な意見も出ています。

こうした中、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は3日、アメリカのテレビ局のインタビューに対し「人々はワクチンに対する信頼を失っている。アメリカ国民に安全であるということを伝えることが重要だ」と述べ、当局によって安全性が確認された時点で、率先してワクチンを接種し、その様子を公開する考えを示しました。

また、トランプ政権のウイルス対策チームの中心メンバーであるファウチ博士について、新政権でも同じ立場で職務を続けるよう依頼したことも明らかにしました。

新型コロナウイルスへの対応をめぐって、経済活動の再開を急いできたトランプ大統領は、ファウチ博士との関係の悪化が指摘されていて、バイデン氏としては科学者の判断を重視した感染対策を進める方針を改めて示した形です。

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が自身や家族に恩赦を与えることを検討していると伝えていて、このうち、ニューヨーク・タイムズは、大統領が娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問などの恩赦について顧問弁護士のジュリアーニ氏と協議したと報じました。

現時点で何らかの罪に問われているわけではありませんが、トランプ大統領や家族をめぐってはさまざまな疑惑が持たれていることから、訴追される可能性があるとして事前に恩赦を与える「予防的措置」として検討されているとしています。

これについて民主党のバイデン氏は3日、アメリカのテレビ局のインタビューで、「どのような前例を設けてしまうのか、法と正義の国としてのアメリカが世界にどう映ってしまうのかといった点で深く懸念している」と述べ、反対する考えを示しました。

現地のメディアは、大統領が自身を恩赦することが法律的に可能かどうかは前例がないため分かっていないとしつつ、「もし実現すれば権力の乱用だ」などと批判しています。

d1021.hatenadiary.jp

BLM運動に乗じた暴動掠奪に対して民主党知事が治安維持をしない宣言したから
軍を出動しないといけない状況になったのにまた捏造報道してる
結局は州が軍を出したのに

青と赤で揺れる 井上裕貴 | ニュース7ブログ | NHK

今回の大覚醒では想像を絶するほどドス黒い敵の正体を大衆に見せつける事が重要
"有名人/高学歴が言ったから"のような権威/肩書きに騙されないよう脳を鍛えないと真の覚醒になりません
押付けられた情報を鵜呑みにするのではなく 自身でパズルを繋ぎ合わせ 偽情報か否か判断する訓練が必要になります

民主党陣営に不正をさせ
世界中の大手マスコミMSMに嘘をつかせ
後でそれが大嘘だということを暴く
証拠は全部ある
一気に世界同時にMSMの信頼を失わせる作戦
同時に有名人の犯罪もあらわになります☺️
#モッキンバード掃討作戦

トランプが再選されたら
逮捕される人たちだらけだから

そりゃあらゆる不正でトランプを潰しに来るわけだ

「トランプはとても奇妙な動きをしている。あまりにも静かで落ち着いている。何かを知っている。ロイヤルフラッシュが手元にあることを知っているポーカープレイヤーのようなものだ。私が民主党派なら怯えきってるだろうな。何かがおかしい。トランプは証拠を握っている。」

#NHK#有馬嘉男#和久田麻由子
#テレビ朝日#報ステ
#解散命令

#キッシンジャー

#桜田門外ノ変#南北戦争#明治維新

#民衆#自治
#中道右派左派

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#全面的なリーダーの交代

#満洲
#LOHAS

1:20:08〜 怪しい内容に転換

1:30:43〜 質疑応答

#ディープステート派=旧体制派

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

#SophieCo

英国のヘンリー王子は、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)について、自然からの戒めだとの見方を示し、気候変動対策でさらなる行動を呼び掛けた。

王子は、気候変動関連ドキュメンタリー向け配信プラットフォームの最高経営責任者(CEO)との環境に関する会話の中で、「パンデミックの初期に、まるで母なる自然が悪い行動を反省するよう私たちを戒めているようだと誰かが私に言った」と明かした。

「このことは確かに、私たちが人としてだけでなく、自然を通じてどれだけ相互につながっているかを思い出させてくれた。私たちは自然から多くのものを奪っているが、ほとんど与えることはしていない」と続けた。

ヘンリー王子とメーガン妃は3月末に英王室の公務から退き、拠点を米国に移して以降、人種差別や環境などの問題について率直な意見を述べている。

パンデミックの発生以降、科学者らは森林伐採や生態系の破壊、野生動物の違法取引が動物から人への病気感染リスクを高める可能性があるとの見方を強め、規制の強化を訴えている。

イギリスのジョンソン首相は4日、2030年までに国内の温室効果ガスの排出量を1990年と比べて50%余り減らす現在の目標を引き上げ、少なくとも68%削減する新たな目標を発表しました。

イギリスは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げているほか、先月には、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止することも発表し、環境分野での施策を相次いで打ち出しています。

来年秋にイギリスのグラスゴーで開かれるCOP26では議長国を務めることもあり、ジョンソン首相は「地球規模での取り組みが必要だ」として、気候変動対策で主導的な役割を果たす考えを強調しています。

今月12日には、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択から5年になるのを記念する国際会議がオンラインで開かれることになっていて、イギリスは各国に気候変動対策の重要性を呼びかけていく方針です。

政府は4日の閣議で、新しいイギリス大使に、林肇 前官房副長官補を起用するなどの人事を決めました。

新しいイギリス大使に決まった林肇氏は62歳。

昭和57年に外務省に入り、総理大臣秘書官や外務省の欧州局長を歴任し、2日、外交を担当する官房副長官補を退任しました。

政府としては、現地の事情に精通した林氏を起用することにより、EUヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの意思疎通を円滑に進め、一層の関係強化につなげるねらいがあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

EUヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬大手ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発しているワクチンと、アメリカの製薬会社モデルナが開発中のワクチンについて、条件付きで使用を認めるかどうか審査していて、ファイザーのワクチンについては遅くとも今月末には結論が出る見通しです。

これを前にフランスでは3日、カステックス首相らが会見し、ワクチンの接種について、高齢者施設の入所者や職員など、感染や重症化のリスクの高い人を優先し、その後、それ以外の高齢者や医療従事者に段階的に広げるなどとする計画を発表しました。

フランス政府は、ファイザーやモデルナなどから合わせて1億人分のワクチンの供給を受ける計画で、EUの規制当局が速やかに承認すれば来月から接種を始められるとしています。

このうち、最初に供給が見込まれるファイザーのワクチンについてはマイナス70度前後の低温での管理が必要なことから、各地の主要な病院などで管理し、そこから配送するとしています。

カステックス首相は「ワクチンの到来は、ウイルスとの闘いの中で大変重要な1歩だ」と述べ、積極的な接種を呼びかけました。

ワクチンをめぐっては、スペインも高齢者施設の入所者を優先するなどとする計画をまとめたほか、イタリアは来年春から大規模な接種を行う計画を明らかにしていて、各国が準備を急いでいます。

イタリアでは3日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに993人確認され、これまでで最も多くなるなど深刻な状況が続いています。

コンテ首相は3日夜、記者会見を行い、感染対策として12月21日から来月6日にかけ、仕事上や健康上の理由などを除き州など地域間の移動を全土で禁止すると発表しました。

さらに、12月25日のクリスマスからの2日間と、新年の来月1日については、自治体間での移動も原則として禁止するとしました。

コンテ首相は、「パンデミックから抜け出すにはまだ時間がかかる。早ければ1月に来る『第3波』を避けなければいけない」と述べ、クリスマス休暇に人が移動したり集まったりして感染が再び拡大するのを防ぎたい考えを示しました。

また、11月6日から行っている全土での夜間の外出制限や、感染が最も深刻な地域での日中の外出制限は、今後も続けるとしています。

ヨーロッパでは、秋に導入した厳しい外出制限などの効果が出ているとしてクリスマスに合わせて一部の規制を緩める動きも出ていますが、イタリア政府は対照的に、厳しい措置に踏み切った形です。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は、3日、来年の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

これらの産油国は新型ウイルスの感染拡大によって急激に落ち込んだ原油価格を下支えするため、ことし5月、協力して生産を絞る協調減産に踏み切っていて、減産の規模は現在、世界全体の需要のおよそ8%にあたる日量770万バレルを目標にしています。

会合では来年1月の減産について、規模をやや縮小して日量720万バレルとし、生産量を今より50万バレル引き上げることで合意しました。

産油国は、ヨーロッパなどでの感染の再拡大によって原油需要の低迷が続くと見込まれることから、来年も大規模な協調減産を続ける方向で調整を進めてきました。

しかし、原油価格はこのところワクチンの普及への期待が高まって上昇傾向にあることなどから、生産量をやや回復させることになりました。

一方、2月以降の生産量については、需要の先行きが依然として不透明なことから、各国の経済活動の動きなどをにらみながら、毎月の協議で慎重に判断していくとしています。

原油価格は、11月以降、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から、上昇傾向にあります。

国際的な指標となるWTI先物価格は、ここ数年、おおむね1バレル=50ドル台から60ドル台で推移していましたが、新型ウイルスの感染拡大の影響を受け、急落しました。

原油価格は需給関係が価格構成の大きな要因ですが、新型ウイルスで景気が大きく悪化したことし4月20日には、1バレル=マイナス40ドルと、「事実上、買い手がいない」異常事態に陥りました。
マイナス価格を記録したのは一時的でしたが、その後も低迷が続きました。

それでも、11月に入ってからは、ワクチン開発への期待から、株価が大幅に値上がりしたのに伴って、原油価格も上昇を始めました。

景気が回復すれば、原油の需要も持ち直してくるという見方からです。

3日の時点では、1バレル=45ドル半ばと、ことし3月初めの水準まで値を戻しています。

#oil

イランでは11月27日、国防軍需省の研究開発部門トップで、核科学者のファクリザデ氏が襲撃されて死亡し、イランはイスラエルによる暗殺だと主張し報復を示唆しています。

これを受けて、イスラエル政府は3日、ユダヤ教関連の施設などでイランによるテロ攻撃の可能性があるとして、国民にトルコやアゼルバイジャンなど、近隣諸国に渡航する際に注意するよう呼びかけました。

注意を呼びかけている渡航先の中には、この夏以降に国交正常化で合意し、経済交流などが始まっているUAEアラブ首長国連邦バーレーンも含まれています。

イスラエル側は科学者の殺害についてこれまでコメントしていませんが、現地メディアは、イスラエル政府がイランの報復に備え、世界各地の大使館など在外公館の警戒を強めていると伝えています。

イランをめぐっては、アメリカ大統領選挙で勝利宣言したバイデン氏が、トランプ政権が一方的に離脱した核合意に復帰する意向を示しているのに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「以前の核合意に戻ることがあってはならない」などと述べ反対していて、両国の間で緊張が高まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。

値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。

市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。

また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株価は大きく上昇しています。

市場関係者は、「株価上昇の一方で、長期金利が5か月ぶりの水準まで上がるなど、バイデン氏優勢を織り込んだ動きとなった。ただ、いわゆる『思惑買い』で、このあと本格化する開票作業が順調に進むかなど、不安要素は多い」と話しています。

計画より小規模に
石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、1月から減産を緩和することで合意した。ただ、緩和による生産の引き上げは日量50万バレルと、従来計画(同約200万バレル)よりも緩やかなペース。複数の参加国代表が明らかにした。市場がまだ不安定なため、追加供給分の吸収にはさらに長い時間をかける必要があると判断した。また、参加国閣僚はその後の数カ月に月例で会合を開き、生産調整について判断していくという。

交渉完了近いのか
英国と欧州連合(EU)の通商交渉でEU側の代表を務めるバルニエ首席交渉官は、4日朝にロンドンを出発し、ブリュッセルへ戻る予定だ。外交当局者によれば、通商合意の大枠が今後48時間以内に明らかになる可能性がある。バルニエ氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長およびEU27カ国の大使らと最終的な合意条件について協議するためブリュッセルに戻るつもりだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。一方、英政府当局者は数日内に合意が成立するチャンスは後退していると警告した。

米サービス業やや鈍化
米供給管理協会(ISM)が発表した11月の非製造業総合景況指数は55.9と、前月(56.6)より減速したものの、なお健全なペースでサービス業の活動が拡大したことを示した。新型コロナウイルスの逆風が続き、新規受注と景況の伸びが鈍化した。サブ指数では新規受注が1.6ポイント低下し57.2。景況は61.2から58に低下した。一方で雇用は1.4ポイント上昇し51.5と、3カ月連続の人員増を示した。

運航再開へ弾み
ボーイングが、アイルランドの格安航空会社ライアンエアー・ホールディングスから737MAXの受注を獲得した。20カ月にわたり停止しているMAXの運航再開を目指すボーイングにとって重要な受注となった。ライアンエアーは75機のMAXを追加購入すると発表した。MAXは5カ月足らずの間に2度の墜落事故を起こし、346人が死亡したことから各国の航空当局が2019年3月に運航停止を命じた。米連邦航空局(FAA)は先月、運航再開を承認。欧州当局も暫定的に承認した。

プランB浮上
EU指導者らは、中期予算計画に反対し続けるポーランドハンガリーを復興基金から除外しながらも、両国がかたくなに拒絶する「法の支配」の条件を守らせることが可能な代替策を準備しつつある。欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党(EPP)代表、マンフレート・ウェーバー氏は、ブルームバーグTVで「域内のルールを尊重しないのであれば両国抜きで進める」と述べ、「両国にとって、これが重大な問題になり得ることを認識する必要がある」との見解を示した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者(57)は、おととし9月、TOB=株式公開買い付けをめぐる内部情報が公表される前に知人に自社の株を購入するよう勧めたとして、3日、金融商品取引法違反の取り引き推奨の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。

知人は、その後、およそ4億3000万円で株を買い付けて高値で売り抜け、数千万円の利益を得たということです。

取り引き推奨は、株価に影響する公表前の内部情報を知る上場企業の役員などが、他人に利益を得させる目的で株の買い付けなどを勧める行為で、情報の内容を伝えていなくても、刑事罰の対象になります。

これについて、大原前社長は逮捕前、不正を否定したうえで「株の購入を知人に勧めることが違法行為だということ自体を知らなかった」などと周囲に説明していたことが、関係者への取材で分かりました。

前社長は、おととしの8月上旬ごろにTOBなどの情報を知り、その後、知人に複数回にわたって電話で株の購入を勧めていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯を調べています。

#法律

NTTドコモは3日、20ギガバイトで、ほかの大手より安い月額2980円の新たな料金プランを発表するとともに、今の料金プランも値下げする方針を示し、今月中に詳しい内容を明らかにするとしています。

この値下げについて、井伊社長は、NHKのインタビューで「使った分だけ、料金を払ってもらう形で、納得感のある料金の在り方を入れていく。特に低い容量、3ギガ未満の利用者もたくさんいるので、さらに魅力的なサービス、料金を提供し続けることを主眼において見直したい」と述べ、データの使用量が少ない利用者も含めて、納得感のある料金を目指す考えを強調しました。

菅政権のもとで、政府が携帯電話大手に対して値下げを求めるなか、本体の料金プランを値下げする姿勢を示したのは、ドコモが初めてで、本格的な価格競争につながるかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#スマホ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

昼食はカップ麵で簡単に済ます。

東口のイタリアン料理店「リボリータ エ サルメニア」

今日は37回目の結婚記念日なのである。

#食事#おやつ

#決済


【カップラーメンベスト5】ソロキャンプ女子が選ぶキャンプでおすすめカップラーメン


【完全版】南海トラフ巨大地震が起きたら...


【極上】FIT3 RS 試乗!6MTめっちゃ軽い乗り味

#エンタメ

#アウトドア#交通

d1021.hatenadiary.jp

#エンタメ

#気象・災害