1日施行された中国の「輸出管理法」は、軍事転用が可能な製品や技術などを対象に輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり制限したりします。
これについて、中国商務省の高峰報道官は3日の記者会見で、「関連する規定の策定を積極的に推進しており、対象品目のリストは適切な時期に公表する」と述べ、2日初めて公表した一部の品目に続き、今後も規制対象となる品目を順次、公表していく考えを示しました。
また、高報道官は法律の運用が不透明だとして、企業活動への影響が懸念されていることについて、「国際的な慣行にもとづき法律の下、厳格に輸出管理を行うもので、外資系企業は全く心配する必要はない」と述べ、懸念はあたらないという考えを強調しました。
この法律をめぐっては、希少な資源、レアアースなどが対象となれば影響が広がる可能性があるとして、日本企業の間で対象品目や運用のされ方に懸念が強まっています。
中国では、経済発展に伴う貧富の格差が長年の課題となっていて、習近平指導部は、2012年末には1億人近くいたという農村部の貧困人口を、ことし中にゼロにするという目標を掲げ、政府主導で貧困対策に取り組む姿勢を強調してきました。
国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は、3日開かれた共産党最高指導部の会議で、「この8年間の奮闘によって、われわれは、予定どおり貧困脱却の目標を実現した。全世界が目をみはる重大な成果だ」と述べました。
ただ、会議では「経済発展の不均衡は依然として際立っている」として、引き続き、貧困地域における就業や住宅支援などの対応を強化していくべきだと指摘しています。
習主席としては、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、予定どおり目標を達成したとアピールすることで、求心力を高めるねらいがあるとみられます。
札幌市の菓子メーカー石屋製菓は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力商品の「白い恋人」の販売が不振に陥りました。
ことし2月には、一時的に製造中止に追い込まれたほか、今年度に入っても、11月までの売り上げは、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、低迷が続いています。
このため、メーカーは、インバウンドの旅行者から特に人気が高かった中国へのネット通販に本格的に乗り出しました。
現地の2つの有力な通販サイトで、11月から取り扱いを始めていて、今年度は中国での販売量を、昨年度の50倍以上となる6万ケースまで伸ばしたい考えです。
メーカーでは、感染の拡大で札幌市への旅行が「Go Toトラベル」の対象から除外されるなど、北海道への旅行者の低迷が続くなか、今後も,台湾や韓国それに東南アジア各国で、販売拡大を図ることにしています。
#日中
国営の中国中央テレビによりますと、12月1日に月面に着陸した無人探査機「嫦娥5号」は、ロボットアームやドリルを使って月の表面や地中のサンプルを採取しました。
「嫦娥5号」は日本時間の4日午前0時すぎに月面から離陸し、サンプルを収めたカプセルが月の軌道上で待機している機体に受け渡され、12月中旬に地球に帰還する予定だということです。
成功すれば、アメリカと旧ソビエトに続いて3か国目で、44年ぶりとなります。
中国は去年、地球との通信が難しいとされる月の裏側への探査機の着陸を世界で初めて成功させるなど、月の探査計画を宇宙開発の重要な柱としています。
月の探査をめぐっては、月を周回する新たな宇宙ステーションの建設計画をアメリカが主導しているほか、月面に宇宙飛行士を再び送る「アルテミス計画」に日本も参加を表明するなど、国際的な競争が加速しています。
アメリカ国務省は3日、中国共産党員とその家族を対象に発給する商用ビザと観光ビザについて、アメリカに滞在できる最長期間をこれまでの10年から1か月に短縮すると発表しました。
入国できる回数も、1度だけに制限するとしています。
国務省は、中国共産党からアメリカを守るためとしていて、中国共産党が宣伝活動によってアメリカ人に悪影響を与えているほか、中国系アメリカ人などを監視する目的で、党の関係者を送り込んでいると非難しています。
一方、アメリカ国土安全保障省は2日、中国の新疆ウイグル自治区の組織、「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとして、アメリカへの輸入を停止したと発表しました。
国土安全保障省は、新疆ウイグル自治区で生産された別の製品についても同じ理由で輸入停止にしていて、今回、対象を広げました。
トランプ政権で情報機関を統括するラトクリフ国家情報長官は3日、新聞に寄稿し、「中国はアメリカをはじめ、自由と民主主義の国々にとって最大の脅威だ」と訴えていて、来月、新政権が発足するのを前に中国に対する圧力を一段と強めています。
最近の中国は、まるで「外交」を放棄したかのようだ。尖閣諸島をめぐる王毅外相の発言や、オーストラリアに対する外務省報道官の言動は挑発を通り越して、ただならぬ異常さを感じさせる。この先に何があるのか。ずばり「軍事行動」の可能性がある。
中国外相が記者会見で「尖閣諸島は我が国の領土」と言ったのだから、国家主席の習氏が来日すれば、会見で「尖閣は中国のもの」と言わないわけにはいかない。言わなければ「中国の姿勢が後退した」形になってしまう。それでは、中国が負けたも同然である。
そんな展開が目に見える以上、日本としては習氏来日を歓迎するどころか、もはや丁重にお断りする以外にない。つまり、外相発言は中国としては遠慮がちだったとはいえ、日本に習氏来日を拒否する格好の口実を与えてしまったのである。
はたして、王氏は意図して発言したのか。それとも意図せず、つい、いい気分になって発言したのか。自分の発言がどんな結果をもたらすか、予想もしないで発言したとしたら、王氏は国家主席の来日をぶち壊したも同然なので、プロ外交官としては失格である。
だが、そんな結果も織り込んだうえで、意図的に発言したのだとしたら、それは何を意味するのか。もはや国家主席の訪日など、どうでもいい。それより外相として「日本国民に直接、中国の立場を訴えるほうが重要だ」とみなした可能性がある。
言い換えれば「尖閣諸島問題について、中国は交渉による解決を図るつもりはない」という宣言だったのかもしれない。私は、そちらの可能性が高い、とみる。王外相発言に続いて、外務省報道官の異常な言動が明らかになったからだ。
習近平国家主席の意図を察知して、中国外務省は「オレたちの出番は当分、なくなった」とみて、外相や報道官が言いたい放題になっている可能性がある。彼らの異常な言動は、次の行動のサインと読むべきだ。来年1月20日の米大統領就任式まで、中国の動きには最大限の警戒が必要だ。
香港では、2日、民主活動家の黄之鋒氏や周庭氏ら3人が禁錮刑の判決を受けたほか、中国に批判的な新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が詐欺の疑いで逮捕、起訴されました。
これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は3日、声明を発表し、「香港政府による、勇敢な民主活動家に対する政治的な迫害にがく然としている。平和的な抗議を封じるために裁判を利用するのは権威主義体制の特徴であり、中国共産党が最もおそれるのは、国民の自由な言論と考えだということが改めて明らかになった」と強く非難しました。
また、民主活動家たちについて、「中国共産党による基本的な権利の否定に立ち向かっていることは、人間の魂の証しとして歴史に残るだろう」とたたえました。
そのうえで、ポンペイオ長官は「香港の人たちや中国共産党の抑圧的な統治に苦しむ人たちの権利と自由を守るため、世界中の同盟国などと協力し、黄氏たちを支えていく」と表明しました。
香港の問題をめぐっては、イギリスのラーブ外相が厳しく批判したほか、EU＝ヨーロッパ連合も報道官が懸念を示したうえで、今月7日の外相会議で協議することを明らかにするなど批判や懸念の声が相次いでいます。
アメリカのポンペイオ国務長官が、声明の中で香港で民主活動家が禁錮刑の判決を受けたことなどを「政治的な迫害だ」と強く非難したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日の記者会見で「香港の司法機関が法律に基づいて犯罪者の法的責任を追及することは、いかなる者にも中傷されるものではない」と述べ、香港の司法機関の対応を正当化しました。
そのうえで、華報道官は「アメリカの政治家には、自由や民主を名目に香港のことに口を挟み、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、アメリカ側の対応をけん制しました。
香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員が、議会の議事を妨害したなどとして起訴されたあと、保釈中に訪問先のヨーロッパで亡命の意向を表明しました。
香港の立法会で、政府に反対する立場の民主派の議員だった許智峯氏は、デンマークを訪問中の3日、自身のフェイスブックで「亡命を宣言し、香港から離れる。私に残された手段は香港のために発信し続けることだ」と表明しました。
許氏は先月、中国の新たな決定に基づいて、民主派の議員4人が議員資格を剥奪された際、抗議して辞職した議員の1人です。
立法会の議事を妨害したなどとして先月、逮捕・起訴されたあと保釈中で、会議に出席するためデンマークを訪問していました。
亡命先は決まっていないということですが、イギリスで活動する香港の民主活動家とともに国際社会に香港の民主化運動への支援を呼びかけていくとしています。
香港では、民主派の活動家や政治家が起訴されたあと、多くが保釈されていますが、政府を支持する立場の新聞などは、保釈についての裁判官の判断に非難を強めており、今後、裁判官が保釈を認めないケースが増えるのではないかという懸念も出ています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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