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http://d1021.hatenablog.com

egg.5ch.net

美智子ババアは、小室騒動の黒幕として、自分が叩かれ始めたからって、
自分賛美、慈愛の演出の空気を意図的に作るために、
上皇陛下の認知症の具体的な症状の情報をマスゴミに流しまくり出したね

上皇陛下を売ってまで自分age,メディア操作してるのがバレバレなんだよ

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カトリック教徒の美智子夫人が支配する皇室は、カトリックを国教とする南米やフィリピンの、荘園経営の枠を出ない特権階級を目指しているふうに見えます。カトリックを国教とする国は、どいつもこいつも、デフォルトの常連国ばかり。

司祭に懺悔して、お布施をはらえば、許される。だから、金があれば、何をやってもいい、というところに帰一するため、支配者は残忍で利己的、富の分配はなされず、市民は母子家庭だらけの、モラルのない犯罪だらけの社会で逼塞しています。

敵の本丸。
人類の敵。
修道院に秘密が隠されている。

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この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。

英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。

さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。

明治維新により、日本国内に大きな2つの系統ができました。

・英王室~英ロスチャイルド明治新政府薩長土肥

・神聖ローマ~仏ロスチャイルド~旧幕府勢力

明治維新ではAグループのザクセン=コーブルク=ゴータ家~英ロスチャイルド系とその支援を受けた薩長土肥が主権を握ります。明治維新以降天皇家ガーター騎士団なのはそのためです。昭和天皇に至っては日本国籍は無く、英国籍でした。

226事件で陸軍閥は、昭和天皇の弟秩父宮をかつぎクーデターを起こし失敗します。

その後、海軍閥が抑えきれず陸軍閥が台頭します。秩父宮の背後には京都皇統堀川辰吉郎(裏天皇?)と仏ロスチャイルドがいたといわれています。つまり、明治維新代理人ロスチャイルドBグループ(仏)が京都に残った勢力と血統的にも財力的にも繋がり革命を試みたのです。この勢力が暴走し、日独伊三国同盟に繋がります。

上記のAグループとBグループの背後に黒幕のCグループがいるわけです。

例えば、ウォーバーグ家と関係が深い白洲次郎などはCグループ直轄代理人です。

麻生家も、皇室と黒い貴族を繋ぐCグループの代理人です。

このCグループの直轄代理人は、大きな権力を与えられています。

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日本究極のニヒリズム三島由紀夫

#昭和維新

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#天皇家

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#勉強法

厚生労働省は、ことし4月からの公的年金の支給額を発表し、◇自営業者らが受け取る国民年金は、6万5075円で、前の年度よりも66円少なくなりました。

また、◇厚生年金は、夫婦2人の標準的な世帯で、22万496円と、前の年度よりも228円少なくなっています。

年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年、改定されることになっていて、今回は、賃金の指標となる過去3年間の賃金変動率がマイナス0.1%となったことから、2017年度以来、4年ぶりに、支給額のマイナス改定となりました。

一方、将来の給付財源に備えて、現在の給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は、マイナス改定となったことから、今回は適用されないとしています。

東京都は、23日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1070人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が1000人を超えるのは11日連続です。

年代別は、
▼10歳未満が29人、
▼10代が71人、
▼20代が206人、
▼30代が136人、
▼40代が180人、
▼50代が154人、
▼60代が88人、
▼70代が86人、
▼80代が80人、
▼90代が36人、
▼100歳以上が4人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万2904人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より2人減って156人でした。

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#政界再編・二大政党制

韓国の新しい駐日大使、カン・チャンイル氏は22日午後、成田空港に到着し、記者団の取材に応じました。

カン氏は、東京大学大学院で博士号を取得したほか、国会議員時代に韓日議員連盟の会長を務め、韓国の政界では「知日派」の1人として知られています。

カン氏は「ムン・ジェイン文在寅)大統領は、両国の友好協力関係の増進のために、私を大使に任命したと認識している。両国の関係は厳しい状況にあるが、最善を尽くしたい」と述べました。

慰安婦問題をめぐりソウルの地方裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、どのように解決していくのかと問われると、「両国の間では、いつもいろいろなことが起きてきたし、これからも起きるでしょう。事案別に対話していきたい」と述べるにとどまりました。

また、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、韓国政府は破棄しておらず「有効だ」としたほか、日韓合意で韓国に設立された財団に日本政府が拠出した10億円のうち、一部が残っていることに言及し、「そのお金も合わせて基金を作ることについて話すときではないかと私は考えている」と述べました。

慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は1月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を出しましたが、日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定しました。

これを受けて、茂木外務大臣は談話を発表し、「国際法上、国家は原則として外国の裁判権に服することはない。日本は、この国際法上の『主権免除』の原則から、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた。今回の判決は国際法に明らかに反するものだ」としています。

そして「慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されており、この協定はこれまでの日韓関係の基礎となってきた。また、2015年の外相会談における合意で、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』も確認されている」としています。

そのうえで「判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」としています。

慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。

判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単ではない」としたうえで、今後の対応については「検討中だ」と述べました。

この判決についてムン・ジェイン文在寅)大統領は、今月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交で解決策を探していきたいという考えを示しましたが、具体的な対応には言及しませんでした。

国際法に詳しい早稲田大学の萬歳寛之教授は、今回の判決について、国際司法裁判所は主権免除と強行規範違反は別の話だと判断しているが、韓国の裁判所は『強行規範違反だから主権免除は適用されない』と一緒に判断をしている。一般的な国際法の考え方からすれば違和感を感じる」としています。

今後については「原告1人につき1億ウォンの賠償に充てる日本の国有財産に対して差し押さえの手続きがとれるようになる」と指摘しました。

何が差し押さえの対象になるのかについては、外交関係に関するウィーン条約によって大使館などは保護されていると指摘し、韓国にある日本の資産のうち大使館や公邸のような公的な財産を韓国側が差し押さえる可能性は低いのではないかという見方を示しました。

そして、日本は国際司法裁判所に提訴するべきだという意見も出ていることについて、「主権免除に対する韓国外務省の解釈が明らかになっていない。国際司法裁判所に提訴するにしても、外交当局どうしの国際法の理解をぶつけることがないままでは、何が解釈上の対立なのか明確にならない。韓国の行政府の主権免除の解釈が司法府と同じなのかどうかを確認することが、前提となる作業として必要だ」と指摘しました。

北朝鮮の対外向けの宣伝ウェブサイトは、23日付けでアメリカについての記事を掲載しました。

このなかで韓国の一部メディアを引用してアメリ連邦議会の乱入事件に触れたうえで、バイデン大統領について「当選者に確定した」と伝えました。

北朝鮮のメディアが、アメリカ大統領選挙の当選者としてバイデン大統領の名前を伝えるのは、これが初めてです。

一方で、指導部の公式的な立場を伝える国営の朝鮮中央通信朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、これまでのところ選挙結果について伝えていません。

キム・ジョンウン総書記は、今月12日に閉会した党大会で、アメリカを「最大の敵」と呼んで核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調しながら、アメリカに対して「新たな米朝関係を樹立するかぎは、敵視政策を撤回することだ」と要求していて、バイデン新政権の出方を引き続き注視しているものとみられます。

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#朝鮮半島

中国の国営メディアは、北京で開かれていた全人代全国人民代表大会の常務委員会で22日、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」が可決・成立したと伝えました。

法律の全文は、まだ発表されていませんが、事前の草案では中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限を盛り込んだうえで、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるなどとしています。

また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについても、強制的に取り壊せるとしています。

この法律は、2月1日から施行されるということです。

沖縄県尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように航行を続けていて、去年、領海に侵入し続けた時間は過去最長となり、日本の漁船を追尾するケースもありました。

中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたりして体制の強化を図っていて、今回の法律の制定で今後の影響が懸念されます。

茂木外務大臣は記者会見で「沖縄県尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国の固有の領土であり、現にわが国は、これを有効に支配している。尖閣諸島の周辺海域において、中国公船による接続水域の航行や領海侵入が継続していることは極めて遺憾で、外交ルートを通じて繰り返し、厳重に抗議している」と述べました。

そのうえで「中国海警局をめぐる動向については高い関心を持って注視しており、海警法案に対するわが国の懸念、関心についても先方に伝達している」と述べました。

中国外務省の華春瑩報道官は、22日の記者会見で「海警法」について、中国海警局の役割や権限などを明確にするものだとしたうえで「中国の海洋政策は変わっていない。われわれは引き続き、関係国とともに対話と協議を通じて意見の違いを適切に処理し、地域の平和と安定を守る」と説明しました。

一方、沖縄県尖閣諸島についても言及し「中国固有の領土であり、領土の主権と海洋権益を守る」などと独自の主張を展開しました。

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史米欧ロシア研究室長は、「海警法」について「中国海警局が任務の上で武器を使用できる権限を明確にすることで、係争がある国々の行動を抑止しようという意図があるとみられる。中国は海洋権益を拡大しようと一歩一歩、行動していて今回の法律の制定もその一環だ」と指摘しています。

そのうえで「法律ができたからといって武器の使用に積極的になるかどうかわからないが、中国が南シナ海東シナ海で海洋権益の拡大を図っていけば関係国との摩擦が強まり、緊張した状況が起きた場合に、海警局がもてる能力を最大限発揮するという可能性は否定できない」と述べ日本としても警戒が必要だという考えを示しました。

国営の新華社通信によりますと、北京で開かれていた全人代全国人民代表大会の常務委員会で、22日、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」が可決・成立しました。

法律では、中国の領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めると規定しています。

また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについても強制的に取り壊せると規定しています。

法律は2月1日から施行されます。

沖縄県尖閣諸島周辺では中国海警局の船が連日のように航行を続けるなど活動を活発化させていて、領海に侵入して日本の漁船を追尾するケースも出ています。

また中国は、▼海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり▼船の大型化を進めたりして体制の強化を図っていて、南シナ海でも海洋進出の動きを強めています。

今回の法律の制定によって尖閣諸島周辺や南シナ海での今後の影響が懸念されます。

WHOのテドロス事務局長は22日の記者会見で、ワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」に、ファイザーなどが開発したワクチン4000万回分の提供を受けることで製薬会社との間で合意したと発表しました。

ワクチンは今後、枠組みにすでに参加しているイギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した1億5000万回分と合わせて来月には、各国への供給を始められる見通しだということです。

テドロス事務局長は「世界にワクチンを公平に分配するというCOVAXの約束を果たすのに近づいている」と述べて合意を歓迎し、すべての国の医療従事者や高齢者が4月上旬までに接種を受けられるよう、国際社会にさらなる協力を呼びかけました。

ファイザーなどが開発したワクチンの接種は、世界各国で始まっていますが、所得の高い国が中心で、WHOなどの枠組みを通じて所得の低い国で供給を進めることが課題となっています。

#テレビ

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

香港政府は、23日朝、九龍半島のジョーダン地区について、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして地区への出入りを制限するいわゆるロックダウンの措置を初めてとりました。

この措置は、地区内の住民全員の検査が終わるまでで、地元メディアによりますと対象になるのはおよそ1万人だということです。

香港政府は検査で陰性だった人が月曜日には出勤できるよう、48時間以内に検査を完了させることを目指すとしています。

この地区は、繁華街に近く古い建物が密集しているところで、今月1日から20日までの間に合わせて162人の感染が確認されました。

現場周辺では、未明から警察や衛生当局の職員が出て、臨時の検査場を設置したり、通りに規制線を張ったりする作業を行っていました。

香港では、去年11月下旬から感染が再び拡大し、3人以上で集まることや、午後6時以降の外食禁止などの厳しい制限のほか、一部の地区で住民に検査を義務づけるなど対策を強化していますが、感染者数は減らず、1日数十人から100人程度の感染が確認されています。

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アメリカの連邦議会上院は22日、バイデン大統領が国防長官に指名したロイド・オースティン氏を賛成多数で承認しました。

オースティン国防長官は承認後、さっそく国防総省新型コロナウイルスの対応についての会議に出席し、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長との電話会談なども予定されています。

陸軍出身のオースティン氏は黒人として初めての国防長官で、オバマ政権時代の2016年まで中東地域を管轄する中央軍の司令官を務めていました。

承認に先立って行われた公聴会でオースティン氏は、中国への対応がアメリカ軍の最大の課題だと位置づけ、日本などアジア太平洋地域の同盟国と連携して対応する考えを示しています。

バイデン大統領は22日、ホワイトハウスで、新型コロナウイルスの感染の拡大で経済的な影響を受けた人たちを救済するための大統領令に署名しました。

それによりますと、国内では今も失業者が1000万人を超え、十分な食料を確保できない人も大勢いるとして、現金給付や食料の配給を確実に行うための態勢を整えるとしています。

バイデン大統領は、新型コロナウイルスの経済対策として200兆円規模の財政出動を計画していますが、議会承認が必要になるため、まずは大統領の権限を使って国民生活を支えていく姿勢を示した形です。

さらに労働者を保護するため、連邦政府最低賃金を現在の2倍以上の時給15ドルに引き上げることを目指す方針も示しました。

バイデン大統領は記者会見で「危機を乗り越えて強くなるためには、さらなる行動が必要だ」と述べ、経済対策の実現に強い意欲を示しました。

ホワイトハウスのサキ報道官は22日、会見で、TPPへの復帰について聞かれ「バイデン大統領はTPPは不完全であり、改善する必要があると考えている」と述べました。

そのうえで「今後数か月、力を入れるのは経済であり、アメリカの中間層のために全力を尽くすことだ」と述べ、当面は国内の経済対策に力を入れるとして、TPPへの早期の復帰には慎重な姿勢を示しました。

また、サキ報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だ」とした上で、今後について「アメリカと同盟国を守るため新たな戦略をつくる」と述べ、日本や韓国など同盟国と緊密に連携していく考えを示しました。

バイデン大統領は就任から3日目となる22日、外交をスタートさせ、隣国カナダのトルドー首相と、メキシコのロペスオブラドール大統領とそれぞれ電話会談を行いました。

カナダの首相府の声明によりますと、両首脳は新型コロナウイルス対策などで協力していくことで一致し「多国間の枠組みを重視していくことを確認した」としています。

また、メキシコのロペスオブラドール大統領は電話会談後、ツイッターに移民政策などについて意見を交わしたとしたうえで「バイデン大統領は親切で敬意に満ちていた」と投稿し、トランプ前政権下で国境沿いの壁の建設などをめぐってぎくしゃくしていた関係の改善に期待を示しました。

バイデン大統領は、すでに大統領の権限で壁の建設の停止を指示する文書に署名しています。

ホワイトハウスのサキ報道官は「大統領は来週にはヨーロッパ諸国をはじめとする同盟国などの首脳と電話会談を行う」と述べ、さらに外交活動を活発化させていく考えを示しました。

バイデン大統領は国際協調を重視していて、トランプ前政権のアメリカ第一主義によって悪化した同盟国などとの関係改善にも力を注いでいく考えです。

アメリカ議会下院は、今月、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。

これについて民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は22日、刑事事件の起訴状に当たる弾劾訴追決議が来週25日に議会下院から上院に送付されると述べました。

そのうえで、検察官役、トランプ氏側の双方が主張などをまとめるための準備期間を経たうえで、来月8日の週から議会上院で弾劾裁判の審理を開始すると明らかにしました。

弾劾裁判の開始時期をめぐっては、共和党が来月半ばに遅らせるよう求めていたほか、民主党内からもバイデン政権の閣僚人事の承認や新型コロナウイルス対策に関わる法案など、重要政策の審議を優先すべきだという意見が出ていました。

シューマー院内総務は、弾劾裁判の開始までは上院で閣僚人事の審議などを続けると強調していて、決議の送付から弾劾裁判まで2週間の期間を設けることで、政権運営への影響を懸念する声にも配慮したものとみられます。

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・・・それにしても、なぜ、私を含む世界の“予想屋(bettor)たち”は、紆余曲折を経た後、ドナルド・トランプが最終的に大統領になるほうに賭けているのでしょう。

西側世界の人々は、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー:NWO)の恐ろしさが骨身にしみこんでいます。

ロシアは、200年以上にもわたって、多くの犠牲を払いながら新世界秩序(NWO)の侵入を防いできました。
真冬の暖房が十分与えられない年でも、ロシア国民がプーチンへの支持を変えないのは、自分たちの力でNWOを防いでいるという実感を持っているからです。

・・・7割以上の米国人、9割以上のロシア人、6割以上のヨーロッパの人々、8割以上の台湾人は、新世界秩序(NWO)の超奴隷社会を描いたジョージ・オーウェルの「1984」のデストピアが間近に迫っていることを実感しています。

日本でも、最近になって「1984」が売れていると言います。
しかし、読者は、本当のところは何も理解していません。

村上春樹が、ノーベル文学賞に何度もノミネートされながらも受賞を逃してきたのは、彼が『1Q84』を書いたからです。
日本の春樹ファンは、『1Q84』を単なる文学作品として捉えているでしょう。

それは、ほとんどが「Q」の意味を理解していないからです。

1Q84』のQはアルファベットの17番目です。

そうすると「1Q84」は「11784」を示しています。
この数字を検索にかけてください。マイクロチップ国際標準化機構(ISO)11784」のことであることが分かるでしょう。

悲しいかな、西側諸国の中で、日本ほど新世界秩序(NWO)によって苦しめられ、搾取され、不幸のどん底に叩き落されている先進国は他にはない

ドナルド・トランプの叔父に当たる人間に、著名な物理学者ジョン・G・トランプ(John George Trump)がいます。
彼は、米国に貢献した物理学者で、放射線の治療では大きな功績を残した人間です。

このトランプの叔父ジョン・G・トランプは、二コラ・テスラが1943年、ニューヨークのホテルで亡くなったとき、テスラの遺した資料のすべてを読む権限を与えられた唯一の科学者でした。

・・・ナンシー・ペロシの父トーマスは、マフィアと結託してボルチモア市長に上り詰めた男で、その息子でフランクリン・ルーズベルト・アレッサンドロ(ナンシー・ペロシの兄)もまた、20歳の時に、11歳と13歳の2人の少女を集団レイプしたことから起訴されています。
(当時の新聞ー1、当時の新聞ー2)

FBIは、民主党のバイデンが勝利したために、ペロシ・ファミリーの報告書から、彼女の生い立ちの犯罪歴を削除したとのこと。

ナンシー・ペロシ自身も彼女の夫も、マフィアとつながっており、彼女が政治家としての資質に問題があることを指摘されながらも、下院議長にまで上り詰めることができたのは、マフィアのバックアップがあったからであると見られています。

より重大なことは、ナンシー・ペロシの父親がJFKの暗殺に深く関与していた疑いをもたれていることです。

彼女自身を含む彼女のファミリーが成功したのは、このマフィアのお陰であると囁かれています。

髪を振り乱して半狂乱になっているナンシー・ペロシが、“キャピトルの鬼婆”と言われながらも、トランプを亡き者にしたいという妄執に取り憑かれているのは、トランプを生かしておいたら自分の終身刑が確定してしまうからなのです。

日本においては、自民党清和政策研究会というシティー・オブ・ロンドンの出張所が設置されており、最近に限定するなら、竹中平蔵アトキンソンといったグローバリストの走狗が、東京を政府(自民党清和政策研究会が牛耳っている)の支配下に置いて、世界の通貨システムが崩壊する前に、行き場を失って世界を彷徨っている莫大な資金をトウキョウに移転させようとしているのです。

小池百合子は、そのエージェントの一人として選ばれた人間ですが、彼女には教養が欠如しているので、この闇の仕組みが見えないのです。

・・・プーチンが、「世界の闇の支配者たちは、小児性愛者(ペドファイル)のネットワークでつながっている」と言ったことを思い出してください。

各国の政治リーダーや大富豪を強く結びつけているのは、小児性愛者(ペドファイル)のシンジケートであり、それを支えているのがCIAの極秘オペレーションである小児誘拐組織「The Finders(ザ・ファインダース)」です。

エプスタインの顧客リストの中には、ビル・クリントンヒラリー・クリントンの名前があることは知られていますが、連邦最高裁判事ジョン・ロバーツの名前もあります。

これほど多くの証言とFBIなどの捜査資料が公開されているのに、主流メディアがまったく取り上げないのは、CIAだけでなく、FBIそれ自体が深く関わっているからなのです。

これには、トランプのメキシコの壁建設が関係しています。

メキシコの壁建設の表向きの目的は、中南米貧困層に金を配って米国に経済難民を不法に流入させているジョージ・ソロスような連中を締め出すことですが、同時に共産主義者のテロリストたちの米国への侵入を防ぐことも目的の一つです。

さらには、メラニア夫人がホワイトハウスを発つ前の最後のメッセージに含まれている「子どもの救済」が大きな目的としてあるのです。

ティー・オブ・ロンドンとロスチャイルドら国際銀行家が推し進めようとしているグリーン・ニューディールには、多くの広告塔が活躍しています。

ロスチャイルドのお気に入りでスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリが、自らアスペルガーであることをカミングアウトしたように、ホワイトハウスを離れるトランプに最後の皮肉を込めたメッセージを送りました。

こんなイカレタ子どもの言うことを、わざわざ大々的に報じる主流メディアは、とうとう三文タブロイド紙以下に成り下がってしまったようです。

このトゥンベリと深いつながりを持っていたのが、1月6日に連邦議会議事堂に乱入した例のバフォメット男、ジェイク・アンジェリでした。

ジェイク・アンジェリは、トランプ支持者を標榜していたものの、実際は極左民主党議員のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスらの掲げる目標と軌を一にする活動を続けてきた男で、民主党の気候変動キャンペーンに駆り出されていた反トランプ陣営のエージェントであったことが分かりました。

kaleido11.blog.fc2.com

#米大統領

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#ロン・ポール

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は去年8月、旅客機で移動中に突然意識を失い、国際的な調査報道グループは、ロシアの治安機関が化学兵器の神経剤を使って襲ったとする調査結果を12月、公表しています。

ナワリヌイ氏は1月、療養先のドイツから帰国した直後に拘束され、支持者は、釈放を求める抗議活動を、23日、全国規模で行うよう呼びかけています。

これに対して内務省は22日、「公の場で、許可なく行われるイベントは、社会の秩序を脅かすものですみやかに中断される」との声明を発表し、抗議活動を厳しく取り締まる方針を示して、参加しないよう警告しました。

またインターネットの規制当局は、複数のSNSの運営会社に対して抗議活動への参加を呼びかける投稿を削除するよう要請しました。

21日には、ナワリヌイ氏が率いる団体の広報担当者や弁護士などが、抗議活動への参加を呼びかけたとして拘束され、プーチン政権と、ナワリヌイ氏の支持者の間で緊張が高まっています。

ロシアの若者たちは、プーチン大統領への批判を強めインターネット上で抗議活動に参加しようと呼びかけています。

そのきっかけの1つになっているのが、ナワリヌイ氏の調査チームが19日、プーチン大統領の所有している豪華な「宮殿」だとする動画を公開したことです。

このなかでナワリヌイ氏側は、プーチン大統領はロシア南部の黒海沿岸にある広大な敷地に、日本円でおよそ1400億円相当の豪華な宮殿を所有していて、大統領に親しい資産家などが建設費を負担した「世界最大の賄賂だ」と批判しています。

この動画を受けてインターネット上には「ガスさえ通っていない地域があるというのに小さな国ほどの敷地に宮殿を持つなんてあり得ない」と厳しく批判する意見や、「この国を変革するため街頭に出よう」などと抗議活動への参加を呼びかける投稿が相次いでいます。

大統領府のペスコフ報道官は、22日プーチン大統領の宮殿だとする動画について「高品質のフェイクだ」と述べ、あらためて内容を否定するとともに、抗議活動については、「違法行為があれば当然、法の執行機関は、取り決めに従って行動する」と述べ治安当局は許可のない活動に対して厳しく取り締まると警告しました。

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は、去年8月、化学兵器の神経剤で襲われたとみられ、今月17日、療養先のドイツから帰国した直後に、過去の有罪判決をめぐる違反を理由に逮捕されました。

これに対して23日、野党勢力側の呼びかけで、ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議活動がロシア各地で行われ、このうち極東のウラジオストクでは、中心部の広場におよそ2000人が集まりました。

参加者たちは大通りを行進して釈放を訴えたほか「プーチンは泥棒だ」などと、政権に対する抗議の声を上げていました。

参加した女性は「ナワリヌイ氏を無理やり拘束したことに納得できません。生活水準が下がる一方なのに、政府は何もしていない」と生活への不満も口にしました。

抗議活動は、ハバロフスクなど極東から行われていますが、治安当局は「許可のない集会だ」として参加者を次々と拘束していて、ロシアの独立系人権団体によりますと、これまでに170人以上が拘束されました。

ナワリヌイ氏の調査チームは、プーチン大統領が所有する豪華な「宮殿」だとする動画も公開するなど政権批判を強めていて、政権側は不満の広がりに神経をとがらせています。

#反ロシア#対中露戦

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三菱UFJ銀行は、ことし7月以降に開設する普通預金口座を対象に、2年以上、出金や入金などの取り引きがない場合には、年間で1320円の手数料を取るということです。

長期間取り引きがない銀行口座は、詐欺や資金洗浄など犯罪の温床になりやすいためとしていて、口座の残高が手数料に満たない場合は、銀行が解約するということです。

これにあわせてネットバンキングの利用者にコンビニなどで使えるポイントを付与するサービスを始めます。

住宅ローンやクレジットカードの引き落としに使っている場合にポイントを付け口座の利用を促す方針です。

長引く低金利で融資による利ざやが縮小するなど銀行の経営環境は厳しさを増していて、▼みずほ銀行が紙の通帳の発行の有料化を始めたほか、▼三井住友銀行りそな銀行などでは一定期間、取り引きのない口座から手数料を取るなどの動きが広がっています。

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#決済

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#食事#レシピ

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昼食は昨日に続いて近所のコンビニから調達してきて、書斎のデスクで食べる。

弁当で好きなのは「崎陽軒」のも赤飯弁当とシウマイ弁当と、地元「鳥久」の唐揚げ弁当であるが、買って戻ってくるまで20~30分かかる。

柚子餡のレアチーズケーキときりんブレンド

豚の角煮丼。

今日で授業はすべて終了。これからはレポート等の採点期間に入る。

#食事#おやつ

#食事

東京メトロの株式は、国が53%、東京都が47%を保有していますが売却して完全民営化する方針が決まっています。

このうち国は、2027年度までに株式を売却して、その収入を、東日本大震災の復興財源にあてることにしています。

株式の売却に向けて、国土交通省は、東京圏の地下鉄のあり方を検討するための有識者の委員会を立ち上げ、22日、オンライン形式で初会合を開きました。

この中で、上原淳鉄道局長が「国と東京都は連携して株式を売却していく必要がある。都心部にネットワークを有する東京メトロの役割を踏まえた十分な検討が必要だ」とあいさつしました。

東京都は、株式の売却にあたって、地下鉄有楽町線の延伸や都心部と臨海部を結ぶ新たな地下鉄の整備などを求めています。

このため、委員会では整備の必要性も議論していくことを確認しました。

委員会は、東京メトロや東京都から聞き取りを行った上で、ことし7月ごろに答申案をまとめることにしています。

「日本の路線や鉄道の発展を語るとき、その背景に『皇室』が関係していることが多い。たとえば、皇族方の遠方のご公務における移動手段として整備された路線もあります。皇室と鉄道の歴史は密接に関連しているのです」

 そう語るのは歴史探訪家で、新著『妙な線路 大研究』(実業之日本社刊)が反響を呼んでいる竹内正浩さんだ。日本で初めて鉄道が開通したのは1872(明治5)年。新橋~横浜間が最初の区間だった。その開業式に先駆けて、明治天皇が仮営業中だった横浜から品川まで乗車したのが、現代に至る皇室と鉄道の歴史の始まりである。

「特に昭和天皇は、史上最も鉄道を利用した皇族のひとりといっても差し支えないでしょう。87年の生涯で、列車での移動距離はゆうに24万kmを超えたといわれます。大正時代以降、日本の鉄道網が徐々に整備されたことで、皇族方の遠方でのご公務の機会も飛躍的に増えました」(竹内さん・以下同)

#天皇家


ルネサスエレクトロニクスは電子機器の動きを制御するマイコンなどを生産していますが、世界的に半導体の需要が高まり>>
原材料価格が上昇しているとして、自動車メーカーなどと値上げの交渉に入りました。

東芝も電力を効率よく動力に変換するパワー半導体を手がけていますが、値上げの交渉に入ったということです。

世界の自動車販売は新型コロナウイルスの影響で一時、記録的に落ち込みましたが、その後、急速に持ち直した結果、自動車向けの半導体が不足する事態となり、自動車メーカーの間に減産の動きが広がっています。

それに加えて仕入れ価格にも影響が及ぶことになりそうです。