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１ ⭐️

さる宮内庁関係者は、秋篠宮殿下のご発言と今回の陛下の会見を比較してこう分析する。

「秋篠宮殿下が11月のお誕生日会見で述べられた内容をなぞる形で、国民から湧き起こる反対の声についてお認めになりつつ、ご家族間のコミュニケーションが不十分であると示されているのです。依然、ご一家で意見の一致も見られず、このままでは皇室の正式な婚姻の手順である『納采の儀』には進めない。そのように仰ったということです」

　皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、次のように指摘するのだ。

「ご回答の中の『秋篠宮が言ったように』という言葉にも表れていますが、陛下は今回、この問題で弟宮と歩幅を合わせ、協調していく姿勢を示されたわけです」

　眞子さまは昨年11月公表の「お気持ち」の中で、〈天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております〉と、ご結婚が“皇室全体の了承事項”であるかのように世間に訴えかけられた。これに対し、ご兄弟がスクラムを組む形で、“強行突破”させないよう牽制されたというのだ。

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#天皇家


伝説の名導師ラビアキバに見るユダヤ教の限界　ユダヤ入門シリーズ#12

#ナザレ派のユダヤ人

#四つの車輪

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#艱難時代

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#偽メシア
#福音派

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１

那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らの団体が平成25年に造り、市が公園の使用料を全額免除していて、住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えました。

市側は「沖縄の歴史や文化を伝え、観光にも活用される公共的な施設だ」と主張しましたが、1審と2審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」と判断していました。

24日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「この施設で行われる祭礼は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するだけでなく、霊をあがめ奉る宗教的意義のある儀式で、施設には宗教性がある。市が特定の宗教に対して特別な便益を提供していると評価されてもやむをえない」と指摘しました。

そのうえで市が公園使用料を免除していることは政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。

那覇市の城間幹子市長は、記者会見を開き「個人的には違和感がある。判決文が届けばしっかり読み込み、那覇市として改善するべき点がどこにあるのか検討していきたい」と述べました。

#法律

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１

都内に住む原告は、NHKの放送を受信できないようにするフィルターが取り付けられたテレビを購入したとして、受信契約を結ぶ義務がないと訴えました。

1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。

2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。

そのうえで1審の判決を取り消し、受信契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。

#テレビ
#法律

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２ ⭐️

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。

また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。

一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。

総務省の谷脇総務審議官ら職員が衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、総務省は24日夕方、11人の処分を発表しました。

それによりますと、局長級以上の5人と課長級の2人の合わせて7人が「減給」の懲戒処分となりました。

具体的には
谷脇 総務審議官が減給10分の2・3か月
吉田 総務審議官が10分の2・3か月
内閣官房の奈良 内閣審議官が10分の1・1か月
秋本 前情報流通行政局長が10分の1・3か月
湯本 前審議官が10分の1・1か月
井幡 放送政策課長が10分の1・1か月
吉田 衛星・地域放送課長が10分の1・1か月となっています。

また、課長級2人が「戒告」の懲戒処分に、課長級の1人が訓告、出向中の課長補佐級の1人が訓告相当の処分となりました。

さらに、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになったほか、黒田事務次官も厳重注意を受けました。

一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。

国家公務員の懲戒処分は、国家公務員法で「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つが定められています。

実際の処分内容は、各省庁の任命権者が人事院の指針を参考に判断します。

今回のような国家公務員の倫理規程に違反する行為の場合は、人事院の国家公務員倫理審査会に処分の案を示し、承認を得る必要があります。

人事院の基準では、今回の「利害関係者からの飲食の接待」は「減給」か「戒告」となっています。

3年前の文部科学省の一連の汚職事件をめぐっては当時の事務次官や局長らが減給の処分を受け、事務次官と局長1人は責任をとって辞職しました。

また、総務省では2005年に当時の局長が通信会社の社長らから飲食の接待を受けたり受け取ったタクシー券を使用したりしたとして、戒告の処分をうけました。

「利害関係者からの飲食の接待」に対する処分は「免職」や「停職」となったケースもありますが、接待の見返りに公共工事の入札情報を漏らすなどほかの違反行為もあったということです。

総務省は、今回の問題を受けて再発防止策をまとめました。

まず考えられる原因として、みずからに都合のよい解釈で「東北新社」が利害関係者に該当しないと安易に判断したことや、仮に利害関係者でない場合でも社会通念上、相当と認められる範囲を超えた接待は許されないことを認識しないまま不用意に接待を受けたこと、それに必要な届け出や報告を行うという意識が希薄だったことをあげています。

そのうえで正確な知識を習得し、ルールを順守させるよう、日頃からの意識付け、事前・事後のチェックが重要だとして、再発防止策をとるとしています。

具体的には、厳格なチェックを行うため、総務省独自のルールを整備するとして、利害関係者との飲食はすべて事前に届け出ることと、自己負担を証明できる書類の提出を義務化するとしています。

また、課長級以上の全職員を対象に早急に倫理研修を実施するとしています。

このほか、衛星放送などの認定プロセスで実際の意思決定がどのように行われたかや、行政がゆがめられた事実がなかったかについて、副大臣をトップとする検証委員会を早急に立ち上げ、さらなる検証を行うとしています。

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、11人が処分を受けたことについて衛星放送関連会社「東北新社」はコメントを発表し「弊社の一部役職員の行動に起因して、国家公務員倫理法違反という重大な事態を招き、コロナ下における国会審議にも混乱を招来いたしましたことは弊社としても極めて重く受け止め、深くお詫び申し上げます」としています。

そのうえで「今月12日に設置した外部専門家を委員長とする特別調査委員会において本件に関する事項および弊社のガバナンスについて調査・検討を継続しておりますが、今後、適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表し、再発防止・信頼回復などに努めてまいります。また、弊社関係者の処分につきましては厳正に対処してまいります」としています。

総務省の原官房長は、衆議院内閣委員会で「会食でBSやCS、利用料金についての話があったのか」と質問され「報道を受けてより具体的に聞いて、出てきたのは『コロナの影響』といった話で、会社側も同じような話だった。『放送の実情や、グループ会社の話題が出たかもしれないが、不適切な働きかけや、行政をゆがめるような行為はなかったと記憶している』という回答を得ている」と述べました。

そのうえで「今回は、供応接待や利害関係者といった、あくまでも国家公務員倫理規程違反の調査だ。『行政をゆがめる』うんぬんの話は、別途、検証の場を立ち上げることにしており、仮にその中で新たな事実が出れば、また対応する必要がある」と述べました。

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。

加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。

そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。

そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果になったことは、はなはだ遺憾であり、深く反省してもらいたい。今後、このようなことがないよう厳重に注意した」と述べました。

一方、加藤官房長官は「今回の件を重く受け止め、真摯（しんし）な反省の上に立って、国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って公正に職務を遂行し、精励してもらいたいと、合わせて申し上げた。この点は菅総理大臣からも指示があった」と述べました。

山田内閣広報官が総務審議官当時受けた1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待について、加藤官房長官は衆議院内閣委員会で「具体的な中身は明確ではないが、和牛ステーキや海鮮料理などが提供されたということだ。合計額が37万1013円で、参加人数の5人で頭割りをした金額だと報告されている」と述べました。

加藤官房長官は衆議院内閣委員会で「自身の飲食分は支払っていないということだった」と述べました。

また「『利害関係者であると認識して参加したものではなかったと思うが、確認すべきで深く反省している』とのことだった」と述べました。

さらに、接待の経緯については「『自分から持ちかけることは考えられず、会社側から申し出があったのではないか。そもそも菅総理大臣の長男が同席することは承知していなかった』ということだ」と説明しました。

また、総務省の秋本前情報流通行政局長が受けた接待について原官房長は「会社側から出てきた書類では全額会社側が払っていることになっている。一方、秋本前局長は、かなり細かく手帳などにいくら払ったとつけていて、いま整理している」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国北東部カンウォン（江原）道の北朝鮮との軍事境界線の近くで今月16日、20代の男性の身柄が確保され、韓国軍は男性が脱北する目的で潜水服を着て泳いできたとみて調べています。

韓国軍は23日、当時の状況を調査した結果を発表し、それによりますと、韓国側に入った男性の姿は、軍の監視カメラなどによって午前1時ごろからおよそ3時間にわたって合わせて8回捉えられ、モニター室では警報音も鳴ったということですが、いずれも見落としていたということです。

軍が男性を把握したのは午前4時16分ごろで、その後の対応も遅れ、身柄を確保するまでにさらにおよそ3時間かかったということです。

一連の軍の対応をめぐり、ソ・ウク（徐旭）国防相はすでに今月17日に国会で陳謝していますが、韓国メディアは軍の警戒態勢がずさんだと批判しています。

23日にオンライン形式で開かれた国連人権理事会の会合で演説した韓国外務省のチェ・ジョンムン第2次官は、慰安婦問題に言及し「普遍的な人権問題として対処すべきだ」と述べました。

そのうえで「このような紛争時の深刻な人権侵害の再発は防がなければならない」として、国際社会に向けて、人権問題としての慰安婦問題の重要性を改めてアピールしました。

さらにチェ第2次官は「被害者の尊厳と名誉の回復のため、被害者中心主義に基づいて努力を続ける」と述べ、韓国政府として元慰安婦の意見を聞きながら問題解決に努めていく姿勢を強調しました。

ただ、先月、慰安婦問題をめぐって韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決が確定したことには言及せず、日本政府を直接非難することはありませんでした。

この判決について、日本政府は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ。韓国に対し、国家としてみずからの責任で、直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを強く求めている。あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応していく」としています。

韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。

これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。

背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。

また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。

今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、生まれる子どもの数がさらに減る可能性があるのに加えて、高齢化で死亡者の数は増加が予想されるため、人口減少がさらに進みそうだと説明しています。

アメリカのトランプ前大統領はおととし2月、当時、北朝鮮の朝鮮労働党委員長だったキム・ジョンウン総書記と、ベトナムで2回目の首脳会談を行いました。

イギリスの公共放送BBCは、トランプ前政権の高官の話として、会談が物別れに終わったあと、トランプ前大統領がキム総書記に「あなたが望むなら2時間で家に送っていける」と述べ、みずからの大統領専用機に乗って帰国するよう誘っていたと報じました。

キム総書記は当時、専用列車で2日半以上かけてベトナムに移動していましたが、この誘いを断ったということです。

アメリカのCNNテレビは、トランプ前大統領がこの提案を事前に誰にも相談していなかったとして「独裁者であるキム氏との関係の在り方が改めて厳しく問われることになるだろう」と批判的に伝えています。

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#朝鮮半島

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２

香港政府は23日、記者会見で条例の改正案を発表し、議会にあたる立法会や区議会の議員選挙に立候補する人に対し、中国の憲法と香港の憲法にあたる基本法を守ることや、国家の安全に危害を加える行為を行わないことなどを宣誓するよう求めるとしています。

これに反した場合は刑事罰を科すほか、議員資格の剥奪や立候補の取り消しを行い、5年間は選挙に立候補できないとしています。

改正案は来月、立法会に提出され、成立する見通しです。

香港では去年11月、中国政府が新たに示した基準に基づいて、4人の立法会議員の資格が剥奪されていますが、今回の条例の改正はこの基準を具体化した形です。

また、会見で政府高官は、改正案が成立すれば、おととしの選挙で当選した現職の区議会議員にも宣誓を求めるとしています。

香港の選挙をめぐっては、中国政府の高官が22日「愛国者による統治を堅持しなければならない」として選挙制度を改める考えを示しており、今後、政府に反対する立場の民主派の政治参加に、さらに制限が加わることが予想されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

国連アフガニスタン支援団が23日発表した報告書によりますと、アフガニスタンで去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は3035人、けがをしたのは5785人でした。

死者が3000人を超えるのは7年連続です。

死傷者の45％は反政府武装勢力タリバンによるテロや攻撃、次いで22％がアフガニスタン政府の治安部隊などの軍事作戦の巻き添えによるものです。

女性の死者は390人で、統計をとり始めた2009年以降、最も多くなりました。

アフガニスタンをめぐっては、去年9月に政府とタリバンが和平に向けた協議を始めましたが、停戦の条件などをめぐり意見が対立し、戦闘やテロは収まっておらず、犠牲者が増えています。

国連は戦闘の速やかな停止と民間人の保護を呼びかけています。

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#南アジア

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２

オーストラリア政府は、インターネットの普及に伴い新聞などの広告収入が激減しているとして、IT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上義務づける法案の成立を目指しています。

フェイスブックは法案に反発し、先週、オーストラリアの報道機関がフェイスブックに記事を投稿できなくする措置をとりました。

これについてフェイスブックは23日声明を出し、オーストラリア政府との協議をへて「自動的に報道機関との交渉を強制されないことが明確になった」として、措置を撤回し、数日中に記事の掲載を再開すると発表しました。

また、オーストラリア政府はフェイスブックとの協議の結果、法案に修正を加えると明らかにしました。

具体的には、IT大手と報道機関が個別に契約を結んでいる場合は、法律を適用するかどうか考慮するなどとする修正を法案に加えるということです。

フライデンバーグ財務相は「国の公共の利益となるジャーナリズムを支えるためのIT企業の取り組みを重視する」と述べ、近く法案の成立を目指す意向を改めて強調しました。

法案をめぐっては、カナダやイギリスも同様の制度の導入を目指していると伝えられています。

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#オセアニア

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２ ⭐️

NASAは、今月18日に火星に着陸した探査車「パーシビアランス」から送られてきた映像や録音を22日に公開しました。

火星への降下中に撮影された映像には、探査車を載せた機体が時速およそ2万キロで大気圏に突入したあと、パラシュートが開く瞬間や、摩擦熱から探査車を守る部品が外れる様子、それに探査車がワイヤーでつり下げられて地表に降ろされエンジンの噴射で土ぼこりのようなものが巻き上がる様子などが、鮮明に記録されています。

また、探査車に搭載されたマイクが火星の地表で録音した音も公開されました。

録音から探査車自体が出す音を消去すると、風がマイクにあたっているような音が聞こえます。

NASAは「初めて録音された火星の音で、風の音だ」としています。

探査車「パーシビアランス」で着陸後に行われている、搭載した機器の点検などはおおむね順調に進んでいるということです。

点検が終わりしだい「パーシビアランス」は春にも超小型ヘリコプター「インジェニュイティ」の飛行試験を開始し、その後およそ2年にわたる生命の痕跡を見つけるための探査を始める予定です。


Perseverance Rover’s Descent and Touchdown on Mars (Official NASA Video)

アメリカ西部ロサンゼルスの警察当局によりますと現地時間の23日朝、ロサンゼルス近郊でゴルフのタイガー・ウッズ選手が運転する乗用車が道路脇に転落し、横転しました。

ウッズ選手は駆けつけた消防によって車内から救助され、病院に搬送されて治療を受けています。

けがの程度について、現地のメディアは消防の話として重傷だと伝えているほか、アメリカのゴルフ専門誌は足に複数のけがをして手術を受けていると伝えています。

現地からの映像では乗用車は前の部分が大きく壊れ、周囲にはウッズ選手の車のものとみられるナンバープレートなどが散乱しています。

また道路上にタイヤがスリップしたような跡が残っているのも確認できます。

現場はロサンゼルスの南に位置する住宅地でゴルフ場も点在している地域です。

現地では日本時間の午前8時から警察当局が記者会見を開き、詳しい状況を説明することになっています。

タイガー・ウッズ選手はアメリカ・カリフォルニア州出身の45歳。

アメリカツアーで歴代最多に並ぶ82勝など数々の記録を持つゴルフ界の世界的なスター選手です。

ウッズ選手は、プロ1年目の1997年に海外メジャー大会のマスターズ・トーナメントで初優勝を果たし、豪快なショットと正確なパッティング、そして無類の勝負強さで一気にスター選手に登りつめました。

しかし、華々しい活躍の一方で2009年には自動車事故をきっかけに女性問題が次々と明るみに出て、一時プロゴルファーとしての活動を自粛したほか、2017年には意識がもうろうとした状態で車を運転したとして警察に逮捕されるなど、これまでも自動車にまつわる事故やトラブルでみずからを苦しめてきました。

長年腰のけがにも苦しみましたが、本格的にツアーに復帰した2018年には5年ぶりとなるツアー優勝を果たし、2019年のマスターズ・トーナメントでは海外メジャー歴代2位となる通算15勝目をあげて復活を印象づけました。

去年12月には椎間板を切除する腰の手術を受けたため、現在はことし4月に行われるマスターズ・トーナメントへの出場を目指してリハビリを続けていました。

今月21日には、男子のアメリカツアーの大会のテレビ中継にゲストとして出演し「マスターズに出場できるよう願っている。勝つためにはまずは出場しなければならない」と語っていました。

アメリカ西部ロサンゼルス近郊で23日朝、ゴルフのタイガー・ウッズ選手が運転する乗用車が道路脇で横転しました。

ウッズ選手は駆けつけた消防によって車内から救助され、病院に搬送されて治療を受けています。

現地の警察当局と消防は記者会見し、ウッズ選手の容体について、足に大けがをしているものの命に別状はないと明らかにしました。

また救助されたときウッズ選手は意識はあり、受け答えはできましたが、自力で立ち上がることはできなかったということです。

事故当時、ウッズ選手の運転する車はスピードを出しており、路肩の植え込みに衝突しながら横転したとみられるということです。

ウッズ選手はカリフォルニア州出身のゴルフ界の世界的なスター選手です。

バイデン大統領は23日、カナダのトルドー首相と初めてオンライン形式で首脳会談を行い、会談の冒頭「私たちは共通の価値観を守っていく責任を認識している」と述べました。

これに対し、トルドー首相は「一緒に仕事ができるのを楽しみにしている」と応じました。

会談後の記者会見でバイデン大統領は、新型コロナウイルス対策で連携していくことに加え、気候変動対策では首脳級のほかに閣僚級の会合も開催するなどして対応していくことを確認したと明らかにしました。

また、中国政府が国家の機密を探った罪などでカナダ人2人を拘束している問題について、バイデン大統領は「カナダとアメリカは普遍的な権利を踏みにじる行為にともに立ち向かう」と述べて、中国をけん制しました。

首脳会談は、オンラインで顔が見える形で開かれ、通常の首脳会談のように冒頭の撮影が許可されたほか、両首脳による会談後の記者会見も行われるなどコロナ禍での新たな形式で行われました。

感染拡大が収まらない中で、今後の首脳会談もこうした形式で行われるかどうかにも各国の関心が集まりそうです。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イランのザリーフ外相は23日、制裁の解除に応じないアメリカへの対抗措置として、IAEAによる抜き打ち査察などを認める「追加議定書」の履行を停止したと発表しました。

今回の措置により、イランの核開発の現状把握が困難になることが懸念されています。

イラン政府は、今後3か月以内に制裁が解除されなければ、核関連施設で記録された監視カメラの映像データをIAEAに提供しないまま消去するなどとしていて、アメリカに早期の制裁解除を迫っています。

また、最高指導者ハメネイ師は22日「ウラン濃縮度は今後20％にとどまらない。必要に応じて60％に高めることさえ可能だ」と述べ、濃縮活動の強化を示唆しました。

バイデン政権はイランとの協議に前向きな姿勢を示しつつも、イランに対し強硬な措置を撤回し核合意を順守するよう求めています。

アメリカとイランの双方が、相手側が先に行動すべきだと主張する状態が続いていて、今後3か月以内に歩み寄りがみられるのかは不透明です。

イラン政府がIAEA＝国際原子力機関による抜き打ち査察などの受け入れを停止したと発表したことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は23日の記者会見で「イランは明らかに間違った方向に進んでいる」と述べ、懸念を示しました。

そしてイランに対し、IAEAによる査察の受け入れを求めたうえで、今後の対応についてIAEA側と協議する考えを示しました。

その一方で、プライス報道官は「イランが核合意を完全に順守すればアメリカも同じことをする準備はできている」と述べ、バイデン政権として核合意への復帰を目指す姿勢を改めて示すとともに、合意をめぐりイラン側との協議に応じる用意があるとのアメリカの方針に変わりはないと強調しました。

イランとの核合意に参加するフランスとイギリス、ドイツの3か国の外相は23日、イラン政府がIAEAによる抜き打ち査察などの受け入れを停止したことについて「極めて遺憾だ」とする声明を発表しました。

この中で3か国は「イランの決定はIAEAによる核関連施設や情報へのアクセスを著しく阻害し、国連の安全保障理事会の決議に基づくIAEAの活動を制約するものだ」と指摘したうえで「透明性を失わせるすべての措置を取りやめ、IAEAに対して全面的に協力するよう促す」としています。

「核の番人」として知られるIAEA＝国際原子力機関は、原子力が核兵器開発など軍事転用されることを防ぐため、核関連施設に対する「保障措置」として、査察活動を行ってきました。

NPT＝核拡散防止条約に加盟するイランは、IAEAとの間でこうした査察を行う協定を結んでいますが、これに加えて2015年に妥結した核合意に基づき「追加議定書」が暫定的に適用されています。

これに基づきIAEAはイランで未申告の核施設に対する抜き打ち査察や査察の対象を大幅に広げ、核物質を伴わない核関連施設にも査察が行えるなど権限が強化され、イランの核開発を監視する重要な柱となっていました。

イランが「追加議定書」の適用を停止した場合について、20年以上にわたり世界各地の査察任務に携わったIAEAのパンテリス・イコノモウ元査察官は、NHKのインタビューに対し「IAEAの役割の範囲が劇的に制限され、完全な査察ができなくなる。査察官はイランが申告していない核開発の活動や核物質を見つける権限を持てず、結論が導けなくなる」と述べ、IAEAの活動が制限され検証が不完全なものになると懸念を示しました。

また、イランの核開発の意図はわからないとしたうえで「平和目的のウラン濃縮活動であっても、理論的には軍事利用される可能性を含んでいる。このため核開発は平和目的だとIAEAが立証できなくなれば、対立する国々は安心できなくなる。『追加議定書』の停止は危険で危機的なものであり、世界の安全が損なわれることになる」と述べ、軍事的な緊張を招きかねないと警告しています。

IAEAのトップ、グロッシ事務局長は21日、イラン原子力庁との間で最大3か月間は一定の監視や検証活動を行う暫定的な対応をとることで合意していて、イランの核開発に対する査察がどこまで維持できるかが注視されています。

核合意はイランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除するもので、2015年にイランと欧米、中国、ロシアとの間で結ばれました。

イランに核兵器を持たせないことを目的とした合意で、当時、国際社会からも歓迎する声があがりました。

その後、トランプ政権が発足すると、内容が不十分だとして2018年、アメリカが合意から離脱し、イランに対する制裁を再開させ、イラン産原油を禁輸したり、イランとの金融取り引きを禁止したりしました。

ヨーロッパ含め各国が、アメリカの制裁対象になることを恐れて、イランとのビジネスを控えたため、イラン経済は現地通貨の価値がこの4年で6分の1に暴落するなど深刻な影響を受けています。

この制裁への対抗措置として、イランは核合意の制限を逸脱するウランの濃縮活動の強化などに乗り出しました。

イランが貯蔵する低濃縮ウランの量は合意の上限の12倍以上に達しているほか、ウラン濃縮度も上限の3.67％を超えて、先月には20％のウランの製造を開始しました。

また、核兵器の材料に使われるおそれがある「金属ウラン」の製造を開始したほか、今回、IAEAによる抜き打ち査察などの受け入れ停止も表明しました。

イランはアメリカが制裁を解除し、各国がイランとの経済関係を正常化すればこうした措置を撤回すると主張しています。

先月発足したバイデン政権はトランプ前政権によるこれまでの強硬な対イラン政策を見直し、イランが完全に合意を順守すれば核合意に復帰する意向を示しています。

両国が互いに、相手側が先に行動すべきだと主張する状態が続いています。

さらにアメリカは核合意を修正してイランの弾道ミサイルの開発制限なども目指す考えを示していて、合意内容を変更しない立場を示すイラン側との意見の隔たりが大きく、歩み寄りは容易ではない状況です。

IAEAは23日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめ、理事会のメンバーに通告しました。

この中で、イランが国内の核施設で今月16日の時点で濃縮度を20％まで高めたウランを17.6キロ、製造していると指摘しています。

イラン政府は、先月、核合意の上限の3.67％を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランの製造を始めたと明らかにしていて、今回の報告書で、それが裏付けられた形です。

また、報告書では、IAEAが去年、核物質が保管されている疑いが持たれているイラン国内の2か所の施設を査察し、採取したサンプルの分析を行った結果、ウランの痕跡が見つかったと明らかにしています。

これについて、イラン側からIAEAに説明はないということで、申告されていない核物質が見つかった疑いについてIAEAは「深い懸念」を示しています。

イラン情勢をめぐって、アメリカのバイデン政権は、イランとの協議に前向きな姿勢を示していますが、イランが核開発を加速する動きが鮮明となっています。

イスラエルでは、去年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、これまでに人口の4割を超える437万人が1回目の接種を受け、このうちおよそ7割にあたる299万人が2回目の接種を終え、世界でも速いペースで接種が進んでいます。

1日の新規感染者数も先月中旬以降、減少傾向にあることから、今月21日から外出制限が一部緩和され、ショッピングモールなどが再開しました。

さらにイスラエルは、接種を2回受けてから1週間以上経過したことを示す証明書「グリーン・パスポート」を発行し、スポーツジムやイベント会場などでの提示を義務づけました。

ジムを訪れた女性は「戻ることができてうれしい。ワクチンを接種しても、感染する可能性もあるし、誰かに感染させてしまうかもしれないので、これまでと同じように対策をとりたいです」と話していました。

また、ジムを経営するリア・エルバスフィンケルバーグさんは「5か月にわたって、ジムを開くことができませんでした。感染のリスクがないわけではないので、マスク着用や利用者どうしの距離に気をつけながら、運営します」と話しています。

イスラエルは来月末までに16歳以上のすべての国民にワクチンを接種することを目標に、今後グリーン・パスポートを普及させて、接種率のさらなる向上を目指しています。

「グリーン・パスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを示すイスラエルが発行する証明書で、今月21日からワクチン接種を2回受けた人なら誰でも証明書を受け取ることができます。

イスラエルでは、政府の公式ウェブサイトで自身のIDカードの番号や電話番号を入力することで発行されるほか、政府が開発したスマートフォンの専用アプリでも表示できるようになる予定です。

また、インターネットを使わないユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちや高齢者は、公的な保険機関の窓口などで受け取ることができます。

グリーン・パスポートはスポーツジムやプール、それにイベント会場などで提示が義務づけられていて、利用にあたっては施設側が専用のアプリで利用者のグリーン・パスポートに掲載されているQRコードを読み込むと、ワクチンの接種時期などについて確認できるようになっています。

イスラエルでは医療サービスのデジタル化やデータベース化が進んでいて、政府と公的な保険機関の間でワクチン接種などの医療情報が共有されていることから、簡単な手続きでグリーン・パスポートを発行することができます。

さらに、新型コロナウイルスにすでに感染した人には「回復証明書」が発行され、グリーン・パスポートと同様に提示することで施設などを利用することができるということです。

イスラエルが占領し自国の領土として扱っている東エルサレムのユダヤ人入植地では22日、イスラエルの人気歌手のコンサートが行われました。

会場の入り口では係員が入場者にグリーン・パスポートの提示を求め、接種の有無を確認したうえで、体温をはかるなどの感染対策を行っていました。

エルサレム近郊から訪れた男性は「イベントに出かけるのはおよそ1年ぶりで、こうして友人と一緒にコンサートに行けるのをずっと楽しみにしていました。ワクチンを接種して、グリーン・パスポートをもらえば、こうして出かけることが許されるので、理にかなっていると思います」と話していました。

一方、女性の1人は「去年の3月以来、初めてのコンサートで、夢がかなったみたいです。ただ、こんなに大勢の人がいるので、ワクチン接種が証明できても、本当に安全かどうかは分からず、不安は残ります」と話していました。

1970年代の石油危機の際、OPEC＝石油輸出国機構で主導的な役割を担うなど、長年にわたって世界のエネルギー市場に多大な影響を及ぼしたサウジアラビアのヤマニ元石油鉱物資源相が死去したと、国営テレビが伝えました。

サウジアラビアの国営テレビは、23日、ヤマニ元石油鉱物資源相が死去したと伝えました。

死去した日時や状況など詳細は明らかにしていませんが、複数の欧米メディアは、ヤマニ氏が滞在先のイギリスのロンドンで90歳で死去したと伝えています。

ヤマニ氏は1962年から20年余りにわたってサウジアラビアの石油政策の責任者を務め、当時、欧米の石油メジャーが強い影響力を持っていた石油事業の国営化を進め、産油国の盟主としての基盤をつくりました。

また、産油国でつくるOPEC＝石油輸出国機構で主導的な役割を果たし、1973年に第4次中東戦争が起きた際にはイスラエルを支持する国々に対抗する形で行われた石油の禁輸措置などが、第1次石油危機として世界経済の大きな混乱を招きました。

一方で、ヤマニ氏は「石器時代が終わったのは石を使い果たしたからではなく、石に代わる新しい技術が生まれたからだ」などと発言したとも伝えられ、石油に依存する産油国の状況に危機感を示していました。

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#中東

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23日、議会上院の委員会に出席したパウエル議長は、景気の現状について「ことし後半に経済が正常な状態に戻るという期待が出てきているが、景気回復には依然としてばらつきがあり、完全な回復にはほど遠い」と述べました。

そのうえで「雇用と物価の安定に力を入れていく」と述べ、今の大規模な金融緩和策を当面継続する方針を示しました。

アメリカでは消費や製造業の統計が上向きで、金融市場には、ワクチンの接種が進むことで経済活動が正常に向かい、FRBが去年3月から導入している大規模な金融緩和策がことし中に縮小されるのではないかという見方も出てきています。

パウエル議長の今回の発言は、景気の先行きは雇用の回復を含めて依然不透明だとして、そうした見方はあたらないとの考えを示したものとみられます。

ただ一部の議員からは、暗号資産や不動産価格が上昇している現状について、過度な金融緩和がバブルを招きつつあるのではないかという指摘も出されました。

#FRB#金融政策

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支援継続へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、上院銀行委員会で証言。金融当局として米経済への支援を弱める時期からは程遠いとの認識を示唆した。また株式市場に動揺をもたらしている最近の債券利回り上昇については、力強い経済見通しに対する「確信の表れ」だと指摘した。

下げ止まらず
23日の米株式市場では、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの株価が続落。年初来の上げを消し、昨年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏は指摘した。

半導体不足巡り協議へ
バイデン米大統領は24日にホワイトハウスで世界的な半導体不足を話し合うため、超党派の議員団を招いたと事情に詳しい関係者２人が明らかにした。半導体不足は米国で一部の自動車生産の障害となっている。関係者の１人によれば、バイデン氏はこの場で半導体やその他重要な部材のサプライチェーンを強化する大統領令に署名する見通し。

復活目指し
米銀大手ウェルズ・ファーゴは、資産運用部門ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントをプライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社ＧＴＣＲとレバレンス・キャピタル・パートナーズに21億ドル（約2213億円）で売却することで両社と合意した。チャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は非中核事業を手放し、３年に及んだスキャンダルからの復活を目指す。

価値240億ドル
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのルーシッド・モーターズは、投資銀行家マイケル・クライン氏が設立した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて株式を公開する。合併後の株主価値は240億ドルと試算されている。合併で調達する約44億ドルの現金については、製品の市場投入やアリゾナ工場の拡張などの費用に充当する計画。

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#マーケット

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新型コロナウイルスの影響などで地方銀行などの地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、日銀は、地域金融機関の経営基盤の強化を資金面から後押しするための新たな制度を3月1日から始めると発表しました。

この制度は、地方銀行などが日銀に預けている当座預金の金利に日銀が年0.1％を上乗せして支払うもので、コスト削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化する地域金融機関が対象です。

制度は3月1日から始まり、2022年度までの3年間の時限措置とします。

日銀としては、人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増す地域金融機関の経営基盤強化に向けた取り組みを後押ししたい考えです。

地域金融機関をめぐっては、政府も合併や経営統合に踏み切る場合に経費の一部を支援する新たな制度を設ける方針です。

政府・日銀が経営統合などを資金面で支える異例とも言える措置が動き出すことで、経営基盤の強化に向けた再編が実際に進むかどうかも焦点になります。

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日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）が、ゴーン元会長と共謀し、元会長の報酬を有価証券報告書で少なく開示した罪に問われている裁判では、日産関係者の証人尋問が続いていて、24日から西川廣人前社長の証人尋問が始まりました。

この中で西川前社長は、ゴーン元会長の報酬について「本人と直接話したり意見を求められたりしたことはない」と証言しました。

また、西川前社長が平成23年に代表取締役副社長に就任する際、ケリー元代表取締役から「ゴーンの報酬は国際的な水準と比べて非常に低く、今後もモチベーションを持って仕事を続けてもらい、他社からの引き抜きにあわないようにするため、退任後の報酬は手厚いパッケージを用意する必要がある。一緒にゴーンのサポートをしてほしい」として協力を求められたと証言しました。

その後、ケリー元代表取締役から「サポートを示すサインをしてほしい」と言われ、ゴーン元会長の退任後に報酬を支払う案が書かれた書類にサインしたと述べました。

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#決済

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blog.goo.ne.jp

鶏天丼（900円）

夕食はラム肉のジンギスカン風焼き、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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【モトブログ】房総半島にあると言う“理想郷”を目指してツーリングに！【前編】

発表によりますと鈴木修会長は、ことし6月に予定している株主総会をもって会長職を退任し、相談役に就任する予定だとしています。

鈴木会長は昭和53年、1978年に社長に就任したあと海外進出に積極的に取り組み、昭和58年にはインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てました。

また4年前には、トヨタ自動車との業務提携に踏み切り、おととしには資本提携にまで発展させて、車の電動化への対応などの道筋をつくりました。

退任の理由についてスズキは「新しい経営計画を策定し、2030年、2050年に向けた経営の方向が定まったことで、今の任期満了をもって退任する」と説明しています。

鈴木会長は昭和、平成、令和と42年余りにわたって経営トップを務めて会社を成長させる一方、自分のことを「中小企業のおやじ」と称し、率直な発言や気さくな人柄で親しまれていました。

鈴木会長は24日夜、オンラインで記者会見し、ことし6月に退任する理由について「2030年、2050年のスズキの基礎をつくる経営計画を策定し、計画の着実な実行を推進するために役員体制を一新して、後進に道を譲ることを決めました」と述べました。

#食事

#おやつ

#アウトドア#交通

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#テレビ