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 宮内庁担当記者に聞くと、

天皇陛下にとって弟宮とはいえ、基本的には“よその家のこと”であり、それに触れられるというのは想像を超えていました。その後に各方面に確認したところ、陛下の会見の前に、陛下と秋篠宮さまとがやりとりをされたことは間違いありません。お2人だけの会話ですので、その中身を100%再現することは難しいですが、それぞれのお考えやスタンスがわかってきました

 それは、具体的にどういったものだったのか?

「まず、秋篠宮さまのお考えから見て行くことにしましょう。去年の誕生日に関連して行われた会見(11月20日)で、“結婚することを認めるということです”とお話になられていて、結婚には反対されていないという風に捉えられてきましたが、実はそうではないようなのです。眞子さまは同じ月の13日に『結婚宣言』を公にされました」

 そこには、《お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です》とあった。

「結婚へのゆるぎない意思を伝えるものですが、この内容について、秋篠宮さまに前もってほとんど相談がなかったようなのです。秋篠宮さまはそういった経緯に不信感を抱かれつつも、本人同士の思いを強引に断ち切ることはできないとも考えられている。去年の会見で、《憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります》と付け加えられましたが、憲法を自ら持ち出されたことに“驚いた”という反応が宮内庁内で少なくなかったですね。ある種の『諦め』に似た感情ではなかったかとも推察されます」

 同じ昨年の会見で、秋篠宮さまは、〈あくまで私の主観になりますけれども,感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています〉と付言されている。

結婚には賛成ではないが、憲法に規定される通り、表立って反対することはできない。『両性の合意』以上に結婚の条件はないけれど、特に小室さんに対し、世論の反応に耳を傾けてもらいたいというメッセージがあったと言われています

 これに対して、陛下の反応はというと、

「陛下は秋篠宮さまのお気持ちや説明を受け入れられたということです。今回の会見で、秋篠宮さまの言葉を引用されていることからもそれがわかります。去年の『結婚宣言』で眞子さまは、“天皇皇后両陛下にご報告し、気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている”と綴っておられ、その時点で陛下は、『結婚容認』というスタンスでいらっしゃったとされています

 お2人の婚約は平成の御代のことであり、令和を迎えて、改めて天皇皇后両陛下の裁可を仰ぐ必要があったという。

天皇皇后両陛下の裁可をもって眞子さまも、そして小室さんも安心されたようなのですが、この3カ月の間に、陛下のお考えも微妙に変化したのかもしれません。その理由があるとすれば、依然として続く『世論の強い反発』だということです」

眞子さまの発表された文書を読む限り、陛下は眞子さまのご結婚に『お墨付き』を与えているかのような印象を抱きました。ですが、その実はまったく違ったということでしょう。陛下と眞子さまの間には、はっきりとした温度差があることが示されたのです。眞子さまがご自分のお気持ちを優先して結婚を強行しようとされることで、皇室の中で孤立状態にある現状が浮き彫りになったのです」(皇室ジャーナリスト)

 背景には、コロナ禍で皇族方のお出ましが減り、国民と皇室のつながりが希薄になりかねない現状もあるだろう。そんな世相の中で、皇室のいちばんの話題が眞子さまのご結婚。そうした状況は、国民に寄り添うことを願われる陛下にとって、喜ばしいことであるはずがない。

 陛下の“注文”は、秋篠宮ご夫妻にも向けられている。秋篠宮家は「将来の天皇家」でもある。だが、眞子さまのご結婚の騒動で国民からの風当たりは厳しい。皇室の将来を思うと、陛下のご懸念はいかばかりだっただろう。

「陛下は『ご両親』という言葉で、秋篠宮ご夫妻にも言及されました。本来、眞子さまをいさめる立場にあるのは、ご両親である秋篠宮さまご夫妻です。ご夫妻に対して“秋篠宮家の問題なのだから、家族で話し合って解決してほしい”というメッセージを、お伝えになったのではないでしょうか」(皇室記者)

 陛下が親子の意思疎通を求められたのには、もう1つ理由があるという。

「陛下は、結婚延期が発表されてから、眞子さま秋篠宮ご夫妻の間に殺伐とした雰囲気があることに、心底気を揉まれてきたそうです。側近を通じて、秋篠宮家の親子の様子をお尋ねになることもあったといいます。秋篠宮ご一家がバラバラになっていることをご存じだからこそ、メッセージを送られたのです」(前出・皇室関係者)

「陛下は、子供の将来について親子で話し合うことの大切さを充分に理解されているのでしょう。実際に、陛下は日常の些細なことでも愛子さまの話に耳を傾けられ、愛子さまもさまざまな相談を陛下になさるそうです。そうして、愛子さまは陛下に学ばれながら、天皇家の長女として、ご立派に成長されています。

 おふたりは“あんなに仲のいい父娘はいない”といわれるほど。陛下は愛子さまに対して、結婚相手は“父を頼って相談してほしい”という思いもおありでしょう。そんな陛下ですから、秋篠宮ご夫妻と眞子さまが親子で充分に話し合われれば事態は改善できるはず、そんな祈りの気持ちもお持ちではないでしょうか」


超古代文明 119 サミット⑧真正天叢雲剣」日本は世界文明の発祥地中継。勝 信貴。シンポ。竹内文書、神武以前、五色人、神代文字、古事記 竹取翁博物館2016.2.14

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#天皇家

#テレビ

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#勉強法

核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。

そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。

3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。

また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。

使用済み燃料プールからの核燃料取り出し完了は4号機に続いて2基目でメルトダウンを起こした1号機から3号機では初めてとなります。

残る1号機と2号機では今後、取り出し作業が始まる予定で開始時期は、1号機が早ければ2027年度、2号機は早ければ2024年度からということです。

東京電力は「3号機の経験を生かし、残りの2基も安全最優先で進めたい」としています。

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衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は、先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は、国会で、今回の接待問題を改めて陳謝しました。

山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。

先月25日には、参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。

また、菅総理大臣も、先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。

しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。

こうした中で、山田氏は、28日体調不良で入院して、3月1日付けで「職務を続けるのは困難だ」として辞表を提出し、持ち回りの閣議で認められました。

この影響で、午前9時から予定されていた衆議院予算委員会の集中審議は、30分遅れて始まり、菅総理大臣は「私の家族が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をしたことは、大変申し訳なく、国民に深くおわび申し上げる。行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは、深く反省しなければならない」と陳謝しました。

山田氏は、旧郵政省出身で、第2次安倍政権で、女性として初めての総理大臣秘書官を務めました。

総務省を退官したあと、去年9月に内閣広報官に起用され菅総理大臣の記者会見で進行役を務めていました。

加藤官房長官は、衆議院予算委員会の冒頭で「予算委員会に出席予定だった山田真貴子・内閣広報官は、きのう夕方、体調不良により、かかりつけの病院を受診したところ『2週間程度の入院加療を要する』との診断を受け、入院した」と説明しました。

そのうえで「本人から『職務の遂行を続けることが難しい』と、入院先から杉田官房副長官に辞意が伝えられ、その夜、杉田副長官から菅総理大臣と私に報告があった。菅総理大臣は『やむをえないこと』と判断した。本日付で退職願が提出され、先ほど、持ち回り閣議が終了した。審議にご迷惑をおかけして、大変申し訳ない」と陳謝しました。

山田真貴子内閣広報官の辞職について、環境省の中堅職員は「内閣広報官という重い立場や7万円という高額な接待に対する世間の受け止め、それに総務省幹部の処分との比較で考えると早い段階で更迭すべきだった。国会で来年度予算の審議が行われている最中なので、辞職するなら本人や周囲がもう少し早く判断すべきだったとも思う。今後の予算審議や法案審議に影響しないか心配だ」と話していました。

山田真貴子内閣広報官の辞職について、警察庁のある職員は「新型コロナウイルスのワクチンの接種など国民の関心が高いさまざまな問題について発信していかなければならない中、政府の窓口である内閣広報官の立場は重要で、辞職はやむを得ない状況だったと思う」と話しています。

そのうえで、「さまざまな業界の幹部と意見を交わす機会は各省庁ともあると思うが、今回のように民間企業から非常に高額な接待を受けていたことは明らかに一線を越えていて、国民の理解を得られるものではない。政治や官僚に向けられた不信感を取り除くための取り組みが必要だ」と話していました。

山田真貴子内閣広報官の辞職について、国土交通省の幹部職員は「私自身、企業の関係者と会食することはあるが、1円単位までしっかりと割り勘にするし、必要な場合は省内に届け出もして、疑われないように細心の注意を払って対応している。それなのに、官僚として上り詰めた人物が、7万円という高額な接待を受けていたことにとても驚いた」と述べました。

また、記者が接待の場に菅総理大臣の長男が同席したことについてどう思うか尋ねたところ、「父親である菅総理の影もちらつき、断れなかったのかもしれないが、しっかりとした対応をしなければならなかった」と述べました。

幹部職員は「今回の件で、『役人はみな接待を受けている』とやゆされるのは悔しいし、残念だ」と話していました。

山田氏は東京都出身の60歳。昭和59年に旧郵政省に入り、第2次安倍政権で女性として初めて総理大臣秘書官に起用されたほか、総務省の情報流通行政局長や、事務次官級のポストの総務審議官を務めました。
去年9月、菅内閣は、山田氏を初めての女性の内閣広報官に起用。菅総理大臣の記者会見で進行役を務めていました。

himawari.5ch.net

山口真由の早大だから苦労したんですね~という言い方がやらしかった

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#政界再編・二大政党制

韓国では、日本の統治下で独立運動が始まった日にあたる3月1日、記念式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。

この中でムン大統領は、冷え込んでいる日韓関係について「両国は経済、文化、人的交流など、あらゆる分野で大変重要な隣国となった。両国の協力は、北東アジアの安定と繁栄や、日米韓3か国の協力にも役立つだろう」と強調しました。

そして、「過去の問題は過去の問題として解決していきながら、未来志向的な発展に一層力を注ぐべきだ。われわれはいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べました。

その一方で、「韓国政府は常に、被害者中心主義の立場で賢明な解決策を模索する」とも述べたほか、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及せず、外交で懸案の解決を目指すとする従来の立場を繰り返すにとどまりました。

ムン大統領としては、北朝鮮との関係改善のきっかけになると位置づける東京オリンピックと、日米韓3か国の連携を重視するアメリカ・バイデン政権を念頭に、日本側の協力を取りつけたい思惑があるとみられます。

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#朝鮮半島

中国国営の新華社通信は28日、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任が南部・深せんで香港の選挙制度の変更についての会議に出席したと伝えました。

会議では香港各界の代表の意見を聞くとしています。

夏主任は、先月、「愛国者による統治を堅持しなければならない」として、香港の選挙制度を改める考えを示していて、中国共産党系のメディアや香港メディアは今月5日から開かれる全人代全国人民代表大会で、制度の変更が議論されるという見方を伝えています。

中国政府としては香港政府トップの行政長官や議会にあたる立法会などの選挙で中国政府に批判的な勢力を排除するよう制度の見直しに向けた手続きを進めているとみられます。

一方、香港では、28日、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いでことし1月に逮捕された民主派の議員らのうち、47人が起訴され、中国が統制を強める中、香港の民主派を排除しようとする動きが強まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーでは、先月1日に軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領などを拘束しました。

市民は3週間以上にわたって抗議活動を続けていますが、治安当局は抑え込みを強めていて、地元メディアによりますと、28日、最大都市ヤンゴンや南部のダウェーなどで行われた抗議活動で、治安当局が発砲するなどして10人以上が死亡したということです。

また、国連人権高等弁務官事務所は声明を出し、「少なくとも18人が死亡し、30人以上がけがをしたという信頼できる情報がある」として、ミャンマー軍を強く非難し、武力の使用をやめるよう求めました。

多数の死傷者が出たことで、軍に対する国際社会の批判はいっそう高まることが予想されます。

一方、軟禁されているアウン・サン・スー・チー氏は、無線機を違法に輸入し使用したなどとして訴追され、1日、裁判所で審理が行われることになっていて、拘束は長期化するとみられています。

日系企業も数多く進出するミャンマーでは、軍のクーデターによる政情不安で現地の企業活動や金融サービスへの影響が続いています。

このうち、
ミャンマーに2つの工場がある自動車メーカーのスズキは、2月8日以降、従業員の安全確保のため操業を停止しているほか、
トヨタ自動車は、2月中に予定していた新工場の稼働開始が遅れています。

多くの日系企業が進出するヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」では、8割ほどの工場が抗議活動などの状況を見ながら操業を続けているということですが、残りの2割ほどの工場は操業しておらず、正常化の見通しはたっていません。

クーデターによる政情不安に加えて、軍への抗議として行われている、職務を放棄する不服従運動が運送業者にも広がり、物流に滞りが出ていることも影響しています。

影響は金融サービスにも及んでいて、ジェトロ日本貿易振興機構ヤンゴン事務所によりますと、国内の民間銀行は、行員の不服従運動もあってほとんどが窓口業務を停止し、利用できるATMの数も減っているということです。

このため現金で従業員への給料を支払う企業の中には、支払いができないところも出ているということです。

現地でレンタカー会社を経営する芳賀啓介さんは「銀行から現金を引き出す必要がある場合には影響が大きいと思う。半数程度の会社で給料の支払いが遅れたり払えなかったりしていると聞いた」と話しています。

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#東南アジア

去年、カタールの首都ドーハで結ばれたアメリカ政府とタリバンの和平合意では、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退するとしたうえで、タリバンアルカイダを中心とした国際テロ組織との関係を断ち、アフガニスタンを再びテロの温床にさせないことが盛り込まれました。

合意を受けてアメリカは軍の撤退を進め、ことし1月の時点でアフガニスタン全土で2500人規模まで削減しましたが、和平合意以降も各地で政府とタリバンの戦闘が続いているほか、過激派組織IS=イスラミックステートなどによるテロも相次いでいます。

治安の回復が課題となる中、アメリカのバイデン政権は「タリバンが合意を守っているか検証する」として、トランプ前政権の下で結ばれた和平合意を検証する考えを明らかにしています。

これに対してタリバンの幹部は「われわれは合意の内容を順守している」として、アメリカ軍の完全撤退を強く求めていて、戦闘やテロの収束が見えない中、和平の実現は不透明な情勢です。

アフガニスタンでは、和平合意以降も政府とタリバンによる戦闘が続いているほか、各地でテロも相次ぎ、治安の悪化に歯止めがかからない状況です。

国連によりますと去年、戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は3035人で、7年連続で3000人を超えました。

アフガニスタン政府とタリバンによる戦闘に加え、過激派組織IS=イスラミックステートや国際テロ組織アルカイダの戦闘員によるテロや攻撃も相次いでいて、アフガニスタン政府は警戒を強めています。

アフガニスタン情勢の専門家は「ISの戦闘員はシリアやイラクから新たな拠点を目指し、アフガニスタン流入しているとみられる。これまではアフガニスタン東部で活動をしていたが、最近は首都カブールなど都市部でもテロや攻撃を行う傾向がみられる」として治安対策の強化を訴えています。

首都カブールの市民からは和平プロセスの進展に期待を寄せる声が聞かれる一方、戦闘やテロが各地で相次ぐ中で国が安定に向かうのか懸念する声も聞かれました。

20代の男性は「治安は回復していませんが、希望を捨てずにアフガニスタンに平和な日が訪れることを願っています」と話していました。

また、40代の男性は「爆発やテロが毎日起きている。今は和平合意に失望しています」と話していたほか、50代の男性は「治安が安定するまではアメリカ軍が駐留することを願っています」として、アメリカ軍の関与が続くことに期待を示していました。

アメリカとタリバンの和平合意で最大の焦点となるのがアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などの完全撤退です。

和平合意では、合意から14か月以内にアメリカ軍を完全撤退させるとしていますが、その条件として、タリバンに対し国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ち、アフガニスタンを再びテロの温床にしないことを求めています。

アメリカ側はこれまで段階的に軍の撤退を進め、ことし1月の時点で2500人規模に削減しましたが、バイデン政権はトランプ前政権で結ばれた合意内容をタリバンが守っているかどうか検証するとしていて、完全撤退の判断は今後の検証結果にかかっています。

これに対して、タリバン側は合意内容を守っているとしてアメリカ軍の完全撤退を強く求めていて、タリバンの幹部はNHKの取材に対し「アメリカ側が合意をほごにした場合、大規模な戦闘や攻撃も辞さない」と述べ、アメリカ側を強くけん制する姿勢を示しています。

日本政府はアメリカが軍事作戦を始めた2001年以降、アフガニスタンの自立に向けた支援として治安や農業、インフラ整備、それに保健・教育などを重点分野に合わせて6913億円を拠出しています。

資金面ではアメリカやイギリス、ドイツなどとともに主要な支援国の1つとなっています。

このうち警察の治安能力の向上のために去年は69億8900万円を拠出したほか、麻薬取締官の研修などを通じた麻薬対策や難民や国内避難民の支援なども行っています。

また、新型コロナウイルス対策として9億5800万円を拠出するなど保健・医療分野での支援にも力を入れています。

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#南アジア

ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては、アメリカの主要なメディアが先月、州政府で公衆衛生の補佐官を務めた20代の女性と、都市建設を担当していた30代の女性が、クオモ知事から性的な話題を持ちかけられたなどとしてセクハラ被害を訴えていると報じました。

クオモ知事はいずれも否定しましたが、28日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が「完全に独立した立場の者が調査を主導するべきだ」とする声明を発表するなど、真相究明を求める声が高まりました。

こうしたことを受けてクオモ知事は、第三者による調査を行うと表明しました。

クオモ知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を強い指導力で抑え込んだという評価がある一方で、ことし1月、高齢者施設での新型コロナウイルスによる死者数を実際より少なく公表していたことが明らかになり批判を受けていて、最近では市民や同じ民主党の州議会議員からも辞任を求める声が出始めています。

トランプ前大統領は28日、南部フロリダ州で、保守系団体が開いた集会に出席し、演説しました。

この中でトランプ氏は「4年前に始めた旅が終わったわけではない。共和党と愛する国家の次の4年間の未来のためにここに集まった」と述べ、政治活動の継続に意欲を示しました。

そして、バイデン大統領を批判したうえで「民主党は来年の中間選挙で惨敗して、4年後にホワイトハウスを失う。私の“3度目の”勝利があるかもしれない」と述べ、2024年の大統領選挙への立候補の可能性をほのめかしました。

ツイッターのアカウントが停止されたトランプ氏が退任後、公の場で演説するのは初めてで、会場に集まった大勢の支持者からは拍手や歓声が送られていました。

共和党内には、支持者の間で、今もトランプ氏に対する支持が根強くある一方で、連邦議会への乱入事件をきっかけにトランプ氏と距離を置くべきだという意見もあります。

トランプ氏としては、立候補の可能性をほのめかすことで支持者の反応をうかがうとともに、党内での影響力を保つねらいがあるとみられます。

#米大統領

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#EU

シリア軍は28日、イスラエルがシリアの首都ダマスカス近郊の標的をロケット弾で攻撃したとの声明を出した。

ロケット弾はゴラン高原から発射されたもので、シリア軍が大半を撃ち落としたとした。

イスラエル軍の報道官はシリア軍の声明について問われ、コメントを控えた。

イスラエルガンツ防相は26日に自身の政党の支持者にブリーフィングを行った際、イランのシリア侵入を阻止するために「ほぼ毎週」行動を取っていると説明していた。

地域の情報当局筋によると、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊とイランが支援する民兵組織は、ダマスカスの南近郊にある複数の地下基地に多数の兵士を駐留させているという。

先月25日、イスラエルの企業が所有する、自動車運搬用の貨物船「MVヘリオス・レイ」が中東のオマーン湾を航行していたところ、船体の2か所で爆発が起きました。

現地メディアによりますと、貨物船はサウジアラビアからシンガポールに向け航行中で、爆発によるけが人はおらず、現在は修理のため、UAEアラブ首長国連邦のドバイに停泊しているということです。

爆発について、イスラエルのネタニヤフ首相は1日、現地のラジオで「イランの仕業であることは明らかだ」と述べ、根拠は示さなかったものの、敵対するイランが引き起こしたものだと主張しました。

これに対し、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、1日の記者会見で「イスラエルによる主張は信用に足らないものだ。われわれは、この主張を強く否定する」と述べ、関与を否定しました。

両国は去年11月、イランで国防軍需省の研究開発部門トップの核科学者が襲撃され死亡した事件をめぐり、イラン政府がイスラエルによる暗殺だと主張し報復を示唆するなど、緊張した状態が続いています。

イラン政府は先月、EUヨーロッパ連合から、アメリカを招く形で、核合意の関係国による協議の開催を提案されたと明らかにしていて、核合意への復帰を検討するアメリカのバイデン政権も、協議が開催されれば参加する意向を表明していました。

これについて28日、イラン外務省は声明を発表しアメリカやヨーロッパ各国の最近の政策を踏まえ、協議を行う上で適切な時ではない」として、現時点では応じない考えを示しました。

そのうえでアメリカは制裁を終わらせて、再び核合意の約束を守らなければならない」として、制裁の解除が先だという立場を改めて強調しました。

イラン核合意をめぐっては、トランプ前政権が2018年に一方的に離脱して制裁を再開させたのに対し、イラン側は、対抗措置として合意を大幅に逸脱するウラン濃縮を進めているほか、IAEA国際原子力機関の査察の制限に踏み切っています。

アメリカは、こうした強硬措置を撤回し合意を守るよう求めていますが、イラン側は、まずはアメリカが政策を改めるべきだとしていて、立場の隔たりは埋まっていません。

これについてホワイトハウスの報道担当者はNHKの取材に対し「イランの対応には失望しているが、我々は意義ある外交を通じて核合意の順守に双方が戻れるよう取り組む用意がある。今後も最善の道を進むために核合意に参加している他の国々と協議していく」として、外交努力を続けていく考えを示しました。

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#中東

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速報◆28日、ロシア・ソヴィエト政権が、アフガニスタンと友好条約を結ぶ。 =百年前新聞社 (1921/02/28)

解除は慎重に
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、新型コロナのワクチン普及が加速しても、自信を持って経済活動を再開するには新規感染者数のベースラインが一段と低下する必要があると指摘した。同氏はNBCの番組で、新規感染者数が30万人から7万人前後に減少したものの、「なお高過ぎる」と発言。特にカリフォルニア州ニューヨーク州などで懸念される変異株が確認されていると指摘し、「高止まりを回避しなければならない」と述べた。

オマハの賢人から手紙
著名投資家ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイは、過去最大となる247億ドル(約2兆6300億円)相当の自社株を買い戻した。同氏は投資家への年次書簡で、今後も継続する可能性が高いことを示唆。また1200億ドル規模になったアップルへの投資が、長年育てた鉄道事業資産と同等の重みを持つことを明らかにした。保有額上位15銘柄には伊藤忠商事が含まれた。書簡では新型コロナに一度だけ触れたものの、米議会乱入事件や人種問題など政治的な話題に踏み込まず、一部では「残念だ」との指摘もあった。

一緒に移籍
ゴールドマン・サックス・グループのコンシューマーバンキング進出を率いるオマール・イスマイル氏は同社を退社し、ウォルマートフィンテックベンチャーを率いる。関係者らによれば、同氏の右腕だったデービッド・スターク氏もこのベンチャーに参加する。ゴールドマンはイスマイル、スターク両氏の責務を拡大したばかりだった。伝統的な投資銀行の殻を破ろうとしていた同社にとって予想外の痛手となる。

春節マイナス効果
中国の製造業活動を測る政府の指数が2月も低下した。春節旧正月)の連休に伴う生産の中断があったほか、新型コロナ感染拡大を防ぐための旅行自粛でサービス業向けの支出が減少した。2月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、9カ月ぶりの低水準。ブルームバーグエコノミスト調査で見込まれていた51(中央値)にも届かなかった。製造業活動を示すデータは、年ごとに時期が異なる春節の連休でゆがみが生じるのが一般的。今年の春節は2月だった。

流血のデモ
ミャンマー国軍のクーデターに抗議する週末のデモ活動で、少なくとも18人が治安当局による弾圧で死亡した。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は28日の声明で、ミャンマー6都市で軍や警察が鎮圧に実弾を使用し、デモ隊に死者が出たと非難。負傷者は30人を超えたという。ミャンマー政府は一方で、死者数を12人としている。

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#マーケット

日銀が1日から始める新制度は、地方銀行のほか、信用金庫や信用組合、それに農協、漁協などが対象です。

これらの地域金融機関が、コスト削減や経営統合などで経営基盤の強化を図る場合に、日銀に預けている「当座預金」に年0.1%の金利を上乗せして支払います。

制度の期間は、2022年度までとしています。

日銀が中央銀行として異例とも言える新制度を設けた背景には、人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、地域金融機関の経営環境が厳しさを増していることがあります。

経営基盤を強化することで地元の企業や個人が将来にわたって必要な金融サービスを受けられるようにし、地域経済の下支えにつなげるのがねらいです。

地域金融機関をめぐっては、政府も合併や経営統合に踏み切る地銀などに資金を交付する新たな制度を導入する方針で、経営基盤強化に向けた具体的な動きが今後どこまで進むかが焦点になります。

日銀の新たな制度を具体的に見ていきます。

まず、「対象」です。

地方銀行をはじめ、信用金庫、信用組合のほか、農協や漁協、それに労働金庫も含まれます。

次に「要件」です。

日銀は、地域金融機関が「地域経済の持続的な発展に貢献する方針」であることを前提としています。

そのうえで、コスト削減や経営統合、合併などで、経営基盤の強化を図ることが必要になります。

このうち、コスト削減は、黒字と赤字の分かれ目となる「損益分岐点」に関する指標を一定程度下げることが条件です。

日銀は、コスト削減だけでなく、収益力の強化を通じて指標を改善させることも考えられるとしています。

こうして経営基盤の強化を図った地域金融機関には、日銀に預けている「当座預金」に年0.1%の金利を上乗せして支払います。

支払いには、日銀の収益の一部が充てられるため、その分、日銀が国庫に納めるお金が減ることになります。

日銀によりますと、仮にすべての地域金融機関にこの制度が適用された場合、年間、700億円余りを金融機関側が受け取る計算になるとしています。

制度の期間は2022年度までです。

地方銀行などの地域金融機関をめぐっては、政府も、制度面から経営基盤の強化を促しています。

菅総理大臣は、就任前の記者会見で、地銀の数について「将来的には多すぎるのではないか」と述べました。

いわゆる「オーバーバンキング」の状態にあるという指摘も根強い中、政府は、去年11月、地域金融機関の合併などによって貸し出しシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外する特例法を施行しました。

さらに、新年度(2021年度)からは地域金融機関の再編を後押しする「資金交付制度」を新たに設ける方針です。

人口減少に直面する地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合などに踏み切る場合、30億円程度を上限として、システム投資などの必要経費の一部を補助します。

財源には、預金保険機構が出資先の金融機関からの配当で得た利益剰余金を充てるとしています。

政府は「地域金融機関の経営環境は厳しく、特に人口減少地域では将来的に役割を十分に果たせなくなるおそれがある」と危機感を強めており、相次いで対応策を打ち出しています。

日銀の衛藤公洋理事は制度のねらいについて「地域金融機関はこれまで地元企業の資金繰りを支えて、景気の底割れ回避に貢献してきたが、これからは企業の本業を立て直し、再生を図っていく局面に変わっていくと思う。そのためには地域の金融機関自身の体力がしっかりしている必要があり、そのために地域金融機関の経営改革の取り組みを支援していくことがねらいだ」と話しています。

そのうえで、地域金融機関に対して「地域の金融機関が担える役割は非常に大きいため、今回の制度を使って経営改革のギアを上げていただきたい。これまでの延長線上ではないことにも取り組むことで、今回の制度が地域の金融と経済が一体的に強化されていくきっかけにしてほしい」としています。

「フラット35」は、住宅金融支援機構が、民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。

金利は金融機関によって異なりますが、3月に適用される金利は、返済期間が21年以上、35年以下で借り入れる金額が購入額の90%以下の場合の最も低い金利で年1.35%としました。

これは、2月の1.32%から0.03ポイント上昇し、2018年12月以来の高い水準となりました。

住宅金融支援機構は、国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたとしています。

長期金利は、2月26日には、代表的な指標である満期までの期間が、10年の国債の利回りが一時、0.175%をつけました。

長期金利の上昇傾向を受けて大手銀行の間でも、住宅ローンの金利を引き上げる動きが出ています。

ソフトバンクグループは、おととし10月、投資先で経営が悪化していたアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークへの支援策として株主から最大で30億ドル、当時のレートで3200億円分の株式を買い取る措置を打ち出しましたが、去年4月、一転して取りやめる方針を明らかにしました。

これに対し、ウィーワークの創業者と、取締役会に設置された特別委員会は、アメリカの裁判所に予定どおりの買い取りを求める訴えを起こしていました。

この裁判について、ソフトバンクグループは、ウィーワークの創業者と特別委員会、それにほかの株主に対して合わせておよそ16億ドル、日本円にして1700億円を支払うことで先月25日に和解したことを発表しました。

ウィーワークは、新型コロナウイルスの影響でシェアオフィスの需要が減り、経営への影響も懸念されていますが、ソフトバンクグループとしては、訴訟に区切りをつけて経営の立て直しに注力したい考えです。

NTTドコモは、今月26日に導入するデータ使用量が20ギガバイトの料金プラン「ahamo」を当初に発表した料金より値下げすると発表しました。

具体的には、1回当たり5分以内の国内通話を含めて、月額2980円としていた料金を月額2700円に値下げします。

ドコモが去年12月にこのプランを発表したあと、KDDIソフトバンクが国内通話を除いて、データ使用量が20ギガバイトで月額2480円のプランを相次いで発表したことに対抗した形です。

また、来月から商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務化されるのを前に、消費税額を加えても月額2970円と、3000円を下回る料金にするねらいもあります。

携帯電話料金をめぐっては、楽天や格安スマホ各社も相次いで値下げを発表していて、利用者の獲得競争が激しくなっています。

#スマホ

ヤフーとLINEは1日、ソフトバンクの子会社、Zホールディングスの傘下で経営統合しました。

これによって、従業員がおよそ2万3000人、国内最大規模の検索やSNSに加えて、広告や通信販売、金融などネットを通じた幅広いサービスを手がける巨大IT企業が誕生しました。

ヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長は都内で記者会見し、今後の事業戦略を発表しました。

この中では、スマホ決済のサービスを一部集約し、日本国内では来年4月に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する方向で協議を始めたことを明らかにしました。

実現すれば、国内の利用者が延べ7000万人を超える最大規模のスマホ決済サービスとなります。

このほか、LINEが台湾やタイ、インドネシアなどに持つ顧客基盤を生かし、両社が協力してアジアでの事業拡大を図るとしています。

会見でヤフーの川邊社長は「GAFAと呼ばれるアメリカの巨大IT企業よりすぐれているのは事業の守備範囲の広さだ。日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとして挑戦していきたい」と述べました。


#決済

blog.goo.ne.jp

2月限定のチーズシフォン

夕食は焼き魚(カマス)、がんもどきとスナップエンドウの煮物、茄子と卵の味噌汁、ごはん。

システム障害によって28日全国各地のATM=現金自動預け払い機の利用ができなくなった「みずほ銀行」は、28日夜のうちに復旧作業を終え、1日朝から全国すべての店舗でATMを稼働させました。店舗外に設置しているATMも順次稼働しているということですが、銀行によりますと、これまでのところトラブルは起きていないということです。

東京・渋谷にある、みずほ銀行の支店では、午前7時に通常どおりATMの稼働が始まると、利用客が次々と訪れていました。

預金残高の確認に訪れたという60代の男性は「トラブルがあったことは知らなかったが、利用者としては困る。みずほ銀行はトラブルが多い印象なので改善してほしい」と話していました。

今回のシステム障害では、利用客から「対応が遅い」などという批判が出ており、みずほ銀行は1日午後、事実関係や今後の対応などを説明することにしています。

みずほ銀行」の藤原弘治頭取は1日午後6時から本店で記者会見し「今回の事態を極めて重く受け止めている。ご迷惑をおかけしたお客様、社会の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

みずほ銀行が起こした2月28日のシステム障害では、ピーク時には、全国各地に設置している5395台のATMの80%にあたる4318台が利用できない状態になりました。

さらに、預金通帳やキャッシュカードがATMから取り出せなくなり、長時間待たされたという利用客も相次ぎました。

藤原頭取は、復旧作業の結果、1日午後3時までにすべてのATMが正常に稼働したことを明らかにするとともに、システム障害の原因について「定期預金のデータ移行の45万件に月末の取り引きの25万件が重なり、システムの一部に負担が生じオーバーフローした」と述べました。

そのうえで、システム障害の影響でコンビニなどのATMを使った利用客にはかかった手数料を全額返金するほか、ATMに残っていた預金通帳などの返却を進めていくとしています。

みずほ銀行をめぐっては、3つの銀行が合併して営業を始めた2002年4月と、東日本大震災が発生した直後の2011年3月の2度にわたって大規模なシステム障害が発生し、いずれも金融庁から行政処分を受けました。

藤原頭取は「過去のシステム障害を踏まえ、安全で確実なシステムの構築に取り組んできたが、みずほ固有の要因がないか、もう一度点検する必要があると痛感した」と述べ、再発防止に向けてこれまでの対応を検証する考えを示しました。

今回のシステム障害を重く見て、金融庁は法律に基づき原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針です。

みずほ銀行の藤原頭取は記者会見で、今回のシステム障害でATMからキャッシュカードや通帳が取り出せなくなった件数が、合わせて5244件に上ったことを明らかにしました。

#食事#おやつ

国土交通省によりますと、去年、国内の航空会社を利用した人の数は、前の年と比べて国内線は56%少ない延べ4671万人、国際線は81%少ない延べ436万人でした。

このうち、国内線は、1回目の緊急事態宣言が出た去年の4月と5月は、90%前後の落ち込みとなり、繁忙期の8月も減少幅は70%を超えました。

その後は、Go Toトラベルの効果もあって回復傾向が続き、11月には40%台になりましたが、再び感染者が増えた12月は54%まで拡大しました。

一方、国際線は去年4月以降、90%を超える記録的な落ち込みが続いています。

また、国際貨物の輸送は、貨物も一緒に運ぶ旅客便が減便されたため、128万トンと前の年と比べて11%減りました。

ただ、航空各社が旅客より需要が見込める国際貨物に力を入れていることから、去年10月以降はほぼ前年並みまで回復し、12月は、前の年を11%上回りました。

感染の収束に向けた明確な見通しが立たない中、航空各社の経営環境は依然として厳しく、国は、空港使用料の減額などの支援を続けることにしています。

JR東日本は、今年度までの10年間、毎年1700人から1800人程度を採用してきましたが、4月からの新年度は、1300人程度に抑制する方針です。

3月1日発表した2022年度の採用計画では、来年春に入社する新卒と中途を合わせて700人程度と、新年度よりさらに4割余り減らすとしています。

JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で、鉄道などの利用客が落ち込んでいることから今年度の業績予想では、グループ全体の最終的な損益が4500億円の赤字に陥る見通しです。

このため、採用の抑制や、安全に支障のない範囲で設備投資を先送りするなどしてコストの削減を進めたいとしています。

鉄道事業者の間では、JR西日本が来年春に卒業する学生などの採用を例年の4分の1以下に減らすほか、JR九州が2022年度の新卒の定期採用を取りやめるなど、雇用への影響が広がっています。

オートバイをつくるホンダとヤマハ発動機オーストリアの「KTM」イタリアの「Piaggio」の4社は、電動バイクの普及に向けて連携することになりました。

4社で共通の小型の電池をつくり、それぞれが開発する電動バイクに搭載できるようにします。

4社では、道路沿いにスタンドなどを整備し、電池が空になるたびに充電済みの電池と交換して、オートバイの運転を続けられるような仕組みを考えています。

ことし5月に電池の設計などを検討する組織を設立し、電池のコストを下げたり、1回の充電で走れる距離を伸ばしたりしたいとしています。

車の電動化が世界で加速する中、4社は、オートバイの電動化を見据えて手を組み、今後ほかのメーカーにも参加を呼びかけていくことにしています。

ホンダは「とくにヨーロッパで電動化の取り組みが加速し、電動バイクの普及も期待されている。各社と、切さたく磨しながら協力できる部分は協力していきたい」と話しています。

JR西日本は、来年春に大学などを卒業する人たちの採用方針を1日発表しました。

それによりますと、新卒採用の規模はおよそ130人で、例年の600人前後に比べて4分の1以下に削減します。

このうち、総合職がおよそ30人、ほかの100人はプロフェッショナル職と呼ばれる技術系の専門職で、駅員や乗務員の採用は行わないということです。

JR西日本は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の業績予想ではグループ全体で2400億円の最終赤字を見込んでいます。

経営の立て直しに向けて、採用の抑制に加えて、ダイヤの見直しや駅の窓口の縮小なども進めて、コストの削減を進めることにしています。

書類送検されたのは、6年前まで自民党に所属していた武藤貴也元衆議院議員(41)です。

警視庁によりますと、現職だった2016年7月、東京 中野区の都道でワゴン車を運転中、路上に止めてあった車から降りてきた60代の男性をはねて軽いけがをさせたうえ、そのまま立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。

現場周辺の防犯カメラの映像などから車が特定され、捜査の結果、元議員が関わった疑いが強まったということです。

警視庁によりますと、調べに対し黙秘しているということです。

武藤元議員は2012年に滋賀4区から自民党公認で立候補して初当選し、衆議院議員を2期務めましたが、未公開株をめぐる金銭トラブルが報じられたことを受けて6年前に自民党を離党し、その後の衆議院議員選挙には立候補していませんでした。

そして、おととし、滋賀県議会議員選挙に立候補して落選したあと、必要な届け出をせずに文書を配ったとして公職選挙法違反の罪で起訴され、現在も裁判が続いています。

#アウトドア#交通

kageki.hankyu.co.jp

昨今、TwitterInstagram等のSNSやインターネット上の掲示板等において、出演者やスタッフに対する誹謗中傷や、事実に基づかない悪意ある憶測を流布する行為などが多くみられており、例えば現在、以下のようなものを確認しております。

・特定の出演者やスタッフを名指しのうえ、事実ではない情報をもとに、非難、攻撃をすること。
・特定の出演者やスタッフの技量、成果物その他に対し、本人を傷付ける意図を持って、批評や個人的感想を超えた言葉で攻撃すること。
・特定の出演者の人事情報について、あたかも事実であるかのような表現を使い、事実ではない情報を拡散すること。

宝塚歌劇団といたしましては、お客様よりいただく様々なご意見や叱咤激励を有難く拝見し、より良い舞台をお届けするための励みとさせていただいておりますが、上記のように、特定の個人を攻撃するような行為によって、出演者やスタッフが万全な状態で公演に邁進できない事態になりかねない状況は大変遺憾であり、非常に危惧すべき状況であると考えております。
なお、今後上記行為を確認しました場合には、弁護士等と協議のうえ、しかるべき法的措置を検討させていただくとともに、発信者情報開示請求を実施するなどインターネット上の誹謗中傷等にも対応してまいります。

#エンタメ