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実は、皇室典範第十一条に《年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる》とあり、皇室会議の議を経るといったハードルはあるが、眞子さまは独身のまま皇室を離れることができるのだ。

ちなみに、昭和の時代には故・三笠宮寬仁親王が「皇族の身分を離れ、身障者問題などに打ち込みたい」として、宮内庁皇籍離脱を申し出る騒動があった。

このときは皇族方が総出で説得し、寬仁親王は考えを改められたという。当時、皇太子だった上皇陛下は、この件について、記者会見で次のように話していた。

「やはり、皇族は天皇に一番近い立場にある。要するに、象徴に一番近いところにいるわけですから、象徴にふさわしいような生き方をしなければならないと思うわけです。そして、そういうことによって天皇をお助けしていくのが皇族のつとめではないかと思うわけです。

また、子供達にも、そういうふうに話している。やはり、象徴にふさわしいということは、国民が望む意向に沿っていく、もちろんそういうことも含まれているわけですけれども」

天皇陛下秋篠宮さまも、上皇陛下の教えを胸に刻んでいたのだろう。“国民が望む意向”とはますます逆行されている眞子さま小室さんとの結婚のために皇籍を離脱したいと宣言したとしたら、何人の皇族方が引き止めてくださるだろうか……。

 天皇家の「秘書」であり、オモテの組織のトップである宮内庁長官が、小室圭さん(29)に苦言を呈した問題。眞子さまとはまだ正式な婚約もしていない一民間人に対して、宮内庁長官が説明責任を求めたのは「異例」だったと同時に、勇み足ではないかという声も出ている。宮内庁長官の発言は、天皇家の「代弁」と受け取られるからだ。

 そこで、誰が西村泰彦宮内庁長官を動かしたのかということだが、週刊新潮上皇后さまの強い懸念が影響しています」との記事を載せた。宮内庁「そういった事実は全くありません」と反論したが、実際はどうなのだろう。

 上皇上皇后両陛下のご指示や「ご意向をくんだ」のではないなら、なぜあの長官発言になったのだろうか。事情を知る関係者はこう語っている。

「以前に比べて秋篠宮さまがかなりお痩せになっています。それなのに、上皇后さまが何も発言されなかったというのは考えられないですね。大丈夫かぐらいはおっしゃったのではないでしょうか。最近の報道を見ても、眞子さまが駆け落ちするんじゃないか、婚約破棄になるんではないか、納采の儀抜きに結婚されるのではないかとかさまざまなことが書かれていますが、これを否定する材料もありません。万が一でも事実になれば、皇室にとっては前代未聞の出来事です。秋篠宮さまの苦慮がそこにあることは誰だってわかります。西村さんは警察庁出身で内閣危機管理監でしたが、もっぱら皇室より政権の方を向いているとの評判です。ご自分の長官時代に前代未聞のことが起これば困ると思ったのではないでしょうか。しかし、あの発言は拙速でしたね」

 拙速というのはこういうことだ。「(小室さんは)説明責任を果たすべき」という発言といい、小室さんの弁護士を呼び出して説明を求めたことといい、秋篠宮さまの“秘書”である皇嗣職大夫の範囲で止まっていれば、何かあっても最後は大夫に詰め腹を切らせれば、皇室の問題ではなく、秋篠宮家の問題で終わったはずだ。リスク管理とはそういうことだろう。

 それが天皇家ではない秋篠宮家の眞子さまのご結婚に宮内庁長官が関わってきた。たしかに長官の発言は正論だが、皇室のオモテの「秘書」である宮内庁長官が絡んだとなれば、この時点で秋篠宮家の問題から皇室全体の問題になってしまったということである。

 先月の天皇陛下の誕生日会見で、本来なら問われるはずのない眞子さまのご結婚についての質問が出たのも、西村長官の発言があったからこそだ。

 結果的に天皇陛下も巻き込むことになったという意味では大失態というべきだろう。

 長官は自身の発言について、記者会見で聞かれたからだと説明しているそうだが、上皇上皇后両陛下のご意向がないとすれば、聞かれたからといってペラペラしゃべってしまう方がどうかしている。危機管理のトップが、自ら危機を招いてしまったともいえる。

 さて、こうした経緯もあって小室さん母子バッシングに勢いづく週刊誌の中には、堂々と「いよいよ駆け落ち婚するしかなくなった」と面白おかしくはやし立てるところもある。しかし、本当にそんな事態にまで追い込まれたら、眞子さまはどうなるのか。次回はそのあたりに触れていきたい。

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐり政府は、速やかな検討を求める国会の要請を踏まえ、今後の議論の在り方などを検討してきました。

これについて、加藤官房長官閣議のあとの記者会見で「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関する極めて重要な問題だ。また、女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少などへの対応については、さまざまな考え方や意見があり、これらの課題について予断を持つことなく、議論を行っていただく」と述べ、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。

有識者は、▽上智大学の大橋真由美教授、▽慶應義塾大学清家篤・前塾長、▽JR東日本の冨田哲郎会長、▽俳優で作家の中江有里氏、▽慶應義塾大学細谷雄一教授、▽千葉商科大学宮崎緑国際教養学部長です。

加藤官房長官は「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかり行っていただきたい。去年11月までに至る皇位継承に伴う一連の行事をしっかりやるということで対応し、その後、政府内で、いろいろ検討し、今回こうした形で、議論を進めていくことになった」と述べました。

 長らくの懸案である「皇位継承の安定」に向けた議論が、ようやく緒につく運びとなった。政府は今月中にも有識者会議を設け、2021年度内の国会への報告を目指すという。が、仮に“新制度”創設へ道が開くことになれば、高笑いするのは“圭殿下”に他ならない。

「そもそも女性宮家創設案とは、皇族方の減少を目の当たりにされてきた上皇さまの強いご意思で進められてきました。その範囲については愛子さま眞子さま、佳子さまという内親王のお三方までとするという“コンセンサス”も、皇室内で得られていたのです。現行のままでは皇統は先々、秋篠宮家へと移ることになりますが、皇位継承とともに皇室全体の安定を考えた時、女性宮家の議論は避けて通れません」

 仮に現実味を帯びてきた場合、範囲とされるお三方の中で眞子さまが「第1号」となられる可能性が高いのは言うまでもない。さる皇室ジャーナリストが言う。

「この議論がなされる時、多くの国民はどうしても小室圭さんを思い浮かべてしまいます。さまざまな問題を抱えながらも十分な説明を果たさず渡米し、再三にわたる秋篠宮さまの呼びかけにも、今なお誠実に対応しようとしない。そうした男性が、議論の成り行き次第では女性宮家当主の“配偶者”として皇室入りを遂げてしまう――。世間が、反射的にそうした不安を抱くのはもっともだと思います」

 現在の皇室典範では、女性皇族は婚姻によって皇籍を離脱することになっている。その際、「皇族としての品位を保つ」という名目で一時金が支給され、眞子さまの場合はおよそ1億4千万円とみられる。そして、女性宮家が創設されて眞子さまがご当主となられた場合は、一時金ではなく引き続き「皇族費」が支給されることになるのだ。

皇族費皇室経済法で定められており、独立の生計を営む親王は年額3050万円、親王妃にはその半額が支給されます。眞子さまと佳子さまには現在、独立の生計を営まない成年内親王として年額915万円ずつが支払われています。もし眞子さまが新宮家のご当主となられ、この規定に則るのであれば、年額3050万円が支給され、その後に小室さんと結婚することで彼も『圭殿下』として半額の1525万円が支払われることになります」(同)

 あわせて年額4575万円。むろん原資は税金で、小室さんは皇族となるため弁護士を目指す必要もない。

「目下、1億4千万円とされる一時金をめぐり、小室さんには批判が集中していますが、眞子さまとの新居にセキュリティーの堅牢な高級マンションを購入すれば1億円ほどかかることでしょう。となれば、手元には残り4千万円。懸命に働かなければ、眞子さまの品位を保つ生活も難しくなる。小室さんの母親の高級志向も心配で、あっという間に底をつくかもしれません」(同)

 それが一転、圭殿下となれば住まいは赤坂の一等地で家賃やローンと無縁。眞子さまのお伴で“公務”に付き添えば、年間約4600万円が終身支給されるのだ。子が生まれても条件次第でその皇族費が加算され、定職に就こうとしない小室さんにとって魅力的な暮らしには違いない。お誕生日会見で陛下にまで苦言を呈されようが、これでは気持ちが揺らぐはずもなく、あるいは問題の解決を先延ばしにすることで、皇室典範改正と新制度発足のタイミングを見計らっているのかもしれない。が、

「コロナ禍に喘いでいる国民からすれば、恋愛結婚がどうのと言っている場合ではありません」

 とは、皇室制度に詳しい小田部雄次静岡福祉大学名誉教授である。

「そんな状況で、こじれたままお二人が結婚となれば国民は完全に白けてしまい、皇室への親しみは薄れていくと思います。そんな中で、もし女性宮家が創設されて小室さんにも皇族費が支給されるようなことになれば、それこそ世間は黙っていないでしょう」

 そうした“気配”をすでに感じ取っているというのは、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授だ。

有識者会議ではもちろん、女性宮家創設についても話し合われるでしょうが、小室さんの問題が浮上し、議論の方向性が非常に複雑化したのではないでしょうか。私の周りでも、これまで女性活躍の流れから“女性宮家は必要だ”と言っていた一般の方々が、小室さんの問題が大きくなるにつれ“皇室に入ってほしくない”という声に次第に変わってきています。小室さんという存在がこの会議に与えた影響は、計り知れないと思います」

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#天皇家

前にも書いたが、私は、小さ頃は、「文学」も「読書」も「図書館」も嫌いであった。嫌いというより、激しく軽蔑し、むしろ憎悪さえしていた。私は、その屈折した自分の心理構造がよく分からなかったが、高校時代、遅ればせながら、大江健三郎小林秀雄ドストエフスキーなどを読むようになって、ぼんやり分かってきた。私は、「文学」や「読書」などが嫌いなのではなく 、ニセモノの文学やニセモノの読書が嫌いだったのだ、と。たとえば、私は、大宰治や太宰治フアンが嫌いだった。現在でいえば、私は、村上春樹村上春樹フアンが大嫌いである。そういう状態にあった頃、私は江藤淳を読むようになった。江藤淳の文章も文体も、私には、心地よかった。たとえば、江藤淳は、この問題を的確に、『 夏目漱石』論で、書いている。

《 文学青年という人種が軽蔑されるのも、結局は、現実にありもしない亡霊を信仰しているからであって、健康な生活人の感覚が自然にそのようなからくりに反発を覚えるのである。》(江藤淳夏目漱石』)

#徳之島偽メシアG
#ロッキード事件#左翼解釈#法学
#すり替え乗っ取り食い潰し

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#勉強法

#LGBT
#法律

政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。

計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。

会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードしたいという考えを示しました。

政府は、与党での手続きを経て、今月中に基本計画を閣議決定する方針です。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が談話を発表し、アメリカ軍と韓国軍が行っている合同軍事演習に反発しました。

今回の演習への公式な反応は初めてで、アメリカのブリンケン国務長官などが17日韓国を訪問することを意識した可能性もありそうです。

アメリカ軍と韓国軍は、バイデン政権の発足後初めて、3月8日から18日までの予定で朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を行っています。

北朝鮮キム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏は、16日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて談話を出し「南の当局の同族対決の意識と敵対行為は治療不可能な状態だ」などと演習に反発しました。

また、韓国政府が、規模を最小限にしたと説明していることについて「演習に反対しているのであって規模や形式を論じたことはない。幼稚で恥知らずだ」などとして南北間の軍事分野での合意を破棄することも示唆しました。

さらにバイデン政権に対しても「今後、4年間、安心して眠りたいなら、はじめから不格好に寝そびれるようなことはしない方がいい」とけん制しました。

今回の演習への北朝鮮の公式な反応は初めてで、バイデン政権が日本や韓国とも連携して北朝鮮政策の全面的な見直しを進める中、強硬な姿勢を示した形です。

また、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官があす韓国を訪問することを意識した可能性もありそうです。

北朝鮮のキム・ヨジョン氏の談話について、韓国国防省の報道官は16日の記者会見で、演習は例年、実施している防御的な性格の図上演習だと強調したうえで「朝鮮半島の恒久的な平和を構築するために北も対話に応じるなど、柔軟な態度を見せなければならない」と述べました。

また、キム・ヨジョン氏が南北の軍事分野での合意を破棄することも示唆したことについては「合意は、朝鮮半島の平和や安定に相当な役割を果たしてきた。私たちは、持続的に対話を通じた解決を促している」としています。

さらに、北朝鮮軍の動向について、特異な状況は確認されていないと説明しました。

一方、韓国統一省の関係者は「南北関係が早期に改善され、非核化対話がはやく再開されなければならないという立場に変わりはない」と述べました。

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#朝鮮半島

日本にある中国大使館は15日、ホームページ上で、中国製の新型コロナウイルスのワクチンの接種証明があれば、ビジネスマンやその家族などが渡航ビザを申請する際、必要書類の一部を省略するなど便宜を図ると発表しました。

こうした措置をとる理由については「人的往来を秩序立って回復するためだ」としています。

ただ、日本では中国製のワクチンは承認されておらず、中国大使館の担当者はNHKの取材に対し「接種を強要するものではなく、接種していない人の申請もこれまで通り受け付ける」と話しています。

同様の措置は、日本以外にも、タイやフィリピン、それにベトナムなど、複数の国にある中国大使館が発表しています。

中国政府としては、中国製のワクチンを接種した人に対し、ビザの申請で優遇する姿勢を示すことで、各国への普及を図るねらいがあるものとみられます。

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとに発表された成果文書は、中国の海洋進出や人権問題などを強い表現でけん制する内容となっています。

はじめに、拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへの関与を新たにしたとしています。

そして「中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟や国際社会に、政治的、経済的、そして軍事的および技術的課題を提起している」と指摘したうえで「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としています。

そのうえで、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことなどを「地域に混乱を招く動き」だと指摘し「深刻な懸念」を表明しています。

また、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもとでの、沖縄県尖閣諸島を含む日本の防衛に対するアメリカの「揺るぎない関与」について議論したとしたうえで「日米は、現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも引き続き反対する」と明記しています。

そして
南シナ海をめぐる問題についても「中国の不法な海洋権益に関する主張や活動に反対する」としているほか
台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し
▽香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を共有した」としています。
一方、日米同盟をめぐっては、防衛協力を深化させ、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を強化するために緊密に連携するとしていて、宇宙やサイバーといった領域での連携強化の重要性も指摘しています。

また、日本側の役割については「日本は国家の防衛を強固なものとし、同盟をさらに強化するための能力を向上させることを決意した」と記しています。

このほか、共同文書では、
北朝鮮の完全な非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認したとしているほか、
▽インド太平洋地域の平和や繁栄に向けた日米韓3か国の協力が不可欠だとしています。

また、
在日アメリカ軍の再編について沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設工事を可能なかぎり早期に完了するとしているほか、
在日アメリカ軍の駐留経費について、再来年度以降の日本側負担をめぐる交渉の合意に向けて取り組むよう、交渉官に指示したとしています。

茂木外務大臣、岸防衛大臣アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官による日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は午後3時すぎからおよそ1時間半、外務省の飯倉公館で行われました。

この中で4人の閣僚は、台頭する中国をめぐって意見を交わし、中国の行動は既存の国際秩序に合致せず、日米同盟や国際社会にさまざまな課題を提起しているという認識で一致しました。

そのうえで、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を示し、東シナ海南シナ海での海洋進出を「現状変更を試みる一方的な行動だ」として反対することで一致しました。

また、沖縄県尖閣諸島アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを改めて確認し、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対していくことを確認しました。

このほか、4人の閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性や北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓3か国の協力拉致問題の即時解決、それに宇宙、サイバーなどの領域での協力を深めていくことなども確認しました。

そして、今後もオーストラリアやインドをはじめとする価値観を共有する国と連携して自由で開かれたインド太平洋を推進していくことで一致し、年内にも改めて「2プラス2」を開くことになりました。

茂木大臣は共同記者会見で「インド太平洋地域の戦略環境は以前とは全く異なる次元にあり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針をじっくり議論できたことは極めて有意義であり、日米同盟の強固さを力強く発信するものだ」と述べました。

岸大臣は「アメリカ軍と自衛隊がより高度な2国間、および多国間の演習を実施していく必要性で一致した。訓練の実施を通じて高い能力を獲得し、共に行動している姿を示していくことは重要なことだ」と述べました。

アメリカのブリンケン国務長官は、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとの共同記者会見で、対北朝鮮政策に関して日本とアメリカ、韓国の3か国で連携して取り組むことが最も重要だという認識を示しました。

ブリンケン国務長官は、対北朝鮮政策に関して現在、政権内部で多角的に再検証しているとしたうえで「私の判断では日米韓の3か国での協力関係が今後、最も重要になってくる。北朝鮮に対応するうえで戦略的に優位に立てる方策はこの同盟関係以外になく、この問題に効果的に取り組むためには同盟国どうし連携して対処する必要がある」と述べました。

そして「北朝鮮に対して追加の圧力を加える方法にどのようなものがあるのかや意味のある外交的な手段について検討している」と述べ、日本や韓国との協議を踏まえて数週間以内に新たな政策を取りまとめたいという考えを示しました。

また、ブリンケン長官は「非核化や人権侵害の問題、それに拉致問題の解決に向けて努力をしていきたい」と述べるとともに、拉致被害者の家族から手紙を受け取ったと明らかにし「とても力強く心を打つ内容だった」と話しました。

一方、ブリンケン長官は中国に関して「ミャンマーや香港、台湾、チベット南シナ海など多くの場所で民主主義や人権、法の支配といった価値観が危機に陥っている」と述べました。

そして「各国がルールに従い、協力し、可能なかぎり相違点を平和的に解決するつもりだが、中国が威圧的で侵略的な行動に出た場合には反発する。インド太平洋地域はますます世界の地政学の中心となっていく」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の維持に向けて同盟国や友好国との連携を強化していきたいという姿勢を示しました。

アメリカのオースティン国防長官は、日米の外務・防衛閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあと開かれた共同記者会見で「ともに直面する課題に対応するため、どのように結束を強めることができるかについて満足のいく協議となった」と述べました。

オースティン長官は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海南シナ海での挑発的な行動について協議したとしたうえで「中国に対する懸念は日本も共有している。今日の地球規模の変動のもとで競争していくためにはチームワークが重要で、それこそが日米同盟だ」と述べました。

また中国の台湾への軍事的な圧力に関して質問されたのに対し、オースティン長官は「われわれの強さは同盟として行動することだ。中国など同盟を脅かすものに対して、競争力を維持することが最終的な目標だ。より迅速に対応できるよう準備が整った状態にすることが私の仕事であり、正しい力をつけるためにどんなに早く動いても十分ではない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した日本円で総額200兆円規模の経済対策が成立したことを受け、今週、ハリス副大統領など政権幹部らと手分けをして各地をまわり、対策の内容を有権者に訴えることにしています。

遊説の開始に合わせてバイデン大統領はホワイトハウスで15日、演説し「われわれは10日以内に2つの大きな目標を達成する。1億回のワクチン接種と1億件の現金給付だ」と述べ対策を着実に実行すると強調しました。

初日の15日は、ハリス副大統領が西部ネバダ州を、ジル大統領夫人が東部ニュージャージー州を、それぞれ訪れたほか、16日からは大統領自身も大統領選挙で激戦になった東部ペンシルベニア州などを訪れる予定です。

バイデン大統領は日本やインドなどの4か国による首脳会合に続き、今週、ブリンケン国務長官らを日本に派遣するなど外交も活発化させています。

こうした中で副大統領や夫人を含めて遊説を行う背景には、国内の課題にも着実に対処しているとアピールするとともに、慎重な意見もある巨額の財政出動に理解を求めるねらいもあるとみられます。

#米大統領

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#ロン・ポール

週明け15日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて174ドル82セント高い、3万2953ドル46セントでした。

ダウ平均株価は、これで7日連続で値上がりし、4日連続で最高値を更新しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数が大きく値上がりしたほか、主要500社の株価で算出する「S&P500」も最高値をつけました。

市場では、現金給付を盛り込んだ大規模な経済対策の実施で消費が押し上げられるとの見方が出ているほか、新型コロナウイルスのワクチンが普及することで景気が本格的に回復するとの期待が高まっています。

一方、今週は16日から当面の金融政策を決めるFOMC=公開市場委員会が予定されていて、市場関係者は「会合の結果を見極めたいとの声も多い」と話しています。

欧州主要国も停止
ドイツ、イタリア、フランス、スペインの欧州連合(EU)主要国は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を中断した。同社製ワクチンを巡っては、接種後に深刻な血栓が生じる事例が複数報告されている。欧州医薬品庁(EMA)は15日、このワクチンの恩恵は引き続きリスクを上回るとの見解を打ち出したものの、使用停止を決定する政府は増えている。EUのワクチン接種がいっそう遅れるとの懸念が生じている。

2018年以来の高水準
3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は17.4に上昇し、2018年11月以来の高水準。市場予想の中央値(15)も上回った。前月は12.1。仕入れと販売の価格指数がともに上昇したことが寄与した。仕入れ価格は64.4と前月から6.6ポイント上昇、販売価格は0.8ポイント上昇の24.2で、いずれも11年5月以来の高水準。6カ月先の雇用者数を示す指数は14.8ポイント上昇の31.4と、10年6月以来の高水準となった。

英中銀は動かずか
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、市場金利の上昇は景気への楽観を反映しているとの考えを示した。債券利回り上昇が景気回復を脅かすという欧州中央銀行(ECB)やアジアの中銀の一部にある懸念には触れなかった。18日に政策を発表する英中銀が現在の資産購入ペースを維持することが示唆される。総裁はBBCラジオ4とのインタビューで「これまでのところ、金利の動きは景気見通しの変化に沿ったものだと考えている」と語った。

3カ月足らず
EUは英国に対する法的措置を開始した。英国によるEU離脱が正式に完了してから3カ月足らずで、両者の緊張が大きく高まりそうだ。英国は離脱協定で合意した北アイルランドに関する重要部分について一方的に履行延期を決定していた。EUの法的措置により、最終的に英国側が罰金を科される、ないし関税を課される可能性もある。欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長(機関間関係・先見性担当)は英国に宛てた書簡で、「国際法を誠実に順守する義務をいま一度意図的に違反する道へと英国を導くものだ」と記した。

注射不要か
新型コロナの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関(WHO)のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。開発中の新ワクチンには1回の投与で完了するタイプや経口型、点鼻型、パッチのようなもので皮膚から投与するタイプなどが含まれているという。同氏はインタビューで「今あるワクチンは素晴らしい」と述べた上で「さらに改善できる」とし、「2022年に入ってから改良されたワクチンが登場するだろう」と語った。

米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、気候変動と多様性に関連した2件の株主提案に反対する方針を表明した。幅広い業界に広がる同社の独特の企業構造を理由に挙げた。

  バークシャーの取締役会は気候変動リスクに責任ある形で対応し、多様で包括的な労働力を維持する必要性を認めるものの、同社は鉄道のBNSFや自動車保険ガイコ、菓子小売りのシーズ・キャンディーズなど幅広い企業が分権的に事業を展開しており、各社がビジネスや業種に最適な方法で自由にこれらの問題に対応していると説明。

  同社は15日に株主招集通知で、カリフォルニア州職員退職年金基金カルパース)などから提出された気候変動問題に関する提案について、「当社には集権的で統合されたビジネス機能はほとんどない」と述べ、「各子会社はビジネスモデルに沿う形で、気候変動関連も含めてビジネスのリスクと機会の認識と対応を独自に行う責任がある」との立場を示した。

  バフェット氏は何十年もの間、 バークシャーの分散型の企業構造を採用しており、約5900億ドル(約64兆円)の時価総額を持つコングロマリットの本社ではわずか26人しか雇用していない。

  株主招集通知は5月1日にバーチャル形式で開催予定の年次総会に向けたもので、それによるとバークシャーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェット氏の2020年報酬は前年比1.5%増。バフェット氏とバークシャー副会長のチャーリー・マンガー氏は25年余りにわたりそれぞれ10万ドルの年間給与を受け取っている。バフェットの主要な側近であるグレッグ・アベル 氏とアジット・ジャイン氏はそれぞれが19年比でわずか250ドルの昇給で、年俸はいずれも1900万ドル強だった。

原題:
Buffett Opposes Climate Proposal, Pays $19 Million to Jain, Abel(抜粋)

ネット証券をめぐっては、去年9月、大手のSBI証券で顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りの現金が流出するなど、不正アクセスによる被害が相次ぎました。

この問題を受けて、日本証券業協会は被害を防ぐための証券会社向けのガイドラインを作成することにしていて、このほどその原案がまとまりました。

SBI証券の被害では、第三者が偽造した本人確認書類を使って流出先の銀行口座を不正に開設し、その後、何らかの手口で顧客のアカウントにアクセスして不正に開設した口座に出金先を変更したと見られています。

このためガイドラインの原案では、
▽出金先の口座を変更する際に、顧客にメールなどで必ず通知するよう求めるほか、
▽顧客が現金を出金する際には、通常のパスワードに加えて、生体認証や一定の時間内だけ有効なワンタイムパスワードなど複数の認証を導入して不正を防ぐよう求めることにしています。

日本証券業協会は今回の原案をもとにガイドラインを取りまとめ、近く公表する方針です。

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#マーケット

日銀の黒田総裁は、16日、金融庁などが主催する会合にビデオメッセージを寄せました。

この中で、黒田総裁は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金の「デジタル通貨」について、「現時点で発行する計画はない」と従来からの立場を示したうえで、「将来、必要になった時点で初めて検討を開始するのは適切でないとの考えは、海外の中央銀行でも共有されている」と指摘しました。

そして「デジタル社会の到来という大きな変化を迎える中、中央銀行のお金をどのような形で提供していくべきか、この機会にしっかりと検討しておきたい」と述べ、この分野で先行する中国なども念頭に、将来の環境変化に備えた準備を進める考えを示しました。

デジタル通貨を巡って、日銀は、この春から機能を確かめるための実証実験を始めることにしています。

#経済統計

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「メルシー」へ行く。

チャーシューメン。

「カフェ・ゴトー」に寄って行く。

アイスココア

夕食は麻婆茄子、焼き鳥、玉子スープ、ごはん。

みずほ銀行では、先月28日に大規模なシステム障害が発生し、全国の80%にあたるATMが一時利用できなくなりました。

続く今月3日と7日にも要因の異なるシステムトラブルによって一部のATMが使えなくなったうえ、12日には別のトラブルで260件余りの外貨建ての送金処理が遅れ、2週間足らずで4回もトラブルが続く事態となりました。

こうした中、関係者によりますと「みずほフィナンシャルグループ」は、傘下のみずほ銀行が来月1日付けで予定していた藤原弘治頭取が交代する人事を延期する方向で最終調整に入りました。

このほかの幹部人事も一部、延期する方向だということです。

原因の究明と再発防止の徹底を優先させるためとみられますが、一度決まったトップ人事が延期されれば極めて異例のことになります。

みずほフィナンシャルグループは、月内にも坂井辰史社長が一連のシステム障害の後、初めて記者会見する方向で調整しており、今後の対応に加え責任の明確化をどのように図るかが焦点になっています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

原子力規制委員会ことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させた東京電力から報告を受け、現地調査などを行ってきました。

16日は非公開で開かれた会合で、調査結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が、去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。

規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。

規制委員会は長期間不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。

今後、評価が確定しだい東京電力の処分などを検討するとしています。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を目指していますが、去年9月、社員が他の社員のIDカードを使って、中央制御室に不正に入室するなど問題が相次いでいて、東京電力の管理体制が問われています。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は、臨時の会見を開き「暫定評価ではあるが、柏崎刈羽原発が核物質防護において極めて深刻な状態にあることを示している。今後、評価の確定を待ち、検査などを通じて、さらにしっかりとした把握に努めていく」と述べました。

また更田委員長は、今後行政処分もあり得るとしたほか、今回の事案を受けて今後行う検査については「極めて検査が早く進んだとしても、1年以上かかるのではないか」と述べました。

#気象・災害


海外のモデルさんが初めてフルーツサンド食べた反応Trying fruits sandwich

国土交通省は、新型コロナウイルスによる影響を調べるため、毎月、全国の貸し切りバスの事業者およそ60社に、運送収入の減少割合や見通し、資金繰りなどをアンケートで調査しています。

それによりますと、感染が広がる前の年の同じ月と比較して運送収入が半分以下になったと答えた事業者は2月は87%で、前の月より7ポイント増えました。

業界全体の運送収入の減少額は、2月はおよそ322億円と推計され、去年4月から合わせると推計でおよそ3668億円に上るということです。

国が用意した資金繰りの支援を活用している事業者は90%、雇用調整助成金の給付を受けた事業者は95%に上っています。

また今後の運送収入の見通しについても尋ねていて、半分以下と見込んでいると答えた事業者は、3月は77%、4月は75%に上り、厳しい状況が続く見込みです。

国土交通省によりますと新型コロナウイルスの影響で去年2月から2月までに貸し切りバス事業の廃止を届け出た会社は全国で119社、休止を届け出た会社は78社となっています。

緊急事態宣言の解除の見通しが立たない中、貸し切りバス事業者の経営は厳しさが増しています。

およそ200台の観光バスを保有する都内の大手バス会社の一つ、「東都観光バス」です。

新型コロナウイルスによるキャンセルは、去年1月から始まったということで、以来2月までに3万3300台余りに上り、およそ32億円の損失が出ているということです。

棚には、コロナの影響でキャンセルになった契約書が山積みになっています。

3月は、当初、小学校や幼稚園などの卒業イベントの送迎で予約は回復傾向にありましたが、1都3県の緊急事態宣言が延長されたことによりキャンセルが相次いでいます。

3月8日には、149台のキャンセルが入りました。

9日現在で予約の25%にあたる399台、およそ3300万円分がキャンセルになったということです。

さらに、来週以降の予約についても、海外で広がる変異した新型コロナウイルスが国内でも感染が広がっていることや、緊急事態宣言がさらに延長する可能性があるとして、学校の校外学習の送迎などのキャンセルも出始めていて、これまでに173台、2550万円分がなくなるなど、先行きが見通せなくなっています。

国土交通省や業界団体はバスの車両は高い換気性能があるとしていて、会社では、ホームページやチラシなどで、換気や消毒を徹底していることをアピールして少しでも多くの人に理解してもらおうと取り組んでいます。

日本バス協会の貸切委員会の副委員長も務める会社の宮本克彦社長は、「業界全体でも影響は今後も続き先が見えない。いよいよ我慢の限界で倒産が相次ぐおそれがある。感染対策を徹底すれば感染リスクはおさえられるので、利用を促していきたい」と話していました。

#エンタメ

逮捕されたのは▽SKEの元メンバーの山田樹奈 容疑者(22)と▽自営業の車館宙生  
容疑者(24)らいずれも名古屋市中区に住む男女4人です。

警察によりますと、4人は去年1月「僕たちは稼げる」などとうそを言って高額の利益が得られる投資方法を教えるとして50万円の指導料をだましとった詐欺などの疑いが持たれています。

調べに対しいずれも容疑を否認しているということです。

これまでの調べで山田・元メンバーは出会い系サイトなどに偽名で「年収1千万」というプロフィールを書き込んでいたということで、警察は、去年3月までの7か月の間に山田・元メンバーが知り合った男性など100人以上から4人が、およそ5800万円をだまし取っていたとみて捜査しています。

山田・元メンバーは、平成31年にSKEを卒業し、その後は動画のネット配信などで活動していたということです。

48pedia.org

#エンタメ
#法律

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KAZEサーキットミーティング前日、東京から奈良の「針テラス」までZX-25Rでツーリング


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#おやつ

#アウトドア#交通

そんな北大路は今年で芸歴65年。あと2年で傘寿を迎えるが、現役として第一線を走り続ける原動力は“先輩の背中を追うこと”だという。

「50代までは時代劇で、実年齢より若い役を演じることが多かったといいます。ですが60代に入ってからは、『華麗なる一族』(TBS系)といった現代劇で等身大の役を演じるように。北大路さんはベテランの座に胡坐をかくことなく、『新たな可能性を見出した』と意欲的でした。何度も演じてきた家康役でも、今回のようにカメラと対峙して話をするのは初めての経験だといいます。

そんな北大路さんが尊敬する先輩は、萬屋錦之介さん(享年64)と高倉健さん(享年83)。かつて2人の熱量に圧倒された北大路さんは、『追いつきたい』という気持ちをずっと持ち続けているのです。だからこそ、幾つになっても新しいことに挑戦できるのでしょう」(芸能関係者)

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