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「夢之丞」と「雪之丞」。

#エンタメ

雅子さまが3回連続してお出ましを直前に取りやめられたのです。こんなことは、2年前に皇后になられてから初めてなので、とても心配です……」

そう語るのは皇室担当記者。最初の異変は、4月3日だった。

「『神武天皇祭の儀』ご出席のため、天皇陛下とご一緒に皇居へ行かれる予定でした。しかし当日、雅子さまは突然欠席されることになったのです。さらに6日には天皇陛下愛子さまとご一緒に皇居の『旧吹上仙洞御所』を訪問される予定でした。近々、ご一家は皇居にお引っ越しすることになっているので、改修工事が終わった“新居”の視察をする予定だったのですが、これも直前に、翌日への延期が決まりました」

だが、翌7日も視察は行われなかった。この日も直前に取りやめとなり、“3連続キャンセル”になってしまったのだ。

雅子さまは、体調を崩されていたそうです」

そう語るのは宮内庁関係者。

「3月下旬には、コロナ禍で延期されていた『講書始の儀』や『歌会始の儀』が催され、そのお疲れが残っているのかもしれません。ただ、それに加えて“小室さん文書”の影響も否定できません。今回の文書は8日に発表されましたが、数日前には秋篠宮ご夫妻に渡されていたようです。そして秋篠宮家は侍従職を通じて、両陛下にも文書の内容を報告されていたのでしょう。その内容に、雅子さまは少なからず衝撃を受けられたはずです。

天皇陛下は2月の誕生日会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております』とおっしゃっていました。しかし、小室さんの文書は自己弁護に終始しており、陛下の願いを完全に無視したものといっても過言ではなかったからです」

雅子さまを支える医師団も、昨年12月に《依然としてご快復の途上にあり、ご体調には波がおありです》と報告している。

今後、眞子さまと小室さんの結婚が実現に向けて動きだすことで、皇室全体に対しても、国民の反発が強まる可能性も高い。

今回、文書を公表したきっかけの1つとして小室さんは、昨年11月に秋篠宮さまがお誕生日に際しての記者会見でおっしゃったことを挙げているが、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にするためにはむしろ逆効果のような印象を受けた。

というのも、言い訳と自己正当化の羅列であり、小室さん母子は悪くないと主張することに終始しているように見えるからである。

今回小室さんが出した文書は自己正当化のオンパレードのように私の目には映る。これは、嘘よりも危険である。

なぜかといえば、他人への嘘の場合は、他人を欺いているのを本人が自覚しているが、自己正当化の場合は、自分自身を欺いていることを本人が自覚していないからだ。

今回の文書に対して元婚約者が「事実と違う」と反論するかもしれない。だが、小室さんを「嘘つき」と批判するのは的外れだろう。

というのも、小室さんは無意識の自己正当化の達人であり、必ずしも意識的に嘘をついているわけではないからだ。少なくとも、嘘をついている自覚が小室さん本人にあるとは思えない。

「小室さんの文書はA4判で28枚に及ぶ長いものですが、『録音が存在しているので、元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことは確認できています』という部分に収斂されています。相手が返す必要がないと言った以上、返す必要はないという主張です。

 その主張を証明するために、録音の存在に言及したこと、さらにはそもそも録音をしていたこと自体にも驚きを禁じ得ません。

 佳代さんが婚約中に小室家が金銭的支援を受けていたことについては『今も大変ありがたく思っています』と綴られてはいるものの、何度も『返してもらうつもりはなかった』というフレーズを繰り返しており、言葉遣いは丁寧ですが、ところどころにトゲがあって、元婚約者が翻意したことが金銭トラブルと言われるようになった元凶だと暗に“批判”していると受け取れるのです。

 また、『元婚約者の方が私の大学の入学金や授業料を支払うために金銭を貸し付けたという報道がありますが、入学金と授業料についてはすべて私の貯金と奨学金でまかなっています』『令和元年(2019年)11月13日、元婚約者の方から記者を通じて、入学金や授業料については自分の勘違いであったという回答がありました』と相手側の勘違いを強調しています。

「小室さんは『話し合いは「交渉」段階にすら至っていません。その前段階に当たる、双方の認識の食い違いがどこにあるのかという点の整理・精査の段階で、もう金銭を求めることはしないという話になり、そのため「認識の食い違いの整理」段階で話し合いが途切れてしまっています』と綴って、水面下での話し合いが成就しなかったのは元婚約者側の責任だと強調しています。

 文書は全体に一貫してディベートのように揚げ足を取られないよう注意が払われている印象で、自身の正当性を前面に押し出して元婚約者側を暗に批判しているとしか思えない内容です。また、『解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまう』とした上で、解決金を払えば『将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します』と綴っています。

眞子さまを、借金を踏み倒そうとした人間の家族にするべきなのか』と言っているわけです。それでもお金を払うべきだというのかと、マスコミに、そして国民に、問うたわけです。これには眞子さまの意向も反映されていたとされているが、そうだとしても皇室への敬意が微塵も感じられない攻撃的な文書という印象はやはりぬぐえません。和解金ではなく、解決金と表現している点も冷徹な感じを受け、気になります。

 小室さん側はその後、解決金によって金銭トラブルを解消する方向に舵を切ったようですが、文書が発表された4月8日は、皇室にとっても国民にとっても喫緊の課題となっている安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議の第2回会合が予定されていたにもかかわらず、この日にバッティングさせたことは、小室さんには皇室に対する尊崇の念がかけらもないことを意味しています。多分、第2回会合があることを知らなかったのでしょう。眞子さまのことも、“名家のお嬢さま”程度の認識なのではないでしょうか」(同前)

母の「名誉」のため――。お金で早期解決することを拒んだ小室さん。とはいえ、「眞子さまとの結婚」を最優先に考えれば、3年以上も金銭トラブルを長引かせる必要はなかったはずだ。

しかも、自分たち親子の名誉を守ろうとして沈黙を続けたことで「眞子さまの名誉」はむしろ傷ついてしまったといえる。当初は世論も眞子さまに同情的だったが、身勝手との批判を受ける小室さんについていかれる眞子さまに国民は疑念を抱き、日に日に逆風が強まっているのだから……。

眞子さまとの結婚を早めることよりも、母の名誉を守ることにこだわった小室さん。ところが、それは眞子さまご自身も望まれた選択だったことが、文書発表の翌日9日に加地隆治皇嗣職大夫によって明かされた。解決金を支払わないという基本方針は、眞子さまの意向が大きかったようだと記者会見で述べたのだ。

眞子さまは、母子家庭で頑張ってきた小室さんの姿に惹かれている部分もあると思います。皇室に生まれ、多くの人たちに支えられてきた“恵まれた”ご自身の境遇とはまったく違う、支えのない中で努力してきた小室さんと佳代さんの生き方に感動したところもあったのではないでしょうか」(香山さん)

しかし、秋篠宮家に近い人物は眞子さまに苦言を呈する。

「本来ならば眞子さまは、ご両親と小室さん側との“橋渡し”をされるべきでした。しかし、眞子さまは全面的に、小室さんの側についてしまったのです。小室さんの主張をなぞるだけの眞子さまのコメントは非常に残念です。これでは国民から、眞子さまご自身も残念な対応をする方だと思われかねません」

「名誉」を守るため、解決金は支払ってこなかった……。しかし、4月12日、小室さんは方針を180度転換する。代理人弁護士がテレビ局の取材に答え、小室さんが「いわゆる解決金を元婚約者にお渡しする形で解決したい」との意向だと明かしたのだ。

いったいなぜ、眞子さまと小室さんは3年間もこだわった方針を転換したのか――。さらなる説明が求められるだろう。

「解決金」というワードが出て来るのは、《3 基本的な方針について》というパートである。

 以下、その個所を抜粋して引用しよう。

〈元婚約者の方は縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方(詳しくは「5」(1)(2)で説明します)ですし、当時は有り難い思いで支援を受けていましたが、今となって振り返ってみれば、元婚約者の方の善意に頼りすぎてしまった、というのが客観的に見た当時の状況だと思います。そのことを考えると、報道が事実と異なることに思うところはありましたが、解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのではと考えました〉

〈そこで、この考えについて再び複数の弁護士に意見を求めたところ、たとえ解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまうだろう、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうがそれでもかまわないか、といったアドバイスを受けました〉

〈解決金については、これまで元婚約者の方にご提案することはしていません。きちんと話し合いをすることなく解決金を材料に話し合いを終わらせるのは本当の意味での解決にはなりませんし、本当の意味での解決にならなければ、解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できないままで本末転倒になると考えたためです。過去の経緯に関する認識の食い違いについてお互いが納得できた場合には、解決案の1つとしてご提案する可能性を考慮しながら母や母の代理人とも随時話し合ってきましたが、結局元婚約者の方との話し合いが進まなかった(詳しくは後出の「6」で説明します)ことからそうした提案には至っていません〉

 ここで《後出の「6」》と書いてあるのは、母親の元婚約者とのやり取りの経緯を示したパートである。

 この段階で小室さんが主張していたのは、「きちんと話し合いをすることなく」解決金を渡しても「本当の意味での解決」にはならず「本末転倒になる」ということだった。

 今回の「解決金」に関する代理人の発表よると、小室さんは、文書を発表したことによって、「話し合いでの解決」を目指していたという方針を明らかにすることができたので、今後は「解決金」を支払うことで金銭トラブルを解決することにしたということのようだ。

 文書発表後すぐに元婚約者との話し合いが進んだのか、それとも「将来のご両親」から「いい加減にしなさい」とたしなめられたか――。

「そもそも今回の文書公表にあたり、元婚約者には事前の連絡がなかったと表向きはなっていました。そこから話し合いが一気に進んだという話は聞こえてきませんし、将来のご両親からたしなめられたということは、もっとないと思います」

 と、宮内庁担当記者。

「小室さんは秋篠宮さまに宛てて、月に1度は手紙をしたためてきました。今回の長い経緯説明文書の中身と解決金の提案は元々セットで、あらかじめ秋篠宮さまはもちろん眞子さまにも伝えていました。文書の中で、“早期解決と引き換えに借金でなかったものが、借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできない”とありますが、これには眞子さまのご意向が大きかったと宮内庁の担当は明らかにしています」

 別の記者は、

「確かに説明文書と解決金の提案はセットだとしても、同時に公表するやり方もあったでしょうし、あるいはもう少し時期をずらしてという方法もあったかなと個人的には思います。国民が祝福してくれる環境づくりを求められてきた秋篠宮さまとしても、世間の反応はとても気になっていたことでしょう」

 と評したうえで、こう続ける。

眞子さまと小室さんは恐らく結婚に向けて急がれているのでしょう。これまで“金銭的な問題はすべて解決済み”と認識してきたというスタンスだった小室さん側からの解決金支払い提案は、相当な譲歩のように映ります。代理人は“解決金を支払うことがダイレクトに結婚に結びつくかは分からない”としているようですが、結婚の障壁となっている元婚約者との関係修復というのは結婚を大いに前進させる手段だというのは明らかです。ただし、解決金支払いで妥結したとしてもその額や出所は詮索され続けるでしょう」

 あるいは、急がなければならない何か別の事情があるのだろうか――。

眞子が「主犯格の正犯」として関与していたことが、加地隆治・皇嗣職大夫から明らかにされたからだろう。

「結局、元婚約者から金銭を援助してもらった事実は変わらないのに、小室さんの無念、屈辱、恩人への恨みをも感じさせる文章です。かえって小室さんの人柄が、眞子さまと結婚するにはふさわしくないと示してしまっていないでしょうか」

そう語るのは、皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さん。

象徴天皇制を研究する名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんは、小室さんに「オンライン会見」を勧める。

「この文書は、結婚に反対する人々を納得させるどころか、むしろ火に油を注いだように感じます。やはり私は、小室さんがオンラインでもいいから会見に臨んで、表情や声で自分の思いを伝えるべきだと思いました」

欧州の王室に詳しい関東学院大学教授の君塚直隆さんも、次のように話す。

「こんな保身ばかりの文書で、国民に説明が済んだなどと思ってしまってはいけません。国民に誠意を示したいならば、一人で会見に出て、記者たちから浴びせられる厳しい質問に答えたほうがいいでしょう」

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#天皇家

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#勉強法

#アプリ

環境省の発表によりますと、2019年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億1200万トンでした。

6年連続で前の年度を下回り、算定を始めた1990年度以降で最も少なかった2018年度より3560万トン、率にして2.9%減って過去最少を更新したということです。

環境省は鉄鋼や機械などの製造業で生産量が減少し、エネルギーの消費量が減ったことや、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの利用が拡大したことなどを理由に挙げています。

政府は2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指していますが、この6年のペースで排出量が減ると仮定しても2050年度の削減率は80%ほどにとどまり、排出量はゼロにはならないということです。

小泉環境大臣閣議の後の記者会見で、「6年連続の排出量削減は国民の取り組みが反映されたもので評価されるべきだが、このペースでは楽観視はできない。『2050年カーボンニュートラル』に向けて、今後、再生可能エネルギーをどこまで、どういうスピード感で導入できるのかが、決定的に重要なポイントだ」と述べました。

子どもに関する行政の在り方をめぐり、菅総理大臣は今月初め、自民党の有志議員から、政策を一元的に担う「こども庁」の創設を求める提言を受け、二階幹事長に対し、党内で検討を進めるよう指示しました。

これを受けて、自民党は13日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」を立ち上げ、初会合を開きました。

本部長に就任した二階氏は「子どもの視点に立って、改めて施策の見直しを行い、党を挙げて議論を深めていきたい。すべての子どもの未来に責任を持つのが自民党だという覚悟を持って、この問題に取り組む」と述べました。

このあと出席者からは、「厚生労働省文部科学省の綱引きのような議論になってはいけない」という指摘や、「子どもに関連する予算を増やすことも必要だ」という意見が出されました。

そして、会合では今後、虐待の防止や子どもの貧困など、幅広い課題にどのように対処するかや、幼稚園や保育園、認定こども園の所管官庁を一元化するかどうかなどについて検討を進めたうえで、ことしの「骨太の方針」への反映を目指し、政府に対する提言をまとめることを確認しました。

東京高等検察庁の黒川弘務元検事長(64)は、去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と、朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、元検事長起訴猶予にしました。

しかし、東京第6検察審査会は去年12月、「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が、漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘して「起訴すべきだ」と議決し、東京地検は再捜査の結果、先月、一転して元検事長を賭博の罪で略式起訴し、東京簡易裁判所に罰金10万円を命じるよう求めました。

これに対し簡易裁判所は、検察の求めを上回る罰金20万円の略式命令を出していましたが、関係者によりますと、元検事長は13日までに罰金を納付したということです。

検事長とともに起訴猶予となり、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決をしていた新聞記者ら3人は再捜査の結果、すでに不起訴になっていて、罰金が納付されたことで一連の刑事手続きは終了しました。

検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案は、去年の通常国会で審議が行われましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めるなどしたため、廃案となりました。

この法案について、政府は、少子高齢化の進展を踏まえ、知識や経験が豊富な職員に最大限活躍してもらう必要があるとして、内閣が認めれば検察官の定年を延長できるとした規定を削除したうえで、13日の持ち回りの閣議で決定し、国会に提出しました。

法案では、国家公務員の定年を当初から1年遅らせて令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。

また、検察官については、現在の定年の63歳以降は次長検事検事長に任命できないなどとしています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指す方針です。

13日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う総合資源エネルギー調査会では、再生可能エネルギーについて議論が行われ、経済産業省が2030年時点の全体の発電量の見通しを示しました。

それによりますと、再生可能エネルギーは今の政策努力を継続し、ペースを維持した場合、2019年度の発電量より46%増加、また荒廃した農地の利用など関係する省庁と連携して政策をさらに強化した場合は56%以上、増えると試算しています。

ただ、出席した委員からは太陽光発電に適した土地が年々、少なくなっていることに懸念が示され、国土交通省とも連携して一般の住宅で太陽光を使った発電がさらに増えるよう促していくべきだ」といった意見も出されました。

経済産業省は、こうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めたいとしています。

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#政界再編・二大政党制

中国政府が巨大IT企業への締めつけを強める中、金融当局の監督下でサービスを提供することを受け入れた形です。

中国のネット通販最大手アリババグループの傘下の「アントグループ」はスマートフォンの決済サービスを運営するほか、その利用者に対し、小口の融資サービスを提供するなど、急速に事業を拡大してきました。

しかし、中国の金融当局は去年12月、アントグループが規制に違反する形で利益を得てきたと指摘し、金融当局の監督下でサービスを提供することなど、業務の改善を求めました。

これを受けてアントグループは12日、会社の組織を見直して新たに金融持ち株会社を設立するとともに小口の融資は決済サービスと切り離して金融当局の監督のもと、別会社から提供すると発表しました。

アントグループは去年、アリババの創業者のジャック・マー氏が金融当局を批判する発言をしたあと、上場延期に追い込まれました。

中国政府は巨大IT企業への締めつけを強めていて、今月10日には独占禁止法に違反したとしてアリババにおよそ3000億円の罰金を科しましたが、アントグループはさらなる対応を迫られた形です。

台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍の戦闘機や爆撃機など合わせて延べ25機です。

いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入って同じコースを引き返したということです。

中国軍機はこの空域にほぼ毎日飛来していますが、延べ25機という数は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。

台湾南西沖の空域での中国軍機の活動がさらに活発化し、台湾軍が対応を迫られていることについて、台湾の情報機関の国家安全局は今月1日、議会にあたる立法院で「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図がある」という分析を報告しています。

イエレン米財務長官は就任後初の為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中の新たな対立は避けられる見通し。

  議会に半期に一度提出する同報告書はまだ策定中で15日が公表期限だが、財務省がいつ公表するかは明らかになっていない。財務省報道官はコメントを控えた。

  トランプ前政権時代、財務省は通常の公表時期でない2019年半ばに突如、中国を為替操作国に認定したが、そのわずか5カ月後、米中貿易交渉で譲歩を引き出すため認定を解除。為替報告書を政治化していると批判された。

  関係者らによると、イエレン長官のチームは、競争上優位に立つため為替を操作していると認定するハードルを引き下げたトランプ政権の19年の決定を覆す可能性を議論している。この協議が非公表だとして関係者らは匿名で語った。決定が覆された場合、為替報告書の対象国のうち、警戒が必要な監視対象国・地域の数はほぼ半減する可能性があるという。

オフショア人民元上げ幅拡大

  オフショア人民元は中国の為替操作国認定見送りの可能性の報道を受け、対ドルで上げ幅を拡大。約0.2%高の1ドル=6.5462元前後で推移している。

  バイデン政権は「不公正」な貿易慣行や人権侵害などの問題で中国に責任を取らせようとしている。またその一方で、トランプ前政権が課した対中追加関税をどうするかについて検討を続けている。

  為替操作国に認定された場合でも直ちに制裁を科されることはないが、金融市場の混乱を招く可能性がある。米政権は為替レートの不均衡の是正に向け、認定国と交渉することになる。認定後1年以内に解除されない場合は米政権は政府契約からの排除などの制裁を科す可能性がある。

米国の為替操作国判断基準:
・対米経常黒字額が国内総生産(GDP)比2%以上
・対米貿易黒字額が年間200億ドル(約2兆1900億円)以上
・為替市場介入の総額がGDP比2%以上

  中国は次の為替報告書で為替操作国認定を見送られる見通しであるものの、財務省当局者は中国が国有銀行の活動を通じて為替介入を隠蔽(いんぺい)しているのではないかと懸念している。

  イエレン氏は指名承認のための1月の議会公聴会で、米国は諸外国の為替操作の企てに「反対」すべきだと発言。また2国間の貿易赤字を「唯一の包括的基準」と見なすべきではないとも述べ、為替報告書の基準変更を示唆していた。

原題:Yellen Plans to Spare China From Currency Manipulator Label (1)(抜粋)

アメリカ海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群は、今月4日から南シナ海に入って活動していて、アメリカ海軍は訓練の様子を動画や写真で相次いで公開しています。

このうち6日と7日にマレーシア空軍と合同で行った訓練を撮影した動画には、両軍の戦闘機の編隊が空母上空を通過する様子が写っています。

また、今月4日にフィリピン海で撮影されたという写真には、並走する中国の空母「※遼寧(りょうねい)」をアメリカの駆逐艦「マスティン」の艦長と副艦長が監視している様子が写っています。

アメリカ海軍の艦船が、中国海軍の動向を監視することは珍しくありませんが、その様子を公開するのは異例です。

一連の動画や写真の公開には、活動を活発化させている中国海軍をけん制するとともに、アメリカが南シナ海周辺の友好国とともに訓練を実施していることをアピールするねらいがあると見られます。

※遼は「しんにょう」の点1つ。

新しい輸送揚陸艦は南部の高雄の造船所で建造され、排水量およそ1万トン、全長およそ150メートル、台湾で最も高い山の名前をとって「玉山」と命名されました。

注水が可能な格納庫に上陸用舟艇や水陸両用の車両を積載するドック型とよばれるもので、甲板でヘリコプターの発着もできるとしています。

また、船体はレーダーにとらえられにくいステルス性をもち、防空ミサイルなども装備するということです。

台湾周辺では中国軍の艦艇や航空機の活動が活発化していて、内外の軍事専門家などから、中国軍が台湾の離島を武力で占拠する事態もありうるという見方が出ています。

13日に造船所で行われた進水式で、蔡英文総統は「この輸送揚陸艦が加わることで、海軍が任務を遂行する能力を高め、われわれの防衛力が一段と堅固になるに違いない」と述べ、離島が敵に占拠された場合の奪還作戦などの能力向上に期待を示しました。

この新しいドック型輸送揚陸艦は来年、台湾海軍に引き渡される予定です。

中国の税関当局が13日発表した先月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は4684億7000万ドルと去年の同じ月と比べて34.2%増加しました。

このうち輸出額は2411億3000万ドルと30.6%の大幅な増加となりました。

これは、去年の3月は新型コロナウイルスの感染拡大で、企業活動の停滞が続き、輸出が減少していた反動です。

ただ、輸出額はおととしの同じ月と比べても増加していて、いわゆる巣ごもり需要が世界的に高まっていることから、パソコンなどの電子機器の輸出が引き続き好調で、中国経済の回復を後押ししています。

一方、輸入額は、2273億4000万ドルと38.1%、増加しました。

外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2には日本側から茂木外務大臣と岸防衛大臣が、ドイツ側からマース外相とクランプカレンバウアー国防相が出席しました。

この中で、茂木大臣は、中国を念頭に「国際社会では、力を背景とした一方的な現状変更の試みにより、人権や法の支配など基本的価値への挑戦が激化し、国際社会の平和と繁栄を支えてきた前提が当然視できなくなっている。これまで以上に同志国の結束が求められている」と指摘しました。

これに対し、マース外相も「インド太平洋地域でもヨーロッパにおいても、いろいろな脅威が出ており、両国が緊密に意思疎通を行っていくことは重要だ」と応じました。

協議では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行など東シナ海南シナ海で海洋進出を強めていることや、香港情勢、それに、新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題について深刻な懸念を共有しました。

そしてドイツ政府が、先にインド太平洋地域の安全保障などに関する指針を取りまとめたことなどを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国で協力を進めていくことを確認しました。

そのうえで、ことし夏にドイツ軍のフリゲート艦がインド太平洋地域に派遣される際に、海上自衛隊との共同訓練を行う方向で調整を進めるほか、防衛装備品の開発や移転を促進するなど安全保障面の連携を強化していくことで一致しました。

このほか、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、弾道ミサイルの発射は国際社会全体の深刻な課題だとして、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことで一致しました。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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積極的な財政出動を打ち出すバイデン政権には、財政悪化の懸念が指摘されています。

アメリ財務省の12日の発表によりますと、先月の財政赤字は6595億ドル、日本円でおよそ72兆円となり前の年の同じ月の5.5倍に膨らみました。

これは、新型コロナウイルスに対応した家庭への現金給付を柱とする200兆円規模の経済対策が先月成立し一部が実行されたためで、3月として最悪の水準となります。

バイデン政権の大規模な財政出動を伴う経済対策は、景気回復を後押しする効果がある一方で、財政を悪化させる懸念も指摘されています。

アメリカの政府の借金にあたる公的債務の残高もすでに28兆ドル、日本円で3000兆円を超えています。

バイデン大統領はさらなる財政出動となる、巨額のインフラ整備の財源を確保するため、法人税率の引き上げを提案していますが、野党・共和党は反対していて、財政政策をめぐる与野党の議論が激しくなりそうです。

世界的に不足している半導体をめぐっては、各国の自動車メーカーの生産に影響が出るなど、サプライチェーン=供給網の確保が課題となっています。

これについてバイデン大統領は12日、半導体関連企業や自動車メーカーなどとのオンラインでの会合の冒頭、「アメリカのサプライチェーンをつくりあげることで、今後、重要な部品の供給をほかの国に翻弄されずに済むようにしていく」と述べ、国内の半導体生産の強化やサプライチェーンの構築に力を入れる考えを示しました。

さらに「中国や世界のほかの国は待ってくれない。半導体のような分野に積極的に投資していく。議会とも協力していく」としたうえで、「アメリカが再び世界を主導する」と述べ、先月発表した、半導体の生産強化への支援を含む日本円で220兆円規模のインフラ投資計画の実現に意欲を示しました。

半導体関連の団体の調査では、世界の半導体の生産能力におけるアメリカのシェアは1990年に37%だったのが、2020年には12%に低下していて、バイデン大統領は中国を念頭にこの分野での競争力を強化していく考えを強調しました。

#米大統領

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この「神」=キリスト教の神=父神が、天井を作って個人を抑圧しているから、この天井を外せば個人が自由になる、と考えるのだろう。
しかし、宇宙の本質は造化にあって、人間も生成化育進歩発展を基本としなければならない。
したがって、他人を傷つけないだけでは足りない。

www.deepl.com

They may think that because this "God"=Christian God=God the Father, has created a ceiling to oppress the individual, if this ceiling is removed, the individual will be free.
However, the essence of the universe is creation, and human beings must be based on creation, nurture, progress and development.
Therefore, it is not enough to avoid hurting others.

"They" → Pon Paul

#ロン・ポール

ことし9月の連邦議会選挙に向けて、メルケル首相が所属する与党「キリスト教民主同盟」は、会派を組む姉妹政党の「キリスト教社会同盟」とともに選挙を戦う顔となる統一の首相候補を選ぶことにしています。

キリスト教民主同盟は12日、党首のラシェット氏首相候補として支持する考えを示し、ラシェット氏は「党内で多くの支持を得られたことをうれしく思う」と述べました。

これに対しキリスト教社会同盟からは、新型コロナウイルスの対応で力強いリーダーシップを発揮し、世論調査で人気を集めているゼーダー党首が名乗りを上げました。

12日の会見では「世論調査は国民が何を考えているかを示すはっきりとした尺度だ。多数派の人々の考えを無視することはできない」と述べて、首相候補への意欲を強調しました。

会派を組むこの2つの与党は、ワクチン接種の遅れなどで支持率が急落しているものの、ほかの政党と比べると今も支持率はトップで、首相候補は政界から引退するメルケル首相の有力な後継候補となります。

統一の首相候補は近く決定されるものと見られ、選挙戦に向けた動きが本格化しています。

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#EU

韓国のチョン・セギュン(丁世均)首相がイランを訪れ、副大統領らイランの要人と相次いで会談しました。

イラン側は、再三にわたり、アメリカの制裁によりイランの資金が韓国の銀行で凍結されている問題に言及し、早期の凍結解除を求めました。

韓国のチョン・セギュン首相は、11日から、イランを訪れ、ジャハンギリ第1副大統領ら要人と相次いで会談しました。

この中で、ジャハンギリ副大統領は、アメリカの制裁の影響で、韓国の銀行にイランの資金70億ドル、日本円でおよそ7700億円が凍結されていると非難したうえで、両国関係が悪化しているという認識を示しました。

そのうえで「すみやかに資金凍結を解除し、実質的な形で補償するよう求める」と述べ具体的な対応を迫りました。

これに対し、チョン首相は「問題解決のために、関係国との協力を強化しなければならない」と応じました。

イランのメディアによりますと、12日にチョン首相と会談したラリジャニ最高指導者顧問やイラン議会のガリバフ議長も、韓国側に資金凍結を解除するよう相次いで迫っています。

イラン情勢をめぐってはアメリカが、前政権が離脱した核合意に復帰することを目指し、イラン側と間接的な協議を始めていますが、アメリカはイラン側が求める制裁の全面解除に応じない構えでイランと各国との経済関係が正常化する見通しはたっていません。

#朝鮮半島

中東とヨーロッパを訪問しているアメリカのオースティン国防長官は12日、エルサレムで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。

この中でネタニヤフ首相は、イランの脅威について、7回にわたって名指しで非難したうえで「イランの核兵器保有を許してはならないということで合意した。イスラエルは、イランの侵略とテロから国を守り続ける」と述べ、イランへの対抗姿勢をあらわにしました。

これに対し、オースティン長官はイスラエルとの密接で強固な関係は、中東の安定と安全保障の中心であり、戦略的関係を高め続けなければならない」と述べ、同盟関係を強化する考えを強調した一方、ネタニヤフ首相が非難したイランについては一切、言及しませんでした。

アメリカと同盟関係にあるイスラエルは、バイデン政権がイラン核合意への復帰を目指していることに反対の立場を示していますが、アメリカとしてはイランとの間接協議が行われる中でイランへの配慮をにじませたものとみられます。

アメリカのバイデン政権は、イランの核開発問題をめぐり、トランプ前政権が離脱した核合意への復帰に向けて、今月から間接的な協議を始めています。

イランとの対話を通じて核合意に復帰し、イランが進める核開発などを制限したい立場ですが、同盟国のイスラエルアメリカの復帰に反対していて、難しいかじ取りを迫られています。

イランとの協議について、ホワイトハウスのサキ報道官は12日の会見で「われわれは14日にウィーンで開催予定の協議に集中している。長く難しい協議になるだろうが協議への参加について変更はない」と述べ、協議の継続に意欲を示しました。

一方イランは、ナタンズにある核施設で11日、電気系統に問題が起きたことをめぐり、対立するイスラエルが関与しているとして報復も辞さない構えで、これについてサキ報道官は「アメリカは全く関与していない」と強調しました。

イランのザリーフ外相は13日、首都テヘランを訪れているロシアのラブロフ外相と会談し、イラン核合意の立て直しに向けて意見を交わしました。

アメリカはトランプ前政権が核合意から離脱し、イランへの制裁を再開していて、会談のあとの記者会見で、ザリーフ外相は「核合意をめぐってわれわれは協力を深め、制裁を解除させるために真剣に議論した」と述べ、核合意を立て直すためには制裁の解除が必要だとして、ロシアと協力してアメリカに解除を迫る考えを示しました。

ロシアも、ことしに入って野党勢力への弾圧を理由にアメリカの制裁が強化され、反発を強めていることから、ラブロフ外相は「アメリカがイランに科した一方的な制裁は、すべて無条件で解除されるべきだ」と述べ、イランと結束してアメリカに対抗する姿勢を強調しました。

イランは先月、中国との間で今後25年にわたり経済や安全保障などの分野で協力を深める計画に署名していて、アメリカとの対立を深める中国、ロシア、イランの連携が強まっています。

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#中東

ウクライナ東部では、国境を接するロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力と、政府軍の間で散発的な戦闘が相次いで死者が出るなど、緊張が高まっています。

こうした中、日本を含むG7各国の外相とEUヨーロッパ連合の上級代表は12日、共同声明を発表し、ロシアが国境地帯やクリミア半島に展開する軍の部隊の大規模な増強を続けているとして「深い懸念」を表明しました。

そして、部隊の大規模な増強は「脅迫的で地域を不安定化させる行動だ」と非難したうえで、ロシア政府に対し、直ちに緊張の緩和に向けた措置をとるよう求めました。

また、G7の外相らは「ウクライナの独立や主権、領土保全に対するわれわれの揺るぎない支持を再確認する」として、ロシアをけん制しました。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、今週、ベルギーの首都ブリュッセルを訪問する予定で、NATO北大西洋条約機構の加盟国とウクライナ情勢についても対応を協議する方針です。

1961年に旧ソビエトが人類初の有人宇宙飛行を成功させてから、12日で60年がたつのを記念し、ロシアのプーチン大統領は、ガガーリン宇宙飛行士が帰還したサラトフ州を訪れて記念碑に花をささげました。

そしてプーチン大統領は、関係閣僚や国営企業の幹部が参加するテレビ会議で「われわれの国が宇宙への道を切り開いたことを常に誇りに思っている」と述べました。

さらに「21世紀も、ロシアは宇宙大国の地位を維持しなければならない。宇宙産業は国防に直結している」と述べ、国をあげて宇宙開発に取り組む姿勢を強調しました。

ロシアは、有人宇宙船「ソユーズ」や無人の宇宙輸送船「プログレス」を運用し、国際宇宙ステーションへの人員や物資の輸送でも大きな役割を果たしてきました。

しかし、近年は中国やアメリカにおされ存在感が低下していることから、プーチン大統領としては、国際的な宇宙開発競争で巻き返しを図りたいねらいがあるものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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認定しない方針
イエレン米財務長官は就任後初の為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中の新たな対立は避けられる見通し。同報告書はまだ策定中で15日が公表期限だが、財務省がいつ公表するかは明らかになっていない。財務省報道官はコメントを控えた。

インテルの牙城
米グラフィックス用半導体メーカーのエヌビディアは、同社初となるサーバーマイクロプロセッサーの投入を明らかにした。インテルにとって最も収益性の高い市場にさらに食い込み、同社を猛追する。このニュースを受け、米株式市場ではインテルの株価が一時5.2%下げた。一方、エヌビディアは一時6.6%上昇した。エヌビディアは、英半導体設計会社アームの技術を基に中央演算処理装置(CPU)を設計。エヌビディアはソフトバンクグループからアームを買収することで合意している。

主役はディールメーカーに
大手米銀の1-3月(第1四半期)決算発表が14日に始まる。投資銀行業務の手数料収入は合計で42%増えたと見込まれる。トレーディングは昨年の活況が衰えつつあるものの、ディールメーキングに加えて引当金の戻し入れが寄与し、アナリスト予想に基づけば合計の利益は倍増した可能性がある。最も大きく貢献した要素の一つは、第1四半期中に株式を公開した多数の特別買収目的会社(SPAC)だ。市場予想によると、米5大銀行の株式引き受け手数料収入は合わせて176%増の41億7000万ドル(約4560億円)に達した見込み。

最高値に接近
仮想通貨ビットコインは12日の取引で過去最高値に迫った。米最大の仮想通貨交換業者が上場を控えており、強気のセンチメントが勢いづいた。ビットコインは一時2.6%上昇し、ほぼ1カ月ぶり高値となる6万1229ドルを付けた。3月13日に記録した過去最高は6万1742ドル。過去1年間でほぼ9倍に値上がりしている。ウォール街で仮想通貨が受け入れられつつある中、14日にナスダック市場に直接上場する仮想通貨交換業者コインベース・グローバルの上場にも関心が集まっている。

損失約100億ドルと予測
ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む問題で金融機関が被った損失は合計でおよそ100億ドル(約1兆900億円)に上ると、JPモルガンが予測した。同行は先に、損失は50億-100億ドルの間だろうとの見通しを示していた。同行アナリストらは、野村ホールディングスクレディ・スイスが提供していた恐らく高水準のレバレッジは、業務やクレジットリスク管理に対する疑問を生じさせ、場合によっては当局が罰金を科す可能性もあるとしながらも、体系的な問題は起きないとみている。

かまぼこやはんぺんなどの“練りもの”で知られる「紀文食品」は、国内市場が伸び悩む中、海外での販売拡大を目指して、創業から83年を経て13日、東京証券取引所の1部に株式を上場しました。

13日は紀文食品の保芦將人会長が東京証券取引所を訪れ、鐘を打って株式の上場を祝いました。

午前9時の取り引き開始直後に、上場前の売り出し価格の1160円を10%程度上回る1株1271円で初値がつきました。

紀文食品は、昭和13年に東京 八丁堀で食品の販売店として創業し、戦後の昭和22年から現在の中核事業である水産加工品の製造を始めた老舗です。

創業から83年を経て初めて株式を上場するねらいは、国内市場が伸び悩む中、上場で得た資金で生産設備を増強して海外での販売を拡大するねらいがあります。

健康志向の高まりで、アメリカでは糖質を抑えた麺の販売が好調なほか、日本食ブームを背景に海外でかにかまなどが売れていて、さらにてこ入れを図りたいとしています。

紀文食品は「投資家の皆様から大きな期待が寄せられていると感じており、今後も努力していく」とコメントしています。

東芝に対しては、イギリスに本拠を置く投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」などが、買収の提案を行ったことが先週、明らかになり、関係者によりますと1株当たりおよそ5000円の買い取り価格を示しているとされています。

これについて、東芝の株主で香港の投資ファンド「オアシス・マネージメント・カンパニー」が、提案された買い取り価格は低すぎるとする書簡を、12日付けで送ったことが分かりました。

書簡によりますと1株6200円以上の価値があると主張しています。

また、同じ東芝の株主で外資系の資産運用会社の「ファラロン・キャピタル・マネージメント」も「東芝の取締役会は、今回の提案を真摯(しんし)に検討する責務がある」などとするコメントを発表していて、買収提案をめぐる株主側の動きが活発になっています。

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#マーケット

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「鳥久」で昼食用の弁当を買う。

お八つの鯛焼(一尾)を買う。

崎陽軒や鳥久の弁当には非日常感がある。旅をするように日常を生きている感覚がある。

夕食は鮎の塩焼き、野菜の天ぷら、かきたま汁、豆ごはん。

デザートはデコポン

#食事#おやつ

この試作機はヤマハ発動機NTTドコモなど、国内メーカー5社が経済産業省の委託を受けて開発しました。

幅は65センチ、重さが1.7キロほどの撮影用小型ドローンで、日本の政府機関やインフラ事業者で使われることを想定しています。

飛行性能が高いだけでなく、サイバー攻撃を受けて機体が乗っ取られたり、集めた画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴です。

ドローンは撮影などの民生用だけでなく、最近では警備や重要なインフラの点検などにも活用されていますが、国内で使われている小型のドローンは中国をはじめ多くは海外製です。

開発したメーカーでは、導入を検討している防衛省警察庁とも協議して、年度内にも販売を始める計画で、安全保障の分野を中心に“国産ドローン”普及のきっかけとしたい考えです。

開発にかかわっている自律制御システム研究所の鷲谷聡之社長は「国内にはこれまで性能のいい安全・安心なドローンがなかったが、国内メーカーの力を集結して必要なドローンがつくれたのは大きな成果だ」と話していました。

今回、公開された軽自動車のサイズのEV・電気自動車は、佐川急便が東京のベンチャー企業と共同で開発しました。

1回の充電で200キロ余りの距離を走行できるということで、配送センターと配達先の間の比較的短い距離での使用を想定しています。
運転席は通常より広く、車両の後部の荷物を載せる部分には、台車や伝票を収納するスペースが設けられています。

来年からこの車の使用を始め、2030年までにガソリンを燃料とする軽自動車およそ7000台を、すべて電気自動車に置き換える計画です。

これによって二酸化炭素の排出量を、会社全体の1割にあたる年間2万8000トン削減できる見込みだということです。

佐川急便の本村正秀社長は「将来的には、中型や大型のトラックも電動化を進めて、カーボンニュートラルを進めたい」と話していました。

物流業界ではヤマト運輸も去年、配送用のトラックに電気自動車を500台導入していて、「脱炭素」に向けた動きが広がっています。

J.フロント リテイリングが発表した、ことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが3190億円と前の年を33.6%下回り、最終的な損益は261億円の赤字となりました。

通期での最終赤字は、2007年に大丸と松坂屋経営統合してグループが発足して以来、初めてです。

感染拡大による緊急事態宣言でデパートなどの休業や時短営業が続いたことに加えて、近年、売り上げの柱となっていた外国人旅行客が激減したことが要因です。

来年2月までの業績は、新店舗の開業やネットでの販売強化などで売り上げが3940億円、最終的な利益は40億円を見込んでいます。

オンラインの会見で好本達也社長は「感染拡大前の状態には戻らないことを前提に、大胆に変革を進める契機にしなければならない」と述べました。

デパート大手の決算では、高島屋も17年ぶりの最終赤字を計上していて、新型コロナの影響が業績にも明確に表れています。

国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」は、鎌倉時代のはじめに高山寺を再興した明恵上人の功績をたたえて作られた等身大の彫刻で、東京国立博物館で13日から始まる特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」で28年ぶりに寺の外で公開されます。

展示に先立ち、東京国立博物館がCTスキャナーを使って像の内部を調べたところ、胸から腹にかけての部分に巻物が「かすがい」で留められている様子が確認されました。

巻物は30センチほどの大きさで像を制作した時に納められたと見られ、その後、取り出された形跡はないということです。

東京国立博物館によりますと、奈良時代以降、崇拝や信仰の思いを込めて像の中に経典や願文などを納めることがあり、今回確認された巻物は明恵上人の信仰に関わる経典の可能性が考えられるということです。

調査にあたった皿井舞 平常展調整室長は「巻物を中から取り出すことができず、何が書かれているかは分からないが、今後、この彫刻の制作者の特定や制作年代などを調べるうえで大きな手がかりとなる重要な発見だ」と話しています。

#アウトドア#交通

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