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大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が出場するオールスターゲームホームラン競争が日本時間の13日午前9時すぎから始まりました。そのルールをお伝えします。

持ち時間は1回戦と準決勝は3分、決勝は2分。各選手には持ち時間終了後に30秒のボーナスタイムが与えられます。

また、飛距離が144.7メートル以上のホームランを打てばボーナスタイムがさらに30秒増え、ボーナスタイムの間はカラフルな特別球が使用されます。

選手の疲労を考慮して、後攻の選手が先攻の選手の本数を上回った場合は、その時点で終了となり、選手は競技中に45秒の休憩を取ることもできます。

同じ本数で並んだ場合は、延長戦として60秒間のタイブレークが行われます。

優勝賞金は、おととしのホームラン競争から、それまでの8倍となり、日本円でおよそ1億1000万円となっています。

ことしの大リーグのオールスターゲームは、2年ぶりにロッキーズの本拠地、コロラド州デンバーで開催され、12日は前日恒例のホームラン競争が行われました。

ホームラン王争いを独走し、投打の二刀流で活躍する大谷選手は、大リーグ屈指の強打者8人がトーナメント形式で競うホームラン競争に日本選手で初めて出場し、開始前の選手紹介で壇上に上がると、スタジアムに詰めかけたファンからひときわ大きな歓声があがりました。

大谷選手は1回戦の最後に登場しましたが、先攻のナショナルズの若手スラッガー、ソト選手が4分間で22本を打ったのに対して、はじめは高い弾道の打球が飛ばせず苦しみ、途中で45秒間の休憩を取った際には、高校の先輩でマリナーズ菊池雄星投手がドリンクを持って駆けつけました。

大谷選手は、その後ペースをあげて最初の3分間で16本、144.7メートル以上のホームランを打って獲得したボーナスタイムの1分間で6本を打って、ソト選手に並び延長戦となりました。

1分間で行われた延長戦は、2人とも6本ずつで決着がつかず、再延長となり、1人3回のスイングで争った結果、先攻のソト選手が3スイングともホームランを打ったのに対し、大谷選手は最初のスイングでホームランを打てず、28対31で1回戦敗退となりました。

2回の延長戦の末、1回戦で敗れた大谷選手は直後のインタビューで「疲れました。延長、延長だったのでなかなかないことだと思いますが、最後の30秒がすごく長くてすごく疲れました」と息を弾ませながら話しました。

そして「雰囲気もすごく楽しめたし、いい経験になりました。勝てなかったけど、見ていた方も雰囲気だけでも楽しんでくれたらうれしいです」と初めて出場したホームラン競争を楽しんだ様子でした。

大谷選手は翌日のオールスターゲームで史上初の投打の二刀流で出場することになっていて「これから休んであしたに備えたい。あしたは試合なので、そこに向けて頑張りたい」と話していました。

これまでのホームラン競争での最長飛距離は、2002年に当時カブスサミー・ソーサさんがマークした159.7メートルで、映像解析を行うスタットキャストが2015年に導入されて以降は2017年にヤンキースのジャッジ選手がマークした156.3メートルでした。

ことしのホームラン競争では、1回戦で地元・ロッキーズのストーリー選手が157.8メートルをマークしてジャッジ選手の記録を更新すると、メッツのアロンゾ選手も156.6メートルをマークしました。

そして、大谷選手と1回戦で対戦したナショナルズのソト選手が158.5メートルの特大アーチでストーリー選手の記録を更新しました。

注目の大谷選手は1回戦で延長戦の末にソト選手に敗れましたが、ジャッジ選手に並ぶ156.3メートルの大きな当たりを打ち、持ち味は見せました。

ことしの会場となっているコロラド州デンバークアーズフィールドは、標高およそ1600メートルの高地にあり、気圧が低く空気抵抗が抑えられるため打球の飛距離が伸びる球場として知られていて、そうした条件にも後押しされ、各選手が持ち前のパワーを存分に発揮する展開となりました。

#スポーツ

 コロナ禍による重苦しい空気が漂う今では想像もできないほど、世の中が浮かれていた1980年代後半のバブル経済期。夜の街は大勢の男女で賑わい、一万円札をヒラヒラさせてタクシーを止める時代。車で女性を送り迎えする「アッシーくん」、食事をおごる「メッシーくん」が登場し、女性は高学歴・高収入・高身長の「3高」の男性を追い求めた。世代的にバブルを享受した財前直見(55才)はこう語っている。

「当時はブランド品をプレゼントしてくれて、高級車でドライブに、果ては海外旅行に連れて行ってくれるお金持ちがよくモテました。とにかくみんなステータスを見ていたかな(笑い)」(財前)

 やがてバブル景気はピークを越えて、時代は徐々に下り坂に入っていく。1989年1月には、闘病生活を続けられていた昭和天皇崩御され、日本中が沈痛な雰囲気に覆われた。

 時代が昭和から平成にうつって8か月が経過した1989年9月、日本全土を揺るがす大きなニュースがあった。秋篠宮さまと紀子さまの婚約内定である。

 紀子さまは、「丙午」(ひのえうま)である1966年生まれだ。当時はまだ丙午の迷信も根強く、1966年の出生数は少なかった。1966年の日本全国の出生数はで約136万人で、1965年の約182万人、1967年の約194万人と比べて、かなり少ないことがわかる。

 男女雇用機会均等法の施行後、紀子さまは大学を卒業される。バブル経済と丙午の影響による出生数の少なさもあいまって“売り手市場”であったが、学習院大学大学院に進学して、そのまま25才の若さでご結婚された紀子さま。その選択は、同じ年に生まれた丙午の女性には、実は意外なものだったといえる。翻訳家として活躍する池田真紀子さん(54才)はこう言う。

「私は証券会社に総合職で入社したのですが、性に合わず1年で辞めて、コンサル会社に再就職して27才で結婚しました。私の友人は4大卒の女性が多いのですが、いちばん早い結婚でした。周りを見ても、当時大卒女性の結婚はもう少し後になることが多かったと思います」(池田さん)

 1966年生まれの西さんはこう語る。

「山梨まで紀子さまの噂は届いていました。紀子さまのお父さまが念入りに嫁入り教育をされていたという報道を見て、『準備万端だったんだな』と思った記憶があります。同世代の女性が『結婚したら負けだ』と意識するなか、就職せずにご結婚された紀子さまは、同い年としては特殊だったかもしれません」

 1966年生まれで、2003年にベストセラーとなった『負け犬の遠吠え』(講談社)の著者である酒井順子さんは、紀子さまのご結婚を知ったときの驚きをこう記している。

《私には、大学院に進学したとはいえ、就職せずに結婚した紀子さまが特異に見えました。語学も堪能な帰国子女だというのに皇室に入るとはもったいない、とも》(『月刊文藝春秋』2021年7月号)

 家族問題評論家の宮本まき子さんが解説する。

「平等主義の裏に厳然と残る階層社会で“セレブ妻”に憧れ、目標とした女性は一定数はいたでしょう。結婚は社会における自分の階級を上げられる最速のチャンス。照準を合わせた男性に求婚させることは、恋愛というよりは、“狩り”だったはずです」

「納采」は中国の四書五経五経の一つ「礼記」に由来し、「采」には良縁を採るという意味があるのだという。

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幼少時の御称号は礼宮(あやのみや)。「論語」より「博く文を学び、これを約するに礼をもってすれば、またもって畔(そむ)かざるべし」が由来。

#全と個#礼

周囲からどんなに反対されても、自らが選んだ相手との結婚を――。実は、62年も前に眞子さまと同様の選択をした“元女王”がいた。

その名前は久邇通子さん(87)。香淳皇后の兄にあたる久邇宮朝融王の第三王女で、かつては久邇宮通子女王殿下と呼ばれていた。久邇宮家は戦前に11あった宮家の一つで、東京・渋谷の邸宅は2万坪超の敷地を誇った。

しかも、彼女は“もうひとりのミチコさま”と呼ばれていたこともある。上皇陛下とは、いとこ同士で学習院幼稚園の同級生。そんな縁もあって、お妃候補として名前が挙がったことがあったのだ。

だが、通子さんが選んだ相手・Nさんはまったくの“平民”だった。本誌「シリーズ人間」(’79年11月1日号)に登場した当時46歳の通子さん。お相手とのなれそめについて次のように語っている。

《わたくし、学習院短大を卒業したあと、大学の英文科の聴講生になって、週に2回、大学へかよったんです。その教室で知りあった彼と、交際がはじまって……》

学習院大学に通っていたNさんではあったが、父親は平凡なサラリーマン。元皇族との境遇の差は大きかった。通子さんは、父や叔父、叔母にも取り合ってもらえず、結婚の許しが出ないまま月日が過ぎた。家族の中で唯一の味方はすぐ下の妹たった一人だったという。

大学で出会った一般人男性と恋に落ちるも、家族からは結婚に反対され、味方は妹だけ――。佳子さまの応援だけが頼りといういまの眞子さまの境遇とぴったり重なってくるのだ。近現代の皇室に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。

「通子さんは戦後、皇籍を離脱したとはいえ香淳皇后の兄の娘という天皇家に非常に近い存在でした。一方で、そうした特権的な世界に育ったことに戸惑いや窮屈感を覚えていたようです。当時は、結婚は親や周囲の大人たちのすすめで決めることであり、双方の家の経済的地位や格式などのバランスが強く求められていました。そうした中で通子さんは、個人の自我や自立を求めて行動した稀有な女性といえます」

猛反対を受けていた通子さんだが、転機となったのは父の危篤だった。病室に駆けつけると、婚姻届を渡された。やっと結婚の許しが出たのだ。Nさんと出会ってから約6年の月日がたっていた。

新居は東京・飯田橋の2部屋しかないアパート。ほとんど身一つ、家族からの援助も受けずに2人の新婚生活は始まった。父が通子さんと親交があったという旧華族の女性はこう述懐する。

「私の父が通子さんのことを話していたことを覚えています。結婚するときに通子さんは『家名を汚した、二度とこちらに戻ってくるな』『連絡もしない、手紙も書いてこないように』と言われたのだそうです。お金の無心をするなという意味だったのでしょう」

通子さんは結婚前から始めたタイピストの仕事をしながら、なれない炊事や洗濯をする生活を楽しんでいたという。だが、結婚生活は長くは続かなかった。たった4年ほどで2人は別れることになってしまったのだ。通子さん自身は本誌に《憎みあって別れたのではないんです》と、多くを語ってはいない。一方、当時本誌はお相手だったNさんにも話を聞いている。

《わたしはね、久邇家の親族すべてに反対されながら、それを押し切って嫁入りした彼女を、どうしても幸福にしなければ、と思ったんです》

Nさんは懸命に働き、1カ月で174時間の残業をしたこともあったという。2万坪の宮邸には及ばなくてもそれなりの邸宅を建ててあげたい――。Nさんはそんな“野心”を抱いて仕事に打ち込み、超猛烈社員になってしまったそうだ。

だが、通子さんは物質的な豊かさを求めていなかった。《別れましょう。あなたは社会人としては優秀ですけど、夫としては失格です》と告げ、通子さんは家を出た。

あれほど周囲の反対にも負けず、結婚の意志を貫き通したにもかかわらず……。2人の結婚生活、そして10年ほどにわたる純愛は終わりを迎えてしまったのだ。

「小室さんを運命の相手だと疑わない眞子さまですが、一緒に結婚生活を始めてから、意外な価値観の相違に気づくことになるかもしれません。弁護士になるという夢を追い続ける小室さんが、どのくらい家庭を大切にしてくれるのかも、気になるところです」(前出・皇室担当記者)

実は、通子さんの物語には続きがある。32歳のとき、通子さんは職場で出会った6歳年下の男性・Sさんと再婚するのだ。Sさんの実家は牛乳宅配店で庶民的な家庭だった。2人は東京郊外の団地で50年以上も一緒に暮らしている。本誌が訪ねると、通子さんは体調が優れないということだったが、夫のSさんが応対してくれた。夫婦仲は変わらないようだ。

皇室に生まれ育ち、自らの意思で結婚相手を選び、家族に猛反対されても意志を貫き通す――。共通点の多い通子さんと眞子さま。ただ、前出の小田部さんは、大きな違いもあると指摘する。

眞子さまは結婚にあたり、約1億4千万円の一時金を受け取ることが法的に確約されています。一方、通子さんの場合は、いっさいの経済的援助はなく、タイピングなど自活の道を模索していました。通子さんは結婚をゴールとせず、人生を自らの力で切り開いていくことに意義を見いだしていたのでしょう。だからこそ、1度目の結婚がうまくいかなくても幸せをつかみ取れたのではないでしょうか。眞子さまは、小室さんとの結婚生活に挫折したらすべてが終わりとなってしまうのではないかと危惧されます」

 憲法天皇陛下は政治的行為を禁じられているが、そのリスクを十分に知る西村長官による言及だったことも衝撃を大きくしたようだ。

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#天皇家

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第119代光格天皇の孫にあたる中山忠英(父親は光格天皇の第六皇子で、中山家に臣籍降下した中山忠伊)が光格天皇が目指した「四民平等の世、天朝御直の民」を実現し、日本精神を作興するため、1911年に創立された組織。

中山忠英が初代会長に就任した。

幹事長は頭山満、幹事は梅屋庄吉内田良平、花山院家威などが務めた。顧問には大隈重信東郷平八郎渡辺千秋、波多野敬直などがいる。

中村天風は会員の一人である。

その後、大日本皇道立教会は解散され、家督を継いだ中山忠英の三男中山忠徳(ただのり)は神道研究に努めた。中山忠徳を師事していた者の中には、PL教団開祖の御木徳近がいる(御木徳近の「徳」の字は師事していた中山忠徳の字をもらったとされる)。他に山蔭神道宗家の山陰基央などの宗教界における昭和の偉人たちを輩出した。

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藤原北家花山院家の支流、花山院忠宗の子中山忠親を祖とする。羽林家に属しており、中流公家の筆頭格に挙げられた家である。

江戸時代の家禄は200石。江戸時代後期の当主の愛親は、尊号一件の際に、老中松平定信と対決して正親町公明と共に処分された。

愛親の曾孫の忠能明治天皇の生母である典侍中山慶子の父で、幕末から明治維新にかけては政治的にも活躍し、条約勅許に反対したり、和宮親子内親王の降嫁を推進したりした。忠能の七男・忠光は尊王攘夷派の急先鋒で天誅組の首領となり、大和国で決起したが、幕府軍の討伐を受けて壊滅し、忠光自身も長州藩の俗論派の刺客により暗殺された(天誅組の変)。

明治維新後には、幕末からの功績を認められて忠能は侯爵に叙せられ、神祇伯を務めた。忠能の孫の孝麿は東宮侍従長や東宮大夫、宮中顧問官を歴任した。

中山家は藤原一族の男系血統を絶やさずに守り続けている家のひとつ。同じ藤原一族の中で男系血統が途絶えた際には度々養子を輩出するバックアップの面で重要な役割を果たした家で、格上の大炊御門家、さらに摂家の一條家も血統上は元を辿れば中山家に通じることになる。

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1949年、「山蔭家第79世」になる。その後、中山家の養子となり古神道の研究を行う。 1954年に文部大臣認証法人「山蔭神道」を興し、管長となる。

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中山忠伊(ただこれ)卿は光格天皇の第六皇子で、大納言・中山忠頼の猶子となり暫時中山姓を名乗った武生宮長仁親王(雅号:道春)であるとされる。中山忠伊卿は、光格天皇の志を受け継いで討幕の義挙を志し、義弟 中山忠能の七男・中山忠光を主将とする『天誅組』の結成を指示したがその志なかば、幕府の手によって壊滅させられ、その身も幕吏に追われ、この地附近に潜居するも遁るを得ず、この地附近の坂上民部邸にて自刃した。

忠伊卿の嫡男・中山忠英は、明治になって「大日本皇道立教会」を設立した人物である。

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 明治維新の中核的存在だった天忠党ですが、総督であった中山忠伊の子・忠英によって、後継団体の大日本皇道立教会が設立されます。ウィキペディアによると、後の創価学会となる創価教育学会の創設者である牧野常三郎戸田城聖の名があります。また、忠英の子・忠徳の門下には、出口王仁三郎などの名が見えます。

 大日本皇道立教会は、堀川辰吉郎が20才になった1911年に設立されています。この年齢を考えると、大日本皇道立教会は、堀川辰吉郎に仕え守護する政治的秘密結社であると考えられます。

彼らにとっての天皇は当然裏天皇です。

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地球人類第6回目の神仕組みの、

第1世代の指導役が出口王仁三郎
第2世代の指導役が戸田城聖
第4世代の指導役がぼく。

うちのひいおじいさんは、内侍の子。

#京都天皇#京都皇統
#世界連邦政府

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#勉強法

13日の閣議で報告された防衛白書には、アメリカと中国の関係を分析する項目が初めて設けられました。

米中関係について「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化し、相互にけん制する動きが表面化している」としたうえで、両国の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与えうると指摘しています。

そして、台湾に対し中国が軍事活動を活発化させる中、アメリカのバイデン政権がトランプ政権と同様に軍事面で支援する姿勢を鮮明にしていると分析するとともに、台湾情勢の安定は「わが国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ」と明記し、緊張感を持って注視する必要があるとしています。

また白書では、気候変動が安全保障に与える影響を分析した項目も初めて設けられ、気候変動による水や食料の不足が土地や資源をめぐる争いを引き起こすなど「社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが広がっているとして、省内に立ち上げた「気候変動タスクフォース」で安全保障に与える影響への分析を進めるとしています。

防衛白書では、各国の最新の軍事動向や国防政策を分析していて、このうち中国については31ページを割いて記述しました。

この中で「透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と指摘し、日本と、国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると警戒感を示しています。

そして、海警局に武器の使用を認めた「海警法」は、法律が適用される海域があいまいで「主権などが認められていない事項について法を執行すれば国際法に違反する」と指摘しています。

また沖縄県尖閣諸島周辺で、去年、海警局の船が過去最長となる57時間以上にわたって領海に侵入したことなどを指摘し「独自の主張をする中国の活動は、そもそも国際法違反であり、力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続し、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できない」と厳しく批判しています。

一方、ロシアは、中国と連携強化の動きがみられるとしたほか、北方領土での動向として、択捉島国後島に地対空ミサイルを実戦配備するなど「活動を活発化させている」と分析し、動向を注視する必要があるとしています。

また、北朝鮮弾道ミサイルの能力について「発射の兆候把握や早期探知、迎撃を困難にさせる技術を導入しているとみられる」とし、日本の安全に対する重大で差し迫った脅威だとしています。

防衛白書では、航行の自由や上空の飛行の安全の確保など、グローバルな安全保障上の課題に取り組むため、日米同盟を基軸としつつ、普遍的価値を共有する国々との緊密な連携を図るとしています。

このうち、アメリカとの関係強化は「国家間の競争が顕在化する中で、これまで以上に重要になっている」として、バイデン政権発足後も首脳会談や外務・防衛の閣僚協議、それに防衛相会談など、あらゆる機会を通じて連携強化に取り組んでいるとしています。

そのうえで、多国間の防衛協力を推進していくとし、去年、日米両国にオーストラリア、インドを加えた「クアッド」と呼ばれる枠組みで実施した共同訓練を紹介し「『自由で開かれたインド太平洋』を維持・強化していく意思を具現化した」として極めて重要な4か国の協力を引き続き追求するとしています。

防衛白書では、この1年で検討を進めたミサイル防衛システムなどを解説しています。

このうち、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について代替策として「イージス・システム搭載艦」2隻の建造を決めたとし、今後、搭載艦に備える機能や具体的な設計を、引き続き検討していくとしています。

また、各国がレーダーやミサイルの性能を向上させる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、敵の射程圏外から攻撃できる能力を向上させるため、長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の整備に取り組んでいることを強調しています。

特に、去年12月には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばす開発を進め、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにすることを閣議決定し、攻撃に対する抑止力の向上につながるとしています。

一方、防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙領域では、ミサイルの探知や追尾などの技術を高めるため「衛星コンステレーション」と呼ばれる小型衛星群の調査・研究を進めていくとしています。

ことしの防衛白書では、気候変動が安全保障に与える影響を分析した項目を初めて設けました。

この中で、気候変動による水や食料の不足は土地や資源を巡る争いを引き起こすなど「社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがある」と分析した上で、各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが広がっているとしています。

また異常気象は、大規模災害の増加や感染症の拡大を招き「軍に対する災害救援活動、人道復興支援活動、治安維持活動、医療支援などの任務に出動する機会の増大が見込まれる」と指摘した上で、気候変動の課題を重大な関心をもって注視する必要があるとして、省内に立ち上げた「気候変動タスクフォース」で安全保障に与える影響への分析を進めるとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島

国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。

そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いするということではないか。すべての業者に一律に強制的にお願いできるという趣旨の話ではない」と述べました。

この要請を巡っては業界から反発の声も出ていて、業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会国税庁などに抗議文を提出しています。

新型コロナウイルス対策で政府は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。

加藤官房長官は、13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。

しかし、立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。

これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として、反発が相次ぎました。

こうした状況を踏まえて政府は、要請を撤回する方針を固め、与党側に伝えました。

酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当大臣が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示しましたが、森山国会対策委員長らが「大臣の発言は非常に重いものなので、誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝えその後、政府として方針を撤回していて、今回はそれに続くものになります。

国の要請に対して抗議文を提出していた酒類販売の業界団体の1つ、「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安どしていますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です」と話しています。

そのうえで「新型コロナの感染拡大から1年半ほどがたち、科学的なエビデンスもそろってきていると思うので、それをもとに国にはルール作りを進めてほしい。酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話していました。

今回の要請をめぐっては、業界の中から反発の声が上がり、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中できぜんとした対応をとることは、商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は団体の幹部が、自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めていました。

国が酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう要請したことをめぐっては、業界の中で波紋が広がっています。

このうち、酒類販売の業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中で、きぜんとした対応をとることは商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は、団体の幹部が自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めました。

また、全国の地ビールメーカーなど、およそ120社が加盟する「全国地ビール醸造者協議会」は、今回の要請について、会員の意見を集約する作業を進めています。

これまでのところ、要請を肯定的に受け止める意見はないということで、取り引きを停止すると飲食店との間にあつれきが生じ、今後、ビジネスができなくなってしまうのではないかといった不安の声や、コロナで販売先がなく厳しい状況なのに、国は現場のことを理解していないのではないかといった意見が寄せられているということです。

協議会では意見を集約した段階で、国税庁などに提出することにしています。

加藤官房長官は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることについて、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、酒の販売事業者に対し緊急事態宣言の対象地域などでは、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一般的なお願いであり、要請に応じないから酒類販売事業者の免許を取り消すといった不利益が生じるようなことを前提としているものでは全くない。憲法が保障する営業の自由を阻害する趣旨のものでもない」と説明しました。

そのうえで、今後、事業者に対し、丁寧に趣旨を説明するとともに、支援策を検討するなど、協力が得られる環境の整備に努める考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

アメリカのブリンケン国務長官は11日、南シナ海に関する仲裁裁判の判断から5年を迎えて」と題した声明を発表しました。

このなかで、南シナ海ほどルールに基づく海洋秩序が脅かされている場所はない。中国は東南アジアの沿岸諸国を威圧し続け、この重要な世界の通り道での航行の自由を脅かしている」として裁判の判断を受け入れない中国の姿勢を非難しました。

さらに、南シナ海での、フィリピンの軍や船舶などへの攻撃は、フィリピンと結んだ軍事協定の発動の対象になると強調し、中国を強くけん制しました。

アメリカの前のトランプ政権は、南シナ海の領有権争いを巡り当事国どうしの解決を促すとしてきた立場を去年7月に改め、中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断に立場を一致させる方針を打ち出しており、バイデン政権もこれを踏襲する姿勢を示した形です。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で「アメリカは地域の平和と安定を損ない、極めて無責任であり、中国はアメリカの誤った行為に強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べ、強く反発しています。

アメリカ海軍の第7艦隊は、中国などが領有権を主張する南シナ海西沙諸島、英語名パラセル諸島の周辺で、12日、駆逐艦を航行させる「航行の自由」作戦を実施したと発表し、中国の主張に対抗する姿勢を改めて示しました。

これに対し、中国軍の南部戦区の報道官は談話を出し、「許可なく中国の領海に侵入したアメリカの駆逐艦に警告を発し、追い払った。アメリカには、直ちにこうした挑発行為をやめるよう求める」などとして強く反発しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国の税関当局が13日発表した6月の貿易統計によりますと、輸出と輸入をあわせた貿易総額は5113億1000万ドルと去年の同じ月と比べて34.2%増加しました。

このうち輸出額は2814億2000万ドルと32.2%の増加となり、去年の同じ月と比べて大幅な増加が続いています。

これは、アメリカやヨーロッパ、東南アジアなどでの需要の回復が続き、こうした地域への輸出が拡大していることが主な要因です。

品目別では、いわゆる巣ごもり需要の世界的な高まりを背景にパソコンやスマートフォンなどの輸出が増加した一方、去年は感染拡大の影響で増加したマスクなどの繊維製品は減少しています。

一方、6月の輸入額も2298億9000万ドルと36.7%の大幅な増加が続いていて、原油や金属、それに大豆などの原材料価格が国際的に上昇していることなどが要因です。

原材料価格の高騰を受けて中国の中央銀行は中小企業などの資金繰りを支えるため、今月9日、追加の金融緩和策を行うと発表していて、中国政府は企業経営に与える影響への警戒を強めています。

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アフガニスタンの首都カブールでは12日、現地に駐留するアメリカ軍の司令官中東地域などを管轄する中央軍の司令官が出席して式典が行われ、作戦の指揮権が中央軍に移されました。

アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンからの軍の撤退を来月末までに完了させるとしていて、国防総省によりますと現地の撤退作業はこれまでに90%完了したということです。

オースティン国防長官は12日、イギリスのウォレス国防相との会談で「権限移譲は撤退の通過点にすぎず、来月末の撤退完了という目標に向けて順調に進んでいる」という認識を示しました。

一方、現地では反政府武装勢力タリバンが各地で攻勢を強めていて、アメリカのシンクタンクの調べによりますと、今月5日の時点で国内の半数を超える204地区を支配下に置いている一方、アフガニスタン政府の支配下にあるのは70地区にとどまっていて、治安のさらなる悪化が懸念されています。

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#南アジア

#米大統領

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ハイチの首都ポルトープランスで今月7日、モイーズ大統領が銃撃され殺害された事件で現地の警察は11日、記者会見を開き、首謀者の1人とみられるクリスチャン・エマニュエル・サノン容疑者を逮捕したと発表しました。

サノン容疑者の自宅からは銃弾20箱と複数の銃の部品、それにアメリカの麻薬取締局のロゴが入った帽子などを押収したということです。

アメリカのメディアは現地の当局者の話として、サノン容疑者はアメリカ南部フロリダ州に住むハイチ出身の63歳の医師で6月、政治的な目的でハイチに入国したと報じています。

また一部のメディアはこれまでに犯行グループはアメリカの麻薬取締局の捜査官を装って大統領の自宅に押し入ったと伝えています。

事件をめぐってはサノン容疑者のほかにコロンビア人やハイチ系アメリカ人など20人余りが逮捕されていて、ハイチの当局はコロンビアの捜査当局などと連携して事件の全容解明を急いでいます。

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#中南米

#ロン・ポール

イギリスではインドで確認されたデルタ株の感染が急速に拡大し1日の感染者が3万人を超える日が続いています。

こうした中、ジョンソン首相は12日記者会見で、公共交通機関や小売店などでのマスクの着用の義務や、人との距離をとること、それに在宅勤務の推奨など、イングランドで続くほぼすべての規制を19日から予定どおり撤廃することを明らかにしました。

新型コロナウイルスに感染後、亡くなる人は1日20人から30人台で、ジョンソン首相は、ワクチンの効果によって重症化は一定程度、抑えられていると説明していて、会見では、入院患者も死者も今後増加するものの、去年秋に感染が拡大した時と比べると大幅に抑えられるという見通しも示されました。

ジョンソン首相は「われわれは注意深く進めていかなくてはならない。パンデミックが終わったわけではなく、すぐに以前のような生活に戻れるわけではない」と述べ、個人が責任をもって行動するよう強く促し、混雑した屋内でのマスクの着用は推奨するとしています。

ただ規制の撤廃をめぐっては、専門家から感染が拡大する中でリスクが高いなどと批判が出ています。

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モルドバの議会選挙は11日、101の議席をめぐって行われました。

中央選挙管理委員会によりますと、13日までに開票が確定し、ヨーロッパ寄りの政策を重視するサンドゥ大統領が創設した政党「行動と連帯」が得票率52.8%で過半数議席を獲得し、これまで第1党だったロシアとの関係を重視する政党は得票率27.17%にとどまりました。

ソビエトモルドバでは、去年11月に行われた大統領選挙でも、サンドゥ大統領がロシアとの関係を重視する現職を破って当選しました。

サンドゥ大統領は、ロシアと対立するウクライナとの連携を確認し、将来的には、EUヨーロッパ連合への加盟を目指す意向も示しています。

モルドバでは、議会が政治の実権を握っていて、大統領選挙に続き、議会選挙でもヨーロッパとの関係を重視する政党が勝利したことで、ロシアの影響力の低下がさらに印象づけられる形となりました。

#旧ソ連

南アフリカでは、ズマ前大統領が今月7日、在任中の汚職疑惑をめぐって収監されたことに対して、支持者のデモが起きていましたが、9日以降一部が暴徒化し、道路を封鎖してトラックに放火しました。

これをきっかけに、最大都市のヨハネスブルクや南東部のダーバンで、ショッピングモールに数百人の群衆が押し入って商品を奪う行為が横行し、12日の日中も続きました。

政府によりますと、これまでに6人が死亡したほか480人余りが拘束されたということです。

ラマポーザ大統領は12日夜、国民向けに緊急の演説を行い「暴力と混乱を拒否する。新型コロナウイルスのワクチン接種にも深刻な遅れが出ている」と述べ、警察を支援するため、軍の展開を許可したことを発表しました。

しかしその後も略奪行為は続き、政府は対応に苦慮しています。

背景には、世界最悪とされる経済格差のもとで、外出制限によって貧困層の経済的な苦境が一層深まっていることもあると指摘されています。

こうした中、南アフリカの商工会議所は、声明で、「投資先としてのイメージが損なわれている」として、新興国として知られる経済への影響に対する懸念が高まっています。

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#アフリカ

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて126ドル2セント高い3万4996ドル18セントで、2営業日連続で最高値を更新しました。

企業や金融機関の6月までの3か月間の決算発表が本格化するのを前に、アメリカの経済活動の再開が進んでいることにともなって業績が改善することに期待が高まり、一時、取り引き時間中としておよそ2か月ぶりに3万5000ドルを超えました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇し、2営業日連続で最高値を更新しました。

市場関係者は「インドで確認された変異ウイルス、『デルタ株』の感染拡大は引き続き懸念されているが、新たなワクチンの開発が進められているという発表を受けて市場にはいったん安心感が広がっていて買い注文を出す投資家が多かった」と話しています。

良心に「期待」
イングランドでは社会的距離の確保とマスク着用を法律で義務付けていたが、これを人々の注意や自制に「期待する」としたガイドラインに切り替える。ジャビド保健相は下院で、ナイトクラブを含む全事業者は収容人数に制限を設けずに営業できると説明。ただ、混雑時には顧客にワクチン接種または陰性の証明を提示するよう求めることが「励行される」という。在宅勤務の指示も取り下げるが、今夏の職場復帰は「徐々に」行われるべきだと述べた。

取りまとめへの機運
欧州連合(EU)は主要国が大筋合意した世界共通の最低法人税率を成立させるための交渉に注力するため、デジタル課税の推進を先送りすることを明らかにした。EUはこれまで、より均一的に企業に課税するための包括的な取り組みで進展がないなら何らかの課税を導入すると表明していた。国際課税の枠組みを強化する経済協力開発機構OECD)の合意を20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議が週末に承認したことで、成立が一段と現実味を帯びてきた。

またもデフォルト
中国の不動産開発会社、四川藍光発展は11日に償還日を迎えた人民元建て社債9億元(約153億円)相当について、期日内に元利払いを履行できなかった。本土社債市場では今年、過去最速ペースでデフォルト(債務不履行)が増えており、特に不動産開発会社が支払い不能に陥るケースが目立つ。債務負担に苦しむ同業界の借り入れ抑制に当局が動いていることが背景にある。

リスク調整後では最悪クラス
相場が激しく変動するビットコインのリターンは、リスクに見合うものなのだろうか。ゴールドマン・サックスシャープレシオ(リスク1単位当たりのリターンの大きさを測る指標)を得るため、さまざまな資産クラスのリターンをボラティリティーで調整して比較。それによると、ビットコインは金や米国債をやや上回るが、株式の主要指数やセクターを基本的に全て下回ることが分かった。

オーバーシュートの意味
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、ECBが容認姿勢を示すインフレ率のオーバーシュートについて、その程度や期間の「具体的な」考えは全くないと述べた。オーバーシュートは「判断の問題」になるだろうと発言。ユーロ圏で景気回復が進んでいるものの、コロナ変異株の感染が拡大していることから安心できる余地は一切なく、「相当な」金融緩和がなお必要不可欠だとの見解を示した。

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#マーケット

個人と複数の法人が複数の銀行からお金を借りていることもあり、銀行口座の数は20近くあります。その中のメインでお取引している「緑の銀行」こと、りそな銀行の赤坂支店の窓口が、実質的に新橋支店に併合されるというお知らせのハガキが届きました。

銀行が合理化を進めている影響で、各銀行の支店やATM端末が次々と廃止・統合されて、利便性が下がっています。

今回のお知らせは、ローマのカエサルではありませんが「りそな銀行よ、お前もか!」という気分です。

赤坂支店は、自宅から歩いて1分ほどで、窓口の方も親切で、月末以外は空いているのが快適でした。逆に言えば、それくらい利用者が少なく合理化の対象になってしまったのかもしれません。

りそな銀行赤坂支店だけではありません。六本木1丁目にあったきらぼし銀行のATMコーナーは廃止され、最寄の支店は麻布十番になってしまいました。

ATMが無いと通帳の記帳ができません。毎月の家賃の受け取りや、ローンの返済、で動きがある銀行は最低でも月に一回は必要な手続きです。

発表によりますと、グーグルは、スマートフォンを使った送金サービスを手がける日本のスタートアップ企業、pringのすべての株式をこれまで保有していた国内の金融サービス会社などから取得します。

グーグルは買収金額を公表していませんが、株式の45%分を売却した金融サービス会社は売却額が49億円余りだったとしています。

pringは、個人客だけでなく、およそ400の企業などに経費精算のサービスを提供しているほか、大手銀行など全国50余りの金融機関とも提携しています。

グーグルはすでに日本で決済サービスを展開していますが、多くの金融機関と提携するこの会社の買収によって、キャッシュレス決済の事業を一層強化するねらいがあるとみられます。

キャッシュレス決済は、さまざまな企業がサービスを展開する分野ですが、膨大なデータを持つグーグルの本格参入で勢力図がどのように変わるかが焦点となりそうです。

#決済

#気象・災害

ja.wikipedia.org

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今治造船をめぐっては、ことし3月にグループ会社の「正栄汽船」が所有する大型コンテナ船がエジプトのスエズ運河座礁し、世界の物流に大きな影響が出ました。

正栄汽船の社長も兼務する※ひ垣幸人社長は、昨年度の決算を発表した12日の会見で、事故の賠償をめぐるエジプト当局との交渉について「なかなか折り合わなかったところはあったが、無事に解決した。スエズ運河庁と関係を深めることができて感謝している」と述べました。

合意した賠償額については明らかにしませんでしたが「基本的には、ある程度保険でカバーできるので、業績への大きな影響がない」と述べ、グループの今後の業績への影響は限定的だという認識を示しました。

また、今後の業績の見通しについて、※ひ垣社長は、足元ではコンテナ船などの建造量が増えているとする一方、鋼材など資材の値上げ要請が日増しに強まっているとして、収益を圧迫することに懸念を示しました。

※「ひ」は、木へんに、右側の「會」の真ん中が「田」

#アウトドア#交通

#テレビ