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「天皇ご一家は、この4つの日には黙祷をささげられます。特に8月15日は毎年、日本武道館で『全国戦没者追悼式』が催され、天皇皇后両陛下が出席されています。しかし今年は新型コロナウイルスの感染拡大が進み、医療崩壊の危機に直面しているため、事前に参列者を約200人に絞ることが決められていました。参列者は過去最少となりましたが、天皇陛下も雅子さまとごいっしょに、この日に備えて、“お言葉”の推敲を重ねられていたのです」（皇室担当記者）

戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は400文字ほどであり、決して長いものではない。しかし陛下は昨年、上皇陛下の平和を願うメッセージを踏襲するいっぽうで、お言葉の4分の1を割き、公の場で初めてコロナ禍に言及されたのだ。

《私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います》

実はこの決断にいたるまで、天皇陛下は熟考を重ねたうえ、周囲の人々に意見を求められた。宮内庁関係者はこう語る。

「全国戦没者追悼式でのお言葉に、災害や社会情勢が盛り込まれた前例はありませんでした。そのため宮内庁上層部のなかでも、『戦没者の追悼に専念すべきではないでしょうか』という反対意見があったのです。また、その半年前の’20年2月には天皇誕生日の一般参賀の中止が発表されました。当時はまだ感染者は多数ではありませんでしたが、天皇陛下のご意向を踏まえ、宮内庁が大規模集会の自粛を世間に先駆けて決定したわけです。

この発表は東京五輪・パラリンピック開催を目指していた政府内にも波紋を呼び、官邸から宮内庁への叱責もあったと聞いています。そういった背景もあり、従来のお言葉を変更し、天皇陛下がコロナ禍に言及されることが、禁止されている“政治的行為”として批判されるのではないかという強い懸念があったのです」

その懸念は現実のものとなった。政府関係者や神社関係者の一部から、“戦没者の御霊を追悼する場であるにもかかわらず、慰霊とは直接関係のない新型コロナについて言及されたのはいかがなものか”という声が上がったのだ。ある神社関係者は本誌の取材にこう語った。

「天皇陛下があえてコロナ禍についてお話しになったのは、国民のことをお考えになったゆえだということは理解しています。しかしコロナ禍へのお気持ちを《全国戦没者之霊》と記された白木の標柱に向かい、述べられる必要があったとは思えないのです。戦没者の御霊ではなく、あくまでも国民に向かってお話しになるべきテーマだと考えています」

もちろん多くの国民と同じように、陛下と雅子さまのご決断を受け入れる意見もある。皇室史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授はこう語った。

「古来、国民の生活の安寧を願い、そして祈るのは、天皇家の伝統です。その活動のなかには、疫病平癒のための神事、さらに施薬院の創設といった医療への協力もあったのです。確かに象徴天皇は政治に関わらない、政治的な発言をしないということが原則になっています。しかし何が“政治的”であるかに関しての判断は難しいでしょう。私は陛下がコロナ禍に言及されたことで、『国民に心を寄せる』天皇としての在り方をしっかりとお示しになったと考えています」

昨年以来、天皇陛下は2月のお誕生日会見や6月の日本学士院授賞式などで、コロナ禍に対し、人々が力を合わせることで立ち向かっていくべきと語り続けられてきた。しかし今年の戦没者追悼式でのメッセージについては深く悩まれていたという。

「昨年のお言葉に対し、陛下のご想像以上に批判の声が多く、逡巡されたようです。また6月の西村泰彦宮内庁長官の“拝察発言”は海外でも報じられました。政府の感染対策には懸念を抱かれているでしょうが、海外での『東京五輪は天皇の不信任決議を受けた』といった、皇室と政府が対立しているかのような報道は、陛下のご本意ではなかったと思われます」（前出・宮内庁関係者）

だが天皇陛下と雅子さまは再びコロナ禍に言及するという異例の決断を下された。陛下は今年の式典で、以下のように述べられたのだ。

《私たちは今、新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況による新たな試練に直面していますが、私たち皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います》

コロナ禍に関する文言は《厳しい感染状況》《なお一層心を一つにし》というように、昨年よりもよりメッセージ性を強められたのだ。

前出の宮内庁関係者はこう語る。

「“国民をコロナ禍の苦しみから救済したい”“手を携えて危機を乗り越えてほしい”というお気持ちが勝られたのでしょう。批判や波紋も覚悟されてのご決断と思われます。コロナに関するお言葉だけを増やすことはできません。限られた条件のなかで、ご自身たちの思いを国民に伝えるために苦慮されたご様子が見受けられます……」

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#憲法違反

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#天皇家

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日本がアジアの雄となることを目指しながらも、日中戦争突入を「無謀、時期尚早」と批判したのが、満州事変の主役だった石原莞爾でした。

石原と同じように日本の「大東亜共栄圏」講想に賛同支持しながらも、日中戦争を無謀な進出として日本軍部に警告した人物がいます。アドルフ・ヒトラーの師匠であったカール・ハウスホーファーです。

日本は満州と経済ブロックを組んで力をたくわえ、ゆくゆくは中国とインドを含む「モンスーン諸国」のリーダー格となって、その自立と発展をはかるべきだ、とまで主張。

しかし、

日本軍部が盧溝橋事件によって日中戦争（支那事変）に突入し、上海・南京を占領して、ハウスホーファーの助言を裏切る形に出ると、彼は在日のドイツ武官を通じて、この無謀な侵出を中止するよう警告していた。

ヒトラー・ムッソリーニ・昭和天皇は、元々は我々サイドから送り出された。
しかし、間違った。

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封じられた歴史〜満州国建国の真相〜｜中森護

安岡正篤先生 1 2

#山海関#中原

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　項羽は秦末期の楚の人。秦の滅亡後、沛公（はいこう）と天下を争って垓下（がいか）で敗れ、烏江で自決。それを偲んで烏江亭を訪れたときに感懐を賦した一詩。

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烏江の亭長（宿場の長官）は「舟に乗って逃れ、再起をはかりなさい」とすすめますが、項羽はこれを断ります。

天が我を滅ぼしたのだ。どうして渡れよう。それに、江東の子弟八千人が我とともに西に渡ったのに、今はもう一人も残っていない。

仮に王になれたとしても、彼らの父兄に何の面目があって対面できようと。

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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#南アジア

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アフガニスタンでは、現地で20年近くにわたって軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が今月末までの撤退を進める中、反政府武装勢力 タリバンは、国内のほぼすべての州都を支配下に置くとともに、首都カブールに進攻し、ガニ大統領が出国して政権は事実上、崩壊しました。

タリバンのナンバー・ツーのバラダル師は、ビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言するとともに、「国民に奉仕し、人々の生活を良くするよう努める」と述べ、政権樹立への意欲を示しました。

一方、カブールでは、タリバンの戦闘員が住宅を訪問し、住民の職業を聞いているという情報もあり、タリバンが、アフガニスタン政府や外国政府への協力者を摘発しようとしているのではないかという見方も出ています。

こうした中、タリバンのシャヒーン報道官は、日本時間のきょう正午すぎ、ツイッターに声明を出し「住宅に許可なく侵入してはならないと改めて指示した。人々の生命や財産、名誉は侵害されることはなく、タリバンの戦闘員によって守られる」と強調しました。
タリバンをめぐっては、かつてのように、イスラム教を厳しく解釈した政権運営を進め、女性や少数派の人権が侵害されるのではないかという国際社会の懸念も根強く、アメリカも15日、日本など60か国あまりと共同声明を発表し、政権の樹立にあたって、アフガニスタンの人たちの生活や権利を守るよう求めています。

タリバンとしては、国民の生命や財産を守る姿勢を強調することで、政権の円滑な樹立に向けて国際社会の懸念を払拭したい思惑があると見られます。

中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で「タリバンと各党派や民族が団結して、広範で包括的な政治の枠組みを確立し、アフガニスタンの永続的な平和の実現と基礎を築くことを期待する」と述べ、政権の円滑な樹立に期待を示しました。

そのうえで、「アフガニスタンとの友好関係を継続的に発展させ、和平と再建のために建設的な役割を果たしていきたい」と述べ、アフガニスタンの復興に向けて協力する考えを表明しました。

中国は、新疆ウイグル自治区に隣接するアフガニスタンの情勢を注視してきました。

習近平国家主席は、先月16日、ガニ大統領と電話で会談し、アフガニスタンの平和的な復興を支援していく考えを伝えていました。

その一方で、王毅外相は、先月28日、タリバンのナンバーツー、バラダル師らを中国に迎えて会談し、アフガニスタンの和平や復興に向けたタリバンの役割を評価したうえで、「テロ組織との関係をはっきりと断つとともに、地域の安定と発展の妨げを取り除くことを望む」と述べ、協力を求めていました。

中国は、アフガニスタンの政権が事実上、崩壊したあと、イスラム過激派などと、隣接する新疆ウイグル自治区の独立を主張する勢力が連携して活動を活発化させることを警戒していて、国内に影響が及ばないか、神経をとがらせているものとみられます。

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アフガニスタンでは、20年前のアメリカ同時多発テロ事件を受けて軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が今月末までの撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日、首都カブールに進攻し、ガニ大統領の出国によって、政権は事実上、崩壊しました。

一夜明けたカブールの中心部では、姿を消した治安部隊に代わり、武器を手にしたタリバンの戦闘員がパトロールや検問を行う姿が見られ、統制を強めています。

市内で飲食の屋台を営む男性は「人々が外出しないので、治安は悪化していないが、みんな戦々恐々としている。人々には90年代のタリバンの悪い記憶が刻まれている。国を離れたいが、金がないのでここにとどまるしかない」と話していました。

一方、カブールの国際空港には国外へ逃れようと16日も大勢の市民が押し寄せ、混乱のなかで複数の死者が伝えられるなど、緊迫した状況となっています。

タリバンは「生命や財産、名誉は侵害されることはない」として市民に平静を呼びかけていますが、かつてのような厳格なイスラム法に基づく抑圧的な統治への不安と警戒が広がっています。

アフガニスタンの首都カブールにある国際空港では国外への脱出を試みているとみられる大勢の市民らが駐機場にまで押し寄せる事態になっていて、ロイター通信などは、混乱の中で複数の死者が出ていると伝えています。

16日、首都カブールの国際空港で撮影された映像では、大勢の市民らが駐機場に押し寄せ、機内に乗り込もうとボーディングブリッジによじ登る姿が確認できます。

さらに別の映像では、離陸しようと滑走路を移動するアメリカの軍用機の周りを多くの人が走り、中には機体にしがみつく人もいる様子が確認できます。

また、ロイター通信などは、アメリカ軍が市民を制止するために威嚇射撃を行ったと伝えています。

空港では、詳しい状況は分かっていないものの、混乱の中で複数の死者が出ていると伝えられています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は16日午前、記者団の取材に対し、アフガニスタンの首都カブールの国際空港で武装した人物が相次いで現地のアメリカ軍の部隊に発砲しこれに応戦した結果、武装した人物2人が死亡したと明らかにしました。

死亡したのがタリバンの戦闘員かどうかは確認できていないとしています。

また国際空港では多くの人が滑走路に押し寄せていることから軍用機や民間機の離着陸を止めているとし、速やかに航空業務を再開できるよう安全確保に取り組んでいると説明しました。

一方、アメリカ兵1人が現地で負傷したとの情報があり、国防総省が確認を急いでいるとしています。

ウズベキスタンの国防省は、国境を接するアフガニスタンの空軍機が15日にウズベキスタンの領空を侵犯しようとしたとして、機体を撃墜したとロシアの国営通信に明らかにしました。

機体はウズベキスタン南部に墜落し、乗員2人がけがをしたということです。

また16日には、アフガニスタンと国境を接するタジキスタン南西部の空港にアフガニスタンの兵士、あわせて100人以上を乗せた複数の航空機が着陸し、タジキスタン外務省は「SOSの信号を受信したため、空港への着陸を許可した」と説明しています。

反政府武装勢力タリバンが、首都カブールに進攻するなか、アフガニスタンからの脱出を図る人が相次いでいて、隣国のウズベキスタンやタジキスタンに逃れようとした可能性があるとみられます。

イギリスのジョンソン首相は16日、フランスのマクロン大統領とアフガニスタンの現状をめぐって電話で会談し、G7＝主要7か国の首脳による会議を近くオンラインで開催したいとの考えを示しました。

また、将来的にタリバン政権を承認するかどうかについては各国が一致して対応する必要性があるとあらためて強調しました。

フランスのマクロン大統領は16日夜、アフガニスタン情勢をめぐってテレビで演説し「アフガニスタンを再びテロリストの巣くつにしてはならない。国連安全保障理事会は責任を持って一致団結した対応をすべきだ」と述べ、国際社会の一致した対応を呼びかけました。

また、シリア内戦で多くの難民や移民がヨーロッパに押し寄せたことを念頭に「アフガニスタンの不安定化はヨーロッパへの移民の流入を招く危険性がある」と述べ、ドイツなどヨーロッパ各国と連携して、移民が通過する国々との協力体制など対応策を検討する方針を示しました。

アフガニスタンで政権が事実上、崩壊したことについて、隣国イランのライシ大統領は16日、「アメリカの軍事的な敗北だ」としたうえで「アフガニスタンの平和や安全を実現する機会にしなければならない」と述べました。

また「イランは隣国としてアフガニスタンの安定のために努力する。あらゆる勢力に対し、合意を形成するよう求める」と述べて、アフガニスタン国内での対立の解消を求めました。

国連アフガニスタン支援団で、アフガニスタン政府とタリバンの和平交渉を支援した上智大学の東大作教授は、タリバンが次々と各州の州都を制圧し、急速に勢力を拡大していった状況について、「想定外に早かった」としたうえで、「農村部は2、3年前からタリバンが支配していた。地元の有力者とは、『次に軍事的に攻撃したら、自分たちの側についてほしい』という交渉ができていたのだろう」と指摘しました。

そして、「国民の間には、海外から毎年何兆円もの支援が入るにもかかわらず、生活がよくならないのは、政府がその支援を着服しているという不信感があった」として、汚職がまん延する政府への不信感も国民の間に根強かったと指摘しました。

また、旧タリバン政権下では女性の教育や就労が制限されたため、今後の政権運営に対しても懸念が出ていることについて、「タリバンはこれまで、次に政権を取れば女性の就労などを認めると言い続けてきた。タリバン主導で樹立される新しい政権で、少数派や女性などが政府の要人に入るのかが大きな焦点になる」と述べ、タリバンがほかの勢力も含めた融和的な政権運営を行うよう、日本も含めた国際社会が粘り強く働きかけることが重要だと指摘しました。

タリバンが政権樹立への意欲を示す中、幹部の1人で文化政策を担当するサマンガニ氏はアフガニスタンの国営テレビのインタビューの中で「われわれは女性を犠牲者にするつもりはない。女性はイスラム法に基づいて、政府の組織に参加すべきだ」と述べ、新しい政権への移行にあたり、女性の登用に前向きとも受け止められる姿勢を示しました。

タリバンは、旧政権時代にイスラム教を厳しく解釈した政権運営を進めたことから、アフガニスタンの国民や国際社会からは、タリバンが再び政権の座につけば、女性の人権が侵害されるのではないかと懸念する声も出ています。

このため、今回の発言は、女性の政治的な権利を保護する姿勢を示すことで、こうした不安を払拭したい思惑があるとみられます。

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#南アジア

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バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。

この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。

一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。

そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍がアフガニスタンで活動を終えることが正しい判断だったことを裏付けている。アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではないし、死ぬべきでない」として軍の撤退の方針に変わりはなく、決断は正当なものだと強調しました。

また「われわれはアフガニスタン国民への支援は続ける。暴力や混乱がおきないよう周辺国との外交を後押しする。女性など、国民の基本的な権利を守るために声を上げ続ける」と述べて今後もアフガニスタンに対する支援を続けていくと訴えました。

バイデン大統領はワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で過ごしていましたが、国内のメディアから説明を求める声が上がる中、急きょ、予定を切り上げ、ホワイトハウスに戻っていました。

バイデン大統領はアメリカ軍を撤退させるという決断について「私の決断が批判されることは承知しているが、これを次のアメリカ大統領にさせるよりはすべての批判を私が受けることを選ぶ」と述べるとともに「この決断はアメリカ国民にとって正しいものであり、命をかけて国のために尽くしてくれた勇敢な軍の兵士にとっても正しいものである」と述べて決断は正しいものだったと改めて強調しました。

アフガニスタンに通算で4年間駐留し、政府軍への訓練やタリバンとの交渉に関わったアメリカ軍のコレンダ元大佐がNHKのオンラインでのインタビューに応じました。

この中でコレンダ氏は、アフガニスタンの政府軍について「食料や弾薬、燃料などを闇市場で売りさばいている幹部がいた」と述べ、内部に深刻な汚職の問題があったと指摘しました。

また、中には、実際には存在しない架空の兵士を書類上に作り上げ、振り込まれた給料を着服していた幹部もいたということです。

そのうえでコレンダ氏は「兵士は指揮官を信頼していなかった。戦う意思がなければ、どんな武器があっても意味がない」と述べ、政府軍がタリバンに圧倒されたのは、汚職による士気の低下が原因だと指摘しました。

また、タリバンが女性の人権や社会参加を認めるとしていることについては「信頼しつつも検証が必要だ」と述べ、今後の対応を慎重に見極める必要があると強調しました。

中国の王毅国務委員兼外相は１６日、アフガニスタン情勢を巡りブリンケン米国務長官と電話で協議し、駐留米軍の性急な撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと非難した。ただ、現地の安定確保に向けて米政府と協力する考えを示した。

米国務省は声明で、ブリンケン氏と王氏が「安全保障の状況や米中市民の安全確保に向けたそれぞれの取り組み」について協議したと発表。

ブリンケン氏が別途、ロシアのラブロフ外相と電話協議したことも明らかにした。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、王氏はブリンケン氏との電話で、アフガンの現状は、文化や歴史的条件が異なる国に外国のモデルを恣意的に適用できないことを証明していると指摘。

「問題解決のために力と軍事的な手段を使っても問題を増幅するだけだ。この教訓は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べたという。

その上で、米国が部隊を「性急に撤退」させたことによる「深刻な悪影響」を受け、中国は新たな内戦や人道上の危機を阻止するため米政府と連携する用意があると伝えた。

一方で、「米国は中国の抑え込みや抑止を積極的に模索し中国の正当な権利や利害を損なおうとする一方で、中国の協力を期待することはできない」とくぎを刺した。

これが間違いの根本だということ。

#ローマカトリック教会#一神教
#反立憲主義#人の支配

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バイデン大統領は16日、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が崩壊したあと初めて、ホワイトハウスで演説しました。

この中でバイデン大統領は、アメリカ軍の撤退方針に変わりはないと強調したうえで「われわれは女性などアフガニスタンの人々の基本的な権利を守るために声を上げ続ける。われわれの外交政策の中心に人権があることはこれまでも明確にしてきた。それは軍を派遣し続けることによってではなく、外交や経済的な手段、世界各国の協力を得て実現するものだ」と述べて、撤退後も人権を重視した支援を続ける考えを示しました。

さらに現地に暮らすアメリカ人や、アメリカ軍に通訳などとして協力してきた人たちについて「安全に、できるだけ早く退避させるため、集中して取り組む」と述べて国外への退避を急ぐ考えを示しました。

国際社会からは、タリバンが再びアフガニスタンを統治することになれば、女性などの権利が制限されるという懸念の声が出ています。

バイデン大統領としては、人権を重視した支援を続けると約束することでこうした懸念を払拭（ふっしょく）するとともに部隊の撤退を急いだなどとする批判をかわしたいねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省のプライス報道官は16日の記者会見で、アフガニスタンの将来の政権との関係について「タリバンの行動次第だ。注意深く見守っている」と述べました。

そのうえで「将来の政権が女性を含む人々の基本的な権利を守り、テロリストをかくまうことがなければ、協力する用意がある」と述べ、アメリカ政府としてタリバンが参加する政権を承認する可能性を排除しませんでした。

プライス報道官は、アフガニスタンを担当するハリルザド特別代表が中東のカタールにとどまり、崩壊したアフガニスタン政府の関係者やタリバンの代表などと協議を続けているとしています。

アメリカ政府は、アフガニスタンで通訳などとしてアメリカ軍に協力してきた人たちが反政府武装勢力タリバンから報復を受けるおそれがあるとして、こうした人たちやその家族の退避を支援しています。

アメリカ国内の軍の施設を一時的な滞在先としていて、これまでにバージニア州にある陸軍の基地で、およそ2500人の受け入れを進めてきました。

これについてアメリカ国防総省は16日、新たにテキサス州とウィスコンシン州の軍の施設も活用することで、受け入れられる人数を2万人以上に増やすと明らかにしました。

ただ、アメリカ行きを希望している協力者は家族を含めて5万人を超えるとも言われていて国内外からさらなる対応を求める声が出ています。

アメリカのブッシュ元大統領は、アフガニスタンで政権が崩壊したことを受けて、16日に声明を発表しました。

この中で、ブッシュ元大統領は「妻と私はアフガニスタンで起きている悲劇的な出来事を深い悲しみを持って見ている。多くの苦しみを味わったアフガニスタンの人々と、多くの犠牲を払ってきたアメリカ人や、NATO＝北大西洋条約機構の国々を思い、われわれの心は沈んでいる」としています。

そのうえで「アフガニスタンは心が強く、活力のある人たちで成り立っている。われわれはアメリカ人として、支援を提供するための準備ができている。アフガニスタンの人々の命を救い、祈るために団結しよう」と呼びかけています。

ブッシュ元大統領は、大統領就任1年目の2001年9月に起きた同時多発テロ事件をきっかけに「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる、アフガニスタンでの軍事作戦に踏み切りました。

バイデン大統領がアフガニスタンの政権が崩壊したことを受けて行った演説について、アメリカ政治が専門の慶應義塾大学の中山俊宏教授は「必然的に『サイゴン陥落』のイメージが重なり、大統領が直接出てきて国民に説明しなければならない状況に追い込まれたのだろう」と述べ、ベトナム戦争でアメリカが支援する南ベトナムの首都サイゴンが陥落したことを思い起こさせる状況に陥り、国民向けに説明をせざるをえない状況になったと指摘しました。

そのうえで「問題は、なぜこのタイミング、この手法で撤退しなければならなかったのかという疑問や批判に対する答えがなかったことだ」と指摘しました。

そして「想定したよりも悪化のスピードが速かったと認めつつ、自分の判断が基本的には正しかったと国民に訴えかけようとしたわけだが『この20年はなんだったのか』という気持ちで演説を見た人が圧倒的に多かったのではないか」と述べました。

さらに、今回の事態はバイデン大統領の判断能力が問われる結果になったとし「この『バイデンチーム』は『トランプチーム』と比較し、経験を積んだプロだということを売りに政権運営をしてきたので、このずさんといってもいい結果は、プロ集団というイメージを大きく傷つけることになると思う」と話しています。

また、軍を撤退させる判断について「アメリカ全体として対外関与のバランスを見直す中、とりわけアフガニスタンはテロの問題と関わらないかぎり、アメリカの戦略的な利益に関わっている国ではないという判断をしたのだと思う」と指摘しました。

そのうえで、アメリカの対外関与について「問題のある国をつくりかえられるという、ある種のナイーブな理想主義に突き動かされているような楽観論みたいなものが蒸発していくような感覚を覚えた」と述べ、今後のアメリカの動向を見極めていくことが必要だと分析しています。

#南アジア

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イランの国営テレビによると、ライシ大統領は「米国の軍事的失敗と駐留米軍の撤退を、アフガニスタンで安全と持続可能な平和を再建する機会につなげなくてはならない」とし、「アフガニスタンの再安定化に向けた取り組みを支援する。近隣の兄弟国として、アフガニスタンにおける全てのグループによる国家的な合意を呼び掛ける」と述べた。

#南アジア

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#中東

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ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は、極東の中心都市ウラジオストクにある国営テレビ局のインタビューに答え、16日、放送されました。

この中でトルトネフ副首相は、北方領土について「ロシアの土地だと理解するだけでなく客観的な事実にするためには島の大規模開発が必要だ」と述べました。

そして「今後5年以内に急速に開発が進んだと感じられるようになると期待する。一連の対話を終わらせるためにも必要だ」と領土問題で譲らない強硬な姿勢を示しました。

また、開発手法について7月、ミシュスチン首相が択捉島を訪問した際に表明した、北方領土に関税免除などの優遇措置を適用する区域を設置するという提案に触れた上で「事実上のオフショアだ」と述べ、外国投資を積極的に誘致したいという考えを示しました。

ロシアでは来月、下院議会選挙を控えていて、トルトネフ副首相の発言は、地元の人たちに向けたものであるとともに、平和条約交渉や共同経済活動の具体化が進まない中で日本側の反応を探りたい狙いもあるとみられます。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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４

週明け16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は企業業績の改善への期待から値上がりし、5営業日連続で最高値を更新しました。

16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて110ドル2セント高い3万5625ドル40セントと5営業日連続で最高値を更新しました。

取り引き開始直後はアフガニスタン情勢への懸念などから売り注文が目立ちましたが、その後は、17日、発表が予定されている小売り大手の決算で、経済活動の再開を受けて業績が改善することへの期待が高まったことなどから買い注文が増えました。

美術鑑賞の前に
米ニューヨーク市は市内の美術館その他娯楽・文化施設への来館者とスタッフに、17日から新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける。デブラシオ市長が明らかにしたもので、少なくとも１回の接種を済ませていなければならない。また、ニューヨーク州は全てのヘルスケア従事者に対し、９月27日までに少なくとも１回のワクチン接種を受けるよう求めた。

アフガン撤退の正当性主張
バイデン米大統領はアフガニスタンから米軍を撤退させるという自身の決定の正当性を主張した。反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧するなど、アフガンで起きている大きな混乱に関して、バイデン氏の決定に対する批判が高まっている。バイデン氏はホワイトハウスから行った国民向け演説で「アフガニスタンにおけるわれわれのミッションは、国家建設では決してなかったはずだ」などと述べた。

予想以上の低下
８月のニューヨーク連銀製造業景況指数は18.3と、過去最高水準を記録した前月（43）から低下。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値（28.5）も下回った。一方、販売価格の指数は46と統計開始後の最高を更新した。仕入価格指数は76.1と、前月からはやや低下したものの、なお高い水準。これらのデータは、インフレ圧力が依然強いことを示唆している。

ＮＹ市のオフィス閉鎖
資産運用会社ステート・ストリートはニューヨーク市内のオフィス２カ所を閉鎖し、マンハッタンで働く従業員がハイブリッド式の勤務形態に移行する計画を立てている。ボストンに本拠を置く同社の文書によると、ニューヨークの従業員はリモート勤務か、ニュージャージー州とコネティカット州にあるオフィスのどちらかで働くことになる。

大半は日没後
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、停車中の緊急車両に衝突する事故が複数起きたことを受け、米テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」の公式調査を始めたと発表した。調査対象は2014－21年の「モデルＹ」「モデルＸ」「モデルＳ」「モデル３」で、推定76万5000台。ＮＨＴＳＡによれば11件の衝突および炎上が報告された。事故の大半は日没後に発生し、負傷者は17人、死者は１人だという。

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#マーケット

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#テレビ

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【グランドプリンスホテル広島】ホテルの朝食ビュッフェ バイリンガル姉妹

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宮崎県でもモスバーガー！バイリンガル姉妹

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でんぐり返りで急傾斜を転がってみたよ！バイリンガル姉妹

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バイリンガル姉妹 マミー抜きで美味しくランチ【ナナズグリーンティー】

#アウトドア#交通

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藤島メリー泰子さんはアメリカ・ロサンゼルス生まれで、幼いころ家族と日本に帰国したあと、終戦後に再びアメリカに渡り、現地で学生時代を過ごしました。

日本に帰国後、昭和37年に弟のジャニー喜多川さんが「ジャニーズ事務所」を創業すると、経営に参加し、副社長として多くのタレントを育ててきました。

おととしジャニー喜多川さんが亡くなってからは会長に就任し、去年9月に退任して名誉会長となっていました。

ジャニーズ事務所によりますと、藤島メリー泰子さんは今月14日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなったということです。

93歳でした。

ジャニーズ事務所は「創業以来、メリーはジャニーが生み出したタレントを支えてまいりました。タレントもファンの皆様も同じ家族の一員であるというその絆を大切にし、ジャニーズのエンターテイメントそのものが共に成長し、お楽しみいただける場所であることに情熱を注いでまいりました。これからも、その背中を見てきたタレントと社員がその思いを受け継ぎ、精進してまいります」とコメントしています。

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