活動期間が限られる中、自衛隊は26日中にできるだけ多くの人を輸送したい考えです。
アフガニスタンに残る日本人や大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどの国外退避に向けて、自衛隊は25日のC2輸送機に続き、現地時間の26日午前、C130輸送機をカブールの空港に派遣しました。
関係者によりますと、C130輸送機は隊員や任務に必要な資機材をカブールに届けた一方、依然として退避を希望する人たちが空港に到着できていないため、これまでのところ、自衛隊が活動拠点を置く隣国パキスタンのイスラマバードへの輸送は行われていないということです。
アメリカ軍が撤退期限としている今月末が近づく中、輸送任務の関係者の間では、各国の動きも踏まえて現地時間の27日ごろが活動の期限となるという見方も出ています。
活動期間が限られる中、自衛隊は26日中にできるだけ多くの人を輸送したい考えです。
一方、自衛隊は26日夕方、政府専用機を、愛知県の小牧基地を経由してイスラマバードに向かわせました。
政府専用機は今のところ、隊員や資機材を届けたあと、退避を希望する人の輸送は行わず日本に戻る予定になっているということです。
アメリカの国防総省の報道官によりますと、日本時間の26日夜、アフガニスタンの首都カブールにある空港の外で爆発が起きたということです。
これまでのところ、爆発の規模など詳しいことはわかっていません。
ロイター通信はアメリカ政府当局者の話として、爆発は自爆攻撃によるもので、複数のけが人が出ていると伝えています。
カブールの空港周辺では、治安の悪化が懸念され、アメリカとイギリスの両政府が「安全上の脅威がある」などとして、空港周辺に近づかないよう呼びかけるなど緊張した状態が続いていました。
ja.wikipedia.org
ハーミド・カルザイ国際空港とも称する。カブール国際空港とも表記される。
ロイター通信は、アフガニスタンの首都カブールの保健当局者とタリバンの関係者の話として、カブール国際空港付近で26日起きた大規模な爆発で、これまでに72人のアフガニスタン人が死亡したと伝えました。この中には、タリバンの戦闘員28人が含まれるとしています。
また、アメリカ国防総省は13人のアメリカ兵が死亡したと明らかにしていて、ロイター通信は、死者の数は合わせて85人になったと伝えています。
アメリカ中央軍のマッケンジー司令官によりますと、大規模な爆発があった空港の入り口近くでは国外退避のために使われる航空機に爆弾などを持ち込ませないため、アメリカ軍の兵士が空港内に入る人たちの保安検査を行っていたということです。
また別の爆発が起きた現場近くのホテルについて、アメリカのメディアは、アフガニスタン人が国外退避の手続きを行う拠点になっていたほかアメリカ人の一時的な待機場所にもなっていたとして「今回の攻撃は多数のアメリカ人をねらった可能性がある」と伝えています。
アメリカ国防総省によりますと、アフガニスタンでのアメリカ兵の死者数は、軍事作戦を開始した2001年10月以降、これまでに2400人以上にのぼります。
ただ、去年2月にアメリカ政府と武装勢力タリバンが和平合意を結んでからは、アフガニスタンでアメリカ兵の死者は出ていませんでした。
AP通信は、アフガニスタンで一日にアメリカ兵13人が死亡したことについて、10年前の2011年8月に国際部隊のヘリコプターが撃墜され、アメリカ兵30人が犠牲になって以降、最悪だと伝えています。
アフガニスタンのテロ組織の動向に詳しい上智大学の東大作教授は、今回の爆発に関与したとされる過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織について「イラクやシリアに拠点があるイスラミックステートの分派で、2014年ごろからアフガニスタンで活動を始めたと言われている。組織を世界全体に広げ、アメリカの覇権に挑戦するという考えをもち、イラクやシリアで規模が縮小するなか、アフガニスタンで勢力を拡大しようと活動を続けている」と述べました。
そのうえで「タリバンとは関係が悪く、非常に強い敵対心を持っている。これまでもカブールで、市民をねらったテロを起こすなど激しい攻撃を続けてきた。組織としては、これからタリバン主導の新しい国づくりが始まることを阻止し、タリバンとアメリカの双方にダメージを与えるねらいがあったと考えられる」と分析しました。
また「テロの可能性は以前から懸念され、アメリカも繰り返し警告を出していたが、それが現実となってしまった。タリバンにとっては、こういったテロが起きると、統治能力に対する疑問を持たれてしまう。今後、新政権の発足後には、イスラミックステートの地域組織が引き起こす、市民をねらった攻撃を、いかに抑え込むかが課題になる」と指摘しました。
今回の大規模な爆発に関与したとされるのは、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織です。
組織は、2015年に東部ナンガルハル州を拠点として設立され、構成員は最大で3000人ほどとされています。
アメリカをはじめとする外国への攻撃の拠点とするためアフガニスタンでの勢力の拡大を目指しているとされ、アメリカと和平交渉を行ったタリバンとは対立関係にあります。
一方でタリバンが密接な関係にあるとされているのが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を首謀したオサマ・ビンラディン容疑者が率いていた国際テロ組織アルカイダです。
国連の担当者は、タリバンがアルカイダと合同で軍事訓練を行ったり、武器を融通しあったりするなどいまも関係を維持していると指摘しています。
アフガニスタンのテロ組織の動向に詳しい上智大学の東大作教授は「ISの地域組織は、タリバンに対して非常に強い敵対心を持っている。今後もカブールなどの大都市で散発的なテロを起こす可能性は十分にある。今後タリバンが新しい政権を作っていくうえで、ISの地域組織による攻撃をいかに抑え込めるか、そして、アルカイダとの関係を清算できるかが大きな課題になる」と指摘しています。
アフガニスタンの首都カブールの空港で起きた大規模な爆発を受けて、市民の間では動揺が広がっているほか、武装勢力タリバンが検問所やその周辺で空港への立ち入りを制限し警戒を強めているとの受け止めが広がっています。
このうちカブール市内の男性は「アフガニスタン人にとって本当に心が痛む出来事だ。このような状況が続くのであれば、多くの人たちが隣国へ逃れることになるだろう」と話していました。
また、別の男性は「許されない行為だ。できるだけ早く新しい政権が樹立され、普通の生活がおくれるようになりたい」と話していました。
さらにイギリスへの退避を検討しているアフガニスタン人の男性は「タリバンの戦闘員は爆発後、空港近くにいた人たちを排除した。タリバンはいまは空港からおよそ1キロ離れた空港に通じる道路で検問所を設けていて人も車も通ることができない」と述べ、タリバンが検問所やその周辺で空港への立ち入りを制限し警戒を強めていると指摘しました。
自衛隊は活動拠点を置くパキスタンのイスラマバードに3機の輸送機を派遣していて、カブールとの間を往復し、退避を希望する日本人や大使館のアフガニスタン人スタッフなどを輸送する計画です。
アメリカ軍の撤退期限が今月末に迫まる中、輸送任務の関係者の間では実質的な活動期間は27日までになるという見方も出ていて、自衛隊としてはできるだけ多くの人をパキスタンに運びたい考えです。
ただ、日本時間の26日夜、カブールの空港のゲート付近で大規模な爆発が起きたことから、防衛省・自衛隊は現地の治安情勢を詳しく分析し、退避を求める人や隊員の安全が確保できるかなどを見極めることにしています。
そして、アメリカ政府などが「安全上の脅威がある」などとして空港周辺に近づかないよう呼びかける中、退避を求める人がどれぐらい空港にたどりついているのかを見たうえで、計画どおり輸送を実施するかどうかを慎重に判断することにしています。
防衛省幹部は、総理大臣官邸での報告のあと、午前9時すぎ、防衛省で記者団に対し「引き続き、オペレーションを継続中だ」と述べました。
アフガニスタンでアメリカ軍の撤退期限が迫り治安情勢が悪化する中、ヨーロッパの各国は26日、派遣した軍の部隊による自国民などの国外退避の終了を相次いで発表しました。
ドイツ政府は26日、アフガニスタンからドイツ人やアフガニスタン人の協力者などを軍用機で退避させる作戦を終了したと発表しました。
メルケル首相は会見で人々を国外に退避させるリスクが非常に高くなっているとしたうえで「安全な場所に退避させられなかった人たちのことを決して忘れない。国外に出られるよう今後も努力を続ける」と述べました。
フランスのマクロン大統領も会見で「状況は極度に悪化している」と指摘したうえで数日以内に残るフランス人や現地の協力者合わせて数百人を退避させたいという考えを示しました。
このほかベルギーやオランダ、ポーランドも26日、退避作戦の終了を発表しました。
#EU
アフガニスタンに残る日本人などを国外退避させるため、政府は自衛隊の輸送機を派遣し、首都カブールから、隣国パキスタンへの輸送を行うことにしていますが、治安情勢の悪化で退避を始められない状況が続いています。
こうした中、日本時間の26日夜、日本人に加え、大使館や国際機関のアフガニスタン人スタッフなど退避希望者数百人が空港とは別の場所に集まり、20台以上のバスに分かれて空港に向けて出発していたことがわかりました。
しかし移動中、空港付近で過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の関与が指摘される大規模な爆発が起きたことで、移動を断念し引き返したということです。
政府関係者によりますと、日本は退避希望者全員を輸送できるだけの発着枠は確保しているものの、空港までに設けられている検問でタリバンが厳しい規制を行っているほか、検問や空港周辺に多くのアフガニスタン人が詰めかけるなどして、空港までの移動が困難な状況が続いているということです。
アメリカ軍の撤退期限が今月末に迫る中、政府は、実質的な活動期限は27日までだとしていて、タリバンとのパイプを持つ周辺国にも協力を求めるなど、退避に向けた調整を急いでいます。
アフガニスタンで大規模な爆発が起きるなど治安情勢が悪化するなか、日本人や大使館などのアフガニスタン人スタッフの退避は難航しています。
退避を希望しているアフガニスタン人スタッフと連絡を取り合っているという女性は「タリバンが家を1軒1軒訪問し外国人と関係があるアフガニスタン人を探していて、もし見つかったら何をされるか分からない恐怖に脅かされていると聞いています。チャンスがあるならアフガニスタン国外に出たいと話していましたが、きのうの爆破もあり空港には行きたくても近づけないようです。無事に空港に行って、輸送機に乗れることが何よりだと思いますが、空港に行くことが命のリスクにつながる恐れもあり、はがゆいです」と話していました。
また、女性は「警察が機能していないと話していました。街では店の半分は開いていないようでほとんど外出しないで過ごしていると聞いています。銀行からお金も引き出せないので生活が困難な状況のようだ」と打ち明けました。
アフガニスタンからの退避を希望する日本人や、大使館のアフガニスタン人スタッフなどを輸送するために派遣された自衛隊の輸送機3機と、政府専用機は現在、隣国パキスタンのイスラマバードの空港を拠点に活動しています。
アメリカ軍の撤退期限が8月末に迫り、アフガニスタンでの実質的な活動期間が限られるなか、防衛省、自衛隊としては速やかに退避を進めたいとしていますが、輸送機などは日本時間の27日午前の段階では、イスラマバードの空港にとどまっています。
防衛省関係者によりますと、現地では26日夜、カブールの空港のゲート付近で大規模な爆発が起きるなど治安情勢が悪化し、退避を希望する人の空港への移動が難航しているということで、こうした情勢を踏まえて、27日午前の輸送機のカブールへの出発を見送ったとみられます。
また、ヨーロッパの各国の軍は、アフガニスタンでの自国民などの国外退避の活動を終了することを相次いで発表していて、政府は退避に向けた調整を急ぐことにしています。
ロシアは、25日から26日にかけて軍の輸送機、4機をカブールに派遣し、ロシア人のほか友好国のベラルーシ、タジキスタンなどの市民あわせて500人以上をロシアや中央アジアなどに退避させたとしています。
ロシア外務省は「タリバンの支援も得て、移送が成功した」として、背景にタリバンの協力があったことを明らかにしています。
ロシアのメディアによりますと、タリバンは空港に向かう車列の先頭と最後尾に車両を配置し、安全の確保にあたったということです。
ロシアはかつてタリバンと、敵対していましたが、近年は関係構築に乗り出し、タリバンが再び権力を掌握したあとは、首都カブールに駐在するジルノフ大使がタリバン側と面会し、安全確保について協議してきました。
ジルノフ大使は「われわれはタリバン側と良好な関係を築き、すべての問題を解決した」と強調しています。
ロシアではこのほか、▼退避を希望する人をまずロシア大使館に集め、出国手続きを行ったうえで空港に移動させるなど、現地の大使館を活用したことや国防省と外務省の職員が現地で緊密に連携したことも退避が成功した理由としてあげられています。
一方、韓国政府はカブールにある大使館などで勤務していたアフガニスタン人スタッフや家族を軍の輸送機で退避させ、あわせて390人が27日までに韓国に到着しました。
「ミラクル」と名付けられた今回の作戦では軍の輸送機3機が派遣され、国外に退避していた大使館の職員もアメリカの軍用機でカブールに戻って準備を進めました。
移送では退避する人たちがいかに空港にたどり着くかが大きな課題でしたが、韓国政府によりますと、アメリカ軍と取り引きがあるバス会社で6台のバスを手配し、徒歩で到着した人たちを除く300人以上を空港まで送り届けたということです。
また、バスが無事に到着できるようアメリカ軍からタリバンへの働きかけもあったとしています。
イギリスのウォレス国防相は27日、現地メディアの取材に対して「空港にいた最後の1000人の退避に関する手続きを進めていて、27日中に飛行機で送り出す予定だ」と述べました。
また、ウォレス国防相は声明で「退避作戦はまもなく最終段階に入る」とした一方で、退避の手続きを行っていた現地の施設を閉鎖したことを明らかにし、「全員が退避できたわけではないことを遺憾に思う」としています。
d1021.hatenadiary.jp
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