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眞子さまは12日午前10時前、東京 八王子市にある武蔵陵墓地に到着されました。

宮内庁によりますと、12日の参拝は皇室の慣例の行事ではなく、眞子さまが希望して今月26日に小室圭さんと結婚することを報告するために行われたということです。

グレーの参拝服を着た眞子さまは雨が降る中、宮内庁の幹部の先導で鳥居をくぐり、昭和天皇が埋葬された「武蔵野陵」の前にゆっくりと進まれました。

そして、玉ぐしを供えて深く拝礼されました。

続いて、昭和天皇の后の香淳皇后の陵にも参拝されました。

今後、眞子さま天皇皇后両陛下や上皇ご夫妻を訪ねてお別れのあいさつをすることを予定しているほか、今月26日には自治体に婚姻届を提出し、小室さんと2人で記者会見されることになっています。

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#天皇家

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【要注意】首都直下地震がいつ起きてもおかしくはない地学的な理由。

南海トラフも首都直下型地震も大変大きな巨大地震と言われてますが、北海道の千島海溝地震も巨大地震と言われてます。北海道の地震もいつ起きてもおかしくはありません。

先日から始まった日本沈没の現代版はドラマとしても恐ろしいストーリーですが、注意喚起も兼ねているように思います。

#気象・災害

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#叩き刑

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#法律

関東地方に住む同性のパートナーがいる8人は、同性どうしの結婚が認められないのは婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして国に賠償を求めています。

11日は東京地方裁判所で原告たちへの尋問が行われ、このうち小野春さんは女性のパートナーとそれぞれの子どもと5人で20年近く一緒に暮らしていて、互いにかけがえのない存在だと強調しました。

しかし法的には他人で親権もないため、5年前にがんが見つかったときには、自分が死んだら子どもはどうなるのか強い不安を感じたといいます。

小野さんは「異性なら結婚が認められるのに同性を好きになると日陰の存在のように扱われるのは納得できない」と訴えました。

また別の女性は、一部の自治体が設けているパートナーシップ制度について「法的な拘束力はない。どこに住んでも平等に扱われるよう結婚を認めてほしい」と述べました。

同様の裁判は東京を含め全国5か所で行われていて、国はいずれも憲法は同性どうしの結婚を想定していない」と争っています。

原告の52歳の男性は「裁判所には人権の問題としてきちんと答えを出してほしい」と話していました。

#LGBT
#法律

岸田総理大臣は11日夜、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」に出演し、富裕層の金融所得への課税の見直しについて、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は、富裕層の金融所得への課税の見直しについて「将来的に議論を進めていくことは当然、考えられるとは思うが、優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」と述べ、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

そして、従業員一人一人の賃金を引き上げた企業に対する法人税の優遇措置を拡充する考えを示すとともに、消費税率などの引き上げにより分配政策の財源を確保することは想定していないと説明しました。

また、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることについて「経済安全保障の考え方において大変、重要な動きだ」と述べました。

そのうえで「政府としても、しっかり支援をしたい。これから用意する経済対策の中にも、こういった動きを支援する内容を盛り込みたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は最初に対面で会談したい外国の首脳にアメリカのバイデン大統領を挙げ「日本外交の基軸は日米同盟だ。外務大臣を長くやったが、まずは日米で信頼関係をつくることが基本だと思う」と述べました。

財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。

これについて鈴木財務大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論として、次官個人の意見を述べたと承知している。内容については、今までの政府の方針に基本の部分で反するものではないと受け止めている」と述べ、内容上問題はないという認識を示しました。

また、山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「財務省事務次官なので発言が重いのは当然だが、官僚が自分の意見を持っているのは自然なことだ。私たちが置かれている状況は緊急事態なわけで、コロナという緊急事態を乗り越えるために思い切った財政出動が必要だということについて、次官が意見を言ったわけではないと認識している」と述べました。

財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。

これについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「記事に書かれてあることには100%賛成で、ファクトだと思う」と述べました。

そのうえで「常識で考えても世界で最も多く政府負債を抱えている国を放っておいていいはずはない。一部には自国の通貨で国債を発行でき、国債を国内で消化してインフレさえ起きなければ心配ないという意見もあるが、その話は信用できないし、たらればで国にリスクを負わせるのは無責任だ」と述べ、記事は事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。

衆議院選挙に向けて自民党政権公約を発表しました。経済安全保障の強化を図るための法整備や、新型コロナウイルス対策で行政がより強い権限を持てるように法改正を行うことなどを盛り込んでいます。

政権公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など8つの分野を重点政策と位置づけています。

▼新型コロナ対策では、◇3回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、◇全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備するとしています。

また、◇人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

▼経済政策では、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築し、◇賃上げに積極的な企業への税制支援や、◇看護師や介護士、保育士などの所得向上のため、報酬や賃金の在り方を抜本的に見直すとしています。

さらに、◇防災・減災など危機管理分野に大胆に投資するとしています。

また、▼経済安全保障の強化を図るため技術流出の防止などに向けた「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

そして、▼地方の活性化に向けて、◇高速・大容量の通信規格5Gを全国で利用できるようにし、◇「Go Toトラベル」の早期再開など、観光需要の喚起を推進するとしています。

一方、▼外交・安全保障では、◇北朝鮮を念頭に、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、◇新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定するとしています。

また、◇防衛費については、NATO北大西洋条約機構の加盟国が、GDP国内総生産の2%以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。

憲法改正については、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案をもとに丁寧に説明し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深めて早期の改正実現を目指すとしています。

自民党高市政務調査会長は、記者会見で「今回の選挙は新型コロナが発生してから初めての全国的な国政選挙であり、コロナ禍にどう立ち向かい、国民に安心と希望をどうもたらすのかを示し、訴えていきたい。実現できてこそ政策であり、絵に描いた餅であってはならない。国民には、ほかの政党の政策も吟味してもらい、実行力と実現力を持っているのは自民党だと判断してもらえるよう最大限努力していく」と述べました。

岸田総理大臣は、JA全中全国農業協同組合中央会の中家徹会長らと面会し、食料の安定確保などを通じて、足腰の強い農村や農家をつくるとともに、農業の成長産業化や高付加価値化、輸出力強化などを進めていく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は「食料の安定確保や多面的な農業の実現を通じて、足腰の強い農村、農家をつくっていかなければいけない。新しい政権においても、農業の成長産業化や高付加価値化、輸出力強化、デジタルの導入をしっかり進めていく」と強調しました。

そのうえで「私も『新しい資本主義』に向け、幅広い所得の向上を訴えている。農家の所得向上のために、引き続き、自己改革を進め、ともに新しい時代を切り開いていただければと思う」と要請しました。

また、新型コロナウイルスの影響によるコメの価格の下落をめぐり、中家会長が「コメはやっぱり農業の象徴だ」として支援を求めたのに対し、岸田総理大臣は価格の下落は深刻な課題だとして、15万トンの特別枠を活用し、飲食店や子ども食堂などへの販売支援を行っていく考えを示しました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

12日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北朝鮮で11日、過去5年間に開発した兵器を集めた「国防発展展覧会」が開幕し、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

屋内の会場にはさまざまな兵器が展示され、この中にはICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルや9月発射実験を行った極超音速ミサイルのように見える兵器なども写っています。

演説の中でキム総書記は、北朝鮮に対話を呼びかけているアメリカについて「わが国に対して敵対的でないというシグナルを最近しきりに送っているが、信じるに足る根拠はひとつもない」と述べて非難しました。

さらに韓国について、ミサイル開発を行い、アメリカの支援のもとさまざまな先端兵器を持ち込んでいるとしたうえで「われわれを対話と協力の相手ではなく、脅威の対象としており、われわれに対する敵対心が体質化している」と対抗姿勢を鮮明にしました。

北朝鮮としてはキム総書記の立ち会いのもと、大規模な展示会で最新の兵器を誇示することで、引き続き軍事力を強化していく姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

12日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ピョンヤンで11日、過去5年間に開発した兵器を集めた「国防発展展覧会」が開幕し、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

この中でキム総書記は、北朝鮮に対話を呼びかけているアメリカについて「敵対的ではないというシグナルをしきりに送っているが、信じるに足る根拠は一つもない」と述べ、不信感をあらわにするとともに、軍事力を強化していく姿勢を改めて強調しました。

写真では、屋内の会場に展示されたさまざまな兵器の中に、ICBM大陸間弾道ミサイル級のミサイルや、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる兵器などが確認できます。

北朝鮮メディアが掲載した写真では、これまでに公開されている2種類のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと並んで別のミサイルが展示されていることが確認できます。

ほかの2種類のSLBMよりも小さく、韓国の通信社、連合ニュースは「『ミニSLBM』と呼べるほどの新型兵器が登場した」と報じました。

そのうえで「建造中の3000トン級の潜水艦に数発搭載できるように考案されたのではないかという観測がでている」と伝えました。

軍事アナリストで、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は、北朝鮮メディアが掲載した写真から、9月に北朝鮮が初めて発射実験を行ったとする極超音速ミサイルが展示されたと分析しています。

小泉特任助教は、ミサイルの先端部分にオレンジ色の線が入った兵器が極超音速ミサイルとみられるとし、「ブースターには2017年に発射した中距離弾道ミサイル『火星12型』が使われているとみられる。射程は5000キロ前後で、グアムなどを狙っていることが分かる」としています。

そして「かじの機能をもった翼がついており、大気圏内をある程度長い時間飛行しながらコースを変えられるようにしている」と分析しています。

またSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと並んで展示された別のミサイルについて、小泉特任助教「新型のSLBMとみられ、ほかと比べて小さく、韓国に届く程度の短い射程だろう。巨大な母艦を必要とせず、既存の潜水艦を改造すれば載せられる可能性もある」という見方を示しました。

そのうえで「新型のミサイルを実用化するつもりなら、必ず何らかのタイミングで撃つと思う。北朝鮮としては粛々と軍事力の近代化を進めているということだろう」と指摘しています。

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#朝鮮半島

中国の自動車メーカーなどでつくる「中国自動車工業協会」の発表によりますと、先月、中国国内の新車の販売台数は206万7000台で、去年の同じ月を19.6%下回り、大幅な減少となりました。

中国での新車の販売台数がマイナスとなるのは5か月連続です。

このうち、全体の8割以上を占める乗用車の販売台数が16.5%減少しました。

これは、世界的な半導体不足の影響が続いたことに加えて、国内の幅広い地域で石炭価格の高騰や環境規制の強化などによる電力の供給制限が行われたことを背景に、生産が減少したことが主な要因です。

また、日系メーカーへの影響も続いていて、先月の中国での販売台数は、
トヨタ自動車が35.9%
▽ホンダが28.1%
日産自動車が26.2%と、
それぞれ大幅な減少となっています。

中国にとって主要産業である自動車市場での販売や生産の減少は、このところの経済の減速につながっています。

業界団体は「自動車に対する需要は安定しているが、今後も半導体不足の影響が続くほか、各地の電力制限が自動車産業へのリスクを高める可能性がある」としています。

#経済統計

#AUKUS

#EU

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アフガニスタンイスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったことを受けて、アメリカなど海外にあるアフガニスタン政府の資産が凍結され、現地では現金が不足するなど経済状況が悪化しています。

これについてグテーレス事務総長は11日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し「現地の経済は崩壊しつつある。銀行は閉まり、多くの場所で医療サービスなどがストップしている」と述べ、状況がさらに悪化すれば難民が増え、テロ組織の活動が活発になるおそれがあると危機感を示しました。

そのうえで「われわれは経済の崩壊を防ぐため全力を尽くす必要がある」と述べ、国連の機関などを通じて資金を流通させ、国民に行き渡るようにするため国際社会に対応を求めました。

一方、女性の権利を尊重すると主張しているタリバンの暫定政権に対し、グテーレス事務総長は「約束が守られていない」と批判し、女性の就労や教育の権利を守るよう改めて求めました。

アフガニスタン情勢をめぐっては、G20サミット=主要20か国の首脳会議の緊急会合が12日に開かれ、資金援助の在り方などについて議論が行われることになっています。

これは、茂木外務大臣閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、アフガニスタンからの退避をめぐり、日本政府が支援の対象としている日本大使館やJICA=国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフとその家族などのうち、これまでに300人余りが出国したということです。
このうち118人はすでに日本に到着しており、さらに、およそ50人が13日に成田空港に到着する予定だということです。

アフガニスタン国内では、現時点でおよそ200人のアフガニスタン人スタッフらが出国を希望しているということで、政府は引き続き支援にあたることにしています。

茂木大臣は「政府として引き続き、アメリカやカタールをはじめとする関係国と緊密に連携しながら、タリバンとの交渉も含む外交努力を通じて、邦人や現地職員などの安全確保のほか、必要な出国の支援を全力で続けていきたい」と述べました。

中国とインドは、大規模な軍事衝突を防ぐため暫定的な国境として「実効支配線」を協定で定めていますが、周辺では衝突が断続的に起きていて、去年6月にインド北部ラダック地方の係争地帯で起きた衝突では双方に死傷者が出ました。

その後、ことし2月には双方の軍がそろって撤退し、事態の沈静化に向けた話し合いが続けられてきました。

こうした中、10日、司令官級の会合が行われましたが、会合後の双方の発表によりますと会合は物別れに終わりました。

中国側によりますと「中国は十分に誠意を示したが、インド側が不合理で非現実的な要求を主張し、協議が難航した」と非難しています。

一方、インド側は「実効支配線周辺の状況は、現状を変更しようとする中国側の一方的な試みによるもので協定違反だ」と指摘しています。

複数のインドメディアは、国境が定まっていないインド北東部で最近も中国軍とインド軍の間でにらみあいが起きたと伝えていますが、中国側は「定期的なパトロールを行っていたところ、インド側から理不尽な妨害を受けた」としていて、こうした対立が背景にあるとみられます。

先月中旬に行われた両国の外相による会談では、双方が問題の解決に向けて前進しているという認識を示していましたが、両国の緊張の緩和に向けた道筋は見えていません。

中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、両国の軍による10日の会合について「インド側の主張は全く事実に基づかないものだ」と述べ、批判しました。

そのうえで「インド側は状況を見誤らず、両国でいま得られている局面を大切にしてほしい」と述べ、インド側に対し事態の緩和を呼びかけました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#南アジア

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#艱難時代 #反キリスト #エルサレム
イスラエル支配下にあるエルサレム(前編)|終末預言シリーズ(前兆編)#6

#中東

アメリカの製薬大手メルクは開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬「モルヌピラビル」について、アメリFDA=食品医薬品局に緊急使用の許可を申請したと発表しました。

FDAが許可すれば、新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになります。

メルクが開発中の「モルヌピラビル」は、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬で、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果が期待されています。

メルクは11日「モルヌピラビル」について軽症から中程度の症状があり重症化のリスクがある大人の患者に対して「緊急使用」を許可するようFDAに申請したことを明らかにしました。

メルクが今月1日に発表した臨床試験の暫定的な分析結果では、薬を投与したグループではそうでないグループと比べ入院や死亡のリスクがおよそ50%低下したということです。

FDAが審査の結果、緊急使用を許可すれば、新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬としては世界で初めて実用化されるものになります。

新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐため、軽症のうちに服用できる飲み薬については、メルクのほかにもアメリカの製薬大手ファイザーやスイスの製薬大手ロシュなども開発を進めています。

「モルヌピラビル」の開発責任者を務めるメルクのダリア・ハズダ博士は、NHKのインタビューに対し「治療薬はワクチンの代わりになるものではなく、ワクチンの重要性は今後も変わらないが、パンデミックを終わらせるうえで、簡単に使える飲むタイプの治療薬はとても重要だ」と述べ、開発の意義を強調しました。

そのうえで「点滴薬と比べ迅速に投与できるため、新型コロナウイルスの治療方法を変えていく可能性がある。外来で診断された患者に対し使えるようになることで、医療機関の負担を大幅に軽減できると期待している」と述べています。

また安全性については、臨床試験で薬を投与したグループと投与しなかったグループで健康への影響に大きな差は見られなかったということですが、ハズダ博士は「今後FDAと薬による治療の効果とリスクのバランスについて議論したうえで、許可の判断が行われる。長期的な安全性を含めて引き続き検証を進めていく」としています。

#ビル・ゲイツ

#authoritarian#権威主義

アメリカの出版社は11日、父親のクラーク・ケントを継いでスーパーマンとしての活動を始めた息子のジョン・ケントが、来月発売予定のコミック誌の最新号で、みずからがバイセクシュアル・両性愛者だと告白すると発表しました。

発表されたイラストには、スーパーマン姿のジョンが友人の男性記者、ジェイ・ナカムラとキスを交わしたり、見つめ合ったりする様子が描かれています。

これについて、作家のトム・テイラー氏は「ジョンは自分の道を見つけた新しいヒーローだ」と話していて、有力紙ニューヨーク・タイムズ「典型的なアメリカのヒーローであるスーパーマンの告白は、多くの漫画が多様性を受け入れる時代において注目すべき瞬間だ」と指摘しています。

インターネット上では、「とても楽しみだ」とか「多くのLGBTの人たちが信頼と誇りを感じるだろう」などと支持する声がある一方で「スーパーマンを破壊するな」とか「絶対に変えてはいけないキャラクターだ」などといった批判的な意見も書き込まれていて、スーパーマンの告白が波紋を広げています。

#LGBT

#米大統領

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#ロン・ポール

IMFのゲオルギエワ専務理事は、世界銀行のCEOを務めていた2017年に、中国の意向を受けてビジネス環境を評価する国別ランキングの中国の順位を本来よりも引き上げる不正に関わったと世界銀行が先月公表した調査報告書で指摘されました。

専務理事は関与を否定し、IMFの理事会は本人から聞き取りを行うなどしてこの問題を調べてきましたが、11日、不適切な役割を果たしたと決定的に証明はされなかったとして、ゲオルギエワ専務理事の続投を支持すると表明しました。

また、IMFの最大の出資国であるアメリカのイエレン財務長官「トップ交代の根拠はない」とする声明を出しました。

ただ、この問題では、世界銀行が出資金の有力な拠出国である中国に配慮した可能性が指摘され、国際機関の経済調査などへの信頼が揺らぐ事態を招いただけに各国の立場や思惑に左右されない体制を確立し、信頼回復を進めていけるかが問われることになります。

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#グレタ

WHOは11日、今月末からイギリスで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に「気候変動と健康」に関する報告書を発表しました。

このなかで、石炭などの化石燃料の使用は、温暖化につながる二酸化炭素とともに、気管支炎などの原因となる大気汚染物質を排出するとして「大気汚染が原因で死亡している人は世界で毎年700万人に上る」と指摘し、化石燃料への依存を減らすことが人々の命を守るために重要だとしています。

また、各国が新型コロナウイルスの影響で低迷する経済の回復をすすめるにあたっては、化石燃料に頼らず、再生可能エネルギーへの移行をすすめることが必要だとしています。

報告書の発表に合わせて記者会見したWHOの担当官は「気候変動の交渉は多岐にわたるが、人の命が失われるかどうかについて交渉の余地はない」と述べ、「COP26」で踏み込んだ気候変動対策を打ち出す必要があると訴えました。

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オーストリアでは、検察当局が2016年から2018年にかけて、クルツ氏に有利になるよう操作された世論調査結果をメディアに掲載させるために公金が不正に支払われたなどとして、クルツ首相らに対する捜査を始め、クルツ首相は混乱を防ぐためだとして辞任しました。

後任としてクルツ氏の推薦をうけたアレクサンダー・シャレンベルク外相が11日、新たな首相に就任しました。

シャレンベルク氏は52歳。

クルツ氏の側近で、移民に対する厳しい姿勢などでクルツ氏と近い立場にあるとされています。

シャレンベルク氏は11日「クルツ氏に対する批判は間違いで、最終的には根拠がないことがわかると確信している」と述べ、中道右派の与党、国民党の党首にとどまるクルツ氏と今後も緊密に連携していく方針を示しました。

政権を担う国民党と緑の党の連立は維持されるものとみられていますが、野党側からはクルツ氏の影響力が残ることに批判の声があがっています。

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#EU

ニューヨーク原油市場では、このところ国際的な指標となるWTI先物価格の上昇傾向が続いていて、11日は一時、1バレル=82ドルを超えて2014年10月以来、およそ7年ぶりの高値まで値上がりしました。

原油価格の上昇は、経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した生産量が回復していないことが背景にあります。

さらに、主な産油国が来月の生産量を据え置き、増産を見送ったことやアメリカで石油関連施設がハリケーンによる被害を受けたことなども影響しています。

原油価格の上昇によってガソリン価格の上昇などを通じた暮らしへの影響が懸念されるほか、市場では天然ガスの価格も高騰していてエネルギー価格の上昇が欧米などでインフレへの懸念を高めています。

市場関係者は「原油価格がどこまで上昇するのか見通せない状況が続いていて、不安になった投資家が、ひとまず買い注文を出していることも上昇につながっている」と話しています。

再び最高値狙いか
ビットコインは5月以来初めて5万7000ドルを突破した。今年に入って記録した最高値(6万4869.78ドル)を再び試すと投機筋の間ではみられている。規制を巡る懸念が緩和したことや、米証券取引委員会(SEC)によるビットコイン上場投資信託ETF)承認の可能性ついて楽観的な見方が再浮上したことなどが理由に挙がっている。チャート分析では次の抵抗線は6万ドル。

助言を無視
中国恒大集団に対し債務を軽減し、新規事業への多角化計画を中止するよう社内のチーフエコノミストが繰り返し警告していたにもかかわらず、同社はこれを無視していた。恒大を今年辞めた任沢平氏が11日明らかにした。同氏は助言に対して社内から批判を受けることが多かったと主張した。恒大のドル建て社債2本について、11日が期日のクーポンをまだ受け取っていないと一部保有者が明らかにした。

インフレ巡る見解
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストを務めるレーン理事は、最近の物価上昇に反応して労働者の賃金が単発的に上昇しても、「基調的なインフレ軌道におけるトレンド変化を示唆しない」と述べた。一方、ECB政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は、金融引き締めにつながり得るインフレリスクを過小評価しないよう、投資家は慎重になるべきだとの見方を示した。

初の飲み薬
米製薬会社メルクと提携先の米リッジバック・バイオセラピューティクスは新型コロナウイルス感染症(COVID19)の一部治療で経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可(EUA)を米食品医薬品局(FDA)に申請した。対象となるのは重症化リスクを抱え、軽度から中程度の症状が出ている成人患者。許可を得ればコロナ治療で初の飲み薬となる。

ノーベル経済学賞
スウェーデン王立科学アカデミーノーベル経済学賞を「自然実験」と呼ばれる手法を用いて労働市場の分析に貢献した米大学の研究者3人に授与すると発表した。受賞者はカリフォルニア大学バークレー校のデービッド・カード氏とマサチューセッツ工科大学(MIT)のヨシュア・アングリスト氏、スタンフォード大学のグイド・インベンス氏。

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#マーケット

日銀が発表した企業物価指数の9月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で、106.4となり、去年の同じ月を6.3%上回りました。

指数の上昇は7か月連続で、2008年8月以来およそ13年ぶりの高い水準になっています。

これは、海外で経済活動の再開が進んで国際的に需要が高まり、原油価格が上がって石油製品や企業向けの電気料金が上昇していることに加え、木材や鉄鋼などの原材料価格も上昇しているためです。

日銀は、今後の見通しについて「ワクチン接種が進み世界経済の回復が見込まれるが、原油価格の高騰がこの先も続けば企業物価の上昇に圧力がかかりやすくなるためその影響を注視していきたい」と話しています。

#日銀#経済統計

農林水産省は、平年を100としたコメの作況指数を12日に発表し、9月25日時点では全国平均は「100」となり「平年並み」となる見通しを示しました。

地域ごとに見ると、西日本を中心に日照不足や低温の影響を受けて、
▽北陸、東海、沖縄は「98」
▽九州は「96」で、
いずれも「やや不良」でした。

また、
▽近畿、中国、四国は「99」
▽関東・東山は「101」で、
いずれも「平年並み」となりました。

一方、生産量の多い、
▽東北は「102」で「やや良」
▽北海道は「108」で「良」でした。

あわせて発表した、ことしの主食用のコメの予想収穫量は、去年よりも、およそ22万トン減って700万トン余りとなる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で外食需要が減少するなどしたことで、去年産の在庫が膨らみ、主な産地で作付面積を減らしたためです。

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#食事#おやつ#レシピ

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今日は本来は祝日(スポーツの日)だが、オリンピックのために7月に出向させられて、カレンダーの数字だけ赤いままに残っている。

「喫茶コトリ」

夕食はインゲンの豚肉巻き、ガンモドキの煮物、玉子とタマネギの味噌汁、ごはん。

食事をしながら『日本沈没』の初回(録画)を観る。

#食事#おやつ

おととし4月、東京 池袋で車が暴走し
▽松永真菜さん(31)と
▽長女の莉子ちゃん(3)が死亡したほか
9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元被告(90)が過失運転致死傷の罪に問われ先月、禁錮5年の実刑判決が確定しています。

判決の確定を受け12日、元被告が収監されたことが関係者への取材でわかりました。

午後1時前に東京地方検察庁に入った元被告は東京拘置所に収監され今後、健康状態などを確認したうえで刑務所に収容される見通しです。

収監に当たって飯塚元被告は、加害者家族の支援活動を行っているNPO団体の理事長を通じてコメントを出し、事故が自分の過失によるものだったという認識を初めて示しました。

コメントの全文です。

「先日の裁判の判決に従い、東京地方検察庁から呼び出しがあり、本日、収監されることになりました。このたびの刑事裁判では、事故当時の私には踏み間違いの記憶がなかったため、被害者とそのご親族の方々に心苦しくも無罪を主張させていただきましたが、提出された証拠および判決文を読み、暴走は私の勘違いによる過失でブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解し、控訴はしないことにいたしました。亡くなられた松永真菜さま・莉子さまのご家族ご親族と、おけがをされた被害者の方々には深くおわび申し上げます。私の過失を反省するため刑に服してまいりたいと思っております。また、この事故で多くの方々にご迷惑をおかけしましたことをおわび致します」

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#池袋交通事故

ピーチ・アビエーションが販売するのは、11月の1か月間、国内の33路線すべてに何度でも搭乗できる乗り放題の航空券で、価格は座席指定や手荷物を預ける条件などによって1万9800円から3万9800円となっていて、全部で150枚の限定です。

関西空港を発着する航空便は、新型コロナの影響で減便や運休が続いていますが、感染者の減少に伴って利用客数には持ち直しの動きもあり、今回の商品の企画で需要を掘り起こすねらいがあるということです。

ピーチによりますと、全路線を対象に、こうした格安の航空券を販売するのは初めてだということで、今月19日に販売を始め、売り切れ次第終了するということです。

ピーチ・アビエーションは「これを機に、乗ったことのない路線を利用してもらうことでリピーターを増やしていきたい」と話しています。

名古屋市の河村市長が東京オリンピックで活躍したソフトボール選手の金メダルをかんだ問題では、市長がみずからの給与3か月分を返上するための条例案を議会に提出し、12日の市議会の本会議で審議が行われました。

この中で、今月8日の委員会では減税日本を除く自民・名古屋民主・公明・共産の4つの会派が「市長の責任が全体として不明瞭なまま判断を求められても賛同できる状況にない」とか「給与の減額で責任をとったことにはならない」などと意見を述べて反対多数で否決されたことが報告されました。

そして本会議での採決が行われた結果、賛成を表明する議員は少数で、条例案は反対多数で否決されました。
議会の閉会後、河村市長は記者団の取材に「条例案が否決されたのは極めて残念だ。給与の3か月分は名古屋市民の皆さんに寄付しようと思っているが、市長は市に寄付できない決まりなので少し考える時間がほしい」と述べました。

#アウトドア#交通