中国の王毅外相は、ウクライナ危機を巡り、中国が歴史の正しい側にあることが時間とともに分かるだろうと述べ、その立場は大方の国の願いと一致しているとの見解を示した。
中国外務省が２０日に発表した声明によると、王氏は１９日夜に記者団に対し「中国は外部からの強制や圧力を決して受け入れず、中国に対する根拠のない非難や疑惑に反対する」と述べた。
１８日にはバイデン米大統領が中国の習近平国家主席とオンライン会談し、ウクライナ侵攻を巡り、中国がロシアに物資的支援を行った場合、結果を伴うと警告していた。
習主席はバイデン氏との会談で、ロシアとウクライナの戦争を一刻も早く終結すべきと強調。米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にロシアとの対話を呼び掛けた。ウクライナに侵攻したロシアに対する非難の言葉は口にしなかった。
王氏は、習氏が送った最も重要なメッセージは中国が常に世界平和を維持する力となってきたことだと指摘。「われわれは常に平和維持と戦争反対の立場をとってきた」とし、中国は独立した判断を下すと改めて表明した。
「中国の立場は客観的で公平であり、大方の国の願いに沿っている。中国の主張が歴史の正しい側にあることは時間が証明してくれる」と述べた。
ウクライナで侵攻を続けるロシア軍は東部の要衝マリウポリで都市を包囲し、激しい市街戦が続いています。
マリウポリの市議会は20日「ロシア軍が、女性や子ども、高齢者などおよそ400人の市民が避難する芸術学校を爆撃した。建物は破壊され、市民ががれきの下に取り残されている」と明らかにしました。
マリウポリでは今月16日にも子どもを含む大勢の市民が避難していた劇場が破壊され「数百人ががれきの下にいる」と伝えられているほか、19日には市議会が市民1000人以上が避難していた施設からロシア軍によって強制的に連れ出されたと訴えるなど、さらに深刻な状況に陥っています。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、アメリカのCNNテレビのインタビューで「私はプーチン大統領と交渉する用意がある。交渉抜きにこの戦争を終わらせることはできない。仮に1％でもこの戦争を終わらせるチャンスがあるのであれば、交渉する必要がある」と述べ、あらゆる手を尽くしてプーチン大統領との対話を実現させたいという考えを示しました。
ただ、ロシア軍は2日連続で極超音速ミサイル「キンジャール」を発射するなど攻撃を緩める兆しは全くみせておらず、さらに、アメリカなどはロシア軍が生物兵器や化学兵器を使用するのではないかとも警戒を強めていて、事態を打開する道筋は依然として見えていません。
ロシア軍による攻撃がウクライナの西部にも広がる中、モルドバとの国境に接する西部の町では、たびたび空襲警報のサイレンが鳴り響くなど緊迫しています。
モルドバと国境を接するウクライナ西部モギリョフ・ポディリスキーでは、いまのところ物資が不足するなどの混乱は起きていないということです。
しかし、住民の話では、この町でも空襲警報のサイレンが1日に7、8回ほど鳴り響いているということです。
また、ロシアによる軍事侵攻の後、集合住宅の地下室が身を守るためのシェルターとして使われ、中には水などが保存されているということです。
一方、隣町のモルドバ側のオタチでは20日もウクライナから女性や子どもが相次いで避難してきていました。
この町では、避難してきた人たちのためにユニセフ＝国連児童基金が支援の拠点を設けているほか、国際的なNGO「国境なき医師団」が20日から医師を配置しています。
モルドバにはこれまでに人口の1割を超える36万人以上がウクライナから逃れてきていて、G7＝主要7か国が支援に乗り出しています。
ウクライナの議会議員で外交問題に詳しいボロディメル・アリエブ氏が20日、NHKのオンラインインタビューに応じ、事態の長期化は避けられないとの厳しい見通しを示しました。
この中でアリエブ氏はウクライナとロシアとの停戦交渉の中で議論が続いているとみられる、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる別の安全保障の枠組みについて触れ「そういった議論が行われていることは承知しているが、攻撃が続く中で行われている交渉では合意は不可能だ」と述べ、交渉が難航しているとの認識を示しました。
そのうえでアリエブ氏は「私たちはウクライナの国家の生存のために戦っている。これは短期的なものではなく、悲劇は長期に及ぶだろう」と述べ、事態の長期化は避けられないとの厳しい見通しを示しました。
一方、現在、最終的な調整が進められている日本の国会でのゼレンスキー大統領のオンライン形式での演説については「大統領はこれまでも世界の議会での演説でそれぞれの国との団結を呼びかけてきた。ロシアの行動を許せば、ウクライナだけにとどまらず、アジア太平洋地域でも同じようなことが起きかねず、ウクライナを支援することは日本の国益にとって重要だ」と述べ、演説では両国の団結を呼びかけることになるとの見通しを示しました。
ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、町を包囲したロシア軍と、守備に当たっているウクライナ軍の間で激しい市街戦が続き、これまでに8割以上の住宅が攻撃されたほか、女性や子どもも避難していた劇場や学校が爆撃を受けるなど、深刻な人道危機が続いています。
ロシア軍の攻勢が強まる中、ロシア国防省は20日夜、声明を発表し「すべてのウクライナ軍が武器を置き、マリウポリから撤退することを要求する」として、抵抗をやめて町を明け渡すよう通告しました。
声明では「ウクライナ軍人と外国人のよう兵は、武器と弾薬を置けば、合意された避難ルートを使って安全に脱出することができる。命は保証する」としたうえで、日本時間の21日午前11時までに書面で回答するようウクライナ側に求めました。
これに対して、ウクライナのメディアは、ベレシチュク副首相が「武装を解除し、降伏することはありえない」と述べ、通告を拒否したと伝えています。
マリウポリは「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを設置することが両政府の間で合意されていますが、ウクライナ側は、合意のあともロシア軍の攻撃がやまず、市民の避難を妨害していると訴えてきました。
ベレシチュク副首相は日本時間の21日午前5時すぎに投稿した動画のメッセージでも「ロシア軍は合意した避難ルートに対して攻撃してくる。ロシア側はうそをついている」と非難していました。
ロシア国防省が出した撤退通告をウクライナ側が全面的に拒否したことで、今後、ロシア軍の攻勢がさらに強まり、犠牲者が増え続けることが懸念されています。
ロシアが２０日、ウクライナ南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したのに対し、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴した。
ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は国防省が配布した文書で、ウクライナ軍に武器を捨てるよう要求し、「人道上の惨事が起きている。武器を捨てる者は全員、マリウポリからの安全な脱出が保証される」と述べた。
同氏はモスクワ時間２１日午前１０時（日本時間同午後４時）にマリウポリから東西に向けて民間人の人道回廊を設定すると表明。モスクワ時間同日午前５時までにこの提案に回答し、武器を捨てるようウクライナ側に要求した。
ウクライナのメディアによると、ベレシュチュク副首相は「いかなる降伏も、武器を捨てることもあり得ない」とし、「ロシア側に既に伝えた」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、SNS上にビデオメッセージを投稿し、20日に予定されていた「人道回廊」と呼ばれる避難ルート7つのうち、実際に避難が行われたのは4つで、避難者は7000人余りにとどまったと述べました。
このうち半数以上のおよそ4000人が東部マリウポリの住民だということです。
また、マリウポリの市議会が「およそ400人の市民が避難する芸術学校が19日に爆撃された」と明らかにしたことについて、ゼレンスキー大統領は「多くの人ががれきの下にいてどれだけの人が生存しているか分からない」と述べ、被害の規模は分かっていないとしました。
そのうえで「この爆撃を行ったパイロットをわれわれは必ず撃ち落とすだろう」と怒りをあらわにしました。
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露軍はすでに、あちこちにいるウクライナ側の軍勢（正規軍と極右民兵団。主に極右）のすべてを包囲し、補給路を断っている。極右は露軍に包囲された状態で、住民を「人間の盾」にして立てこもっている。この状態で露軍が極右を攻撃すると市民が死ぬので、露軍は極右を包囲したまま、ウクライナ政府と交渉して人道回廊を作って市民を包囲網の外に避難させ、その上で極右を投降させるか、潰そうとしている。だから、露軍は極右を包囲したまましばらく動きを止めている。
マリウポリの劇場は地下に防空壕がある。極右が劇場を占拠し、防空壕に避難した市民を人間の盾として使いつつ、極右は上階に兵器を置いて陣取り、露軍を攻撃していた。露軍はそれを知っていたのでマリウポリの劇場を攻撃していない。劇場を爆破したのは極右だ。その後、マリウポリの劇場から無傷の市民が多数救出されたが、その一方で死者の存在は報じられていない。
ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る夫妻は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による軍事作戦を足止めするのに効果的な手段を自分たちが手にしていることに気づいた。そう、天然ガスだ。
シュラージ家は、欧州最大規模のガス田、フローニンゲン・ガス田の上に建っている。１０年前、相次ぐ地震により家を離れることを余儀なくされて以来、２人はガス生産に反対してきた。だが、州内での世論調査で多数を占めた意見と同様、２人は今や、ウクライナ支援につながるならばガス増産を認めてもいいと言う。
以前はフローニンゲン大学で助手を務めていたバート・シュラージさんは、窓辺に飾られたウクライナ国旗のそばに立ち、「こんな言葉が自分の口から出るようになるとは思ってもみなかった」と語る。
シュラージ夫妻の家は１９９７年にプレハブ工法で建築されたが、昨年、解体・再建せざるをえなくなった。ガス採掘に誘発された地震により、安全ではないと判断されたためである。２人が暮らす人口５００人の村オーフェルスヒルトでは、ほとんどすべての家が全面的な改修または建て替えが必要になっている、と夫妻は言う。地元住民は何年にもわたって、ガス田閉鎖を求める運動を続けてきた。
「プーチンは、私の考えを変えることには成功した」とバートさんは言う。
こうした反応は、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする欧州全体でのエネルギー政策の急変を物語っている。ウクライナのボロディミール・ゼレンスキー大統領は今回の侵攻を、欧州大陸を横切るように落ちてきた新たな「鉄のカーテン」と表現する。これによって、欧州のロシア産エネルギーへの依存が浮き彫りとなり、ロシア以外の数少ないエネルギー供給源を慌てて確保しようとする動きを招いた。非ロシア系の供給源としては米国やカタール、さらには液化天然ガス（ＬＮＧ）の自国輸入分の一部を欧州向けに融通する予定の日本まで含まれる。
ロシアは民間人への攻撃を否定し、ウクライナの非軍事化に向けて「特別軍事作戦」を展開していると主張している。衝突が激化する一方で、欧州で供給の４０％を占めるロシア産天然ガスは、依然として欧州に流入している。だがロシア外務省当局者は１２日、欧州連合（ＥＵ）は、ロシア政府に対する制裁の結果として、石油・ガス・電力のコストが少なくとも３倍に上昇することになるだろうと述べた。
ドイツから英国に至るまで、気候変動を抑えるために脱炭素化を推進してきた政策担当者らは、その野心的計画の規模縮小を迫られている。ドイツは石炭火力発電、さらには原子力発電の運用期限を延長する可能性がある。英国の国会議員は、環境負荷が高いとされる資源採取法であるフラッキング（水圧破砕法）の一時停止措置を解除するよう政府に要求した。
フローニンゲンガス田の可採埋蔵量は約４５００億立方メートル。オランダ応用科学研究機構（オランダ語の略称ではＴＮＯ）の天然ガス専門家ルネ・ペーテルス氏によれば、ロシアから欧州が輸入している量の約３年分に相当するという。
フローニンゲン産の天然ガスは、半世紀にわたり、国内での住宅用暖房や発電に用いられ、国内外の産業に電力を供給してきた。オランダ統計局によれば、オランダからドイツ、ベルギー、フランスに向けて輸出された天然ガスは、２０００─２０１８年の期間で２０２０億ユーロ（約２６兆５８００億円）に相当する。
だが、ガスの採掘によってガス鉱床の上部の土地の安定性を損なうことは科学的に立証されている。前週、ガス生産を監視するオランダの国内団体は、生産量が低水準だとしても、ガスの採掘は安全性に欠ける住宅で暮らす人々にとって地震によるリスクを増大させていると警告した。
「大地震による家屋倒壊、あるいはストレスと不安により、フローニンゲン住民の死亡リスクが高まっている以上、安全のために、ガス生産からの段階的撤退と耐震補強の早急な実現が必要とされる状況は続く」と語るのは、オランダ鉱業監督庁で統括監察官を務めるテオドール・コッケルコレン氏。
オランダ政府は１４日に発表した声明の中で、可能な限り早期、すなわち２０２３年か２０２４年にガス田を恒久的に閉鎖する目標に変わりはないと表明。ただし政府は、「ロシアによるウクライナ侵攻を一因とする」新たな不確実性のため、フローニンゲン産の天然ガスが最後の手段として必要とされる可能性があるとしている。
オランダ政府、そして国際石油メジャーのシェル、エクソンモービル両社による合弁企業であり、フローニンゲンガス田での生産を管理するオランダ石油会社（ＮＡＭ）を相手に何年にもわたって展開された補償をめぐる紛争を経て、フローニンゲン住民の多くは増産に反対している。ＮＡＭはこの記事に向けたコメントを控えた。
シュラージ夫妻は、家屋の再建を完了するために退職金の貯蓄から２万５千ユーロを取り崩さなければならなかったと話す。夫妻は、将来的に生じうる損害のコストを補償するよう政府が約束することを求めているが、状況が改善するならば、家が倒壊してもそれだけの意味はあるかもしれない、と言葉を添える。
「この街はガス田のおかげで振り回されてきた」とバートさん。「だが、それを何か前向きな方向に活かし、ウクライナでの戦争を終わらせることに貢献できるならば、そうする必要がある」
＜繁栄と痛み＞
もしそうなれば、フローニンゲンの住民にとっては劇的な変化だろう。ロシアによるウクライナ侵攻のわずか数週間前には、住宅改修の工事現場や廃屋が点在する通りで暮らすシュラージ夫妻は、ガス採掘の停止を求め、燃えるたいまつを持って行進する数千人のデモ隊に加わっていた。
１９５９年に発見されたフローニンゲン・ガス田は、世界でも最大規模に数えられる。このガス田は多くの点で、戦後オランダの、そして欧州大陸全体の繁栄を象徴していた。
生産量がピークとなった１９８２年、フローニンゲンはオランダの年間政府予算の５分の１近くを賄っていた。ガスによる収益は大規模なインフラ整備プロジェクトの財源となった。何百万もの家計と企業が全国規模のパイプライン網に接続し、天然ガスは電力を生み出し、産業の成長を加速させた。
市民団体の集合体であるフローニンガー・ガスベラードのリーダーとして、地域住民のガス生産に関する懸念の解消を求めてロビー活動を行ったヤン・ウィグボルドゥス氏によれば、フローニンゲン自体がガス生産から受けた恩恵はわずかだったという。
組織的な反対運動が始まったのは２００９年だが、住民が家屋補修に対する補償を勝ち取るには長年にわたる運動が必要だった。２０１５年になってようやく、当局は地震が安全上のリスクであることを認めた。
ＮＡＭは以前からずっと地震とガス生産の関連性を否定してきた。２０１８年、ＮＡＭはオランダ政府と補償金の負担について合意し、費用の大部分を支払ってきた。だが同社は先月、現在続いている損害賠償金の支払いに関する調停を申し立てた。
大地震が起きれば、多くの住民が暮らす家が倒壊する可能性がある。フローニンゲン担当政府調整官が作成した報告によれば、１月末の時点で、政府の指示による調査で補強の必要性が確認された２万７千以上の世帯のうち、安全が宣言されたのは１４％にとどまっており、計画は数年遅れているという。
１９９０年代以降、２０万件を超える損害報告が提出されている、とウィグボルドゥス氏は言う。
だが、ウクライナ侵攻により、フローニンゲン住民の懸念を巡って新たな状況が生まれた。
シュラージ夫妻は、ウクライナでの戦闘は、第２次世界大戦時のナチスによるオランダ占領の記憶に重なると語った。当時、フローニンゲン州の男性は塹壕掘りに駆り出され、洪水を起こすために防波堤が破壊された。これは連合軍部隊の前進を遅らせるための試みの一環だったが、効果は上がらなかった。
オランダ国内のメディアが最近実施した世論調査によれば、ロシア産天然ガス輸入の削減という結果につながるならば、天然ガス採掘を漸減してゼロにする政策を政府が放棄しても世論の支持を期待できることが示唆された。
ダグブラッド・ファン・ノールデン紙が行った世論調査では、フローニンゲン州内の回答者３０００人のうち過半数となる６１％が、オランダが消費するガスの最大２０％を供給するロシア政府への依存を抑えられるならば、地元ガス田における増産を支持すると回答した。
２月末、オランダ公共テレビの時事番組「エーンファンダーグ」のために行われた全国規模の世論調査では、２万１０００人を超える回答者のうち６３％が、ロシアが欧州向け輸出を停止するならば、フローニンゲンガス田での採掘再開を支持すると答えた。
「ここでは、安全性に問題のある家屋が倒壊するかもしれない」とウィグボルドゥス氏は語った。「だがウクライナでは、今まさに血が流されているのだ」
ドイツとカタールはエネルギー分野での長期的パートナーシップについて交渉している。両国の政府当局者が２０日、明らかにした。ドイツはエネルギーのロシア依存を減らそうとしている。
ドイツ側は、パートナーシップが締結されたと述べたが、カタールは、合意がまとまったとまでは言っていない。
ハベック独経済相はカタールを訪問し２０日にタミム首長と会談した。カタール首長府によると、両者は、エネルギー分野を中心に二カ国間関係の強化について協議した。
カタール国営石油・ガス会社カタールエナジーによると、カタール側は、両国の企業が液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給について協議を進めることになると述べた。
ドイツ経済省の報道官は、合意が確定したと確認した。
現在、ドイツにはＬＮＧターミナルがなく、カタールのＬＮＧを直接受け取ることができない。最近、ＬＮＧターミナル建設計画を発表した。
#イギリス
アメリカのホワイトハウスは20日、声明を発表し、バイデン大統領が今月25日にウクライナの隣国ポーランドの首都ワルシャワを訪問し、翌26日にドゥダ大統領と首脳会談を行うと発表しました。
会談について声明は「ウクライナでのロシアによる正当化できない理不尽な戦争をめぐる人道や人権の危機への対応を議論する」としています。
ポーランドにはウクライナから最も多い200万人を超える人が避難してきていて、会談では、各国に避難を余儀なくされている人々への支援などについても意見が交わされるものとみられます。
バイデン大統領は今週24日に開かれるNATO＝北大西洋条約機構やG7＝主要7か国の首脳会議に出席するためベルギーの首都ブリュッセルを訪問することになっていて、これにあわせてポーランドも訪れることになります。
ヨーロッパ訪問を前にバイデン大統領は21日、ドイツやフランス、イギリスなどの首脳と電話会談を行い、ウクライナへの軍事侵攻について意見を交わすことにしていて、ロシアに対する対応で同盟国などとの連携を一層深めてロシアへの圧力を強めたい考えです。
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