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０

#テレビ

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１

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#天皇家

#気象・災害

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１ ⭐️

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天地は悠久である。造化は無限である。したがって、人間も久しくなければいけない。物を成してゆかねばならない。それは仁であり、忠であり、愛であるが、それを達成してゆくものは、忍である。

宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。

然し我々は次第に天地人間から分隔して（これも実は偉大な創造分化なのであるが）己私に執着して誠に叛（そむ）き易い。その為に折角の性を傷（そこな）って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓（はびこ）る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。

内訟とは自分の煩悩を自分の良心に訟（うった）えることである。

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「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは、隣人愛・信頼・平和といったような、自主的な人間の結合として成立する民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を律する最高の道徳則――いわばカントが、星をちりばめた天にも比した「胸の内の道徳則」のようなもの――を意味する、と解することができようか。

民法 | e-Gov法令検索

第一編　総則

第一章　通則

（基本原則）
第一条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３　権利の濫用は、これを許さない。

（解釈の基準）
第二条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

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民法は私的自治の原則を採用しており、私人の生活においてはその自由が尊重される。具体的には、法律行為はその当事者の意図した通りの効果が認められる法律行為自由の原則が挙げられる。しかしながら、法律行為の自由を無制限に認めると、公の秩序や善良の風俗が害されるおそれがある。このため民法は90条において、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為を無効としたのである。

しかるに、現在においては、すべての法律関係は、公序良俗によって支配されるべきであり、公序良俗は、法律の全体系を支配する理念と考えられる。すなわち、権利の行使と義務の履行が信義誠実の原則に従うべしというのも、自力救済の限界が定められるのも、法律行為の解釈について条理が作用するのも、結局においては、公の秩序・善良の風俗という理念の具体的な適用に他ならない。

　日本国憲法制定後初めて体系的な「基本的人権」論を展開したのは、憲法・公法学者ではなく、民法学者我妻栄であった。宮沢はその「基本的人権」論の枠組みをほとんどこの我妻から継承している。この事実は戦前日本憲法学がいかに立憲主義の内実を欠くものであったかを象徴的に物語るものである。権力の組織という客観的秩序を論ずることに慣れていた国法学者ではなく、日常的に人々の権利義務関係から法を論ぜざるをえなかった私法学者が日本初の体系的人権論を打ち建てたというのは偶然ではない。

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法律学の中では市民法と社会法という伝統的議論があります。 市民法とは何かというのは、1のところに書いたように、市民法とは資本主義法の出発点にある市民社会の法である。そのポイントは個人が自由・平等・独立の法的主体である。これでわれわれの言う現在の法律学の基本枠組みはできています。
これはヨーロッパ近代にできた法の基本的考え方であって、典型的にはフランス市民革命によって作られた理念です。フランス革命自体が生み出した法をCode civil des Francaisというナポレオン民法典で、これが市民法の一つのモデルである。民法典という名前ではありますが、これはむしろ社会の基本法という考え方でできている法であり、単に民法だけではないわけです。例えば日本国憲法14条1項の「人種、信条、性別、社会的または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別してはならない」等々、こういうものが基本的には市民法の基本原理であると考えているわけです。
そのような市民法が資本主義の一定の段階になりますと、これを修正する必要が出てくる。具体的には市民法の段階では人間というのはきわめて抽象的に、具体的存在を捨象されたかたちで自由・平等というふうに抽象的法主体としてとらえられているわけですが、資本主義社会 が高度化してきますと、そこに階級というものが明確に出てくる。
そこには明らかに、階級的な対立関係が出てくるということで、資本家や労働者、農民、中小企業者、失業者、貧困者、家主、借家人というように、具体的な社会における人々の存在形態に対応して市民法を修正していかなければ法は機能しないということから、それらを総称した社会法とわれわれは言ってきています。

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「ダメなものはダメ。ロシアの要求はジョークではない。お遊びで言っているのではない。彼らは正真正銘に真剣だ。もし、私たちがロシアの真剣さを真摯に受け止める事に失敗したならば、遅かれ早かれロシアは軍事行動を余儀なくされるに至るだろう。それはウクライナの破壊を意味する。」

「その結果、ウクライナはクリミアとドンバスを失うだろう。」

ところで、そのウィリアム・バーンズは現在CIA長官になっています。

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アインシュタイン

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#勉強法

#アプリ

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２

岸田内閣の発足から4日で半年となりました。
岸田総理大臣は「難しい判断と決断の連続だった」と振り返ったうえで、コロナ対策とウクライナ情勢をめぐる対応、それに経済再生などの課題に引き続き緊張感と危機感を持って取り組む考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、内閣発足直後に衆議院を解散したことや、新型コロナ対策の全体像を取りまとめたことなどに触れ「年明けからはオミクロン株とのたたかいの中で、用意したコロナ対策の全体像に基づいて医療提供体制やワクチン、検査、治療薬、こうした体制をフル稼働させることに腐心した」と述べました。

そのうえで「オミクロン株の特性が当初なかなかはっきりしない中でのたたかいで、特に心がけたのが感染症対策と経済社会をどう動かしていくかのバランスだった」と述べました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり「力による一方的な現状変更はヨーロッパのみならずアジアを含めて世界全体で許してはならず、きぜんと対応しなければならないということで国際社会と連携してきた」と説明しました。

さらに「原油や原材料、食料などの価格が国際的に高騰する状況を受けて国内対策にも取り組んできた。さらなる対策の検討を指示したところであり、今月中には物価高騰対策をしっかり用意したい」と述べました。

そして岸田総理大臣は「半年間を振り返り、大変難しい判断と決断の連続であったが、新型コロナ対策やウクライナ問題、そして国内の経済再生への動きなど課題は山積している。緊張感と危機感を持って引き続き取り組んでいきたい」と述べました。

東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。

調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。

こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを調べたところ、上位20番目までのうち半数を医師個人からの情報発信が占め、ほかには新聞社やテレビ局、公的機関などが多かったということです。

豊田教授は「去年ワクチンの接種が進んだ背景には多くの医師による草の根的で地道な情報発信が重要だった可能性がある」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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香港で5年に1度行われる行政長官選挙は来月8日に行われる予定で、3日から今月16日までが立候補の受け付け期間となっています。

これまでに立候補を届け出た人はおらず、ことし6月末で任期が終わる林鄭月娥長官が2期目を目指すのか注目されていましたが、林鄭長官は4日記者会見し、自身は立候補しないことを明らかにしました。

これについて林鄭長官は「今の政権運営について総括した結果ではなく、家庭の事情を考慮しての判断だ」としたうえで「すでに中国政府にも意向を伝えている」と説明しています。

行政長官選挙をめぐっては複数の香港メディアが3日、政府ナンバー2で警察出身の李家超政務官が中国政府の支持を得て立候補するとの見方を伝えました。

選挙は一般の市民ではなく親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があり、李氏のほかにも立候補する人がいるのか、なお不透明な情勢です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンではドゥテルテ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来月9日に行われる予定で、合わせて10人が立候補しています。

3日夜、首都マニラで選挙管理委員会が主催する2回目の候補者討論会が開かれ、副大統領のレニー・ロブレド氏やマニラ市長のフランシスコ・ドマゴーソ氏など9人の候補が、南シナ海の領有権をめぐって争う中国との外交などをテーマに論戦を繰り広げました。

しかし、最有力候補でかつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏は1回目に続いて今回も欠席しました。
マルコス氏はテレビ局などが主催した討論会にも出席しておらず、講演などの形式で一部のメディアに登場するだけで理由は明らかにしていませんが、厳しい質問を避けたいのではないかなどと指摘されています。

それでも先月中旬にかけて民間の政治コンサルタント会社「パブリカス・アジア」が行った世論調査では、支持率はマルコス氏が55％、副大統領のロブレド氏が21％、マニラ市長のドマゴーソ氏が8％などとなっていて、首位を走る候補が政策論争を避ける異例の選挙戦となっています。

インドネシアでラマダンが始まった3日、飲食が許される日没が近づくと首都ジャカルタの屋台は現地で好まれる揚げ物を求める大勢の人たちでにぎわいました。

一見例年と同じ風景ですが、ことしは料理の値段を引き上げたりサイズを小さくしたりする店が相次いでいます。
調理に欠かせない食用油の価格が種類によっては前の年の同じ時期に比べ7割上がっているためです。

背景にはウクライナやロシアで主に生産されている「ひまわり油」の供給が滞るという懸念から、代替品としてアジアで生産されるパーム油の需要が世界的に増えていることがあります。

屋台で揚げ物を売る女性は「お客さんには申し訳ないが値上げしなければ商売にならず、困っている」と話していました。

インドネシアでは食用油の値下げを求めてデモも起きていて、政府は所得の低い人を対象に補助金の支給を決めるなど対応に追われています。

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#東南アジア

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#イギリス

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３ ⭐️

リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。

リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。

リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG＝液化天然ガスで満たしていくとしています。

EUはエネルギーのロシア依存から脱却しようと、先月アメリカ政府との間で共同声明を発表し追加供給を受けることを目指すと明らかにするなど、調達先の多角化を図っています。

ハンガリーの議会選挙は3日、投開票が行われました。
開票結果は確定していませんが、現地メディアはオルバン首相率いる右派の政党「フィデス」が中心の与党連合が199議席の過半数を上回り、改選前に並ぶ3分の2近くを獲得して圧勝する可能性があると伝えています。

4期目に入る見通しとなったオルバン首相は首都ブダペストで支持者を前に「大勝利だ」と述べ勝利を宣言し、野党側は敗北を認めました。

オルバン首相はこれまで中東からの移民や難民に厳しい対応をとるなどして、加盟国でありながらEU＝ヨーロッパ連合と対立し、ロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いてきたことで知られています。

ただ、ロシアによる軍事侵攻のあとは自国を通じたウクライナへの武器の供与に反対して一定の配慮を見せた一方で、EUと歩調を合わせてロシアを非難して避難民の受け入れに動き、距離を置く姿勢も示しています。

今回の選挙では野党側がオルバン首相のロシアとの関係を批判し接戦との見方が出ていましたが、事前の予測より高い支持を得る見通しとなり、今後ロシアにどう向き合うかが焦点になります。

ロシアのウクライナ侵攻前にプーチン大統領と特に親密な関係にあった東欧の指導者２人は、３日投票の選挙での勝利が確実になった。戦争に関与しないとの公約が奏功した。

　　ハンガリーのオルバン首相（58）は、12年間の在任中に権力基盤を固めるとともに、欧州連合（ＥＵ）と民主的価値観を巡り対立してきたが、４期目の続投が確実となった。３日のハンガリー議会選で、同首相率いる与党連合フィデス・ハンガリー市民連盟は、広範な勢力から成る野党連合に圧勝した。

　　隣国セルビアで３日に実施された大統領選（任期５年）では、現職のブチッチ大統領（52）が再選を確実にした。また、同日行われた議会選では、同大統領率いる与党セルビア進歩党が得票率約43％と第一党の座を確保した。同大統領はＥＵ加盟を目指しているものの、オルバン首相と同様、政治的対抗勢力を抑圧していることでＥＵ諸国などの批判を招いている。ハンガリーとセルビアは最近まで、西側諸国の警告にもかかわらず、ロシアや中国と関係を深めていた。　

原題：

Putin’s Pre-War Allies Dominate Hungarian and Serbian Elections（抜粋）

#EU

ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、４月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の１つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「（プーチン氏の）命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、（ロシア国営天然ガス大手）ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

＜調達競争＞

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

３月下旬には米政府が、欧州連合（ＥＵ）に対して年内に１５０億立方メートルのＬＮＧを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、１０月末までに貯蔵率が１０％程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのＬＮＧを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標ＬＮＧ価格よりも高止まりする必要がある。

ＥＵ欧州委員会のシムソン委員（エネルギー）は、３月の欧州議会で「ガスプロムと長期契約を交わした企業は、われわれがＬＮＧ市場で支払うよりも大幅に安い価格でガスを受け取っている。このため、今後のエネルギー価格に重大な影響が生じるという点を、われわれは認識しなければならない」と強調した。

＜自滅行為＞

ロシアも、財政資金として大事な収入源がなくなる恐れが出てくる。

ガスプロムが公表した直近データによると、昨年１─９月に欧州とトルコ、中国に輸出したガス１７６０億立方メートルの代金として、２兆５０００億ルーブル（３１０億ドル）を受け取った。

ＳＥＢリサーチのアナリストチームは「ロシアにとって、供給制限という判断は、自らの足を撃つ行為だ」と説明する。

今回の大統領令がルーブル相場の下支えを狙ったのだとしても、効果は長続きしない可能性がある。

フィッチ・ソリューションズのアナリストチームは「大統領令は、（欧米の）制裁によってただでさえロシア中央銀行の外貨資産利用が著しく制約されている局面で、ロシアの重要な外貨獲得源を切り捨ててしまうことになる」と述べた。

欧州の買い手は、ルーブル決済への移行が契約違反と繰り返し主張。ガスプロムが訴えられ、多額の賠償金支払いを迫られる展開もあり得る。

もう１つの疑問は、ロシアが欧州に供給するガスを止めた場合、そのガスをどう活用できるのかという点だ。ロシアのマトビエンコ上院議長は最近、アジア市場に供給先を切り替えられると発言した。

しかし、ロシアが欧州に送るガスをアジアに輸出できるようにするパイプラインは存在しない。別の産地から中国に供給するパイプラインはあるが、これと欧州向けのパイプラインもつながっていない。

アジア勢としても、ロシアから購入を増やすのをためらうのではないか。ＳＥＢリサーチのアナリストチームは「（ロシアは）自分自身でガスを他国に供給する道を封じている。ロシアがちゅうちょなくガスを武器として使う姿勢をはっきり見せているとすれば、例えば、中国ないしインドがロシア産ガスに頼る路線を選ぶ公算が、いったいどれだけあるだろうか」と述べた。

むしろロシアは、国内貯蔵を増やすしかなくなるかもしれない。国内貯蔵能力は７２０億立方メートル前後で、それと別にガスプロムは、欧州で９０億立方メートルを貯蔵できる。

ガスプロムは２０２０年に２３８０億立方メートルだった国内ガス需要が２６年までに２６００億立方メートルに増大すると見込んで、貯蔵を増やす計画だ。

だが、短期的には欧州向け供給分が貯蔵に回るとすれば、３カ月から４カ月で貯蔵能力に達し、一部のガス生産が停止してもおかしくないとみられている。

ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。

プーチン大統領は３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。

ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。

ロシア中銀の３０００億ドルの資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。

ブリンケン米国務長官は３日、ルーブル相場の反発について、ロシア当局による「大規模な操作」によるもので、持続不可能だと指摘した。

　　ブリンケン長官はＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」で、「ルーブル売りが妨げられている。人為的な相場下支えで、持続不可能だ。そうした状況は変わると考えている」と述べた。

　　ロシア中央銀行は、米国と同盟国による経済制裁とプーチン大統領のウクライナ侵攻後に西側企業が撤退した影響に対応するため、厳しい資本規制を課している。それが下支えにつながり、ルーブルの１日終値は１ドル＝85.42ルーブルと、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月24日の水準にほぼ並んだ。

　　ブリンケン長官はまた、ロシアのテクノロジーへのアクセスを禁じる輸出規制が今後さらなる打撃を与えると予想。「われわれは確実に制裁を強化し、抜け穴をふさぎ、新たな措置を追加するため世界のパートナーや同盟国と日々取り組んでいる」と語った。

　　ロシア産石油・ガスのフローが続く場合、同国のエネルギー輸出による今年の収入は3210億ドル（約39兆4000億円）と、前年を３割余り上回るとの見通しをブルームバーグ・ニュースが１日伝えていた。

ロシア、エネルギー輸出で今年約40兆円の収入へ－禁輸なければ

原題：Blinken Says Ruble’s Recovery Is ‘Not Sustainable,’ Sees Decline（抜粋）

中国外務省のWang Lutong欧州局長は２日、中国はロシアへの制裁を故意に避けてはいないと語った。欧州連合（ＥＵ）は前日、ロシアがウクライナ侵攻で科された制裁を逃れるのを中国政府が助けていると指摘していた。

Wang氏は記者団に対し、中国はロシアとの貿易を継続することで世界経済に貢献していると発言。「中国はウクライナ危機の当事者ではない。中国の他国との貿易がその影響を受けるべきとは考えない」と語った。

中国とＥＵの首脳らは１日、２年ぶりとなる首脳会議をオンライン形式で開催。ＥＵが中国に対し、ロシアへの武器供給や西側諸国の制裁回避につながるような支援を行わないよう求めたことに対し、李克強首相は「独自の方法」でウクライナの和平交渉を推進すると言明した。

Wang氏は「われわれは制裁に反対する。制裁の影響は世界全体に波及しかねず、通貨戦争や貿易・金融戦争、サプライチェーンや産業チェーンの混乱を招く恐れや、経済秩序を乱すリスクさえはらんでいる」と述べた。

また、今回の首脳会議では、２０２０年に基本合意したものの、欧州が批准していない中国・ＥＵ投資協定に関して進展はなかったと発言。ＥＵが先に対中制裁を解除する必要があり、その後に中国は他の報復措置の解除を検討することができると語った。ＥＵは新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国当局者に制裁を科し、中国がこれに反発してＥＵの個人と団体に制裁を発動したため、欧州議会は投資協定の承認手続きを凍結した。

ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。

ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。

ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロシアによる残忍な戦争犯罪の決定的な証拠だ」と強く非難しました。

これに対しロシア国防省は「ウクライナ側が発表した写真や映像は新たな挑発行為にすぎない。ロシア軍が街を支配していた時に市民に暴力を振るったことはなく人々は自由に行動できていた」などと否定し、遺体の映像はウクライナや欧米側がねつ造したものだと反論しました。

しかしイギリスのジョンソン首相が「プーチン大統領やロシア軍が戦争犯罪を行っていることを示すさらなる証拠だ」と指摘したほか、フランスのマクロン大統領も「ロシア当局はこの犯罪に対する報いを受けなければならない」とコメントするなど各国の首脳からロシアを非難する声が相次いでいます。

さらにドイツではショルツ首相が「同盟国などとともに近くさらなる措置を決める」と述べて追加の制裁を示唆し、ランブレヒト国防相も「このような犯罪をうやむやにしてはならない。EU＝ヨーロッパ連合はロシアからの天然ガスの輸入停止も検討すべきだ」と述べ、ロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。

ウクライナとロシアとの停戦交渉は4日も続けられることになっていますが、キーウ近郊での凄惨（せいさん）な状況が明らかになったことで交渉への影響が出る可能性もあり先行きは不透明感を増しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日に公開したビデオメッセージで「何百人もの市民が拷問を受けて殺害された。路上には遺体が並んでいる。そして遺体にまで地雷が設置されている」と述べ、ロシア軍が残虐行為を行ったと強く非難しました。そのうえで「世界ではこれまで多くの戦争犯罪が起こってきたが、これで最後にするために全力を尽くす時だ」と訴えました。

さらに「ロシアには追加の制裁が科されるだろうが、それだけでは足りない」と述べて、なぜウクライナがこれだけの被害を受けたのか、その経緯にも目を向けるよう国際社会に求めました。

岸田総理大臣は4日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「民間人に危害を加えるという国際法違反の行為を厳しく批判する。国際社会で非難が高まっていることを承知しており、日本もこうした人道上問題となる行為、国際法違反の行為を厳しく批判し非難していかなければならない」と述べました。

そのうえで「さらなる制裁については全体の状況を見ながら国際社会としっかり連携し、わが国としてやるべきことをしっかり行っていきたい」と述べました。

松野官房長官は午前の記者会見で「ウクライナで多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めており強い衝撃を受けている。この民間人の殺害は国際人道法違反であり断じて許されず厳しく非難する。わが国としても戦争犯罪が行われたと考えられることを理由にウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託した。引き続き同裁判所の検察官による捜査がしっかりと行われることに期待する」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ今回のロシアによるウクライナに対する侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容できず厳しく非難する。ロシアは責任をきちんととられるべきである」と強調しました。

さらに松野官房長官は記者団からロシアへの追加の制裁を行うか問われたのに対し「ロシアに対する制裁措置についてはこれまでG7＝主要7か国を含む国際社会と連携し機動的に厳しい措置を講じてきたが、引き続き今後の状況を踏まえつつ適切に対応していきたい」と述べました。

#日露

ウクライナが首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシア軍による殺害と非難したことを受け、ドイツは３日、欧米が数日内に対ロシア追加制裁に合意するとの見通しを示した。

ロシアは、殺害された人々の映像や写真が「仕組まれたパフォーマンス」だとして同国軍の関与を否定している。

ロイターは、ブチャで遺体が散乱しているのを確認した。両手が布で縛られた遺体もあった。ゼレンスキー大統領はロシア軍による「ジェノサイド（集団殺害）」と批判した。

ショルツ独首相は、プーチン大統領と支持者らはその行動の報いを受けることになると表明。ランブレヒト独国防相は、欧州連合（ＥＵ）がロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだと主張した。

ドイツはこれまで、ロシア産エネルギーの禁輸措置に踏み切ることに抵抗してきた。

イタリアのディマイオ外相は地元テレビ局に対し、ブチャでの出来事に憤りの声が相次いでおり、新たな制裁につながるだろうと指摘。英国は制裁強化を表明し、フランスはロシア軍によるウクライナでの「大規模虐待」を非難した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ロシアがウクライナ国内でジェノサイド（大量虐殺）を行ったと非難した。前日にはウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）近郊のブチャに入り、当局者らによると、ロシア軍が殺害した民間人の遺体が発見されていた。

ゼレンスキー氏はＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、通訳を介して「これはジェノサイドだ。国家と人々を消滅させる行為だ」と指摘。

「われわれはウクライナの市民であり、ロシアの政策に服従することは望んでいない。そのため、われわれは破壊され一掃されようとしている」と語った。

ロシア国防省は遺体の映像や画像はウクライナによる「新たな挑発だ」とし、ブチャでの民間人殺害疑惑を否定した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は３日、チェルニヒウ、ハリコフ、キーウなどロシア支配地域で「ロシア軍が戦争法違反を犯した複数の事例」を発見したと発表した。

ロシアのプーチン大統領は責任を問われるかとの質問に対し、ゼレンスキー氏は「軍司令官など指示や命令を出した全ての者が、十分に罰せられるべきだ」と述べた。

ブリンケン米国務長官は、ブチャで発見されたウクライナ市民の遺体の画像について、強い衝撃を受けたとし、責任を追及する必要があると強調した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャにおける民間人とみられる多数の遺体の写真や映像について、ロシアを非難するための策略で、米国の「指示」によるものだと主張した。

ザハロワ氏は国営テレビのインタビューで、ブチャの報道後すぐに西側から非難の声が上がったのは、ロシアの評判をおとしめる計画の一環だと述べた。

ロシア国防省は殺害された人々の映像や写真は「仕組まれたパフォーマンスだ」と非難している。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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虐殺か、ロシアは反論
ウクライナは首都キーウ（キエフ）近郊でロシア兵が戦争犯罪を行ったと主張し、証拠収集を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に求めた。現地からとされる画像には、惨殺された民間人の遺体とみられるものが映っており、欧州主要国の間で新たな対ロシア制裁を速やかに科すよう欧州連合（ＥＵ）に促す動きが強まっている。これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は、画像の多くは捏造（ねつぞう）されていると反論した。

「５月0.5ポイントの論拠強まる」
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月の会合で0.5ポイントの利上げを決定する論拠は強まってきているとの見解を示した。インフレ高進とタイトな労働市場を理由に挙げている。総裁は１日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「今から次の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まってきている」と指摘。「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」と述べた。

長年の懸案で歩み寄り
中国は海外上場企業の財務データ共有に関する慣行を制限する10年にわたる規則を修正した。米規制当局にとって、ニューヨーク市場に上場する中国企業200社余りの大半の監査報告書への完全なアクセスを阻む主要なハードルが取り除かれる可能性がある。中国の証券監督管理委員会は、現地検査は主として中国の規制当局によって実施されるか当局の検査結果を信頼すべきだとする要件を削除したことを明らかにした。一方で、海外市場に直接・間接的に上場する全ての企業は、機密情報やデリケートな情報を適切に管理し、国家の情報セキュリティーを保護する責任を負うとした。

大半のポジション清算
ソフトバンクグループは投資運用子会社ＳＢノーススターで構築したポジションの大半を手じまったと、英紙ＦＴが事情に詳しい関係者を引用して報じた。ノーススターは、米ハイテク株のデリバティブに大規模投資をして相場を動かした、いわゆる「ナスダックのクジラ」と呼ばれる取引に関わっていたとされ、60億－70億ドル（約7350億－8580億円）の損失を被ったという。ソフトバンクＧ幹部で同社の大型投資案件に携わってきたアクシェイ・ナヘタ氏が３月末で退社したとも、ＦＴ紙は報道。ブルームバーグは昨年12月、同氏が退社に関して協議中だと報じていた。

英国での生産は継続
トヨタ自動車は英国での生産継続を表明した。英紙タイムズは先に、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）への早期移行を義務付ける英国の計画を巡り、トヨタが移行期間についての懸念を表明し、同国での生産を停止する可能性もあると伝えたと報じていた。トヨタは声明で、販売をＺＥＶに限定する用意は整っていると説明。欧州での長期にわたる持続可能な未来の実現に注力するとし、そうした取り組みには同社の英国工場も含まれると記した。

東京証券取引所はこれまでの1部、2部、新興企業が多いマザーズなどを廃止して、新たにプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編し、4日、取り引きをスタートします。

国内外から投資の資金を呼び込むことがねらいで、プライム市場ではより成長が期待でき国際的に競争力を持つ企業を集めようと上場基準を1部よりも厳しくしました。

その一方で、これまでの1部上場企業には基準を満たしていなくても改善に向けた計画書を提出すればプライム市場に移行できる措置が用意されたこともあり、1部上場企業の大半がそのままプライム市場に移行する形となりました。

世界の取引所どうしの競争も激しくなり、上場する企業全体の価値を示す時価総額で東証はニューヨークとの差が広がり中国の上海に追い抜かれ、地盤沈下への危機感も高まっています。

新たな市場のスタートをきっかけにねらいどおり世界から投資を呼び込み、日本経済の成長につなげることができるか、課題となります。

東証にはこれまで4つの市場があり、東証1部には2177社、2部には475社、マザーズには432社、ジャスダックには686社が上場していました。

これが新たに3つに再編され、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場となりました。

プライム市場は、より高い成長だけでなく企業統治の面でも高い水準が求められ、いわば“世界で競争できる”企業を集めることを目指しています。1部から8割を超える1839社が移行しました。

スタンダード市場は、プライムと比べ時価総額などは大きくないものの“着実な成長が期待できる”企業を想定しています。1部から330社余りが移るなど、4つの市場から1466社が移行しました。

グロース市場は、高い成長が期待できるものの実績などが乏しく比較的リスクが高いとされる、いわば“新興企業向け”という位置づけです。

マザーズとジャスダックから465社が移行し、4日付けで1社が新たに上場します。

1部上場企業でも、プライム市場の上場基準を満たしながらあえてスタンダード市場への移行を選択した企業もあります。

東京 中央区に本社を置く「ミツウロコグループホールディングス」は、石油やLPガスの販売事業などを手がけています。

去年9月、東京証券取引所にプライム市場を選択する申請書をいったん提出したものの、その後方針を見直し、スタンダード市場を選択しました。

世界的な大企業も上場するプライム市場の中では、会社の規模が比較的小さいため投資家から注目されないのではないかという懸念があったことに加え、プライム市場と比べて上場の基準が緩やかなスタンダード市場のほうが大胆な投資などを実行でき、会社の成長につながると判断したためです。

会社では脱炭素など大きく変わる事業環境に対応するため、限られた経営資源を再生可能エネルギーや電池といった新たな分野への投資などに振り向け、事業構造を大きく転換したいとしています。

ミツウロコグループホールディングスの田島晃平社長は「対処すべき課題が山積していて大事な局面にいるため、ここである程度大きな経営判断をしながら、大胆な施策を打っていく。そのためには動きやすい市場で自分たちの事業に専念できるほうがよりよいだろうと考えた。事業構造の変革を大胆に行っていきたい」と話しています。

上場基準を満たしていないものの経過措置を活用してプライム市場へ移行した企業のなかには、基準達成に向けた取り組みを強化する動きが出ています。

福岡市に本社を置き、食品の製造・販売や外食事業を手がける「ピエトロ」は、これまで東証1部に上場していました。

市場に流通する株式の時価総額は去年6月末の時点で49億円で、100億円以上とするプライム市場の上場基準の半分以下となっています。

しかし幅広い投資家から資金を調達できるなどのメリットがあると考え、経過措置を活用してプライム市場に移行することを決めました。

会社では4年後の2026年3月末までに基準を達成するためには投資家へのアピールが欠かせないとして、IR＝株主への情報提供に力を入れることにしています。

具体的には先月IR専門の部署を新設し機関投資家などとの面談を従来の4倍に増やしたり、株主への会社説明会を東京などで開催したりするほか、これまで行っていなかった中期経営計画の公表に向けた検討も進めています。

アメリカでの食品事業の強化や工場の集約による生産性の向上などに取り組んでいく計画です。

ピエトロの高橋泰行社長は「今までは正直IRを熱心にしていなかったが、ここは反省してしっかりと投資家とのコミュニケーションを強化していく。基準の達成に向けては相当の覚悟とプレッシャーを持っている。今まで以上にいろんな事業の種をまいて、急ピッチに仕掛けていきたい」と話しています。

国際取引所連合によりますと、上場企業の発行する株式数と株価を掛け合わせた取引所全体の時価総額は、ことし2月末時点で東証が6兆1000億ドル余りとなってます。

世界トップのニューヨーク証券取引所は26兆1000億ドル余りで、大きな差がついています。

上海の取引所は7兆8000億ドル余りで東京を上回っているほか、香港の取引所は5兆2000億ドル余りと、アジアの市場にも追い上げられる形になっています。

東京証券取引所では、これまでの1部などが廃止され、4日から「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きが始まりました。

東京証券取引所は4日からプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編され、これまでの1部や2部などは廃止されました。

4日、日本取引所グループの清田瞭CEOが「市場再編のねらいは、国内外の投資家から高い支持を得られる魅力的な市場を提供することだ。市場再編をきっかけに企業価値の向上にむけた取り組みが進展することを大いに期待したい」とあいさつし、午前9時から新たな市場の取り引きが始まりました。

このうちプライム市場では、国際的に競争力を持つ企業を集めようと、上場の基準が以前の1部と比べ厳しくなりました。

また、独立性の高い社外取締役を3分の1以上にすることや、気候変動が経営に与える影響を開示することなど、企業統治や情報開示の面でも対応が求められることになります。

新たな市場が投資を活発にして企業の成長を加速させ、日本経済全体の底上げにつなげることができるか注目されます。

東証の市場再編について、大和総研の神尾篤史主任研究員は企業が持続的に成長しなければ上場を維持することが難しくなる仕組みになっていると指摘したうえで「しっかりと株主への還元を考え、成長に向けた戦略を分かりやすく開示することが行われてきている。戦略の見せ方や株主への還元について企業間の競争が激しくなることで、日本市場の底上げにつながる」と評価しています。

一方、プライム市場に移行したものの、現在は上場の基準を満たさず、改善計画を提出した企業については「中には、投資家から見て、本当に達成可能なのかと疑問を感じさせるような企業もある。企業は進捗（しんちょく）状況の確認や計画書の変更などを通じて、より説明を充実させていくことが重要だ」と指摘しています。

また、今後の見通しについては、投資家向けの情報開示の充実など上場を維持するためのさまざまなコストがかさむと指摘したうえで「企業は上場のメリットとデメリット、それぞれのコストを比べて、今後は上場の廃止を選択する企業も出てくるのではないか。企業の出入りが増えることで、市場の新陳代謝が増すだろう」と話しています。

市場再編に伴い、東証株価指数=トピックスの算出方法が、段階的に変わります。

これまでトピックスは、東証1部に上場するすべての銘柄の時価総額をもとに、1968年1月4日時点を100として、算出されてきました。

4日以降も、当面は1部に上場していた銘柄すべてを継続して、トピックスに組み入れて算出しますが、ことし10月末以降はプライム市場の上場基準に合わせて、流通株式の時価総額が100億円に満たない銘柄を段階的に外していき、2025年1月末にはゼロにします。

トピックスから外れた場合、投資信託などからの投資が減るため、その銘柄の株価に影響が出るとみられる一方、トピックスを構成する銘柄全体の質の向上につながるという指摘も出ています。

トピックスは、日経平均株価などと比べて市場全体の動きを反映できる特徴があり、機関投資家の間で資金を運用するための基準として活用されています。
また、トピックスに連動した投資信託もあり、値動きがわかりやすいことなどから、個人投資家の人気を集めています。

LNGの先物取引は、原油や電力などの先物取引が行われている東京商品取引所で4日から試験的に始まりました。

1年3か月先までのLNGが取り引きされ、電力会社やガス会社などは市場を通じ、将来購入する分を調達することができます。

取り引きは午前8時45分から始まり、午前9時すぎには2か月先の6月ものに、ガス取り引きで使われる単位の100万Btu当たり4200円の初値がつきました。

これは、すぐに取り引きするスポット取引の足元の価格とほぼ同じ水準です。

東京商品取引所では、LNGの先物取引の3年後までの本格運用を目指していて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や新型コロナの影響などでLNGの価格がこのところ大きく変動する中、電力・ガス会社などが安定した価格で調達できる仕組みになるか注目されています。

東京商品取引所の石崎隆社長は「エネルギーの低廉かつ安定的な確保の必要性が改めてクローズアップされていて、総合エネルギー市場の実現に向け努力していきたい」と述べました。

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#マーケット

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#経済統計
#日銀

元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は４日、日本銀行の黒田東彦総裁は円安を巡り政策変更を求める政治的な圧力にさらされるものの、今後数四半期のうちに超低金利政策を変えることはないとの見方を示した。

　　渡辺氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「国民や国会、メディアからの政治的な圧力が少し高まるだろう」と指摘した。「だが、金融政策に大きな変更はないと考えている」と述べた。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）など主要中銀は利上げを開始したが、日銀は今のところ日本経済の現状の弱さをより懸念していると、渡辺氏は指摘。景気回復を引き続き支援する必要があるとの考えを示した。

　　１日公表の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が７期ぶりに悪化した。

　　渡辺氏は、岸田文雄政権が円安進行や原油・食料価格高騰による悪影響を軽減するためさらなる措置を講じるとみている。

　　岸田首相は先週、４月末までに物価高騰に対応する追加経済対策を策定するよう指示した。今夏に参議院選挙を控え、国民からの支持の押し上げが狙いだ。

　　渡辺氏は、円安が消費者や中小企業だけでなく、大企業にも悪影響を及ぼしていると指摘。市場のコンセンサスが１ドル＝120円前後にとどまる限り、日銀は政策スタンスを変えないとの見方を示した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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NHKのネットラジオ「らじる★らじる」で、地域選択を「東京」にすれば、全国の皆さんにお聴きいただけます。
＜主な予定＞
☆午後4時台は、毎日 大阪から
☆午後5時台
月曜日 大阪
火曜日 福岡・広島
水曜日 横浜・名古屋
木曜日 仙台・札幌（北海道）
金曜日 松山・沖縄・そのほかの県

4月4日（月）から 午後4時5分スタート！
およそ2時間にわたってお送りします。

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社交ダンス（大学の「競技ダンス部」でやっていました・・・。想像できないかと思いますが・・・）

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鹿島綾乃アナウンサーと隔週で担当。

#テレビ

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朝食（焼き鮭、ブロッコリーのソテー、焼きのり、梅干し、味噌汁、ごはん）。

１０時、病室を出て、支払い、保険会社に出す診断書等の依頼、テレビカードの未使用分の清算等の手続きを済ませて、１０時半頃、病院からタクシーで帰宅。

#食事#おやつ

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歌手の橋幸夫さん（78）が京都芸術大学の大学生になり、3日に行われた入学式で新入生代表としてあいさつし「新しい夢と人生のスタートを切られることに喜びを感じています。全身全霊を傾けて頑張ります」と決意を語りました。

「霧氷」や「いつでも夢を」など多くのヒット曲で知られる歌手の橋幸夫さん（78）は、声の衰えなどを理由に80歳になる来年、歌手活動を引退することを表明していますが、引退後も夢を持ち続けたいと、大学生になることを決め、京都芸術大学に入学しました。

橋さんは3日に行われた入学式で、新入生代表としてあいさつし「私は多忙なスケジュールに追われて、ほとんど学校に行けず、高校生活には楽しい思い出もあまり残っていない寂しさを感じていた青春時代でした。新しい夢と人生のスタートを切られることに、わくわく感と喜びを感じています。全身全霊を傾けて頑張ります」と決意を語りました。

橋さんは、通信教育部に新設された書画コースで学ぶということで、主にオンラインで書や水墨画の授業に出席し、最短で4年後の卒業を目指すということです。

式のあと、橋さんは「入学式はとてもうれしく、緊張しました。芸能界もアートの世界ですが、異なるアートの世界も勉強して、もっと人生をおう歌したいと考えました。思いを成し遂げられるよう頑張ります」と話していました。

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【バイク納車】藤川球児、人生初!!大型バイク納車の１日！！【Z900RS火の玉カラー】

#アウトドア#交通

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#エンタメ