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#テレビ

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#天皇家

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昭和天皇は「自分の人生と知的発達に最も影響を与えたのは、ドイツに留学し、後に日本における西洋史の権威となった日本人教授、箕作元八である」とニューヨークタイムズの1972年3月8日付インタビュー記事の中で述べている。

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箕作家は宇多源氏佐々木氏の支流を称し、戦国時代に六角定頼が、近江国箕作城（現在の滋賀県東近江市五個荘山本町）に住んで箕作弾正を称したのに始まるという。その後箕作家は美作国に移り現在の岡山県美作市楢原に住み、箕作貞辨の代に医家となった。

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家系は宇多天皇の第8皇子・敦実親王の流れをくむ宇多源氏、源成頼の孫・佐々木経方を祖とする一族。近江国蒲生郡佐々木荘を発祥に、軍事貴族として繁栄した。

佐々木氏は、近江国を発祥の地とする宇多源氏の一流である。宇多天皇の玄孫である源成頼が近江国佐々木庄に下向し、その地に土着した孫の経方が佐々木を名乗ったことから始まるとされるが、これには異説もあり現在も議論されている（#出自に関しての議論参照）。

近江本領の佐々木嫡流は、信綱の死後、近江は4人の息子に分けて継がれ、三男の佐々木泰綱が宗家となる佐々木六角氏の祖となり、四男の佐々木氏信が佐々木京極氏の祖となる。

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後の佐々木氏などに代表される宇多源氏の祖先にあたる天皇である

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宇多天皇の第八皇子

醍醐天皇の同母弟

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敦実親王の三男

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源氏には祖とする天皇別に21の流派（源氏二十一流）があり、宇多源氏はそのうちの一つで宇多天皇から分かれた氏族である。宇多天皇の皇子のうち、第8皇子敦実親王の3男・雅信王が、承平6年（936年）に臣籍降下して源朝臣の姓を賜い源雅信と称した。公家華族としては、庭田家（羽林家）・綾小路家（羽林家）・五辻家（半家）・大原家（羽林家）・慈光寺家（半家）などが繁栄し、武家としては、源雅信の4男、源扶義の子孫の佐々木氏は、近江国を本貫として繁栄し、嫡流は六角氏、京極氏と分流して近江源氏と称されて繁栄した。

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源氏には祖とする天皇別に21の流派（源氏二十一流）があり、清和源氏はそのうちの一つで清和天皇から分かれた氏族である。

清和天皇の皇子のうち4人、孫の王のうち12人が臣籍降下して源氏を称した。中でも第六皇子貞純親王の子・経基王（源経基）の子孫が著しく繁栄した。

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経基・経生の両王子が共に源姓を賜与され臣籍降下したことから、清和源氏の祖の一人となった。ただし、これについては異説があり、従来の貞純親王流とされる清和源氏は陽成天皇（親王の兄）からつながる血筋だとする説もある。

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19世紀アメリカへのユダヤ移民／名前でわかるユダヤ人｜茂木誠

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1871年の普仏戦争の勝利で南ドイツ諸国も取り込んだ統一ドイツ国家「ドイツ国（Deutsches Reich）」（いわゆるドイツ帝国）を樹立した。

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NYの金融ユダヤ人①アメリカ独立の資金源ソロモン商会、日露戦争の資金源クーン・ローブ商会｜茂木誠

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ポーランド出身

ラビの子

アメリカ独立戦争の際のアメリカへの財政援助を行った。

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1850年代アブラハム・クーンとソロモン・ローブの姓を組み合わせてクーン・ローブ商会とした。その後、事業で手を組むと同時にクーン家の娘イーダとローブ家のモリスが結婚して一族となっている。その娘であるテレサと結婚したのが、ジェイコブ・ヘンリー・シフである。ジェイコブ・ヘンリー・シフはドイツ・フランクフルトのゲットー（フランクフルト・ゲットー）でロスチャイルド家と共に住んでいた。

日本政府が日英同盟を根拠にして日露戦争の日本公債をイギリス・ロンドンで販売した際、当時世界最大の石油産出量を誇っていたカスピ海のバクー油田の利権を持つロスチャイルド家は購入を拒否。その代わり同家は行動を共にするジェイコブ・ヘンリー・シフを紹介した。日本は戦費を調達できたが、戦後は金利を支払い続け、シフは「日露戦争で最も儲けた」。1911年にはクーン・ローブはロックフェラーと共同で、後にチェース銀行と合併するエクイタブル・トラスト社を買収した。関東大震災のときは台湾電力の社債を引受けている。

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AV出演被害防止・救済法は、成人年齢の引き下げで新たに成人となった18歳と19歳が出演を強要される被害などに遭うおそれが指摘されたことをきっかけに検討が進められたもので、23日の施行にあわせ文部科学省は全国の教育委員会や大学などに通知しました。

新たな法律では、年齢や性別にかかわらず契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月とし、撮影の終了から公表までに必要な期間を4か月としているほか、無条件に契約を解除できる期間を公表から1年間とし、法律の施行から2年に限ってはこの期間を2年としています。

制作者側が説明の義務を怠るなど違反があった場合は、期間にかかわらず契約を取り消すことができるとしていて、通知ではこうした内容を高校生や大学生などに周知するよう求めています。

合わせて、過去の被害事例と相談窓口を掲載した啓発ステッカーも各学校に配布される予定です。

AV出演被害に関する相談は、性犯罪・性暴力の被害者のための短縮ダイヤル「#8891」や、「CureTime」という専用サイトなどで受け付けています。

#法律

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イタリアの高級ニットを取り扱う、東京にある輸入卸売会社の元税理士の社長が消費税の税務申告を行わず、およそ4900万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。

告発されたのは、東京 渋谷区にある輸入卸売会社「オノダインターナショナル」と、この会社の駒井伸俊社長（54）です。

関係者によりますと、駒井社長は高いもので数十万円するイタリアの高級ニットを輸入しデパートなどに卸していましたが、おととし8月までの3年間、消費税に関する税務申告を行っていなかったということです。

税額を算出するために必要な帳簿などをつけていなかった疑いがあり、東京国税局査察部は消費税およそ4900万円を脱税したとして、会社と駒井社長を消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。

駒井社長は税理士として会計事務所も経営し、企業経営に関する本を出版したり、セミナーを開いたりもしていたということですが、ことし3月に税理士会を退会し、廃業していました。

駒井社長はNHKの取材に対し「国税局の指導に従い、期限後申告を行い、納税も一部済ませています。心よりおわび申し上げます」などとコメントしています。

#法律

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スルガ銀行はシェアハウスなど、投資用不動産向けの融資で多くの不正が明らかになり、平成30年10月に金融庁から業務の一部停止命令を受けました。

この不正融資をめぐり、営業部門を担当していた元執行役員の男性は、融資のリスクを承知しながら審査部門に圧力をかけて融資を実行させたり過剰なノルマを現場に課したりしていたなどとして、翌月（H30年11月）に懲戒解雇の処分を受けましたが「審査を通すよう強く要求したことはない」と処分を不服として、スルガ銀行を訴えていました。

23日の判決で、東京地方裁判所の三木素子裁判長は懲戒解雇の理由とされた行為はいずれも事実とは認められないと判断しました。

そのうえで「懲戒解雇は権利の乱用にあたり無効だ」と指摘して、解雇されなければ定年退職まで受け取るはずだった給与として合わせて1600万円の支払いを命じました。

判決のあと会見した元執行役員の麻生治雄さん（60）は「事実がねじ曲げられることもたくさんあったが、裁判で事実を述べ続けることで正しい結果が出せることがわかった」と話していました。

弁護士によりますと、給与が認められたので、控訴して退職金なども請求することを検討しているということです。

一方、スルガ銀行は「判決の内容を精査して、今後の対応を検討する」とコメントしています。

#法律

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厚生労働省によりますと、国民年金の保険料の昨年度（令和3年度）の納付率は前の年度より2.4ポイント上がって73.9％と、10年連続で前の年度を上回りました。

これを年代別に見ますと、▽55歳から59歳までが80％と最も高く、▽25歳から29歳までが62.1％と最も低くなりました。

一方、保険料の納付を全額免除または猶予された人は、前の年度より3万人増えて612万人と、今の制度が始まった昭和61年度以降で最も多くなりました。

これは、新型コロナの影響で収入が減った人たちを対象に、納付を免除するなどの特例措置がとられたことも背景にあると見られるということです。

厚生労働省は「若い世代や未納者への周知、広報などにより、納付率のさらなる向上に努めたい。新型コロナの影響を受けた人には、引き続き、特例措置の利用を呼びかけたい」としています。

国税庁によりますと、ことし4月までに去年分の所得について確定申告をした個人事業主やサラリーマンのうち、税理士に依頼せずに自宅などでe－Taxを利用した人は442万人でした。

これは、去年の人数よりも38％多く、これまでで最も多くなりました。

一方、税務署などの申告会場を訪れて手続きした人は10％減って311万人となり、自宅などでe－Taxを利用した人が会場で手続きした人を初めて上回りました。

国税庁は、スマートフォンなどのカメラで源泉徴収票を撮影すれば、金額が自動で入力される新しい仕組みを導入したことや、新型コロナウイルスの感染予防のため、会場に行くことを避けた人が増えたことが、理由だとみています。

総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は、公示日前日の21日の時点で、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、1億543万8137人で、前回・3年前の選挙よりも、およそ115万人減りました。

男女別では、男性が5096万9587人、女性が5446万8550人となっています。

選挙区別で最も有権者が多いのは、東京選挙区で1152万2220人、次いで、神奈川選挙区が772万7419人、大阪選挙区が732万9815人などとなっています。

一方、最も有権者が少ないのは、福井選挙区で63万7068人、次いで、佐賀選挙区が67万4680人、山梨選挙区が68万7358人などとなっています。

議員1人当たりの有権者数が最も多いのは、神奈川選挙区の96万5927人、最も少ないのは福井選挙区の31万8534人で、いわゆる「1票の格差」は最大で3.032倍と、前回の2.998倍から拡大しました。

また、宮城選挙区で3.025倍、東京選挙区で3.014倍と、合わせて3つの選挙区で3倍を超えました。

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#政界再編・二大政党制

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防衛省は、今月中旬以降、ロシア海軍の艦艇5隻と中国海軍の艦艇3隻が、同じようなルートを通り、日本列島を周回するように航行したことを確認しました。

こうした動向について、岸防衛大臣は、訪問先のカンボジアで行った記者会見で「短期間に同様の航路で、わが国を周回する形で航行することは、ロシア・中国両国による軍事プレゼンスの誇示だ」と指摘しました。

そのうえで、日本に対する示威行動とも考えられるとして、懸念を持って動向を注視する考えを示しました。

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自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味

偽善的な自作自演の手法・行為

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

昭和20年の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、20万人以上が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。

6月23日は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日とされ、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には、遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた平和の礎に手を合わせていました。

平和祈念公園では正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が、岸田総理大臣や沖縄県の玉城知事などおよそ300人が参列して開かれ、正午に全員で1分間の黙とうをささげました。

このあと玉城知事は「平和宣言」を読み上げました。

この中で「ことしは本土復帰から50年。今も国土面積のおよそ0.6％の沖縄に在日アメリカ軍専用施設面積のおよそ70.3％が集中し、アメリカ軍基地から派生する事件・事故や騒音、環境汚染など、県民は過重な基地負担を強いられている」と述べ、基地のさらなる整理・縮小や普天間基地の移設断念などを訴えました。

岸田総理大臣は、沖縄にアメリカ軍基地が集中していることを重く受け止め、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくと強調したうえで「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため不断の努力を重ねていく」と述べました。

このほか式では小学2年生の徳元穂菜さんが、ことしの「平和の詩」に選ばれた「こわいをしって、へいわがわかった」を朗読しました。

20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から77年となる「慰霊の日」の22日、岸田総理大臣は沖縄県糸満市を訪れ、平和祈念公園にある国立沖縄戦没者墓苑で献花したあと、戦没者追悼式に出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「先の大戦で沖縄は、凄惨な地上戦の場となった。私たちが享受している平和と繁栄は、命を落とされた方々の尊い犠牲と沖縄の歩んだ苦難の歴史の上にあることを深く胸に刻みながら、静かにこうべを垂れたい」と述べました。

そして、ことし沖縄の本土復帰から50年を迎えたことに触れたうえで、沖縄は経済が成長した一方、子どもの貧困の解消などの課題が残されていると指摘し「強い沖縄経済」の実現に向けて振興に取り組む考えを示しました。

また、沖縄にアメリカ軍基地が集中していることを重く受けとめるとして、基地負担軽減の目に見える成果をひとつひとつ着実に積み上げていくと強調しました。

そのうえで「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため不断の努力を重ねていく」と述べました。

海上自衛隊の練習艦「かしま」は、若手幹部ら340人が乗り組んでことし4月から遠洋練習航海を続けていて、日英同盟の締結からことしで120年となるのを記念する交流行事のため22日、ロンドンに寄港しました。

練習艦で会見した小牟田秀覚 練習艦隊司令官は「近年、両国の防衛協力は深化しており、さらなる深化のため、訓練の機会をより設ける必要がある」と述べたうえで『自由で開かれたインド太平洋』を実現するため、イギリスの協力が必要だと強調しました。

イギリスは、去年3月に公表した外交や安全保障の新たな方針で、インド太平洋地域を重視する方針を明らかにし、去年9月、イギリスの最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」が日本にも寄港しています。

また、ことし5月には両国の安全保障協力の強化のため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練などを円滑に進めるための協定の締結で大枠合意しています。

練習艦は、25日までイギリスに滞在し、イギリス海軍との間で共同訓練を行うほか、若手幹部どうしが安全保障についての意見交換を行うということです。

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#外交・安全保障

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23日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、21日から1年ぶりに開かれている党中央軍事委員会拡大会議について、2日目の22日は、軍の作戦や組織改編について話し合われたと伝えました。

会議では「党の軍事戦略的方針に従い、軍の前線部隊の作戦任務を追加し、作戦計画を修正する事業について討議した」としていて、紙面にはキム総書記や軍の幹部らが地図を前に話し合う写真が掲載されていますが、地図は判別できないよう加工されています。

また「キム総書記は前線部隊の作戦能力を高めるため、軍事的対策を進める党中央の戦略的見解と決心を明らかにした」としています。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは「核弾頭を搭載した短距離ミサイルを最前線の部隊で運用することに関わるものと分析できる」という見方を伝えています。

会議は23日も開かれる見通しで各国が警戒する7回目の核実験を含め、核・ミサイル開発について具体的な方針が示されるのかが焦点です。

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#朝鮮半島

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ミャンマーでは、去年2月、軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー氏ら民主派の政治指導者を次々と拘束しました。

軍はその後、クーデターに抗議する市民に発砲や暴行を繰り返し、現地の人権団体「政治犯支援協会」のまとめによりますと、22日までに合わせて2007人が死亡しました。

団体によりますと、死者は、軍と民主派の抵抗勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区で相次いでいます。

軍は重火器で村を攻撃し、住民を拷問するなどの弾圧を行っていて、今月6日には仏教施設に避難していた市民に対し、背後から兵士が発砲するなどして11人が死亡したということです。

死者が2000人に上ったことについて、現地のアメリカ大使館は22日、SNSに「ミャンマー軍は市民に非人道的で残虐な行為を行っており、責任を負わせる必要がある」と投稿し、非難しました。

ミャンマー情勢をめぐってはASEAN＝東南アジア諸国連合が軍と民主派の対話を仲介する特使を派遣し、働きかけを行っていますが、事態が収束する見通しは立たず、市民の犠牲が増え続けています。

ミャンマー軍は、クーデターを起こした去年2月1日、国家顧問として事実上政権を率いていたスー・チー氏を拘束し、去年5月にスー・チー氏自身も見知らぬ場所に身柄を移して、軟禁を続けていました。

そのうえで、スー・チー氏をおよそ20の罪に問い、軍の統治下に置かれた裁判所が、無線機を違法に輸入した罪や、汚職の罪など、これまでに6件で、合わせて禁錮11年の有罪判決を言い渡していました。

軍が設置した「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官は23日、声明を出し、スー・チー氏を22日、ネピドーの刑務所に収監したことを明らかにしました。

さらに「収監は法にしたがって行ったもので、スー・チー氏は他の受刑者とは別の特別な場所に収容されている」と説明しています。

今後の裁判の審理は、刑務所内に新たに設けられた法廷で行われるということです。

軍によるスー・チー氏に対する措置については、恣意的（しいてき）な裁判が、被告に極めて不利な条件で行われているなどとして、民主化を求める市民や国際社会から強い批判が出ていますが、刑務所への収監で、批判はさらに強まるとみられます。

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#東南アジア

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バイデン大統領は22日の会見で、ガソリンの連邦税を9月末までの3か月間、免除する案を発表しました。

そのうえでバイデン大統領は「夏の旅行シーズンにガソリンへの課税を止めるよう議会に求めている。価格の引き下げで家庭の負担を少しだけ軽くすることができる」と述べ、議会に対して速やかに免税を行うための手続きを進めるよう要請しました。

記録的なインフレが続くアメリカでは、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が今月、1年前よりも60％上昇して過去最高値をつけました。

バイデン大統領としては支持率が就任以来最低の水準に落ち込む中、今回の措置で、国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

しかし、ガソリンの連邦税は1ガロンあたり18セント、1リットルあたりで6円程度で、野党・共和党だけでなく、与党・民主党の一部の議員からも「価格抑制の効果は限られる」とか「道路予算が減る」などという消極的な意見も出ていて、議会承認を得られるか、大統領の手腕が問われそうです。

２２日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は４週連続で低下して３６％となり、５月終盤に記録した過去最低水準に並んだ。

バイデン氏の支持率は昨年８月以降５０％を下回り続けている。このままでは１１月８日の議会中間選挙で、与党・民主党は上下両院の少なくともどちらか一方で過半数議席を失う恐れがある。

調査では全体の３４％が、現在米国が直面する最も重大な問題は経済だと回答した。こうした中でバイデン氏は、４０年ぶりという物価高への対応に苦戦を強いられている。

民主党員のバイデン氏支持率は７３％で、前週の７４％からほぼ変わらず。昨年８月は８５％だった。野党・共和党員の同氏支持率は１１％から７％に下がった。

トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月につけた３３％だった。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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サウジアラビアのムハンマド皇太子は22日、トルコの首都アンカラを訪問し、エルドアン大統領と会談しました。

トルコでは2018年、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がサウジアラビア当局者などに殺害され、エルドアン大統領が皇太子の事件への関与を示唆したことなどから、両国関係は冷え込んでいました。

事件後、ムハンマド皇太子がトルコを訪問するのは今回が初めてです。

ムハンマド皇太子はサウジアラビアの人権状況を批判してきたアメリカのバイデン大統領とも来月、会談する予定で、トルコや欧米各国との関係改善に乗り出すとともに、事件の幕引きを図る思惑があるものとみられます。

事件をめぐってサウジアラビア政府は捜査結果などを明らかにしておらず、カショギ氏の婚約者だったハティジェ・ジェンギズさんは今回の訪問について「殺人の責任を負っている事実を変えるものでもない」と非難し、皇太子の責任を追及すべきだと訴えています。

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#中東

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ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指してウクライナ側の拠点、セベロドネツクなどへの攻撃を続けていて、ロシア国防省は22日、ルハンシク州やドネツク州のウクライナ軍の弾薬庫などを攻撃したと発表しました。

またウクライナ南部への攻撃も強化していて、21日にはミコライウ州の造船所をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の武器などを破壊したとしているほか、オデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が攻撃の拠点とするズミイヌイ島の近くでウクライナ軍の無人機を撃墜したと明らかにしました。

これに対しウクライナ側も各地で反撃を試み、激しい戦闘が続いているもようです。

こうした中、ロシアと欧米との対立が深まっています。

ロシア外務省のリャプコフ外務次官は22日、リトアニアが、ロシア本土と飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送の制限を始めたことをめぐり、アメリカ国務省のプライス報道官がリトアニアを支持する姿勢を示したことにコメントしました。

この中でリャプコフ外務次官は「今のヨーロッパ情勢におけるアメリカの影響は大きい」としたうえで「NATOやEUがロシアに対して仕掛けるハイブリッド戦争の一環だ」と欧米側を批判しました。

この問題をめぐってはロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記も「適切な措置が検討されており、近く実施されるだろう」と述べ、対抗措置をとる構えを示しています。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、22日開かれたBRICSの関連会合にそれぞれビデオメッセージを寄せました。

このうち、プーチン大統領は、欧米によるロシアへの制裁を改めて批判したうえで「結果として世界では食料安全保障の問題の深刻化や農作物の価格高騰などが生じている」と述べ、食料危機の責任はあくまで欧米側にあると主張しました。

そしてロシアから中国やインド向けの原油の輸出量が大幅に増えていることや、BRICS各国に大量の肥料を輸出している実績を挙げながら「ロシアはBRICSと連携して物流ルートの再構築や新たな生産網の構築に取り組む」と述べ、中国やインドなどとのいっそうの関係強化を目指す姿勢を強調しました。

一方、中国外務省によりますと、習主席は、NATO＝北大西洋条約機構の東方拡大を念頭に「軍事同盟を拡大し、他国を犠牲にして自国の安全を追求すれば、必ず安全保障上の苦境に陥るだろう」と述べて、欧米を批判しました。

さらに、習主席は「制裁はブーメランであり、もろ刃の剣であることが何度も証明されている」と述べた上で欧米によるロシアへの制裁は世界に悪影響を及ぼすことになると主張して、プーチン大統領と足並みをそろえました。

ロシアのプーチン大統領は２２日、西側の制裁を受けてロシアは貿易と石油輸出の相手をＢＲＩＣＳ諸国に切り替えていると述べた。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成するＢＲＩＣＳの会合参加者向けにビデオ演説し、ロシア市場で中国製自動車の存在感を高める計画や、インドのスーパーマーケットチェーン出店について議論していると明らかにした。

また「ＢＲＩＣＳ諸国におけるロシアの存在感も高まっている。中国とインド向けのロシア産石油輸出は顕著に増加している」と述べた。

国際的な金融決済の新たな仕組みに関する開発について、ＢＲＩＣＳ諸国と共同で取り組んでいることも明らかにした。

「ロシア金融メッセージングシステムはＢＲＩＣＳ諸国の銀行との接続が可能だ。ロシアの決済システム『ＭＩＲ（ミール）』は存在感を強めている」としたほか「ＢＲＩＣＳ通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する可能性を探っている」と述べた。

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は、通貨バスケットに基づく準備通貨の開発で作業を進めている。ロシアのプーチン大統領がＢＲＩＣＳ首脳会議に先立つテレビ演説で語った。

　　この中でプーチン氏は、中国とインドに対するロシアの石油輸出は著しく増加していると指摘。中国とはロシア車の輸出増加で、インドとは同国の小売チェーンのロシア市場参入についてそれぞれ協議していると述べた。

原題：

Putin: BRICS Countries Working on Basket-Based Reserve Currency（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は２２日、デフォルト（債務不履行）リスクが注視される中、外貨建て債の債務を履行するための一時的な手続きを確立する法令に署名した。

ロシアは資金があるにもかかわらず、ウクライナ侵攻を受けた西側の制裁により利払いが困難になっているとし、欧米諸国がロシアを人為的にデフォルトに追い込もうとしていると非難している。

プーチン氏は新たなスキームに基づき、政府がユーロ債の支払いを処理する銀行を選ぶ期間を１０日間設けた。

法令は「ユーロ債の債務は外貨建て債務の価値と同等額のルーブルで履行された場合、適切に履行されたと見なされる」としている。

法令によると、為替レートは支払い日におけるロシア国内の為替市場のレートに基づいて算出される。

ロシアは５月２７日にドル建て債で７１２５万ドル、ユーロ建て債で２６５０万ユーロ（２７９８万ドル）の利払い期限を迎えた。

ロシア財務省は同国の連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に資金を移管したとしているが、制裁によりこれ以上の手続きは進まない見込みで、３０日の猶予期間が終了する６月末ごろにデフォルトに陥る可能性がある。

オーストリアの首都ウィーンで開かれている核兵器禁止条約の締約国会議は、2日目の22日、条約には参加しないものの会議にオブザーバーとして出席している、NATOの加盟国が相次いで発言しました。

このうちノルウェーの代表は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってヨーロッパの安全保障環境が激変したとしたうえで「NATOの核政策を完全に支持している。同時に核軍縮に向け禁止条約の締約国とも建設的な対話を続けたい」と述べ、条約には参加しないものの、締約国との協力を模索していく姿勢を示しました。

またオランダの代表は、禁止条約と核保有国も参加するNPT＝核拡散防止条約との関係に言及し「禁止条約がNPTを強化し補完するよう、改めて求める」と述べ、2つの条約が補完し合って現実的な核軍縮が進むよう、改善を求めました。

さらにドイツの代表は「『核なき世界』という目標は完全に共有している。ロシアが核による威嚇を行い、中国が核戦力を強化するいまこそ、同じ目的のために対話と議論を進めたい」と述べ、核廃絶を目指す条約の理念は共有する考えを強調しました。

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）は２２日、ウクライナ人映像記者が友人と共にキーウ（キエフ）の北でロシア軍によって「冷酷に処刑」されたとする報告書を公表した。

死亡した記者はマクシム・レビン氏。３月１３日に行方不明になっていたが、ＲＳＦは同氏がこの日に処刑されたとしている。

ロイターは、報告書の結論を独自に確認できていない。

ＲＳＦは、弾丸やレビン氏の燃えた車など現場の証拠に加え、同氏と友人の遺体が４月１日に発見された際の写真を検証した。

報告書によると、レビン氏は至近距離から１、２発の銃弾を受けて死亡した可能性が高い。友人は遺体の位置などから判断して、生きたまま焼かれた可能性があるという。

ウクライナ検察は、レビン氏がロシア軍兵士に小銃で２発撃たれて殺害されたとしている。

ウクライナ人のフォトジャーナリスト、マクシム・レビン氏（40）は、ことし3月、取材中に行方不明となり、4月1日に首都キーウ近郊の森の中で遺体で見つかっていました。

フランスに本部を置く「国境なき記者団」は、5月から6月にかけて現地で調査を行い、6月22日、報告書を公表しました。

それによりますと、遺体の状況などから、レビン氏が至近距離から頭部を撃たれていたほか、一緒に遺体で見つかった友人のウクライナ軍兵士は、生きたまま焼かれた可能性があることが分かったということです。

「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は「集められた証拠は、レビン氏と友人の兵士がロシア軍に処刑されたことを示していて、拷問された可能性もある。2人を処刑した者の特定に全力で取り組む」とコメントしています。

ロシア軍は２２日もウクライナ第２の都市・ハリコフや東部ドンバス地方に激しい攻撃を続けた。４カ月間にわたるロシアの侵攻で犠牲や破壊が広がる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国が欧州連合（ＥＵ）の「加盟候補国」に認定される見通しとなったことに歓迎の意を表した。

ＥＵは２３日の首脳会議で、ウクライナを加盟候補国に正式に認定する見通し。加盟手続きには長い時間がかかるため、象徴的な意味合いが強いが、ウクライナ人の士気を高めると期待されている。

ゼレンスキー氏はオランダの首都アムステルダム向けのビデオ演説で、ＥＵの全２７加盟国が候補認定を支持するだろうと論じ「われわれにはその資格がある」と語った。

外交筋によると、ウクライナが加盟基準を満たすまでには１０年以上の時間を要する見込み。ただ、ＥＵ首脳らはロシアの侵攻によってウクライナ人が犠牲を強いられたことを認める意思表示が必要だとしている。

＜ハリコフ総攻撃＞

ロシア軍は、一時は押し戻されていたハリコフで２１日、２２日に攻勢を強めた。

砲撃で少なくとも２０人が死亡したと報じられており、ウクライナ政府は、主戦場となっているドンバスから同国軍の一部をハリコフの民間人保護に振り向けるよう仕向けるのがロシア側の狙いだと指摘。

ハリコフ州のオレフ・シネグボフ知事は、通信アプリ「テレグラム」に「ロシア軍による民間人への砲撃は弱まらない」と投稿。「ロシア軍が圧力を受けて撤退したチェルニヒウやキーウと同じシナリオは期待できない」とした。

東部ルガンスク州のガイダイ知事はネット上の投稿で、ロシア軍は要衝セベロドネツクでウクライナ軍を包囲するために予備部隊を増強していると指摘。ロシア側が同市を既に制圧したと主張していることについては「戦闘は続いている」と反発。「ロシア軍は完全掌握していない」と現地テレビに語った。

リトアニアのナウセーダ大統領は２２日、ロイターのインタビューに応じ、同国がロシアの飛び地カリーニングラードへの本国からの貨物列車運行を拒否した問題で、ロシアが電力供給遮断などの報復に動く事態に備える考えを示した。軍事的な衝突は想定していない。

欧州連合（ＥＵ）が発動した対ロシア制裁に基づき、加盟国であるリトアニアはカリーニングラードとロシア本土間の建設資材や金属、石炭などの物資の国内通過を拒絶。ロシア側はこれに激怒し、プーチン大統領最側近の１人は２１日、リトアニア国民が痛みを感じる方法で報復すると警告した。

こうした中でナウセーダ氏は「ロシアが（対抗措置として）非友好的な行動、例えば送電システムの遮断に動くことなどへの準備は整っている」と語った。

旧ソ連圏のバルト３国（リトアニア、ラトビア、エストニア）はＥＵ加盟から１７年を経た現在でも、安定的な電力供給をロシアに依存している。ただリトアニアは昨年、ロシアが電力供給を遮断した場合の「保険」として、ポーランドとシステムをつないで欧州大陸から電力を得るための装置を導入した。

またＥＵが１６億ユーロを拠出したプロジェクトは、バルト３国が２０２５年にロシア、ベラルーシと共有する送電システムから脱却し、欧州大陸の送電システムに切り替えることを目指している。

一方、ナウセーダ氏は「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している以上、ロシアが軍事的な手段でわれわれに挑んでくるとは考えていない」と語った。

ナウセーダ氏は、来週のＮＡＴＯ首脳会議にリトアニアとロシアが現在対立している問題を持ち込む意向を表明。この会議ではバルト３国を含め、ロシア周辺のＮＡＴＯ加盟国の駐留部隊を拡充するかどうか検討する見通しだ。

同氏は「ロシアの現状や同国が問題解決のためにどんな手段や威嚇を行使しているかを説明する上で、今回の事例（対立）を用いるのは間違いではないだろう。それにより、われわれがロシアからごう慢な態度で脅されている時に、ロシアの顔を立てられるようにしなければと発言する人々を沈黙させられるかもしれない」と述べた。

さらに同氏は、ＥＵの対ロシア制裁が段階的に強化されるのに伴って、リトアニアもカリーニングラードとロシア本土間の輸送禁止物資の対象を拡大していく方針を明らかにした。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指して、ウクライナ側の拠点であるセベロドネツクなどへの攻撃を続けています。

また、南部への攻撃も強めていて、21日にはミコライウ州の造船所をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の武器などを破壊したとしているほか、オデーサ州の沖合にあるロシア軍の攻撃の拠点の近くで、ウクライナ軍の無人機を撃墜したと明らかにしました。

これに対しウクライナ側も反撃を試み、各地で激しい戦闘が続いているもようです。

こうした中、23日からは2日間の日程でEUの首脳会議が開かれ、加盟を申請したウクライナについて、交渉開始の前提となる「加盟候補国」としての立場を認めるかが協議される見通しです。

これを前にゼレンスキー大統領は22日、動画を投稿し「ウクライナにとってよい決定をしてもらうため、各国の首脳たちに朝からずっと電話をかけ続けている」と述べました。

大統領は「加盟候補国」として認めるよう、23日も電話での働きかけを続けるとしていて、EUとの関係強化に期待を示しています。

ショルツ独首相は２２日、議会で演説し、自国と同盟国を守るために軍備を強化し、欧州連合（ＥＵ）最大の経済大国にふさわしい責任を果たすと表明した。

過去数十年で最大の安全保障上の危機において、ドイツには特別な責任があり、自国だけでなく同盟国の安全保障にも責任を負っていると述べた。

ロシアのプーチン大統領が「大失敗」を認めるまで、ウクライナに軍事的、人道的、財政的支援を行うことがドイツには不可欠と訴えた。

エネルギー価格の上昇や食料問題の悪化など、ウクライナ戦争の影響で特に打撃を受けている南半球の途上国との連帯を示すことが重要と指摘。「もしわれわれがこれらの国々に対して連帯を示すことができなければ、ロシアや中国のような大国がそれによって利益を得ることになる」と主張した。

ジョンソン英首相は国防情報当局の見解として、ウクライナ戦争におけるロシアの勢いは、軍が資源を使い果たすにつれて今後数カ月で減速すると述べた。欧州の複数の新聞とのインタビューを南ドイツ新聞が２２日伝えた。

ロシア軍はウクライナ東部のドンバス地域で前進しているが、兵士や装備に大きな損失が出ていると指摘した。

「国防情報当局によると、今後数カ月の間にロシアは資源を使い果たし、前進する勢いを失う可能性がある」とし「その時に形勢を逆転させるようウクライナを支援しなければならない。（週末にドイツで開催される）主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で主張するつもりだ」と話した。

ウクライナの勝利、あるいはプーチン・ロシア大統領の失敗はどのようなものかとの質問に対し「少なくとも（侵攻が始まった）２月２４日以前の状態を回復し、（ロシアの）軍隊を侵攻した地域から撃退することだ」と述べた。

英国防省は２３日、ロシア軍がウクライナ東部の都市リシチャンスクに向かって進軍しており、川を挟んだセベロドネツクを含め周辺地域に対する圧力を強めているとの分析をツイッターに投稿した。

６月１９日以降、リシチャンスクに南方から進入する経路に向け５キロメートル余り進軍した可能性が高いとした。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は２３日、ロシア軍が攻勢を強める都市リシチャンスクとセベロドネツクの南にあるLoskutivkaおよびRai-Oleksandrivkaの両集落が制圧されたと明らかにした。

ウクライナ軍は、セベロドネツクとその近郊のZoloteおよびVovchoyrovka集落の防衛を続けているという。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指してウクライナ側の拠点、セベロドネツクなどへの攻撃を続け、ロシア国防省は22日、ルハンシク州で弾薬庫などを破壊したと発表しました。

イギリス国防省は、ロシア軍が19日以降、セベロドネツクに隣接するリシチャンシクに向かって部隊を進めた可能性が高く、ウクライナ側は、包囲されないよう一部の部隊を撤退させたという分析を23日、示しました。

そして、ロシア軍は最近、部隊を強化して火力を集中させ、セベロドネツクなどの一帯に対して、圧力を強めていると指摘しました。

ロシア軍は、ウクライナ側が反転攻勢に乗り出していた東部ハルキウ州でも、ここ数日、砲撃を強め、ウクライナの公共放送が22日、伝えたところによりますと、8歳の女の子を含む15人が死亡したということです。

しかし、24日で侵攻開始から4か月がたちますが、ロシア軍は東部のいずれの州も全域を掌握はしていません。

こうした中、ロシア軍の動向に詳しい軍事評論家のワレリー・シリャエフ氏はNHKの取材に対して、ロシア軍の指揮をとっていたとされる、南部軍管区のトップ、ドボルニコフ氏が総司令官を更迭されたという見方を示しました。

シリャエフ氏は「ドボルニコフ氏に代わって、事実上、別の人物が指揮している。それはロシア軍の軍事政治総局長で、別の紛争に参加した経験がある　人物だ」と述べ、ロシア軍のゲンナジー・ジトコ軍事政治総局長の名前を挙げました。

侵攻したロシア軍の総司令官をめぐっては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も21日、プーチン大統領が、ドボルニコフ氏からジトコ氏に交代させたとする見方を示しています。

そのうえで、「主要な戦闘の最中の司令官の交代は、ロシア軍の上層部の深刻な危機を物語っている」と指摘しています。

news.yahoo.co.jp

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、FRBは先週開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。

22日、政策の方向性を説明するため、議会上院の公聴会に出席したパウエル議長は、インフレの抑制について「景気後退を招くつもりはないが、物価の安定を回復することが絶対に必要だ」と強調し、金融引き締めを加速させていく方針を示しました。

一方、金融市場では、FRBが来月の会合でも、0.75％の大幅利上げを決めるのではないかという見方が広がっていますが、パウエル議長は「この先数か月はインフレ率が下がる証拠を探すことになる。利上げのペースは今後のデータ次第だ」と述べました。

先週の会合の直前に発表された消費者物価が予想に反して拡大したことを受け、FRBは、事前に示していた利上げ幅を見直した経緯があり、会合ごとに機敏に反応していく姿勢も示した形です。

公聴会では、議員たちから急ピッチの利上げが景気後退を招くのではないかという指摘が相次いでいて、FRBは物価と景気の両面を見極めながら政策を進めるものとみられます。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

「可能性」認める
パウエルＦＲＢ議長は上院銀行委員会の公聴会で証言。質疑応答でリセッションについて問われ、「可能性があるのは間違いない」と述べた。経済をソフトランディング（軟着陸）させることが当局の目標だとしつつ、その実現は「非常に困難なものになるだろう」と説明。「戦争や商品価格、サプライチェーン問題の深刻化など、ここ数カ月の出来事により困難さが著しく増している」と語った。

需要減が影響
米ＪＰモルガン・チェースは今週に入り、住宅ローン事業の従業員数百人をレイオフし、数百人を配置転換している。住宅ローン金利の急上昇を受け、活況を呈していた住宅市場の需要が減退していることが背景。関係者によると、影響を受けるのは計1000人余りに上り、その約半数は別の部門に異動した。同行広報担当者は発表文で、「人員配置を巡る今週の決定は住宅ローン市場でのシクリカルな変化の結果だ」と説明した。

確率は約５割
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、各国・地域の中央銀行がインフレ抑制の取り組みを強化する中で、世界経済がリセッションに向かっているとの見方を示した。インタビューで同氏は、「世界的なリセッションの確率は少なくとも50％あると思う」と述べた。またシティグループのエコノミストらも、世界経済がリセッション入りする確率は50％に近づいていると見積もっている。中央銀行による金融引き締めと、モノへの需要後退によって景気が悪化するとみている。

スタグフレーション見込まず
欧州経済の専門家は域内経済が1970年代のようなスタグフレーションに陥るとは考えていない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が分析した。ＥＣＢの研究者らはリポートで、ロシアのウクライナ侵攻を受けて成長予測が下方修正され物価予想は引き上げられたものの、経済活動は来年も拡大し、インフレ率は2023年下期に２％を下回ると見込まれると説明した。「現在の専門家予測はスタグフレーションのシナリオからは依然として程遠い」とした上で、「しかし不確実性は増しており」、予測のレンジは広がったと付け加えた。

銘柄選定が重要に
株式市場の熱狂が冷める中、ファンダメンタルズおよび銘柄選定を重視して混乱を乗り切ることが投資家には必要になると、ゴールドマン・サックス・グループの元シニア投資ストラテジスト、アビー・ジョセフ・コーエン氏が指摘した。株式相場はインフレ高進と米利上げによる圧力を受けており、今年上期のＳ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスはニクソン政権時代以来で最悪となる見通し。コーエン氏は、こうした売り優勢の局面では個別銘柄の選択が重要になると、ブルームバーグ・サーベイランスのインタビューで述べた。

発表によりますと、三井住友フィナンシャルグループはSBIホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受ける形で、SBIに796億円を出資しておよそ10％の株式を取得し、両社で資本業務提携を結ぶことで基本合意しました。

これにより、三井住友フィナンシャルグループは実質的にSBIの筆頭株主となります。

提携によって、三井住友銀行や三井住友カードが持つ巨大な顧客基盤と、SBI証券が持つネット金融サービスのノウハウなどを組み合わせ、デジタル証券の分野での事業拡大を目指すとしています。

また、銀行口座やカード決済、それにオンライン証券などの機能を、1つのアプリで利用できる、個人向けの金融サービスの開発にも取り組むとしています。

大手金融機関がグループの垣根を越えて、資本提携まで踏み込んで手を結ぶのは異例で、長引く低金利などで金融機関の経営が厳しさ増す中、こうした動きがさらに広がるか注目されます。

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#マーケット

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４ ⭐️

元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長は23日、円が対ドルで24年ぶり安値を更新する中、「為替介入の可能性は排除できない」との見解を示した。ブルームバーグテレビジョンとの英語インタビューで述べた。

　　米国との協調介入については「極めて難しい」と語った。日本の当局者とは話しておらず、個人的な見解だという。

　　中尾氏の発言後、外国為替市場では円が対ドルで１ドル＝135円台前半に上昇した。発言前は135円台後半で推移していた。

　　中尾氏は番組前の日本語での取材に対し、外貨準備は「自国通貨がアタックされて急速に為替が安くなったりするときのために持っている」と指摘。単独の介入でも、投機的な動きを抑えるために「ある程度役に立つ」と語った。

　　中尾氏が財務官在職中（2011年８月－13年３月）に円が戦後最高値の75円台を付けた際、政府・日本銀行は円売り介入を実施した。

　　米当局は介入に対して「直ちに非難しない」「黙認する」「許容する」といったレベルで反応するが、当時は「サポートはしないが、直ちに非難はしなかった」と振り返った。米国はむしろ他国による自国通貨安誘導の方を嫌うため、「ドル買い介入の方が一般的に難しい」とも語った。

　　政府と日銀が３者会合を開き、急速な円安進行に対して憂慮を表明した10日、米財務省は外国為替報告書で、日本を監視対象国に引き続き指定した。為替介入は「適切な事前協議を伴う、非常に例外的な状況に限定されるべきだ」と従来の表現を用いて介入をけん制している。

中尾元財務官の発言後に円が上昇

　　日銀が海外中央銀行による相次ぐ利上げの潮流に乗らず、６月の金融政策決定会合で緩和策の維持を決めたことを受け、為替市場では円売り圧力が強まった。22日には136円71銭と24年ぶりの安値を更新。円安が物価上昇に拍車をかける状況で迎える７月の参院選は、日銀の金融政策も争点となっている。

　　中尾氏は、「今の円安は金融政策のスタンスの差に応じた行き過ぎた動きだ」と指摘。円安に加え、財政規律の緩み、金融機関の収益、市場機能の低下など、緩和継続に伴う負の側面が出てきているという。政策変更の内容や時期については「難しい判断だとしか言えない」と語った。

　　円安は日本経済にプラスという考え方に関しては、「明らかに間違っている」と主張。自国通貨安によってドル建ての所得や資産価格が下がり「日本は貧しくなった」と語った。日本にとって最悪のシナリオは「円が売られ、株が売られ、国債が売られ、金利が急上昇して、国債が売れなくなってロールオーバー（借り換え）ができなくなる状況だ」と述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀#金融政策

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#テレビ

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東京 葛飾区は、パートタイムの保育士などを雇用した私立の認可保育所に対して支払う補助金を4年間にわたって実際に支払うべき金額よりも多く支給し、その総額は5億円余りにのぼるとしています。

この問題を受けて、23日に開かれた区議会の保健福祉委員会で、区側は誤支給があった保育所は昨年度が最も多く58か所あったことなどを説明しました。

そのうえで調査を行い、人件費として適切に使われたのであれば、返還を求めずに対応することができないか検討する方針を改めて示しました。

議会側からは保育所から「支給額が多すぎる」と以前から指摘があったにもかかわらず、区が対応を怠ったのではないかと批判が出ました。

これに対し、区の担当者は「指摘を受けて確認したが、誤支給を確定できなかった」と述べました。

さらに議会側からは「税金だという自覚がない」といった批判の一方「返還を求めれば経営に行き詰まる保育所もあるのではないか」といった意見も出ていました。

青木克徳区長は記者団に対し「調査をしたうえで、ことし秋には方向性を出し、しっかりと対応していきたい。保育所の皆さんには調査に協力してほしい。調査の結果が出た時点できちんと議論していきたい」と述べました。

住居不定の自称・自営業、尾島壮太郎容疑者（20）ら2人は、今月3日、名古屋市のビジネスホテルで16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、愛知県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され22日、東京で別の少女にも同様の行為をしたとして追送検されました。

尾島容疑者は、名古屋市中心部のディスカウントストアの周辺 通称“ドン横”と呼ばれる場所に集まる中高生など若者の間でよく知られ、SNS上で「ドン横の王」を名乗って交友関係を広げていたということです。

その後の調べに対し、尾島容疑者が「東京 歌舞伎町の『トー横』のような若い子が集まる場所を作れば爆発的に注目されると思った。名古屋に目をつけSNS上で“ドン横の王”と名乗ると、問題を抱えた若い子たちが集まってきた。その子たちがどうなろうが関係ないと思っていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

東京 歌舞伎町の「トー横」や、名古屋市の「ドン横」では、集まった子どもたちが事件に巻き込まれるケースが相次いでいて警察は取締りや警戒を強めています。

#法律

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、23日の株主総会を前に内山高一社長の取締役の再任案を撤回し、内山氏は社長も退任しました。

フジテックの大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドは会社が内山氏ら創業家に便宜供与を図っているなどとして内山社長の再任に反対するようほかの株主に呼びかけていました。

エレベーターメーカーの「フジテック」は、23日午前、株主総会に提出していた内山高一社長の再任案を撤回したことを明らかにしました。

会社側が、株主総会の直前に現職社長の取締役再任の提案を撤回するのは異例です。

内山氏は、代表取締役社長を退任し23日付けで会長になりました。

フジテックを巡っては、香港に拠点を置き、フジテックの株式のおよそ9％を保有していると見られる投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が「会社が、創業家である内山家の私的利用のために東京・港区の高級マンションを購入した疑惑に加え、内山社長が保有する別の会社との間に不透明な取り引きがある」などと批判し、内山社長の取締役再任に反対するようほかの株主に呼びかけていました。

フジテックは先月、いったんは「問題ない」としていましたが、今月17日、第三者委員会で追加の調査を行うことを決めています。

会社では、第三者委員会の調査結果が出て問題がないと判明すれば、改めて株主に、取締役の就任の是非を問うとしています。

内山社長の取締役再任に反対していた、香港に拠点を置く投資ファンドの責任者がオンラインで会見を開きました。

この中で「オアシス・マネジメント」のセス・フィッシャー最高投資責任者は、再任案の撤回について「株主がみずからの代理人を選ぶ権利を奪うことになる。株主への説明責任から逃れようとする行為だ」と批判しました。

また、会社側が第三者委員会を設け、問題となっている取り引きを改めて調査するとしていることについては、「内山氏を取締役として再任することに触れていることからもいかに独立性を欠いた調査かが分かると思う」と指摘しました。

そのうえで今後の対応について「株主として法的に認められたあらゆる権利を行使して対話していきたい」と述べ、引き続き企業統治の在り方をめぐって会社に改善を求めていく考えを示しました。

本部の「セブン－イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた、東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは、3年前、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から、接客態度を理由に契約を解除され、店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。

これに対して、松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」と主張し、逆に訴えを起こしていました。

23日の判決で、大阪地裁の横田昌紀裁判長は「利用客に対する乱暴な言動など、松本さんの店舗への苦情は他の店舗よりも群を抜いて多く、本部のブランドイメージを傷つけた」と認定しました。

そのうえで「契約解除は接客対応を理由とするもので、時短営業を拒絶する目的とはいえず、優越的地位の乱用にはあたらない」として、本部側の訴えを認め、店舗を明け渡すとともに1450万円余りを支払うよう松本さんに命じました。

判決のあと、元オーナーの松本実敏さんは会見を行い「今回の判決でほかのオーナーたちがもっと苦しむ可能性があります。控訴をして闘いたいと思います」と話しました。

そのうえで、最近はコンビニの本部側が希望する加盟店には深夜の休業を認めるようになったことについては「少しずつ変わっているとは思うが、今回の判決は不当判決なので、時短営業をしているオーナーが圧力を受けなくなるまで頑張る必要があると思っています」と話していました。

松本さん側は控訴する方針で、判決が確定するまでは店舗の明け渡しは行われない見通しです。

判決について「セブン－イレブン・ジャパン」は「当社の主張が全面的に認められたもので妥当な内容と存じます。引き続き、地域のお客様にご愛顧いただけるよう、より一層努力してまいります」というコメントを出しました。

#法律

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税の額や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。

尼崎市によりますと、USBメモリーは、新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。

USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税の額、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。

業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪 吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。

作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。

業者が22日、警察に届け出るとともに市に報告しました。

市は、USBメモリーにはパスワードがかけられていて、これまでに個人情報の外部への漏えいは確認されていないとしています。

市は謝罪したうえで「セキュリティマネジメントを徹底していくとともに、個人情報保護の重要性について改めて周知を徹底し、職員の危機意識を高めるなど、信頼回復に全力を尽くします」としています。

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ホテルルームツアー【グランドプリンスホテル広島】瀬戸内海を一望ビューバス！バイリンガル姉妹

#アウトドア#交通

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市川團十郎は江戸時代から続く歌舞伎界の大名跡で、海老蔵さんは亡くなった父親の十二代目に続いて、おととし5月に十三代目を襲名することになっていましたが、新型コロナウイルスの影響で延期となり、改めてことし11月に襲名披露公演が行われることが決まりました。

23日、海老蔵さんは来月行われる「七月大歌舞伎」に出演するのを前に会見に出席しました。

この中で、海老蔵さんは團十郎襲名について「海老蔵という名前は皆さんに知っていただいて愛着がある名前なので、襲名は自分にとって勇気がいることでした。團十郎という大きな名前を受け継ぐのは自分だけのことではなく、歌舞伎のために生きるということが大きくなると思っています」と心境を語りました。

また、来月の公演では、歌舞伎座での本興行としては初めて長女の市川ぼたんさん（10）と、ことし11月に八代目市川新之助を襲名する長男の堀越勸玄さん（9）の親子3人で共演する予定で、海老蔵さんは「3人で歌舞伎座の舞台に立つことを夢見ていたので、うれしいです」と笑顔を見せていました。

#エンタメ

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ