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０

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

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１ ⭐️

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#勉強法

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１

名古屋市の私立高校の18歳の元男子生徒は、ことし1月、東京メトロの車内でエタノールなどをまいたあと、大学入学共通テストの会場だった東京大学の門の前で、受験生など3人を次々に切りつけてけがをさせたとして、先月、家庭裁判所に送られていました。

名古屋家庭裁判所で22日開かれた審判で後藤隆裁判長は「東京大学の理科三類を志望し、寝食も惜しんで猛勉強をしていたが、高校2年生から成績が低迷するようになり、担任や父に進路変更を勧められたことから自身の存在意義がなくなったものと考えた。通行人らを殺傷すれば抱えきれないほどの罪悪感を抱いて、自殺できるだろうと考えた」と指摘しました。

そのうえで「凶器や薬品などを準備し、犯行場所を下見するなど計画を立てていて、人の命をかえりみない態度は顕著だ。通り魔的に3人もの生命を脅かす重大な事案で、刑事処分が相当だ」として検察庁に送り返す決定をしました。

今後、検察が殺人未遂などの罪で起訴するかどうかを判断することになります。

#法律

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２

第26回参議院選挙が、22日に公示され、立候補の受け付けは、選挙区が各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の中央選挙管理会で、午前8時半から始まりました。

このうち、東京・霞が関にある総務省の講堂に設けられた比例代表の受け付け会場では、届け出順を決めるための抽せんに続いて、候補者名簿などの書類の審査が行われています。

今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ、前回・3年前より1議席多い125議席をめぐって争われます。

選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策、それに防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に激しい論戦が交わされる見通しです。

立候補の受け付けは、選挙区・比例代表ともに、午後5時で締め切られます。

参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ、即日開票されます。

夏の電力不足が懸念される中、老朽化により停止していた天然ガスの火力発電所が来月から運転を再開することになりました。
こうした対応で電力供給の予備率はいくぶん改善しますが、依然として厳しい状況が見込まれるため、政府は無理のない範囲での節電を呼びかけています。

運転が再開されるのは、東京電力と中部電力が設立した国内最大の火力発電事業者JERAの千葉県市原市にある姉崎火力発電所5号機で、22日報道機関に現場が公開されました。

出力は60万キロワットと比較的大型の発電所ですが、運転開始から45年がたち老朽化が進んだため、ことし3月から停止していました。

しかし、夏の電力需給のひっ迫が懸念されることから、発電機を動かすためのタービンの軸など設備の補修を急ぎ、来月1日から運転を再開することになりました。

JERAは、愛知県にある知多発電所5号機も同じく来月から運転を再開する方針です。

資源エネルギー庁によりますと、こうした供給力の積み上げで東京電力、中部電力と東北電力管内の予備率は1％程度改善して4％程度になりますが、依然として厳しい状況が見込まれるため、無理のない範囲での節電を呼びかけています。

古い発電所はトラブルが起きやすいため、会社では設備の保守点検に力を入れることにしていて、姉崎火力発電所の亀井宏映所長は「ひっ迫時には、1つの発電所が止まれば停電につながるおそれがある。安定供給に努めていきたい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

21日午前7時ごろ、ロシア海軍のフリゲート艦や駆逐艦など5隻が対馬海峡を北東方向に通過し、東シナ海から日本海に入ったのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。

5隻は今月15日に北海道の襟裳岬沖で確認されたあと、千葉県沖や伊豆諸島付近を航行し、19日に沖縄本島と宮古島の間の海域を通って東シナ海に出ていました。

ロシア国防省は今月、太平洋で40隻以上の艦艇など参加する大規模な演習を行うと発表していて、防衛省関係者によりますと、5隻はこの演習に参加していたとみられるということです。

一方、21日午前3時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過し、西に進んだのを、海上自衛隊の艦艇が確認しました。

3隻は二手に分かれて宗谷海峡と津軽海峡を東向きに通過したあと、ロシア海軍の5隻と同様、千葉県沖を南下し、伊豆諸島付近を航行しています。

ロシア軍と中国軍の艦艇が、同じようなルートを通り、日本列島を周回するように航行した形で、防衛省はそれぞれの航行の目的について分析を進めるとともに、警戒・監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは党中央軍事委員会の拡大会議が21日に招集され、キム・ジョンウン総書記が出席したもようを22日に放送しました。

この中では、スーツ姿のキム総書記が、党や国防省の幹部、それに軍の指揮官らを前に、手ぶりを交えて話す様子が確認できます。

会議では「カギとなる当面の国防建設任務を確定し、党の軍事路線と重要国防政策を徹底して貫徹するための問題が議題になる」としています。

そのうえで「軍の前に提起される重要な戦略・戦術的事業を策定することになる」としていて、22日に2日目の会議が開かれるとみられます。

党中央軍事委員会の拡大会議の開催は去年6月以来、1年ぶりで、前回はキム総書記が軍に対し、高いレベルで行動できる態勢を維持するよう指示していました。

北朝鮮による7回目の核実験への警戒が強まる中、今回の会議で、加速する核・ミサイル開発についてどのような方針が打ち出されるのかが焦点です。

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#朝鮮半島

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２

生物の多様性をどう守るかを話し合う国連の会議COP15は中国が議長国を務めていて、2010年に採択された「愛知目標」に代わる新たな目標の採択を目指しています。

当初は、おととしに中国南西部の昆明で開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期され、去年10月にオンラインでの会議が開かれたあと、ことし4月から5月にかけて昆明で対面での会議が開かれる予定でした。しかし、中国国内で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、再び延期となっていました。

こうした中、国連の生物多様性条約の事務局は21日、COP15の開催地をカナダのモントリオールに変更し、ことし12月5日から17日にかけて開催すると発表しました。

議長国は引き続き中国が務めるということで、ロイター通信は事務局の話として新型コロナウイルスの感染状況が変更の背景にあると伝えています。

今回の変更は新たな目標の採択に向け、対面での会議の開催を優先した措置とみられ、条約の事務局は「中国の柔軟性に感謝したい」としています。

アメリカで21日に施行された「ウイグル強制労働防止法」は、去年12月にバイデン大統領が署名して成立した法律で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品を全面的に締め出すことを目的としています。

バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区からの綿製品やトマトなどの輸入を禁止してきましたが、今回の法律の施行で、対象を原則としてすべての品目に拡大します。

これにより、アメリカに製品を輸出する企業が製品だけでなく、調達した原材料なども強制労働によって生産されていないことを示す証拠を求められるケースが増えると見込まれています。

去年1月には、アメリカの税関当局が、強制労働に関与していない十分な証拠がないとして、ユニクロのシャツの輸入を差し止めた事例があり、今後、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「アメリカはうそを根拠に法律を制定・施行し、新疆ウイグル自治区に関係する団体や個人に制裁を行うことはうそにうそを重ねることだ。アメリカは、国際貿易の規則を破り、国際的なサプライチェーンの安定を破壊している」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国は強く非難するとともに断固反対し、中国企業と国民の合法的な権利と利益を守るために強力な措置をとる」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

ブリンケン米国務長官は２１日、中国・新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法」がこの日施行されたことについて、米国は強制労働の排除に向け、同盟国に結束を呼びかけると表明した。

バイデン大統領が昨年１２月に署名した同法は、ウイグル族などイスラム教少数派の収容施設がある新疆から輸入する全ての製品が強制労働によるものだという前提を置き、強制労働ではないと証明できない限り、輸入を禁止する内容。

ブリンケン氏は声明で「われわれは同盟国およびパートナー国に対し、世界のサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除し、新疆の残虐行為を非難するよう結束を呼びかけ、米国とともに中国政府に対し、残虐行為と人権侵害の即時停止を要求するよう促す」と表明した。

中国は、新疆での人権侵害を否定している。

中国外務省の汪文斌報道官は先に、新疆で強制労働が行われているとの主張は「反中国勢力がでっち上げた大うそ」だと述べた。米国は新疆に失業をもたらし、世界の中国離れを推し進めようとしていると述べた。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は先週、強制労働が行われていると見なす企業のリストを公表。繊維、太陽光発電用ポリシリコン、電子製品のメーカーが含まれた。中国以外の国からの輸入品についても、供給網に新疆産の原材料などが含まれれば、禁輸対象にする方針をこれまでに示している。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEANの国防相会議は、加盟する10か国が参加して22日、カンボジアの首都プノンペンで対面形式で開かれ、共同宣言が取りまとめられました。

この中で、ASEANの一部の加盟国と中国との間で領有権争いがある南シナ海の情勢について「平和的で安定した海にするため、すべての関係者は建設的で、平和的な姿勢で協力する責任がある」として、軍事的な活動を活発化させる中国やそれに対抗して関与を強めるアメリカとの対立の深まりを念頭に懸念をにじませました。

そのうえで、南シナ海での紛争を防ぐためのルール、「行動規範」の早期策定に向け、環境作りを進める必要性を確認したとしています。

また、クーデター後の混乱が続くミャンマー情勢について、軍と民主派との対話を仲介するASEANの特使の活動を支援していくことなどで一致したとしています。

今回の会議をめぐっては、ミャンマー軍が任命する国防相が出席していて、ミャンマー国内外の600を超える市民団体が事前に抗議文を提出するなど反発が広がりました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アメリカの連邦議会上院の超党派の議員グループは21日、銃規制を強化する法案を議会に提出しました。

法案には、銃の購入者が21歳未満の場合は、問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように、州政府を財政面などで支援することなどが含まれています。

アメリカでは「銃の所持は憲法で保障された権利」だとの考え方が根強く、銃規制の強化は、ロビー団体の反対などを背景に進んできませんでした。

法案の提出を受けて、与野党の上院トップは歓迎する声明をそれぞれ発表し、法案の成立に向けて前進した形です。

法案には、バイデン大統領が当初求めていた殺傷能力の高い銃の販売の禁止など、抜本的な規制の強化は含まれていませんが、アメリカのメディアは、銃規制法案が成立すれば、半自動小銃などの製造や販売を一時的に禁じた1994年以来、28年ぶりのことで、大きな一歩になると報じています。

アメリカのホワイトハウスは22日、バイデン大統領がガソリンやディーゼル燃料にかかる連邦税を一時的に免除するよう、議会に要請したと発表しました。

アメリカのガソリンの連邦税は1ガロン＝3.78リットル当たり18セント、1リットル当たり6円程度で、この課税を9月末までの3か月間停止する内容です。

アメリカでは、記録的なインフレが続く中、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が今月、1年前よりも60％高い1ガロン当たり5ドルを突破し、過去最高値を更新しました。

インフレに収束の兆しが見えないことについて、バイデン大統領は「プーチン大統領のせいだ」と繰り返し主張していますが、支持率は就任以来最低の水準に落ち込んでいます。

このため、今回の税金の一時的な免除は、夏の旅行シーズンに合わせて国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ただ、ガソリン税の一時的な免除だけでは、価格抑制の効果は限定的だという指摘も出ていて、11月の中間選挙も意識してさらなるインフレ対策を打ち出すことになりそうです。

去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、議会下院の特別委員会は21日、公聴会を開き、選挙運営の責任者や開票作業に関わった担当者などが証言しました。

このうち、トランプ前大統領から選挙結果を覆すよう圧力をかけられたとされる南部ジョージア州の州務長官は、およそ300の事案をすべて調べたものの、不正は見つからなかったと述べました。

その結果、妻が、不満を持つトランプ氏の支持者から脅迫を受けたり、義理の娘の家に何者かが押し入ったりしたとしています。

また、ジョージア州で開票作業にあたった女性は、トランプ陣営から大量の偽の投票用紙を持ち込んだという事実と異なる疑いを持たれた結果「外出もできず食料品の買い物にも行けなくなった。今もおびえながら生活せざるをえない」と証言しました。

公聴会では、このほかにも、選挙に不正があったというトランプ氏の主張に賛同しない関係者に対して、トランプ氏の支持者から嫌がらせの行為があったという証言が相次ぎました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

英国で２１日、過去３０年間で最大規模の鉄道ストライキが始まった。賃上げを巡って４万人以上の職員がストに入り、数百万人の利用者に影響が出ることになる。

スト初日は大半の列車が停止し、主要駅は閑散とした状況だった。２３日と２５日にも予定されている。また、ロンドンでは地下鉄も独自のストに入り、大半が運休となった。

ジョンソン首相は、ストが新型コロナウイルス流行の影響からまだ立ち直れていない企業に打撃を与えると懸念した。

一方で労働組合側は、インフレ率が１０％に達する中で、鉄道ストが教師、医療従事者、廃棄物処理業者などにも広がる可能性があると警告している。

鉄道海事運輸労組（ＲＭＴ）のミック・リンチ事務局長は「ＲＭＴの組合員は、大企業の利益と政府の政策によって給与や条件が切り下げられることにうんざりしている全てのの英労働者を先導している」と述べた。

ユーガブの世論調査によると、スト賛成が３７％、反対は４５％となっている。

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#イギリス

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３

サウジアラビアの実力者であるムハンマド皇太子は２１日、訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談した。サウジが約束したヨルダン支援策が実行されないなどの理由で冷え込んでいた両国関係は改善しつつあり、ヨルダンの高官からは新規投資を期待する声も出ている。

会談後に発表された声明によると、ムハンマド皇太子は「関係を新たな段階に押し上げる」ことに意欲を示し、「ヨルダンには、われわれが積極的な参加を望む大きなチャンスがあり、そのような投資は両国に利益をもたらすだろう」と述べた。

サウジはこの数年でヨルダン向けに少なくとも３０億ドルの投資プロジェクトを約束しているが、まったく実現していない。産業界トップや政府関係者はこうした投資の実施を期待している。

ヨルダンの高官によると、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、推定２５億ドルの鉄道プロジェクトを含むヨルダンの大型インフラ案件に対する数十億ドル規模の投資を検討している。

サウジアラビアはこれまでヨルダンに１２０億ドル余りの投資を行い、支援として現金を提供したこともあるが、直接的な財政支援には踏み込んでいない。

ヨルダンは必要なエネルギーの大半を輸入しており、ウクライナ戦争の影響で経済が苦境にあえいでいる。

イスラエルのラピド外相は２１日、ブリンケン米国務長官との電話で、バイデン大統領が予定しているサウジアラビアとイスラエル訪問は地域に強力な影響をもたらすと述べた。

イスラエルでは国会解散を巡る採決が来週行われ、可決されれば総選挙実施が決まる。ベネット首相は退陣し、ラピド外相が後任として選挙までの暫定首相を務めることになるため、７月１３日にバイデン大統領の歴訪が始まるまでにラピド氏が首相に就任している見通し。

イスラエル外務省の声明によると、ラピド氏はブリンケン氏に「（バイデン氏の）訪問は地域およびイランとの戦い、また地域の安定と安全保障の大幅改善に向けた壮大な可能性に対し、重要な影響をもたらす」と述べた。

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#中東

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３ ⭐️

核兵器の所有や使用などを禁じる核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、日本時間の21日午後からオーストリアの首都ウィーンで始まりました。

冒頭、議長を務めるオーストリア外務省のクメント局長は「核をめぐるあらゆる議論が間違った方向に進んでいる」と述べ、核兵器が使われる脅威や各国で核抑止の議論が高まっていることへの警戒感を示しました。

続いて締約国の演説が行われ、このうちニュージーランドの代表は「核兵器を使用するというプーチン大統領の脅しは、われわれを再び核の大惨事の瀬戸際に追いやっている」と述べるなど、ほとんどの国がロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まっている現状に危機感を示し、核兵器廃絶を目指す条約の意義を強調しました。

また、クメント議長によりますと条約に参加していない33か国がオブザーバーとして会議への出席を表明し、日本時間の22日午後からの2日目の会合で、NATOの主要国であるドイツやオランダなどが演説する予定です。

そのほか2日目は、長崎から出席している被爆者が証言を行うほか、▽将来、条約に核保有国を参加させていく手続きや、▽核兵器や核実験の被害者への支援などについても議論される予定です。

核兵器禁止条約の締約国会議で議長を務めているオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長は、会議を前にNHKのインタビューに応じました。

クメント議長はおよそ20年にわたってオーストリア外務省で軍縮問題に取り組み、2014年には核兵器の非人道性に焦点を当てた国際会議でも議長を務めるなどして、核兵器禁止条約の実現に向けて中心的な役割を果たしてきました。

クメント議長は、新型コロナの感染拡大で会議が繰り返し延期されながらも開催できたことについて「条約の発効後、締約国が初めて一堂に会する機会で、条約にとって新たなフェーズだ」と述べ、歓迎しました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて核兵器が実際に使われる懸念が広がっている現状について「核兵器がもたらす人道的な影響、核兵器の保有による極めて深刻なリスクを世界が理解すれば、核抑止という考えはただの幻想だということがわかるだろう。今こそ、核兵器の禁止を議論すべきだ」と述べ、改めて条約の意義を強調しました。

一方、核兵器禁止条約の成立に貢献し2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、締約国会議の前日の20日、世界各国の議員を招いて集会を開きました。

集会には10か国余りから国政に関わる議員が参加し、中には条約に参加していない日本やNATO＝北大西洋条約機構に加盟するドイツやベルギーの議員の姿もありました。

このうちドイツの与党議員は「ほかの国の議員たちと議論し、情報を共有できるのはとても大切なことだ」と話し、ベルギーの与党議員も「NATO加盟国であるベルギーは、核兵器禁止条約に参加してはならないという強い圧力を受けています。いつになるか分からないし、難しいかもしれないけれど、いつの日か条約に署名・批准できる日が来ることを願っています」と話していました。

ICANのフィン事務局長は「一番の課題は、核の脅威に対する激しい怒りや人々が核に対して抱いている不安を政治的な力に変えていくことだ。各国政府が『核兵器を持つことで問題を解決する』という論調を許してはいけない」と述べ、核の使用が現実味を帯びる今こそ、核とどう向き合うべきなのか、市民レベルでの議論も加速させる必要があると指摘しました。

アメリカのホワイトハウスは21日、対人地雷の使用方針の変更を発表しました。

新たな方針では、対人地雷の使用を制限し、朝鮮半島以外では使用しないほか、韓国の防衛に必要なものを除き、備蓄している地雷も廃棄するとしています。

朝鮮半島を例外としていることについて国務省の高官は記者団に対し「われわれは韓国の防衛に責任を負っている」と説明しました。

対人地雷をめぐっては、2014年に当時のオバマ政権が朝鮮半島以外での使用を禁止する方針を発表しましたが、その後、トランプ政権が「アメリカ軍が非常に不利な立場に置かれる可能性がある」などとして、方針を撤回していました。

新たな方針について国務省の高官は、ロシア軍がウクライナで対人地雷を使用したと人権団体から非難されていることを踏まえ「今回の行動は、ウクライナでのロシアの行動と対照的だ」と述べ、意義を強調しました。

対人地雷をめぐっては、世界各地の紛争地で使用され紛争が終わったあとも、市民に被害を出し続けることなどから、1999年に全面的に禁止する国際条約が発効し、日本を含む160余りの国と地域が加盟していますが、アメリカやロシアは加盟していません。

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アチソン・ライン

ロシア産天然ガスの輸入が細っている欧州連合（ＥＵ）各国が対応に苦慮する状況が一段と鮮明になってきた。

２１日にはドイツ産業連盟（ＢＤＩ）が今年のドイツの経済成長率見通しについて、ロシアのウクライナ侵攻前の３．５％から１．５％に引き下げ、ロシア産ガスの輸入が完全に止まった場合は景気後退（リセッション）突入は避けられないと警告した。

一方、イタリア政府は同日、国内のガス備蓄を増やすための措置を打ち出すと同時に、ガス消費節約に向けて石炭火力発電所を活用する必要があるなら、政府が石炭を購入する方針だと明らかにした。

ウクライナで戦争が始まる前まで、ＥＵは域内の天然ガス消費量の最大４０％、ドイツに至っては５５％をロシアに依存していた。現在もロシア産ガスはウクライナ経由で欧州に入ってきているものの、その量は減少している。ドイツにとって重要な供給ルートであるバルト海を通るパイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率は４０％程度だ。ロシア政府は、必要な修理を西側が妨げていると非難し、欧州はロシアの主張は供給を絞るためのもっともらしい口実だと反論するなど、対立が続く。

ドイツのハベック経済相は、ロシアによる供給縮小はプーチン氏の恐怖をあおる作戦の一環だと指摘し、「この戦略を決して成功させてはならない」と訴えた。

だが現実にはこうしたロシアの姿勢により、欧州ではガス備蓄が進んでいない。ＥＵは域内の貯蔵率を１０月までに８０％、１１月までに９０％として次の冬を乗り切ることを目指しているが、足元の貯蔵率は約５５％にとどまっている。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは今月15日、ドイツ向けの主要なパイプラインを通して供給する天然ガスの量をおよそ60％減らすと発表し、ドイツだけでなく、パイプラインでつながるヨーロッパ各国で警戒感が高まっています。

こうした中、ドイツ政府は19日、暖房需要が高まる冬場に向けガスの貯蔵を増やすため、発電用のガスを減らして石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示しました。

エネルギー政策を担当し、環境政策を重視する政党、「緑の党」の前の党首でもあるハーベック経済・気候保護相は、声明で「悔しいことだがガスの消費を減らすには必要なことだ」と、国民に理解を求めています。

また、オランダ政府も20日、これまで制限していた石炭火力発電所の運転についてフル稼働を認める方針を発表しました。

さらにオーストリア政府も必要があればすでに閉鎖した石炭火力発電所を再稼働する方針を決めたほか、フランス政府も、年内に廃止する予定の石炭火力発電所2基の稼働延長を検討していることを明らかにしています。

ヨーロッパでは、脱炭素社会の実現を目指して石炭火力発電からの脱却に取り組んできましたが、ガスの供給の先行きに不透明感が増す中でエネルギーの安定的な確保を優先せざるをえない状況になっています。

エストニア政府は２１日、ロシアのヘリコプターによる「極めて深刻な」領空侵犯に抗議するため、駐エストニアロシア大使を呼び出した。ここ２週間程で２度目の抗議となる。

エストニア外務省によると、ヘリコプターは６月１８日に南東部のある地点の上空を許可なく飛行していたという。

「エストニアは、間違いなくさらなる緊張を引き起こし、完全に容認できない極めて深刻で遺憾な出来事だと考えている」と声明を発表。ロシア軍はウクライナから撤退すべきだと再度強調した。

ロシアの飛び地カリーニングラードへの本国からの貨物列車の運行がリトアニアに拒否された問題をめぐり、ロシアは２１日、「深刻な悪影響」に直面することになると警告した。

ウクライナ東部のロシア軍と親ロシア派はさらに進撃し、ドンバス地域の一部であるウクライナ軍の主要な砦であるリシチャンスクに向けて軍を推し進めた。

ウクライナは西側諸国に対し、より多くの大砲を送るよう要請を続けている。レズニコフ国防相は、強力なドイツの自走榴弾砲が到着したと発表した。

欧米諸国の制裁に対する報復措置として、ロシアはウクライナ経由での欧州へのガス供給を減らし始めた。欧州連合（ＥＵ）加盟国は、供給危機に対処するための対策をまとめた。

ドイツのハベック経済相は、ロシアによる供給縮小はプーチン氏の恐怖をあおる作戦の一環だと指摘し、「この戦略を決して成功させてはならない」と訴えた。

カリーニングラードへの貨物列車による輸送をリトアニアが禁止したことについて、ロシア大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は、リトアニア国民が痛みを感じる形で対応すると警告した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、パトルシェフ氏は、リトアニアの「敵対的な」行為はロシアが西側諸国を信頼できないことを示すものだと語った。

「ロシアはこのような敵対的な行動には必ず対処する」と表明した。「適切な措置が省庁間で検討されており、近いうちに実施する」とし「その結果、リトアニア国民は深刻な悪影響を受ける」と威嚇した。

また、ロシア外務省はこの問題を巡り、エデラー駐モスクワＥＵ大使を呼び、正式に抗議した。ＥＵ報道官によると、エデラー氏はロシアのウクライナ侵攻を巡るＥＵの立場を明確にした上で「状況をエスカレートさせるような措置やレトリック」を控えるようロシア側に要請した。

ロイター通信などによりますと、バルト3国の1つでNATO＝北大西洋条約機構に加盟しているリトアニアは、EUの制裁対象の貨物を積んだ列車について、ロシア本土からカリーニングラードへの乗り入れを禁止すると発表しました。

カリーニングラードは、リトアニアとポーランドに囲まれた、ロシアで最も西に位置する、いわゆる「飛び地」で、リトアニアを経由しなければ、列車でロシアから荷物を搬入することはできません。

これに対してカリーニングラードのアリハノフ知事は、対象となるのは石炭や金属、建設資材などで、運ばれる貨物の最大50％が影響を受ける可能性があると反発しています。

また、ロシア政府も強く反発していて、大統領府のペスコフ報道官は20日、記者団に対し「前例がなく、違法だ」と述べ、ロシア外務省はリトアニア大使館の代表者に抗議を行うとともに、対抗措置も辞さない考えを示唆しました。

一方、AP通信などによりますと、リトアニア政府はEUの制裁に沿った措置だとしていて、EUのボレル上級代表も20日「封鎖ではない。商品の輸送は続いている」としています。

ロシア当局はバルト海を経由した海上輸送などを強化する方針ですが、EU＝ヨーロッパ連合とロシアの間で緊張がさらに高まることが懸念されます。

ウクライナ軍は21日、ロシア軍がことし2月に占拠した、黒海の島、ズミイヌイ島について「さまざまな方法で攻撃を加え甚大な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

ズミイヌイ島はウクライナ南部の南部オデーサ州の沖合の島で、ロシア軍が攻撃の拠点の1つとしている、海上の戦略的な要衝です。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は22日、ズミイヌイ島を今月17日と21日に撮影した衛星画像を公開しました。

21日に撮影された衛星写真には、島の北部や中部、そして南部の3か所で地面が黒く焦げたような跡が確認できます。

17日に撮影された衛星写真には、地面が黒く焦げたような跡は確認されないため、この期間にウクライナ軍による攻撃があったものとみられます。

また、イギリス国防省は21日、ウクライナ軍が欧米から供与された対艦ミサイルで、ズミイヌイ島に武器などを運搬していたロシア軍のタグボート1隻への攻撃に成功したと発表しています。

黒海海上の要衝をめぐり、ロシア軍とウクライナ軍との間で激しい攻防が続いています。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事らは２１日、同地域のリシチャンスクとセベロドネツク近郊の複数の集落がロシア軍に制圧されたと発表した。

親ロシア派は２０日、セベロドネツク南部のToshkivkaを掌握したと主張していた。

ウクライナの参謀によると、リシチャンスク南部のPidlisneとMyrna Dolynaの集落がロシア軍によって制圧された。

ロシアはウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側の拠点、セベロドネツクなどへの攻撃を続けています。

ルハンシク州のハイダイ知事は、大部分がロシア軍に掌握されていると先に明らかにしたセベロドネツクの状況について、21日、SNSで近くの集落がさらに占領されたと述べたほか、ロシア軍は川を挟んで隣接するリシチャンシクへも激しく砲撃していると批判しています。

一方、ロシア国防省は21日、ウクライナ南部のオデーサ州にあるウクライナ軍の飛行場をミサイルで攻撃し、無人攻撃機の格納施設などを破壊したと発表しました。

この攻撃についてロシア国防省は、黒海にあるロシアの石油ガス会社の施設が20日、ウクライナ軍の無人攻撃機などにより攻撃を受けたことに対する報復だとしています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで開かれた国防省や連邦保安庁などの高等教育機関の修了式で演説し「現代の武力紛争の教訓を生かして、その兵力の構成をより完全なものにしていく」と述べました。

そして新型の地対空ミサイルシステム「S500」や大陸間弾道ミサイル「サルマト」を年内に実戦配備する考えを明らかにしました。

また、卒業生たちに向かって「学んだ理論や知識は実務経験を積んでこそ生かせることを忘れてはならない」と述べ、軍事侵攻を続けるウクライナに派遣される可能性にも言及しました。

アメリカのガーランド司法長官は21日、ウクライナ西部のリビウ近郊を訪れ、ベネディクトワ検事総長と会談しロシアの戦争犯罪を追及するため、証拠の収集や分析などでウクライナを支援する特別なチームを設置したことを伝えました。

そして、ガーランド長官は、ベネディクトワ検事総長とともに記者団の取材に応じ「アメリカは戦争犯罪を行った者には『隠れる場所などない』という明白なメッセージを送る。我々とそのパートナーは、残虐行為を行った者は責任をとることになるということを明確にするため、あらゆる方法を模索する」と述べました。

スイス税関が２１日に発表した統計で、同国が５月、ロシアから金を輸入したことが分かった。ロシア産の金輸入は同国のウクライナ侵攻以来初めて。

スイスは金の精製で世界第１位。ロシアは世界最大の金塊生産国の一つ。

西側による対ロ制裁は商用の金輸出を直接の標的としていないが、多くの銀行や輸出・精製業者は侵攻後ロシア産の金の取り扱いを停止している。

５月にスイスがロシアから輸入した金は約３．１トン（２億ドル相当）で、金輸入全体の２─３％だった。２月までの１２カ月のロシアからの金輸入は、月平均２トンだった。

ロシアは、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側の拠点セベロドネツクなどへの攻撃を続け、ウクライナ側は、ロシア軍が今月26日までにルハンシク州の全域を掌握する目標を設定したという見方を示し、警戒を強めています。

イギリス国防省は、22日に発表した分析で、ロシア軍がセベロドネツクに対して、北側のイジューム方面と南側のポパスナ方面から包囲しようと、激しい砲撃を続けていると指摘しています。

一方でイギリス国防省は、ロシア軍はことし3月25日以降、軍の死傷者数を公表していないものの、東部ドネツク州の親ロシア派の武装勢力は、今月16日の時点で、2128人の兵士が死亡し、8897人がけがをしたことを認めたとしています。

そのうえで「死傷率はおよそ55％に相当し、東部ドンバス地域でロシア軍と親ロシア派の兵員が減少していることを浮き彫りにしている。親ロシア派の武装勢力は、旧式の兵器を装備している可能性が高い」と分析し、ウクライナ側が激しい抵抗を続け、ロシア側に多くの人的被害が出ていることもうかがえます。

東部で、ロシア軍が攻勢を強める一方、南部では、ウクライナ軍が反転攻勢に乗り出そうとしています。

21日、ウクライナ軍は、ロシア軍がことし2月に占拠した黒海の島、ズミイヌイ島について「さまざまな方法で攻撃を加え、甚大な被害を与えた」とSNSに投稿しました。

ズミイヌイ島は、南部オデーサ州の沖合の島で、ロシア軍が攻撃の拠点の1つとしている海上の戦略的要衝です。

イギリス国防省は、ウクライナ軍が、欧米から供与された対艦ミサイル「ハープーン」で、ズミイヌイ島に武器などを運搬していたロシア軍のタグボートへの攻撃に成功したと、21日に指摘していて、ロシア軍とウクライナ軍の激しい攻防は黒海の海上でも続いています。

ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は21日、ロシアの飛び地、カリーニングラードで、国家の安全保障問題を話し合う会議を緊急に開きました。

この中でパトルシェフ書記は、リトアニアがEU＝ヨーロッパ連合の制裁措置に従って、自国を通過する鉄道貨物輸送の制限を始めたことについて「国際法の原則に反し、カリーニングラードへの大量の物資を封鎖した」と批判しました。

そのうえで「ロシアはこのような敵対的な行為に明確に対応する。適切な措置が検討されており、近く実施されるだろう。その結果は、リトアニアの国民に深刻な悪影響を与えることになる」と述べ、対抗措置をとる構えを示しました。

また、パトルシェフ書記は、北欧のフィンランドとスウェーデンの、NATO＝北大西洋条約機構への加盟申請について「新たな脅威が生じており、国境の防衛のために追加措置が必要だ」と述べ、ロシア北西部の国境警備を強化する考えを示しました。

ロシアで最も西に位置するカリーニングラードは、ロシア海軍がバルト艦隊の司令部を置く戦略拠点です。

パトルシェフ書記は治安機関出身で、プーチン政権を支える強硬派の中でも代表格の1人とされていて、カリーニングラードに直接出向き、警告を発することで、このあと首脳会議を控えるEUやNATOに揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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米石油大手シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、エネルギー価格の高騰を巡るホワイトハウス当局者の石油業界批判に反論し、燃料価格の引き下げには政府による「アプローチの変更」が必要だと述べた。

バイデン米大統領に宛てた書簡で「政権は石油業界を批判し、時には誹謗（ひぼう）中傷することに終始している。こうした行動は、われわれが直面している問題に対処するために有益なものではない」と記述した。

ワース氏は、石油業界は連邦所有地でのリースや許可、コストと利益を考慮した規制など、政策事項に関して明確さと一貫性を必要としていると指摘。「われわれの産業が米国経済の重要部門で、国家安全保障に不可欠であると認識する率直な対話が必要」とした。

バイデン大統領は１５日、石油会社への書簡でガソリンの供給を増やしていないと非難を展開。利益のため石油精製を減らしていると石油会社を非難し、精製不足でガソリン価格が石油価格より早いスピードで上昇していると指摘していた。

バイデン氏はワース氏の書簡について、過敏になっていると指摘。「これほどたやすく感情を害するとは思わなかった」と記者団に述べた。

ホワイトハウスは今週、シェブロンを含む石油大手７社のＣＥＯに対し、エネルギー価格の引き下げ策を協議する会議に出席するよう要請した。ワース氏は出席するという。

イエレン米財務長官は２１日、２四半期連続のマイナス成長は景気後退（リセッション）の定義とされているが、リセッションは全て同じような状態ではないとの考えを示した。

当地を訪問した際、記者団にリセッションをどのように判断するかとの質問に対して答えた。

「深いリセッションもあれば、浅いリセッションもある。急速に回復するリセッションもある。失業率が若干上昇するリセッションもあるが、それほどでもないリセッションもある」と述べた。

また、大半のエコノミストが景気後退入りを予想していないのは、労働参加率がかなり低下していることなど、新型コロナウイルス禍後の特異な経済状況を考慮しているためだという見解を示した。

「労働市場は非常に逼迫した状態にあり、賃金もかなり急速に上昇しているが、労働市場に人が戻れば逼迫度は緩み、インフレ圧力低下に役立つかもしれない」と述べた。

その上で、堅調な労働市場を維持つつ、インフレ率を押し下げる方策があると確信していると述べた。

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国際決済銀行（ＢＩＳ）は、暗号資産（仮想通貨）市場の最近の混乱について、以前から警告されていた分散型デジタルマネーの危険性が現実になっていることを示す動きだと指摘した。

ＢＩＳのカルステンス総支配人はステーブルコインの「テラＵＳＤ」や「ルナ」の価格崩壊、ビットコインの７０％値下がりについて、構造的問題を示す現象だとロイターに述べた。

税金を財源とする準備金を活用できる、政府を後ろ盾とした権限がなければ、いかなる形のマネーも最終的に信頼性に欠けるとした上で「これまでに指摘されてきた弱点が、ほぼ全て現実のものになった」と語った。

不良債権問題が世界的な金融危機に発展した際のような金融システム全体の危機は予想していないものの、損失は大規模になるとし、仮想通貨業界の透明性の低さが不確実性を高めるとの見方を示した。

「ルビコン川」渡るか
日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。日銀が６月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。保有する国債は今週にも発行残高の50％を超えるが、そうなれば日銀はルビコン川を渡ることになる。

リスク織り込み不十分
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、株式相場がまだリセッション（景気後退）リスクを十分に織り込んでいないとして一段の下落余地があるとの見方を示した。モルガン・スタンレーは、経済収縮の規模を完全に反映するにはＳ＆Ｐ500種株価指数がさらに15－20％下落し3000前後まで落ち込む必要があると指摘。ゴールドマンも株式相場は緩やかな景気後退しか織り込んでいないとし、「見通しが一段と悪化すれば影響を免れない状態だ」との見解を示した。

見通し改善
米国債利回りの上昇は、とりわけリセッション（景気後退）の可能性が高まっている中では債券市場の「価値を回復」させる動きだと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が指摘した。非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマーク・サイドナー氏は同社ウェブサイトに掲載されたリポートで、「経済がどこに向かっているのかを示す最近の兆候に基づくと、特に債券の投資見通しは建設的になったと確信している」と主張した。

下落で利益狙う
暗号資産（仮想通貨）全般の急落がまだ終わっていないと考える弱気派にとっては、今後の下落に賭けることができる新たな手段が手に入った。「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジー上場投資信託（ＥＴＦ）」は、米国では初めてのビットコインに連動するインバース型のＥＴＦだ。ビットコイン先物指数のパフォーマンスに対して逆の動きとなるため、ビットコインの下落で利益が得られる比較的安価で容易な手段となることが期待される。米国市場で21日に取引が開始された。

早急に正常化を
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、当局は金融市場や経済に過度の悪影響をもたらすことなく可能な限り速いペースで利上げすべきだとの見解を示した。総裁は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）主催のオンラインイベントで、「現在はインフレが高く、広範にわたり、根強い、そして政策金利は正常な水準をなお大きく下回っているという状況にある」と指摘。「どこにも打撃を与えずに、望ましいと考える水準へと可能な限り速いペースで戻すことが重要だ」と語った。

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#マーケット

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日銀は、ことし4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中で、急速に進む円安について、何人かの委員が「金融政策はあくまでも物価の安定という使命を果たすために運営しており、為替相場のコントロールを目的としているわけではない点について、丁寧に説明していく必要がある」と指摘しました。

また「金融政策運営にあたっては、為替相場の変動そのものではなく、経済・物価に与える影響を考える必要がある」といった意見も出されました。

そのうえで、新型コロナからの回復途上にある日本経済を下支えすることで、安定的な物価上昇を目指す必要があるとして、大規模な金融緩和を維持することを決めました。

一方、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、委員からは「金融緩和を継続する姿勢を誤解なく伝える必要がある」といった意見が出され、原則として、毎日実施することを決めました。


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#日銀#金融政策決定会合

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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『もののけ姫』の魅力

『一汁一菜でよいという提案』（土居善晴）を読んで

『チャタレイ夫人の恋人』を読んでー現代社会を蝕む人間の病理ー

人間の行動の目的は何なのかー映画『キャロル』を題材にー

コロナ禍の音楽ー音楽は不要不急なのかー

昼食は研究室でコンビニおにぎり２個（鮭と梅）。

「カフェゴトー」に寄って行く。お目当てのタルトタタンがあった。アイスアップルティーと一緒にいただく。

ところが支払いのときになって財布がバッグにないことに気づく。どうも家に忘れて来たようである（コンビニでおにぎりを買ったときはスイカで支払ったの財布がないことに気づかなかったのだ）。お店の方に事情を話してツケにしてもらう。

夕食は鰹の刺身、出汁巻き玉子、豚汁、ごはん。

#食事#おやつ

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仙台地方裁判所で20日開かれた強盗殺人などの罪に問われている被告の裁判員裁判で、被告の弁護士が無罪主張の理由などについて説明している途中、裁判員の1人がいびきをかいて居眠りする様子が見られました。

被告の弁護士は裁判のあと「裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない」などとして解任を請求していましたが、仙台地方裁判所は21日までに「この裁判員が辞任を申し立てた」として解任しました。

仙台地方裁判所は、解任の詳しい経緯などについて「現段階でコメントは差し控えたい」としています。

裁判員裁判には6人の裁判員のほかに補充裁判員も複数選ばれていて、裁判は予定どおり進むとみられます。

#法律

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レギュラー：３３０円、ラージ３８０円

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43年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した95歳の女性が無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めていた「大崎事件」で、鹿児島地方裁判所は再審を認めない決定を出しました。

裁判のやり直しを求めていたのは、昭和54年に鹿児島県大崎町で義理の弟（当時42）を殺害した罪に問われ、懲役10年の刑が確定し服役した原口アヤ子さん（95）です。

捜査段階から一貫して無実を訴えていた原口さんは服役後、裁判をやり直すよう申し立て、これまでに3回、地裁や高裁が再審を認める判断を出しましたが、いずれも検察の抗告を受けて高裁や最高裁で取り消されたため、おととし、改めて再審請求をしていました。

これまでの審理で、弁護団は救急救命医による死因の鑑定などを新たな証拠として提出し、義理の弟が死亡したのは溝に転落して首に深刻なけがをし、適切な救護措置が取られなかったのが原因で、殺人事件ではないと主張していました。

鹿児島地方裁判所の中田幹人裁判長は22日、弁護団の提出した鑑定について「決定的なものとはいえず、被害者は首を絞められ、窒息死したという確定判決の認定に合理的な疑いが生じるとはいえない」と判断したうえで「無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらない」と結論づけ、再審を認めない決定を出しました。

原口アヤ子さんの弁護団や支援者は、鹿児島市内で記者会見を開きました。

この中で、再審を認めない決定が出たことについて弁護団の森雅美団長は「残念です。再審を認める決定が出た第1次の再審請求より、数段ちみつな証拠を提出したと思っていた。3年前の最高裁の壁が裁判官たちに大きくのしかかったのではないかと思う。疑わしきは申し立てた人の利益という大原則があるが、それが忘れられた決定だと思う。私たちが出した証拠を過小評価した、誤った評価にもとづく決定だと思うが、くじけることなく闘っていきたい」と述べて、高等裁判所に即時抗告する考えを示しました。

#法律

#アウトドア#交通

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気象庁によりますと、輪島市の市街地から北におよそ50キロ沖合の「舳倉島」にある観測点で、22日午後1時25分ごろから地震計や震度計などのデータが送れないトラブルが発生し、現在も復旧していないということです。

詳しい原因は不明ですが、通信機器の障害とみられるということです。

この影響で島の観測データを緊急地震速報の発表に活用できない状態となっていて、気象庁は、島の周辺を震源とする地震では最大で10秒程度、活発な活動が続く能登地方を震源とする地震では最大で5秒程度の遅れが出る可能性があると説明しています。

珠洲市で▽震度6弱を観測した今月19日の地震で見積もるとおよそ1.2秒、▽震度5強を観測した翌20日の地震ではおよそ1.6秒の遅れが生じる計算になるということです。

津波警報などの発表に影響はないとしています。

舳倉島の周辺では23日以降荒れた天気が見込まれるため、復旧は早くとも来週以降になるということで、気象庁は「能登地方では地震活動が続いている中、ご心配をおかけすることになるが、早急な復旧に努めたい」とコメントしています。

#気象・災害

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#おやつ

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#テレビ