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０

#テレビ

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１

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#天皇家

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１

袴田巌さん（86）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。

東京高裁で1日開かれた三者協議では、検察が申請した法医学の専門家2人への、証人尋問が非公開で行われました。

高裁の協議では、現場近くのみそタンクから発見された犯人のものとされる、衣類についた血痕の色の変化が最大の争点となっていて、弁護側が「時間がたつと赤みはなくなる」として、証拠はねつ造だと主張しています。

一方、検察は、時間が経過しても血痕に赤みが残る可能性はあると主張しています。

弁護団によりますと、法医学者は弁護側が提出した鑑定書について、血液の赤みが失われるメカニズムは否定しなかった一方、実験の結果は「血液」についてで、布に血液が付いた「血痕」でも当てはまるか疑問だと証言したということです。

間光洋弁護士は「血痕の色の変化について、化学的な説明は具体的にはなかった。前回の弁護側の証人は赤みが残らないことを化学的に説明しているので、裁判所にも届いていると信じている」と話していました。

#法律

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２ ⭐️

これは、千葉大学病院と千葉大学大学院で作る研究グループが、1日記者会見で発表しました。

それによりますと新型コロナで死亡した患者の肺の血管にできた血栓を調べたところ、「Myl9」というたんぱく質が多く付着していることが分かったということです。

そして、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、このたんぱく質の濃度が通常よりも最大で40倍近く上昇していて、濃度と重症度、入院日数の間に相関関係があることが分かりました。

このため、研究グループは「Myl9」の濃度を測定することで、新型コロナの重症化を予測できるとして、今後血液中のこのたんぱく質を簡単に測定するキットの開発や、新しい治療法につなげたいとしています。

千葉大学病院の横手幸太郎院長は「今後のコロナ、あるいは次の新しい感染症の制圧につながる知見を得られたのではないかと思っている。今後も研究を積み重ねていきたい」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

防衛省のまとめによりますと、全国各地にある庁舎や倉庫などの自衛隊関連施設2万3254棟のうち、およそ4割に当たる9875棟は、建築基準法が大きく見直された昭和56年以前の古い耐震基準で建てられています。

このうち、耐震改修を終えた建物はおよそ3％に当たる339棟にとどまっているほか、およそ8割は耐用年数を過ぎていて、雨漏りによる天井の腐食や、壁のひび割れ 破損などが確認されているということです。

政府のことしの「骨太の方針」には、防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしたうえで自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策に重点的に取り組むと明記されていることから、防衛省は必要な予算を早期に確保し、耐震改修や建て替えを加速したい考えです。

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#外交・安全保障

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２

韓国の与党「国民の力」で、停職処分を受けた代表にかわって7月初めから党を率いているクォン・ソンドン（権性東）代表代行は31日、みずからのSNSを通じて「党が厳しい危機に直面し責任を痛感している」などとして、代表代行の職を辞する考えを明らかにしました。

クォン氏はユン・ソンニョル大統領に近い人物として知られています。

しかし、与党の内部からも、大統領に近い人物が党をけん引する立場にいることに強い反発が出て、クォン氏の辞任を求める声も高まっていました。

ユン大統領の支持率が30％を下回り、就任初期としては異例な低迷となる中、与党内の混乱は今後の政権運営にも影響を与えそうです。

韓国国防省は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する訓練をハワイ沖で行うと発表しました。訓練には日米韓3か国などが参加し、北朝鮮への対応をめぐって連携を強化する姿勢を強調しています。

これは韓国国防省が1日、定例の会見で明らかにしました。

それによりますと、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する訓練がハワイ沖で8月1日から14日まで行われるということです。

詳しい内容は会見で公表されていませんが、韓国メディアによりますと、訓練には日米韓3か国のほか、オーストラリアとカナダも参加し、弾道ミサイルの模擬弾を各国が探知・追尾するほか、アメリカ軍は迎撃訓練も行うということです。

日米韓3か国はことし6月、防衛担当の閣僚による会談で、弾道ミサイルの発射に対処するため、自衛隊とアメリカ軍、それに韓国軍による共同訓練を再開することで一致していました。

このほか、韓国国防省は1日、国会に提出した報告書で「北が液体燃料を使った新型ICBM＝『火星17型』の再発射を準備する中、固体燃料を使ったミサイルの改良も並行して行っているとみられる」と指摘しました。

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する中で、韓国政府は日米韓3か国の連携を強化する姿勢を強調しています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

plaza.rakuten.co.jp
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中国のロケット「長征５号Ｂ」が３１日、大気圏再突入後も大きな塊のまま地上に落下した問題で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は中国に対し、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の落下被害が出る可能性を把握する上で必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判した。

米宇宙軍によると、長征５号Ｂは米東部時間３１日午後１２時４５分ごろ、インド洋上空で大気圏に再突入したもよう。

これについてＮＡＳＡのネルソン局長は「宇宙空間を利用する全ての国は、確立されている最善の慣行に従い、デブリがもたらすリスクの予測にあらかじめ信頼性を与えるよう、この種の情報共有に参加しなければならない。そうした行動こそが、責任ある宇宙空間の利用と地球上の人々の安全確保において重要だ」と訴えた。

中国が重さ２２．５トンに上る長征５号Ｂのコアステージ（第１段）を無制御で地上に落下させようとしたことについて、米専門機関からも無謀な行為だとの声が出ている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

フィリピンのフィデル・ラモス元大統領は軍出身で、独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の下で軍の幹部を務めていました。

しかし1986年、「ピープルパワー」と呼ばれる民主化運動では、運動の中心人物だったアキノ氏を支持して反乱を起こし、故マルコス元大統領を退陣に追い込んだ立て役者の一人とされています。

その後、アキノ氏が大統領に就任すると国防相などの要職に就き、軍の一部によるクーデター未遂事件を抑え込むなどアキノ政権の安定に努めました。

また1992年、みずからが大統領に就任すると経済の立て直しに尽力し、成長の軌道に乗せたと評価されています。

さらに1998年に退任したあとも、ラモス元大統領は国民からの厚い信頼を背景に政治的な影響力を発揮し、時の政権に注文をつけるなどしてきました。

フィリピンではことし5月、ラモス元大統領が退陣に追い込んだ故マルコス元大統領の長男のフェルディナンド・マルコス氏が大統領に就任しました。

大統領府によりますと、ラモス元大統領は31日、死去したということで、マルコス大統領も追悼のコメントを発表しています。94歳でした。

ミャンマーの国営テレビは、クーデターから1年半となる1日、実権を握るミン・アウン・フライン司令官の国民向けの演説を放送しました。

この中で司令官は、暴力の即時停止など、5つの項目が盛り込まれたASEANとの合意について「国内治安の悪化で困難を極めたが、ことしは状況が改善したことから、できるかぎり履行するつもりだ」と述べ、合意の履行を目指す姿勢を示しました。

ただ、軍に抵抗する民主派勢力をテロ集団などと位置づけ、治安を乱しているとして、取締りを強化する考えも強調しました。

ASEANの外相会議が、議長国のカンボジアで3日から開かれますが、ミャンマー軍が任命した外相は出席を拒まれています。

司令官としては、合意を履行する姿勢を示すことで、メンバー国としての役割を果たしていくことをアピールするねらいがあると見られますが、民主派勢力は抑え込むという従来の強権的な考えも強調した形です。

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#東南アジア

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２ ⭐️

#米大統領選

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３ ⭐️

#英王室

ザハウィ英財務相は与党保守党の党首選で、トラス外相への支持を正式に表明した。英紙テレグラフが３１日報じた。

トラス氏について「古くさい経済の正統性をひっくり返し、保守的な方法で経済を運営するだろう」との考えを示した。

ザハウィ氏自身も党首選に出馬したが、１回目の投票で脱落した。同じく党首選で落選したブラバーマン法務長官とトゥゲンハート下院外務委員長もトラス氏を支持している。

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#イギリス

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３ ⭐️

ローマ教皇フランシスコ（８５）は３０日、加齢と歩行困難のため教皇としての活動が新たな段階に入ったと述べるとともに、深刻な健康問題で教会運営が困難になった場合は、退任する用意があるとあらためて表明した。

教皇は、１週間のカナダ訪問からローマへ戻る機中、記者団の質問に対し「これまでと同じペースでの外遊はできないと思う。私の年齢と（動作の）制約のため、教会に奉仕するために少し自衛するか、もしくは退任を決断しなければならない」と述べた。

教皇はここ数カ月、膝の痛みから車いすやつえ、歩行器などを使用している。今回、機内で記者席への移動にはつえを使用したが、外遊後４５分間行う従来の記者会見では車いすを使用、２０１３年の就任以来初めてのケースとなった。

カナダ訪問は学校における先住民児童らの同化政策にカトリック教会が関与した歴史を巡る謝罪が中心目的だったが、１日のイベントが通常２つに限られ長時間の休憩を取るなど、これまでよりゆっくりした日程となった。

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#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

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３ ⭐️

イラクの首都バグダッドで３１日、イスラム教シーア派指導者、サドル師の支持者数千人が国会議事堂で、テントの組み立てなど無期限の座り込みのための準備を進めた。イラクは政治のこう着状態が長期化し、新たな騒乱に陥る恐れがある。

サドル師の支持者数千人は３０日に、首都で警備が敷かれている「グリーンゾーン」に侵入し、議事堂を占拠した。サドル師支持者による議事堂の占拠は１週間で２度目。

サドル師を支持する政治団体は議会の解散と総選挙の実施、連邦判事の交代などを求めている。団体のメンバーはロイターの電話インタビューで「われわれの要求が満たされるまで、ここにとどまる。そしてわれわれは多くを求めている」と述べた。

サドル師を支持する政治団体は昨年１０月の議会選で第１党となり、定数３２９の議会で４分の１近い議席を獲得した。

しかしサドル師は連立政権の樹立に失敗。自派議員を辞職させ、その後は大量の支持者を動員して抗議行動を展開している。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は31日、サンクトペテルブルクで開かれた海軍の記念式典にあわせて海の安全保障の指針となる「海洋ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名しました。

署名後の演説でプーチン大統領は「国益上の領域を明確にした。それは黒海であり、オホーツク海やクリル諸島周辺の海域だ。これらを、あらゆる手段で確実に守る」と述べ、ウクライナ南部の黒海のほか、北方領土を含む島々の周辺海域はロシアの国益上、重要だと強調し、強硬な姿勢を鮮明にしました。

新たな「海洋ドクトリン」では世界の海洋をロシアの国益上「死活的に重要」「重要」「それ以外」の3段階に分けていて、北方領土の周辺海域は「重要」と位置づけています。

また「安全保障上の挑戦と脅威」を列挙する中で「島しょ部の領土要求」をその1つに含めています。

一方、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構を名指ししながら、「世界の海洋の支配をねらうアメリカの戦略的方針」や「ロシア国境への軍事インフラの接近」も安全保障上の脅威と位置づけています。

そのうえで「国益を守る手段として、『重要』な領域では、外交や経済的な手段を優先するが、状況に応じ軍事力を適用する可能性がある」として、国益のためには軍事力の行使も辞さない構えを示しています。

ロシアのプーチン大統領は３１日、米国を主要なライバルと位置付け、北極圏や黒海など重要な領域における軍事的な野心を示した新たな海洋戦略に関する大統領令に署名した。

「海軍の日」を記念する式典で演説し、ロシアが開発した極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を数カ月中に北方艦隊のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」に配備すると表明。ロシアにはいかなる侵略者も打ち負かす軍事力があると誇示した。

新たな海洋戦略では「世界的な海洋支配を目指す米国の戦略的政策」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による国境付近での動きがロシアに対する主な脅威だと指摘。

ロシアは外交・経済的手段が尽きた場合、世界の海洋状況に応じて適切に軍事力を行使することが可能とした。

また、インドとの戦略・軍事的協力関係、およびイラン、イラク、サウジアラビアなどとの全般的な協力関係の構築を優先事項に掲げた。

ウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が先月29日、ロシアのラブロフ外相に対して、輸出の再開に向けて、トルコと国連の仲介のもとロシアとウクライナが合意した取り決めを順守するよう呼びかけています。

トルコのカルン大統領首席顧問は31日、地元メディアに対して、貨物船への積み込み作業はすでに完了しているとしたうえで「最初の船は1日の朝に港を出る可能性が高い」と述べ、1日にも穀物を積んだ船が出港するという見通しを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、ツイッターに「ウクライナのことしの収穫は半減するおそれがあるが、最大の目標はロシアの侵攻によって引き起こされる世界的な食料危機を防ぐことだ」と投稿し、速やかな輸出の再開に期待を示しました。

こうした中、ロシア国防省は31日、ウクライナ南部のヘルソン州やミコライウ州で空爆を行い、ウクライナ軍の兵器などを破壊したと主張しました。

一方、ミコライウ市の市長が31日、SNSに「これまでで最も激しい攻撃に遭い、多くの住宅が被害を受けた」と投稿したほか、ウクライナのイエルマク大統領府長官は、大手穀物輸出企業の経営者夫妻が、ミコライウ市内の自宅でロシア軍の砲撃を受けて死亡したとSNSに書き込みました。

南部ではウクライナ軍が反転攻勢に出るなか、ロシア軍が激しい攻撃を行っているもようで、小麦などの輸出がいつ再開されるかが焦点です。

ウクライナ南部の港湾都市ミコライウで３１日の早い時間にロシアによる激しい砲撃があり、穀物輸出大手のオーナーが巻き込まれて死亡した。

死亡したのは農産品関連会社「ニブロン」の創業者でオーナーのオレクシー・ワダトゥルスキー氏とその妻で、自宅で砲撃を受けた。ミコライウ州のキム知事が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ニブロンは小麦、大麦、トウモロコシの生産・輸出に特化し、自社で船舶と造船所も保有している。

ゼレンスキー大統領はワダトゥルスキー氏の死は「ウクライナにとって大きな損失」だと述べ、同氏は積み替え拠点と穀物倉庫のネットワークによる近代的な穀物市場を構築していたと指摘した。

その後のテレビ演説で「まさにウクライナ南部のこういった人々や企業が、世界の食料安全保障を保証してきた」と強調した。

ミコライウ市のセンケビッチ市長はウクライナメディアに対し、住宅や教育施設にミサイル１２発が撃ち込まれたと明らかにした。

一方、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリにある黒海艦隊司令部に３１日、ウクライナ軍が無人機攻撃を行った。地元当局が明らかにした。

ロイターは戦況報告の真偽を確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日のテレビ演説で、ロシアと激しい攻防が続く東部ドネツク州の住民に強制退去命令を出す考えを表明した。

同州とルガンスク州で構成するドンバス地域の戦闘地域に残っている数十万人の住民も退去する必要があると訴えた。多くの住民が退去を拒否しているが「それでも退去の必要がある」と述べた。

「ドネツクから多くの人が今すぐ退去すれば、ロシア軍に殺害する時間を与えないことになる」と訴え、住民には補償を行うとした。

報道によると、ベレシュチュク副首相はドネツクの天然ガス供給が破壊されたため、冬が到来するまでに避難を完了させる必要があると強調した。

ロシア国防省は31日、ウクライナ南部のミコライウ州やヘルソン州で空爆を行い、ウクライナ軍の兵器などを破壊したと主張しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、31日に公開した動画で「戦争の全期間を通じて、ミコライウ市と州に対する最も残忍な砲撃の1つが行われた。数十発のミサイルとロケット弾が住宅や学校、その他の社会基盤や産業施設に撃ち込まれた」と強調しました。

さらに、ウクライナの大手穀物輸出企業の経営者夫妻が、ミコライウ市内の自宅で砲撃により死亡したことについて「世界の食料安全保障を支えてきたのは、まさにこのような人々や企業だ。ロシアのテロリストはウクライナの社会と産業の潜在力を破壊できるなどと期待しないほうがいい」と述べ、ロシアによる攻撃を厳しく非難しました。

ウクライナ産の小麦などの輸出再開をめぐっては、トルコが仲介役を担っていて、カルン大統領首席顧問は地元メディアに対し、1日にも穀物を積んだ船が出港するという見通しを示しています。

ロシア軍がウクライナ南部で激しい攻撃を続けるなか、小麦などの輸出がいつ再開されるかが焦点となっています。

ロシア軍による封鎖でウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐっては、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づき設置された「共同調整センター」を通じて、輸出の再開に向けた協議が続けられてきました。

トルコ国防省は「ウクライナの港から最初の船が出港する」として、現地時間の1日午前8時半、日本時間の1日午後2時半に貨物船が南部のオデーサの港から出発するとツイッターで発表しました。

実際に船が出港したかは確認できていませんが、センターでの合意を受けて、最初の船はトウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうとしています。

船が出港すれば、ロシアの軍事侵攻を受けて止まっていたウクライナ産の小麦などの輸出が再開に向けて動き出すことになります。

ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐっては、これまでロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づき設置された「共同調整センター」を通じて、輸出の再開に向けて協議を続けてきました。

ウクライナのクブラコフ インフラ相は1日、フェイスブックで、穀物を積んだ最初の船が南部オデーサの港を離れたと明らかにしました。

フェイスブックに投稿された映像では、大型の貨物船が小さな船に誘導されて港の中を進む様子が確認できます。

トルコ国防省によりますと、合意を受けて、最初の船はトウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうということです。

今回の出港で、ロシアの軍事侵攻を受けて滞っていたウクライナ産の穀物などの輸出が再開しましたが、ロシア軍が南部での攻撃を強める中で、今後も輸出がスムーズに進むかが焦点です。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ウクライナのクブラコフ・インフラ相は1日、穀物を積んだ最初の船が南部オデーサの港を離れたと明らかにしました。

トルコ国防省によりますと、最初の船は、トウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうということです。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は1日「最初の船が出港したことは非常に前向きなことだ」と述べ、合意が実行されたことを評価する一方で「すべての合意が履行されるのを望む」とも強調し、欧米の制裁で止まっていると主張しているロシアからの農産物も輸出できることになるのか注視する考えを示しました。

こうしたなか、ロシア国防省は7月31日、南部ミコライウ州などで空爆を行い、ウクライナ側は、大手穀物輸出企業の経営者夫妻がミコライウ市内の自宅で砲撃により死亡したと明らかにしています。

ゼレンスキー大統領は「戦争の全期間を通じて、ミコライウ市と州に対する最も残忍な砲撃の1つが行われた。世界の食料安全保障を支えてきたのは、まさにこのような人々や企業だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

また、ロシア国防省は1日、オデーサ近郊の村を攻撃し、アメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

ロシア軍は、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けてウクライナ側と合意した翌日となる7月23日にもオデーサを攻撃するなど南部でも攻勢を強めるなか、今後も輸出がスムーズに続くかが焦点です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は1日「最初の船が出港したことは非常に前向きなことだ。イスタンブールで合意されたメカニズムの効率性を検証するよい機会だ」と述べ、合意が実行されたことを評価しました。

一方で「すべての合意が履行されるのを望む」とも強調し、ウクライナ産の農産物だけでなく、欧米の制裁で止まっていると主張しているロシアからの農産物も輸出できることになるのか注視する考えを示しました。

トルコのアカル国防相は1日、トルコの政府系通信社のアナトリア通信の取材に応じ、ウクライナを出港した貨物船は2日の午後3時ごろ、日本時間の2日午後9時ごろ黒海沿岸のイスタンブール沖に到着し、積み荷などの検査を受ける見通しだと明らかにしました。

そのうえで「軍事侵攻によって2500万トン以上の穀物が輸出できずにいた。この問題が解決されなければ、中東やアフリカで深刻な食料危機になる。解決に向けた協力に感謝したい」として、最初の貨物船が出港したことを評価しました。

一方、アカル国防相は「ロシアの港の食料や肥料の輸出についても連絡を取り合っている」と述べ、ロシアが自国産の農産物などが欧米の制裁で輸出できなくなっていると訴えている問題をめぐっても、ロシアとやり取りをしていることを明らかにしました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

公式旅程
ペロシ米下院議長はアジア歴訪中に少なくとも日本など４カ国を訪問する。同議長のオフィスが31日の声明で発表したが、台湾訪問に関する言及は一切なかった。ペロシ議長は議員団を率いシンガポールとマレーシア、韓国、日本を訪れるという。ペロシ議長がアジア歴訪に際し台湾訪問を計画していると報じられたことで激しく反発していた中国当局は30日、台湾海峡で実弾射撃訓練を行った。

予想外の縮小
中国の製造業活動が７月に予想外の縮小に転じた。新型コロナウイルス流行が景気回復の重しとなっている。７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.0と、６月の50.2から低下し、活動拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。７月の非製造業ＰＭＩも前月から低下。新型コロナの感染拡大が落ち着き、政府はコロナ対策を緩和したが、感染が確認された地域は再び対策強化の対象となる。製造業の中心地である広東省深圳市では感染が増えており、世界的なサプライチェーンの混乱懸念が高まっている。

遠い目標
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は２％に設定した長期インフレ目標を達成するには需要を減少させなくてはならず、米金融当局はそのために必要な行動を取る決意だと発言。２％水準は依然として遠い目標だとの見解を示した。「われわれはインフレ率を押し下げる決意であり、そのために必要な行動を取る」とＣＢＳの番組で話した。「インフレ率が２％に低下した経済状況を達成するのは、はるかに遠い先だ。そこにたどり着かなくてはならない」と述べた。

約束守れず
不動産開発企業として世界最大級の負債を抱える中国恒大集団は、７月中に約束していた「暫定再編計画」の提出を履行しなかった。29日遅くに代わりに提出したのは、オフショア債に関する「暫定再編方針」というものだった。同社の債務総額は約3000億ドル（約39兆9800億円）、このうちドル建て債は約200億ドル。同社は31日の届け出で、盛京銀行の株式を売却する必要が生じるとの見方を示し、投資家をさらに失望させた。当局による調停に敗れ、約73億1000万元（約1440億円）の補償を命じられたためだという。中国恒大集団は昨年すでに、盛京銀行の保有株式を減らしている。

ヘルスサイエンス
キリンホールディングス（ＨＤ）はヘルスサイエンス事業の売上高を2030年以降に今の約５倍に育てるため、手元に約2000億円の資金を用意して積極的にＭ＆Ａの機会を模索している。買収額が2000億円を超える場合には借り入れも辞さないと、同事業を統括する南方健志常務がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。現在の勢いで事業が発展すれば、30年以降に医薬とヘルスサイエンスの売上高合計はビール事業を超えて「マジョリティになる」と南方氏は予想する。

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。

ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。

同氏はこの前日、メタの第２・四半期決算発表後に行った投資家との電話会議で、経済が下向きの局面に入り、それがデジタル広告事業に「幅広い影響」を及ぼすとの見方を示した上で、「下向きのサイクルがどの程度続き、どこまで深刻化するかを予想するのは常に難しい。だが状況は３カ月前より悪いように思われると言いたい」と語っていたが、従業員集会でより明確に同社の苦境を指摘した形になった。

メタは第２・四半期に売上高が上場以来初めて減少に転じ、第３・四半期も減収を予想している。

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#マーケット

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４

携帯電話の販売代理店をめぐっては、総務省がことし1月に行った代理店の従業員へのアンケート調査で、利用実態に合わない高額な料金プランを勧誘したことがあると回答した人が全体の3割に上りました。

総務省の有識者会議からは「従業員の判断で行われるケースは少なく、携帯各社などからの外的な圧力が背景にあることがうかがえる」などという指摘が出されていました。

これを受けて総務省は不適切な行為をなくすため1日、携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して、代理店を評価する際は新規契約の獲得件数だけでなく、利用者の満足度を考慮するなど指標の見直しを要請しました。

また、要請では、契約獲得の目標値を設定する場合は、利用者のニーズを踏まえた適切な契約となるように、代理店との間でコミュニケーションを強化し、十分な納得を得るべきだとして、来月末までに今後の対応を報告するよう求めました。

#スマホ

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#テレビ

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５

コロナ禍で自宅での食事の機会が増える中、手軽に調理ができる冷凍食品の需要が伸びていて、小売り各社では取り扱い数を増やすなど販売を強化する動きが広がっています。

首都圏を中心に展開するスーパーの埼玉県内の店舗では、この春、食品売り場を改装して冷凍食品の取り扱い商品数を、それまでの500種類から800種類に増やしました。

このスーパーでは、去年の冷凍食品の売り上げが新型コロナ感染拡大前の2019年よりおよそ10％増え、ことしも増加傾向にあるということで、今後、ほかの店でも順次、冷凍食品の販売スペースを拡充していく方針です。

ベイシアフードセンター川島インター店の高島賢一副店長は「感染の再拡大に加え、猛暑で、家で手の込んだ料理をしたくないというニーズもあり、今後も販売を強化したい」と話していました。

また、コンビニエンスストア大手のローソンは、国内店舗の3分の1に当たるおよそ5000店で、去年以降、冷凍食品の売り場を増設し、新たに刺身やデザートなどの販売を始めました。

冷凍食品メーカーなどで作る日本冷凍食品協会によりますと、去年1年間の家庭用冷凍食品の生産量は79万8000トン余りと過去最高を更新し、統計を取り始めた1968年以降で初めて業務用を上回りました。

コロナ禍で自宅で食事をする需要が高まる中、小売り各社の間で冷凍食品の販売を強化する動きは一段と広がりそうです。

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

稲庭うどん＋蛸の唐揚げ

レモネードのかき氷

飼い猫は犬と違って散歩中にオシッコやウンチはしない。自宅の「猫トイレ」でしかしないのだ。

夕食は鮭と野菜のレンジ蒸し、明太子、温泉玉子、味噌汁、ごはん。

デザートは「スリック」のシフォンケーキ。クリームチーズとパイナップル（左）とブラウンシュガー＆ナッツ。

#食事#おやつ

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５

#整体

関西電力の旧経営幹部らが、業績悪化でカットした役員報酬を補填（ほてん）していた問題などをめぐり、不起訴になった八木前会長ら3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」と議決しました。
これを受けて、大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

#法律

発表によりますと、大阪ガスは、グループ全体の今年度1年間の決算について、経常利益が460億円になるという見通しを明らかにしました。

会社では、当初、1150億円の経常利益を見込んでいたため、大幅に下方修正した形です。

これは、LNGの調達先であるアメリカ南部 テキサス州の輸出基地「フリーポート」で6月上旬に火災が発生した影響で、市場からのLNGの調達費用や基地の復旧費用として、およそ800億円の損失を計上する見通しとなったためです。

この基地のフル稼働は年末になる見通しで、大阪ガスの杉野哲財務部長は決算会見で「非常に大きい規模の事故で、この規模の損失計上は阪神・淡路大震災以来だが、影響は一時的だ」と述べました。

また、ロシア極東のLNGの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、プーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて、杉野部長は「全体のLNGの4％をサハリン2から調達しており、万が一供給が止まれば影響を受ける可能性がある。現在、情報収集している」と述べました。

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