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#テレビ

kaleido11.blog.fc2.com

今の段階で言えることは、GHQの亡霊に奉仕している東京地検特捜部が、疑獄の解明に本腰を入れていることである。

成り行きによっては、清和政策研究会どころか、自民党本体の崩壊さえ始まるかもしれない。

犯罪者集団である安倍派など問題外の外で、木っ端みじんになるだろう。
その余波は、統一教会から統一教会にルーツを持つ創価学会にまで波及する公算が高い。

でも、日本の欲ボケお馬鹿チャンが揃っている偽装保守たちは、「國體が揺らぐことはない」と言いたいのだろうが、どうも私たちが見せられている表天皇家のほうも、だいぶぐらついている。

これらは、すべて同時進行で進められている。

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#天皇家

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#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

東京 八王子市に住む喫煙者の男性は、おととし4月に全面的に施行された改正健康増進法について「飲食店や公共的な場所から喫煙者が排除され、たばこを吸いながら飲食をする自由を奪われた。たばこを吸う人を差別的に取り扱うもので憲法に違反する」と主張して、国に200万円の賠償を求めました。

29日の判決で、東京地方裁判所の新谷祐子裁判長は「受動喫煙が健康に大きな影響を与えることは科学的知見として明確で、受動喫煙防止に必要な範囲で喫煙が制限されることはやむをえない」と指摘しました。

そのうえで「たばこは生活必需品とまでは言いがたく、喫煙を楽しみながら飲食を行う自由はあらゆる場所で保障されなければならないものではない。法律は自宅やホテルの客室など私的な空間は規制の対象から外すなど、受動喫煙防止という目的を達成するために必要で合理的な範囲に喫煙場所を限定していて、憲法には違反しない」として訴えを退けました。

#法律

安倍元総理大臣が顧問を務めていた自民党の議員グループ、「保守団結の会」は党本部で会合を開き、およそ15人の議員が出席しました。

会合では、政府が年末にかけて「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を改定することを踏まえ、安倍氏が掲げた防衛費の大幅な増額などの政策を継承していく必要があるという指摘が出されました。

そのうえで、安倍氏をグループの「永久顧問」とし、政策の実現を図っていくことを決めました。

一方、29日の会合では、安倍政権で外交担当の官房副長官補を務めた同志社大学の兼原信克教授が台湾有事への備えについて講演し、議員からは「有事のシミュレーションを具体化する必要がある」という意見や「日本への影響は避けられず、サイバー攻撃への対応を強化すべきだ」という指摘が出ました。

そして、今後、議員グループとして安全保障政策についての考えをまとめ、政府に提言することを確認しました。

ja.wikipedia.org

愛国主義は不埒なやつらの最後の隠れ家だ。」

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#擬装保守#偽装保守

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#政界再編・二大政党制

日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は、今月、政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。

ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年(2023年)国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。

勧告を受け、キング資源相は、関係企業などと協議しつつ、規制措置を導入するかどうか判断する考えを示しました。

日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のおよそ4割を依存しているだけに規制が導入された場合、影響が懸念されます。

また石炭をめぐっても、主要な産出地である北東部のクイーンズランド州は石炭の価格高騰を理由に生産に関わる企業から徴収する採掘料の割合を7月から大幅に引き上げました。

石炭を輸入する日本の商社や鉄鋼メーカーなどの負担増加が、懸念されています。

勧告を受けて、LNGの輸出に政府の許可を義務づける規制措置を導入するかどうか判断することになるキング資源相は、「オーストラリアは信頼・信用できる安定した貿易相手国だとの評価を得てきたことを重視している」と述べ、関係企業や輸出相手国との協議を進めたうえで、判断する考えを示しました。

その一方で、「ガス産業に携わる海外の企業が、投資や雇用の創出などでオーストラリアのために貢献してきたことに敬意を表するが、オーストラリア国民のためのガスの確保も重要だ」と述べて、国内へのガス供給を重視する姿勢も強調しました。

財務省の2020年度の統計によりますと、
日本が輸入するLNG液化天然ガスのうち、
最も多いのは
▽オーストラリアからで37.2%、
次いで、
▽マレーシアからが13.7%、
▽中東のカタールからが11.9%
▽ロシアからが8.4%、
アメリカからが8.1%などとなっていて、
オーストラリアが全体のおよそ4割を占める最大の輸入相手国です。

また、オーストラリアが各国に輸出するLNGのうち、およそ4割は日本向けで、オーストラリアにとっても日本は最大のLNG輸出相手国です。

JETRO日本貿易振興機構の高原正樹シドニー事務所長は、LNGの輸出規制措置が導入された場合の日本への影響について、「オーストラリアが輸出を規制する方向に動けば、各国が入手できる天然ガスの量が減り、価格の上昇につながる可能性がある」と指摘しています。

そのうえで、「日本としては、政府間や企業間で話し合い、長年培われてきた両国の信頼関係を損ないかねないということをオーストラリア側に訴えていく必要がある」と話しています。

オーストラリアは、日本にとってLNG液化天然ガスの最大の輸入相手国で、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的な需給のひっ迫が懸念される中、エネルギー安全保障の観点からもより重要性が高まっています。

このため日本政府としても、オーストラリアでの輸出規制を検討する動きがLNGの安定供給に影響を及ぼすことがないよう、個別に交渉の場を設けるなどして働きかけていくことにしています。

#オセアニア

北アフリカチュニジアで開かれたTICADアフリカ開発会議は日本時間の28日夜、「平和と安定」をテーマに全体会合が開かれ、岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「日本として各国とともに平和で安定したアフリカの実現に向けて主体的に取り組む決意だ。平和で安定した社会や持続可能な成長は法の支配があってはじめて成し遂げることが可能となる」と指摘しました。

そのうえで戦略的に重要とされる「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東部の半島周辺の地域について、司法や行政分野の制度構築などを通じて民主主義の定着に向けた取り組みを後押しするため、担当の特使を任命する考えを示しました。

一方、岸田総理大臣はこれに先立って開かれた「社会」をテーマにした全体会合で、新型コロナの感染拡大を受けてアフリカでの感染症対策を強化するため今後3年間で3万5000人の医療人材を育成する考えを示しました。

北アフリカチュニジアで開かれたTICADは、日本時間の28日夜、2日間の議論の成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕しました。

チュニス宣言」ではアフリカの持続可能な経済成長には民間の投資が不可欠だとして、日本とアフリカの間の技術移転や人材育成を強化するとともに若者や女性によるスタートアップ企業を支援するとしています。

また中国によるアフリカへの巨額融資を念頭に、国際ルールを順守する健全な開発金融が重要だとしてすべての債権者に対して公正で開かれた貸し付けを行うことを求めています。

そして新型コロナの感染拡大を踏まえすべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の達成に向けて取り組み、危機的な状況の際にはワクチンや医薬品にアクセスできるようにするとしています。

さらに気候変動や自然災害、廃棄物の管理や砂漠化などといったアフリカの環境問題に取り組むことが急務だとして、国際社会に対して支援の拡大を呼びかけています。

一方、ウクライナ情勢をめぐっては深刻な懸念を表明するとしたうえで、対話と国際法の原則を尊重して平和と安定を保全することが重要だと強調し、食料やエネルギー価格の上昇を克服するためアフリカ諸国を支援するよう求めています。

このほか核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を認識して「核兵器のない世界」の実現に向けた関与を再確認し、NPT=核拡散防止条約の維持強化に取り組むことや国連安全保障理事会の改革を加速させるために協力していくことも盛り込んでいます。

岸田総理大臣はオンラインで記者会見に臨み「日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたいと考えており、課題の克服にともに取り組むことにより成長に力強く貢献し、それを通じて日本も学び成長する」と述べました。

TICADの共同議長を務める開催地チュニジアのサイード大統領は共同記者会見で「今回多くの課題について議論できたことは大きな成果だ。一方でアフリカはいまも暴力や貧困、テロなどに悩まされている」と述べ、課題の解決に向けてさらなる協力が必要だという認識を示しました。

また「今後も世界のパートナーたちと協力して、アフリカが誇る豊富な人材やさまざまな天然資源を活用していきたい」と述べ、地域全体の経済発展のため引き続き日本などとの関係強化を進めていきたい考えを示しました。

AUアフリカ連合の議長を務めるセネガルのサル大統領は共同記者会見で「アフリカは新型コロナウイルスウクライナ情勢という2つの危機による経済的な打撃を受けている」と述べた上で、日本と協力を深めながら自由貿易の推進に欠かせない通信環境の整備などを進めたい考えを示しました。

また、サル大統領は協力が急がれる分野として、西アフリカの国々で深刻化するテロへの対策をあげ「平和と長期的な安定が発展に欠かせない。テロ対策のための財政的な支援を求めたい」と訴えました。

#アフリカ

ロシア国防省は、29日、極東やシベリア地域を管轄する東部軍管区での大規模な軍事演習「ボストーク」について、9月1日から7日までの日程で実施すると発表しました。

演習については7月、8月30日から9月5日まで行うと発表していましたが、前日になって変更しました。

日程の変更は異例ですが、国防省は、理由について明らかにしていません。

演習を予定している場所は、当初の13か所から7か所に減らしていますが、北方領土択捉島国後島にある演習場の名前も含まれています。

また参加する兵士の数は5万人以上としていて、前回(2018年)の30万人から大幅に減り、ウクライナへの軍事侵攻に極東の部隊も派遣している中、規模を縮小させたものとみられます。

一方、今回の演習には、前回に続き中国が参加するほか、インドやモンゴルなど13か国の部隊が参加するとしていて、軍事的な連携をアピールし、対立するアメリカや日本などをけん制する狙いもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

アフガニスタンイスラム主義組織・タリバン暫定政権のヤクーブ国防相代行は28日、米無人機がパキスタン経由でアフガンに入ったと主張し、米国による領空使用を認めたとしてパキスタンを批判した。カブールで記者会見した。

米国はカブールで7月、国際武装組織・アルカイダの最高指導者、ザワヒリ容疑者を無人機攻撃により殺害したと発表した。パキスタンは攻撃への関与を否定している。

ヤクーブ師は「われわれへの敵対行為のために領空を使わせるな」とパキスタンに要求した。

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#南アジア

ブラジルの大統領選挙は任期が満了する右派のボルソナロ大統領や、2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ元大統領などが立候補を届け出ていて、選挙は事実上この2人の争いになるとみられています。

28日には候補者による初めてのテレビ討論が行われ、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた経済の立て直しなどをめぐり論戦が交わされました。

この中で、ルーラ氏は「今の大統領は国を破壊している。ねつ造した数字で支持を得ている」などとボルソナロ大統領を厳しく批判しました。

これに対しボルソナロ大統領はルーラ氏を「ブラジル史上最も腐敗した政権だった」と批判したうえで「パンデミックで死者が出たのは残念だが、失業対策など最大限の対応を取った」と訴えました。

最新の世論調査でルーラ氏の支持率が47%に対して、ボルソナロ大統領は32%とルーラ氏が優位を保っていますが、差は縮まる傾向にあります。

ブラジルの大統領選挙は10月の2日に行われ、有効投票の過半数を制する候補が出なかった場合、同じ月の30日に上位2候補による決選投票が行われます。

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#中南米

ジョンソン首相の辞意表明に伴うイギリスの保守党の党首選は、トラス外相とスナク前財務相による決選投票が行われています。

およそ16万人とされる党員が郵送やオンラインで投票していて、来月2日に締め切られ5日に結果が発表されます。

党首選ではイギリスで先月の消費者物価指数が10.1%の上昇とおよそ40年ぶりの記録的な水準となる中、経済政策が最大の争点となっています。

トラス氏は減税を直ちに実行するとしているのに対し、スナク氏は当初インフレを加速させるとして減税に慎重な姿勢でしたが、劣勢が伝えられると光熱費について日本の消費税に当たる付加価値税を一定期間廃止する計画や将来的な所得税の減税を打ち出し追い上げを図っています。

大手調査会社ユーガブが党員を対象に今月17日まで行った調査では、支持率はトラス氏が66%、スナク氏が34%と、2週間前に比べてその差は6ポイント縮まりましたが、トラス氏が引き続き大きくリードしています。

両候補は31日、ロンドンで最後の討論会を行い激しい論戦が交わされる見通しです。

#反ロシア#対中露戦

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そうやって、人は繋がり、より良い方向へ前進する。


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#イギリス

ドイツの電力指標価格が29日、初めてメガワット時当たり1000ユーロを上回った。

ロシア産ガスの供給不安を背景にガス価格が高騰していることなどが背景。

0925GMT(日本時間午後6時25分)現在、指標となるドイツのベースロード電力2023年物は3.6%高の1015ユーロ。24年物と25年物も過去最高値を記録した。

フランスでも23年物と24年物がそれぞれ3.1%、6.7%上昇し高値を更新した。

ロシアが欧州へのガス供給を一段と削減するとの懸念に加え、フランスの原発の技術的問題、天候の問題、干ばつが石炭輸送に及ぼす影響が懸念されており、欧州市場で複数の契約が高値を更新した。

#反ロシア#対中露戦

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#EU

ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領は26日、ウクライナ北大西洋条約機構NATO)への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。

現在はロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏は、フランスのテレビのインタビューで、ロシアは一定の条件下でウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用意があるとも述べた。

ロシア政府は2月のウクライナ侵攻以前から、ウクライナNATO加盟を容認できないと表明していた。

ロシアの通信社が伝えたところでは、メドベージェフ氏はこのインタビューで「(ウクライナが)NATOへの参加を断念することは今や不可欠だが、平和を確立するには既に不十分だ」と発言。ロシアは目標が達成されるまで軍事行動を続けるだろうと述べた。

ウクライナとの協議再開については、「状況次第だ。われわれは以前から(ゼレンスキー氏に)会う準備はできていた」と述べた。

また、ウクライナに既に供給されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの米国製兵器はまだ実質的な脅威になっていないとした上で、より長い距離の標的を攻撃できるようになればロシア連邦の領土への直接の脅威となり得ると語った。

インドを訪問中のアデエモ米財務副長官は26日、ロシア産原油の価格に上限を設ける案について、インド政府高官らと「非常に建設的な協議」を行ったと明らかにした。

主要7カ国(G7)は、欧州連合(EU)が海上輸送されるロシア産原油への禁輸措置を発動する12月5日までに、価格上限のメカニズムを導入したい考え。

アデエモ氏はニューデリーで開かれた記者会見で、上限設定はロシアがウクライナ侵攻に使用できる石油収入を抑えるとともに、世界的に手頃な価格で原油供給を十分に確保することを目的としていると述べた。

「12月5日に世界にとって利用可能なロシア産原油が減少し、価格上昇につながることを非常に懸念している」と述べた。

上限が設定されれば、ロシア産原油の購入と輸送に引き続き欧米のサービスを使うことが可能になるとした。

インド企業がロシアとの取引決済にドル以外の通貨を使用していることに米国は懸念を抱いているか、という質問に対しては、エネルギー代金の支払いに使用される通貨について米国は「無関心」だと応じた。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では、今月に入って砲撃が相次ぎ、ウクライナとロシアの双方が相手の攻撃だと非難していて、25日には、外部電源が一時的に失われるなど重大な事故につながりかねないリスクに直面しています。

現地への専門家チームの派遣に向けて調整を進めていたIAEAは29日、グロッシ事務局長が率いる専門家チームが今週、現地入りすると発表しました。

また、グロッシ事務局長も29日、SNSで専門家チームの一団とみられる写真とともに「この日が来た。専門家チームは現地に向かっている。われわれはウクライナとヨーロッパで最大級の原子力施設の安全を守らなければならない」と投稿し、今週後半に現地での活動を始める予定だとしています。

IAEAによりますと専門家チームは、原発施設の被害の状況や安全装置が機能しているかどうか、それに、ロシア軍の管理下に置かれている原発の技術者らの労働環境などについて調査することにしています。

ザポリージャ原発では28日も砲撃があったと伝えられていて、IAEAの専門家チームの派遣によって原発施設の状況の把握や安全確保につながることが期待されています。

ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表は29日、国際原子力機関IAEA)がウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を査察することについて、劣悪な状態にあるとされている誤解が解けると期待していると述べた。

ザポロジエ原発はロシア軍が占拠。IAEAのグロッシ事務局長は同日、査察団が週内に同原発を訪問するとツイッターで明らかにした。

ロシア通信(RIA)によると、ウリヤノフ氏はこの訪問を実現するためにロシアが懸命に努力したと説明したほか、IAEAがスタッフの一部を原発にとどめたいと考えていることを理解していると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の軍事的緊張緩和に向け、国際社会がウクライナに圧力をかけるべきとの見解を示した。

国際原子力機関IAEA)のグロッシ事務局長は29日、査察団が週内にザポロジエ原子力発電所を訪問するとツイッターで明らかにした。ロシアの在ウィーン国際機関常駐代表、ミハイル・ウリヤノフ氏は、原発が劣悪な状態にあるという誤解が査察によって解けると期待していると述べている。

ペスコフ報道官は電話会見で、原発の状況緩和でロシアが望むことは何かとの質問にウクライナ側に砲撃をやめるよう圧力をかければ、軍事的緊張を緩和できる。ウクライナが欧州大陸を危険にさらすのをやめるよう圧力をかける義務を全ての国が負う」と述べた。

IAEAの調査団の原発訪問を歓迎しIAEAと協力する用意があると述べた。ただし、米国が提唱する原発に非武装地帯を作る可能性については話していないと述べた。

ロシア中央銀行は26日、エネルギー収入を活用して準備金を増強するための新たな財政規則の目安として財務省が提案した原油価格と生産量が楽観的すぎると指摘した。

ロシアはウクライナ侵攻を受けた西側の制裁で国際市場へのアクセスが制限される中、価格が一定水準を上回った場合に石油収入を政府系ファンドのナショナル・ウェルス・ファンド(NWF)に回す財政規則を再導入する計画。

財務省は1バレル=60ドルの原油価格と日量950万バレルの石油生産量をファンドへの収入繰り入れの基準とすることを提案した。

しかし中銀のアナリストはリサーチノートで「財政規則の修正では原油価格と生産量の基準が高すぎるようだ」と指摘。NWFの増強にリスクをもたらすとした。

厳しい制裁を受けて停止された以前の財政規則では、1バレル=40ドルが基準となっていた。

財政規則の最終版はまだプーチン大統領の承認を得ていない。

国防省は28日、先にロシアが発表した大規模な軍の増員をどのように行うかは不明としながらも、増員によりウクライナでの戦力が顕著に強化される公算は小さいとの見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は25日、軍の総定員を来年1月1日付で190万人から204万人に拡大する大統領令に署名した。

国防省は定例の戦況報告で、増員は自発的な応募を通じてか、あるいは徴兵制度を通じて行うのか不明との見解を示した。「ロシア軍は数万人を失っているほか、新たな採用はほとんどない」などと指摘し、どちらの方法を取るにせよウクライナ戦争に大きな影響をもたらさない可能性が高いとツイッターに投稿した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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株安・ドル高の流れ
29日のアジア株式市場はパウエル議長講演後の米株安の流れを引き継ぎ、下落でのスタートが予想される。ドル上昇もアジア株には重しとなりそうだ。ウエストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、ショーン・キャロー氏は、タカ派的な米金融当局を前に外為相場ではドル・円が最も影響を受けやすいとし、9月のFOMC会合前に1ドル=140円を突破する可能性があると述べた。

金利上昇の嵐直撃か
パウエルFRB議長が発したタカ派メッセージは、ハイテク株と米国債利回りの「戦い」に新たな局面をもたらすかもしれない。投資家の一部は、米10年債利回りが6月に接近した3.5%の大台を再び試し、さらに4%まで上昇する可能性に身構えている。ラッファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラー最高投資責任者(CIO)は、10年債利回りが「4%となれば、株式市場全体が変化し、再調整することになる」と語った。

8分間で10.7兆円
パウエル議長が26日にわずか8分間のスピーチを行った結果、米国の最富裕層の資産は相場急落で780億ドル(約10兆7300億円)目減りした。ブルームバーグ ビリオネア指数によれば、米アマゾン・ドット・コムの共同創業者ジェフ・ベゾス氏が最も多い68億ドル減らし、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の資産額は55億ドル、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は27億ドルそれぞれ減った。

日銀だけ異なる課題
ジャクソンホール会合でタカ派トーンを打ち出したのは、パウエル議長だけではなかった。欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は「景気後退に突入したとしても、金融政策の正常化路線を継続する以外に基本的に選択肢はほとんどない」と発言。一方、日本銀行黒田東彦総裁は欧州各国や米国と大きく異なる日本の経済情勢について説明。賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと語った。

日本の食料安保危機
ロシアのウクライナ侵攻で加速した小麦価格の高騰は、製品の相次ぐ値上げで今やパン・麺類を主食とする日本の消費者の懐を直撃し、海外と比べ自給率が圧倒的に低いぜい弱な食料安全保障の実態を浮き彫りにした。輸入コストの上昇につながる円安進行や台湾情勢の緊張も重なり、専門家や政治家の間では危機感が一気に高まっている。

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#マーケット

今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額など何らかの賃金の引き上げを実施した企業の割合は、前の年度を大きく上回り全体の8割以上に上ったという調査結果がまとまりました。

この調査は民間の信用調査会社、東京商工リサーチが今月、全国の企業6200社余りを対象にインターネットによるアンケートの形で行いました。

それによりますと、今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額それに初任給の引き上げなど何らかの賃金の引き上げを実施したと回答した企業の割合は全体の82%に上り前の年度を12ポイント上回りました。

これについて調査会社は物価の上昇を背景にベースアップなどを実施する企業が増えたからだと分析しています。

賃金を引き上げた企業に具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給は81%、賞与の増額は44%、ベースアップは42%などとなりました。

東京商工リサーチは「人手不足の中、人手を確保するために賃上げを実施するケースも出ているが、中小企業の中には原材料費の高騰などで収益が圧迫され賃上げの余力がないところもあり、企業の規模や業種によって対応に違いも見られる」と話しています。

#経済統計

#テレビ

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稲庭うどん+蛸の唐揚げ

グレープフルーツのセパレートティー

夕食はステーキ、ポテトサラダ、ベーコンと〇〇のスープ、ごはん。

#食事#おやつ

今月22日の午前10時すぎ、名古屋市北区名古屋高速道路で、県営名古屋空港に向かっていたバスが分離帯に衝突して横転・炎上し、乗客と運転手合わせて8人のうち男性2人が死亡したほか、乗客6人と後続の車を運転していた男性の合わせて7人がけがをしました。

事故から1週間になりますが、バスから最後に脱出したという30代の会社員の男性がNHKの取材に応じ、当時の状況を証言しました。

男性は前から3列目辺りの右側の窓側席に座っていたということで、事故前の様子について「運転手におかしな感じはなくアナウンスの声も普通でした。運転がふらついている印象もなく衝突するまで異変は感じませんでした」と話しました。

そして事故の瞬間について「何が起きたのか分かりませんでした。しがみついて放り出されずに済んだのですが、しばらく動けませんでした」と振り返りました。

バスから脱出したのは男性が最後だったと言い「運転手は、ぐったりして動きませんでした。近くの通路で倒れている乗客の男性がいて助けようとしましたが、意識がなく全然動けませんでした。そのうち火がついて燃え上がって黒煙が充満しました。『早く逃げろ!死ぬぞ!』という声がして、しかたなくその場を離れました。助けられず残念でした」と話し、バスの運行会社に対し二度と事故が起きないよう安全管理の徹底を求めていました。

警察は乗客や目撃者から話を聞いたり改めて現場検証を行ったりして事故の原因を詳しく調べることにしています。

Q.
名古屋にはなぜいらっしゃっていたのですか?

男性.
プライベートでした。前日の日曜に一泊して、月曜日の朝に帰る予定だったのですが、その帰りにバスで事故に遭いました。

Q.
このバスには、たびたび乗っていたのですか?

男性.
そうですね。往復で10回は乗ってると思います。
毎回このバスを利用していたので「別に大丈夫だろう」と、なんとも思っていませんでした。事故が起きるとは思っていませんでした。

Q.
どのあたりに座っていたのですか?

男性.
前から3列目あたりの右側の窓側でした。たぶん平日というのもあったからでしょうけど、乗客は全然いませんでした。
自分は窓からの景色をみて、ぼーっとしていたと思います。

Q.
運転手の方はどのような様子でしたか?

男性.
別におかしな感じはありませんでした。
普通でしたよ。特に印象に残る感じもなく、アナウンスの声とかも普通でした。

Q.
ドライブレコーダーの映像からは少なくとも数百メートル手前から時折、左に寄れるような不安定な走行を繰り返していたとみられています。

男性.
自分は特にふらついてるとは感じませんでした。もし運転がおかしいと感じたら、たぶん他の乗客も騒いだと思うんですよね。

もし「蛇行」とかしていたのであれば、さすがに気付くでしょうし。左に寄れていたとしても「ただの車線変更なのかな」くらいにしか思わないですしね、乗っている人は。
ぶつかるまで異変は感じませんでした。
だから本当にまっすぐにバスが突っ込んだんじゃないですかね。

Q.
スピードはどうでしたか?

男性.
スピードは今にして思えばですが、ちょっと出てたのかなという気がします。

Q.
事故が起きた瞬間はどんな感じだったのですか?

男性.
本当に何が起きたのかわからなくて。
「事故が起きた」とかじゃなくて何が起きたのかがわからないというのが、その時感じたことでした。
衝撃というより、結構、大きめの音がしたかなというのは覚えてます。
何かにぶつかる、本当に大きな音。

衝撃はすごかったのかなあ、まあでもすごかったんでしょうね、たぶん。
バスはぶつかってすぐに横転して、自分はどこかに体を打ちつけてしばらく動けなかったので。

何か、ものにしがみついて、なんとか放り出されずに済んだのですが。
ひじかけとか、そういうのにしがみついて。
でもやっぱりどこかにぶつかったんでしょうね、気付いたら、しばらく体が動きませんでした。全身がむち打ちみたいな感じで。

周りから声があがったりというのもなかったと思うのですが、自分もちょっとだけ意識を失ったのかもしれません。

Q.
事故直後の運転手の様子は見えましたか?

男性.
運転手さんは、ぐったりして微動だにしなかったですね。
意識がなかったと思います。
後ろから見ていたので、けがなどはわかりませんでした。
たぶん座ったままの状態だったように思います。

Q.
周りの人たちは、逃げ始めていましたか?

男性.
そうでしたね。逃げていましたね。
自分が気付いた時は自分と、あと乗客がもう1人いました。
運転手さんと自分以外に乗客がもう1人しかいなかったと思います。
その乗客の方も意識がありませんでした。

自分の近くに倒れていましたので、たぶん近くの席だったんだと思います。
通路に倒れていました。

たぶん年配の人だったと思います。
ぱっと見た感じ、けがをしているようには見えなかったんですが、声をかけたら、「うー」といった感じで。
一緒に逃げようとしたんですが、その方はもう全然動けなくて。

自分もまともに動けるような状況じゃなかったんです。
本当に自分も立つのが精いっぱいな感じでした。

その方を引っ張っていこうと思ったんですが全然動かなくて。
その人を助けようと思って、最後まで頑張っていたんですが、そのうちに火がついてきました。

燃料に引火して、火が燃え上がったような感じでした。
車内に黒煙が充満してきて、うしろから声がしたんですよ。

たぶんバスの外からだったと思うのですが「お前も早く逃げろ!」みたいな感じで、「死ぬぞ!」みたいな感じで。

自分も煙をちょっと吸い込んでしまって、マスクはしていたのですが、隙間とかから入ってきたのか、よくわからないんですが、自分も吸い込んでしまって、すぐ立ちくらみじゃないけど、クラクラして、これはちょっとやばいなと思って、しかたなくその場を離れたんです。

助けなきゃと思って。
動けない人いたんで、最後まで助けようと思ったんですが、最終的に危険な状況になってしまって。

自分も万全な状態じゃありませんでした。
残念でした。
助けられたかもしれなかったので。

Q.
火はすぐに上がったのですか?

男性.
いきなり火がつきました。
気付いたら小さな火が最初についていて、何か燃料みたいなものに引火して徐々に広がった感じでした。

割と運転席の近くのところからだったと思います。そして徐々に燃え広がっていきました。

Q.
そのあとバスの後部の窓から出られたのですか?

男性.
何か亀裂というか、穴のようなものが開いていて、そこから逃げました。
自分がそこから出る時には、確か誰かに引っ張ってもらったような気がします。

Q.
事故から火が出るまで、ご記憶ではどのくらいの時間でしたか?

男性.
数分ですね。5分たたないくらいだと思います。

Q.
外に避難できたあとは、どんな状況だったのですか?

男性.
バスから黒い煙がでて、そこからだんだんと火の勢いが強くなってきて、あと数十秒遅かったら自分も危なかったのかなという感じでした。
燃える勢いはすごかったです。
1回爆発したので、それでちょっとびっくりしました。

脱出してすぐの通路のとこに座ろうと思ったんですが、火の勢いが収まらないので、もうちょっと離れたほうがいいかと思って、もっと後ろの方まで離れました。たぶん先に脱出した人たちもいました。座り込んでいる人もいました。

Q.
もうすぐ1週間ですが、気持ち的にはだいぶふだんの生活に?

男性.
そうですね、落ち着いてきたかなって感じですかね。

Q.
今回、事故に遭われて思われたことはありますか。

男性.
自分には関係ないと思っていたことが実際にこうやって起きて、いつ何が起こるかわからないというか、うん。なんとも言えないですよね。

Q.
本当にぎりぎりまで乗客の男性を何とか助けようとされました。

男性.
脱出したあとに、手を差し伸べてくれた人から「大丈夫だ。おまえはよくやった」といった感じのことを言われました。
そのひと言があったから、ちょっと救われたという気がしています。

Q.
バスの運行会社に対しては何か思われることありますか?

男性.
事故が起きないようにというのは本当に、せつに思います。安全管理とか徹底してほしいです。二度と事故が起きてほしくないですし、どうすれば事故が起きないのか本当に徹底してほしいです。

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