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【癖強め】今日も出ました！“コレうまポーズ”

#コレうまの旅（名古屋市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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両陛下は、皇居にあるお住まいの御所で長女の愛子さまに見送られて東京の羽田空港に向かい、午前10時40分すぎ空港の貴賓室に入られました。

空港では、見送りのために集まった秋篠宮ご夫妻や尾辻参議院議長、イギリス大使らとあいさつを交わして政府専用機に乗り込まれました。

そして両陛下を乗せた政府専用機は、午前11時20分すぎ、イギリスに向けて出発しました。

両陛下は、現地時間の17日午後、ロンドン郊外のスタンステッド空港に到着される予定です。

現地では、19日午前11時からロンドン中心部にあるウェストミンスター寺院で行われるエリザベス女王の国葬に参列し、その日の夜イギリスを出発されます。

帰国は日本時間の20日午後になる予定で、その間、秋篠宮さまが国事行為の臨時代行を初めて務められます。

両陛下が外国を訪問されるのは、天皇陛下の即位後初めてで、皇后さまにとっては平成27年に天皇陛下とともにトンガを訪ねられて以来、7年ぶりの外国訪問になります。

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#天皇家

ユダヤ教の救世主だから。

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#勉強法

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#文房具

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共産党の創立100年を記念した講演会で、志位委員長は「旧統一教会と自民党の深刻な癒着や安倍元総理大臣の『国葬』の強行など、政治モラルの退廃が底なしだ」などと政権を批判し、野党が共闘して日本の政治を変える必要があると強調しました。

この中で志位委員長は第2次安倍政権から岸田政権までのこの10年について「安全保障法制の強行や『桜を見る会』などの問題、旧統一教会と自民党の深刻な癒着や、憲法違反である安倍元総理大臣の『国葬』の強行など、政治モラルの退廃が文字どおり底なしになっている」と批判しました。

そのうえで「日本の政治を変える道は野党共闘しかない。共産党の政治的躍進を勝ち取ることこそ、共闘を再構築する最大の推進力になる」と強調しました。

また政府が防衛力を抜本的に強化するため相手のミサイル発射基地などをたたく、いわゆる「反撃能力」の保有も含めて検討していることについて「徹底した対話による平和の創出こそ最も現実的な道で、相手国による甚大な報復攻撃を日本に呼び込む敵基地攻撃論は非現実的だ」と述べ、反対する考えを重ねて示しました。

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#政界再編・二大政党制

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国連本部の日本庭園にある「平和の鐘」は、日本で平和活動に取り組んだ愛媛県の中川千代治さんから1954年に贈られたもので、世界各国のコインを溶かしてつくられました。

毎年9月21日の「国際平和デー」の前後には「平和の鐘」を鳴らす式典が行われていて、16日、グテーレス事務総長や日本の石兼国連大使、それに鐘を贈った中川さんの娘の高瀬聖子さんらが出席しました。

式典でグテーレス事務総長は、ウクライナ情勢を念頭に「私たちがきょうここに集まっている時も平和は攻撃を受けている。人類は戦場で争うのではなく、貧困や気候変動など直面する共通の課題に取り組むため団結すべきだ」と訴えました。

そして、静かに「平和の鐘」を打ち鳴らし、世界平和への思いを新たにしていました。

式典のあと石兼大使は、「ことしは特に、この平和の鐘の響きをみんなにかみしめてほしい。割れた世界がつながるよう思いを新たにする機会になればと思う」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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ちょうど20年前の2002年9月17日、当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問して史上初めて行われた日朝首脳会談で、キム・ジョンイル（金正日）総書記が日本人の拉致事件を認めて謝罪し、両首脳は、国交正常化を早期に実現するため努力するなどとした「日朝ピョンヤン宣言」に署名しました。

その後、北朝鮮は拉致問題について、被害者を含む日本人行方不明者の再調査のため2014年に発足させた特別調査委員会を1年半余りで解体して以降「解決済みだ」とする主張を繰り返しています。

北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、15日付けの談話で「日本政府は、すべて解決された拉致問題を復活させた」と非難したうえで、「両国関係が今後、どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」と強調しました。

一方、北朝鮮は先週、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、「絶対に核を放棄することはできない」として、非核化交渉を拒んだうえで核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしています。

日朝関係筋は、「アメリカの動向も注視しているが、日本政府が敵対的な姿勢を改めるのかが重要だ」としていて、北朝鮮は、アメリカの同盟国である日本をけん制しながらその出方を慎重に見極めていくとみられます。

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#朝鮮半島

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アメリカのバイデン政権は今月2日、対艦ミサイルや空対空ミサイルなど合わせて11億ドルの武器を台湾に売却することを決め、議会に通知したと明らかにしました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は16日の記者会見で「台湾への武器の売却は『1つの中国』の原則に違反し、中国の主権と安全保障上の利益、それに、中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、中国は断固反対し強く非難する」と反発しました。

そのうえで、武器の売却に関わるアメリカのレイセオン・テクノロジーズとボーイングの防衛部門の幹部に対し制裁を科すと発表しました。

制裁の具体的な内容や開始時期については触れていません。

毛報道官は「台湾への武器の売却をやめ、アメリカには、台湾海峡を緊張させる要因を作り出さないよう改めて求める」と述べ、今後の状況しだいではあらゆる措置をとると強調し、アメリカをけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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1992年に日本の自衛隊が初めて国連のPKO＝平和維持活動に参加するため、カンボジアへ出発してから17日で30年となりました。

カンボジアでは民間人も含めた多くの日本人が内戦からの復興を支えましたが、1993年には文民警察官と国連ボランティアとして活動にあたっていた2人の日本人が襲撃されて死亡しました。

カンボジア政府でPKOを担当する平和維持センターのマリンダ・コサル副所長はNHKの取材に応じ「私たちは日本がカンボジアの平和に貢献してくれたことを忘れない」と述べて日本の貢献に感謝しました。

そのうえで「カンボジアは小さな国だが、国連のミッションに部隊を送り込んで多くの友人を作っている」と述べて、カンボジアが2006年から9か国に延べ8000人余りをPKOの部隊として派遣し、地雷の除去などに当たってきたとして、カンボジアでの日本の貢献が実を結んでいることを強調しました。

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#東南アジア

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多くの教職員の離職に悩む米フロリダ州が、教職経験のない退役軍人に採用の目を向けている。教壇に立ちながら、教職の単位を取得できる新たな仕組みを導入して教員不足を補おうというのだ。

教員不足が深刻化する米国では、全米の学区で、ビデオ通話で違う州にいる教員による授業を行ったり、ボーナスを提示して退職した元教員を復帰させようとする試みが見られている。

教育専門家らは、ここ数年にわたって警告していた教員不足が、コロナ禍で悪化したと指摘している。新型コロナウイルス感染症によって死亡もしくは重症に陥らなかった教員らは、リモート授業や、感染しているかもしれない生徒らと接触するという、新たなストレスに直面した。

この危機に対応すべく、フロリダ州のデサンティス知事は６月９日、州の上下両院を全会一致で通過した「退役軍人認定課程」法案に署名して成立させた。条件を満たした退役軍人は、学士号を取得する傍ら５年間教師として働くことを認める免許を与えられる。

全米教育協会の２０２１年のデータによると、フロリダ州では、約１９万５０００人の公立学校教職員に対して、１日平均でおよそ２５０万人の生徒が通学をしている。８月２４日時点で、２８２人の退役軍人が同認定課程に出願したという。

この措置には、熱心な支持と同時に、鋭い批判も寄せられている。教育などの問題を巡って大きく分断されている米国において、こういった反応の違いは、日常茶飯事だ。

＜法案に反対する教員ら＞

フロリダ教育協会の教職員組合は、州は退役軍人認定課程のようなプログラムを施行するのではなく、教師を侮辱したり、人種やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の問題に保守的観点を持っていない教師を罰する法案を可決することを止めるべきだと主張した。

「知事がこれ（退役軍人の募集）で教員不足問題が解決されると思っているのなら、それは完全に間違っている。知事を筆頭とする人々から毎日悪者扱いをされるような仕事をしたい人なんているはずがない」と同組合代表のアンドリュー・スパー氏は、８月に語った。

デサンティス知事の事務所は、問い合わせを州の教育省に回した。教育省の広報担当アレックス・ランフランコーニ氏は声明で以下のように述べた。

「組合の馬鹿どもは、今回もまた文句ばかり口にして、デマを拡散し、『代表』しているはずの教員らのためになる解決策を何一つ提案していない」

マイアミにあるアーリントン・ハイツ小学校の教員、マーロン・グレッグ氏は、陸軍と空軍にそれぞれ所属していたきょうだいがいると言う。同氏は、「それでも彼らに我が子の教育を任せようとは思わない」と語った。

「資格も準備も足りていない人が教鞭を取って子どもたちの知性を形成しようとするなんて、不公平だ」と同氏は口にした。

陸軍予備役のビンセント・バグズ准将は、退役軍人がすぐに教師として活躍できると自信をもって語った。

「当然だ。大学を卒業して、すぐに生徒らに良い影響を与える教師だっている」と述べた。

＜満足度は大幅低下＞

ハート・リサーチアソシエイツが米国教員連盟の組合員２３７９人を対象に、６月１７─２１日に行った調査では、回答者の７９％が仕事環境に「かなり不満」もしくは「不満」だと答えた。一方で「かなり満足」、「満足」と答えたのは２０％だった。

パンデミックがまだ初期段階だった２０２０年６月には、「満足」と答えた組合員は５３％おり、「不満」と答えた４５％を上回っていた。

不満を抱えている教員らは、仕事量の増加や生徒らの無関心、低い給与、保護者や学校管理者らからのサポート不足を理由として挙げた。

「退職を迎えるずっと前に、多くの人が教職を離れていく。勤続年数を伸ばす必要がある」と、教育学の第一人者として知られるペンシルベニア大学のリチャード・インガーソル教授は話す。

パンデミックによる正確な影響は不明だと、教育省による最新データの公表を待つ専門家らは語る。

だが民間機関のデータから、傾向を読み取ることができる。オンライン授業を行なう教員を派遣するエレベートＫー１２社は、２０２０年度から２０２１年度にかけて、需要が３１４％増えたという。サービスを提供する学区の数は３３６に増え、２４００人近い教員が約５万７０００人もの生徒を受け持っている。

独立系シンクタンクの学習政策研究所の代表、リンダ・ダーリングハモンド氏は、早くて２０１６年には、研究者らが教員不足を予想していたという。

「生徒の成功を左右する一番の要因は、教員の能力レベルだ」と同氏は語る。「このように教師が減れば、生徒にもかなりの悪影響が出ることになる」

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

今月8日に死去したイギリスのエリザベス女王の国葬は、今月19日にロンドンのウェストミンスター寺院で行われます。

国葬を3日後に控えた16日朝、ウェストミンスター寺院周辺ではバリケードが設けられ、寺院の前は車両が通行止めとなり、大勢の警察官が警戒に当たっていました。

公共放送BBCは、エリザベス女王の国葬には、各国からおよそ500人の要人や王族の参列が見込まれるとしています。

このため13日夜からは、およそ1500人の軍関係者が配備されているほか、連日1万人の警察官が動員される見込みだということで、警備の規模は2012年のロンドンオリンピックに匹敵し、過去最大規模になると指摘しています。

こうした中、16日午前には、ウェストミンスター寺院から徒歩20分ほどの場所で警察官2人が刺され、けがをする事件が起きました。

警察は、テロの可能性はないとしていますが、この事件を受けて、警備は一層強化されるものとみられます。

イギリス王室は、エリザベス女王の国葬が行われる今月19日の流れを発表しました。

それによりますと、エリザベス女王のひつぎが安置されているロンドンのウェストミンスターホールでの一般の人による弔問は、19日の日本時間午後2時半に終了します。

ひつぎは、午後6時35分すぎ、ウェストミンスターホールから外に待機している、大砲をのせるための海軍の「砲車」に運ばれます。

ひつぎを載せた砲車は、午後6時44分に出発し、国葬が行われるウェストミンスター寺院に向かいます。

砲車を引いて運ぶのは142人の海軍兵士です。

この砲車を含めた葬列は、イギリス空軍などの200人で構成された音楽隊が先導し、ひつぎのすぐ後ろには、チャールズ国王やウィリアム皇太子などが続きます。

葬列は、午後6時52分、ウェストミンスター寺院の西門に到着し、ひつぎは寺院の中に運び込まれます。

国葬は午後7時から行われます。

一方、各国から訪れる元首などは、まずロンドン市内の別の場所に集まり、まとまってウェストミンスター寺院に移動し国葬に参列することになっています。

国葬は、およそ1時間にわたって行われます。

イギリス国教会の最高位の聖職者であるカンタベリー大主教の説教などが午後7時55分ごろまで続きます。

そのあと、イギリス全土で2分間の黙とうがささげられます。

国葬のあと、ひつぎはチャールズ国王やウィリアム皇太子らに伴われてロンドン郊外にあるウィンザー城に向かいます。

そして城の敷地内にあるセントジョージ礼拝堂に運ばれ、夫のフィリップ殿下も眠る一角に埋葬されます。

大手調査会社ユーガブが今月13日に発表した最新の世論調査の結果では、チャールズ国王について「国王として良い仕事をする」と「どちらかと言えば良い仕事をする」と答えた人は合わせて63％で、「どちらかと言えば悪い仕事をする」と「悪い仕事をする」と答えた人を合わせた15％を大きく上回りました。

これまでの調査では、2019年以降、「良い国王になる」と「良い国王にならない」がきっ抗していて、前回のことし5月の調査では「良い国王になる」と答えた人は32％にとどまっていましたが、即位したあとの調査では、チャールズ国王に対する支持が大きく伸びています。

国王に即位した後の演説を見たり聞いたりした人は回答者の5人に3人にのぼり、その94％が良い演説だったと評価しています。

さらに、エリザベス女王の死去に際して、チャールズ国王が「良いリーダーシップを発揮した」と答えた人は73％にのぼっています。

イギリスの有力紙ガーディアンによりますと、女王の国葬に参列する各国の元首などは、自家用車での移動が認められず、ロンドン市内の別の場所に集まったあとバスでまとまってウェストミンスター寺院に向かいます。

イギリス政府は、すでに各国に向けてこの指針を通知していて、配偶者以外の家族や同行するスタッフなどは会場への入場ができないということです。

また、ロンドンにあるヒースロー空港の混雑を避けるため、「可能であれば国葬、または出席する最初のイベントの遅くとも一日前に到着するようにしてほしい」としているほか、民間の航空機の利用を求めていて、難しい場合は、ロンドン市内の別の空港を利用する必要があるとしています。

英国で１９日にロンドンで執り行われるエリザベス女王の国葬には、２００近くの国・地域の要人約５００人が参列する見通し。英外務省筋が１６日明らかにした。

バイデン米大統領やマクロン仏大統領ら１００人近い各国首脳や皇族らが含まれ、警備体制は英史上最大規模となることが見込まれている。

またロンドン市内では１６日、エリザベス女王のひつぎが安置されている英議会議事堂ウェストミンスターホールに数万人の市民が弔問に訪れ、長蛇の列ができた。待ち時間は最長２４時間という。

週明けの国葬までに７５万人が訪れると推定されている。

英サッカーのイングランド元代表のデービッド・ベッカム氏も１６日、弔問に訪れた。他の市民と同じように１３時間以上列に並び、「今日のような瞬間は一緒に分かち合うものだ」と述べた。報道によると、ベッカム氏は女王のひつぎの前で涙を浮かべている様子だったという。

96歳で死去したエリザベス女王の長男、チャールズ新国王は16日、カミラ王妃とともに西部のウェールズを訪れ、中心都市カーディフの大聖堂で行われた、女王の追悼式典に参列しました。

皇太子として長年「プリンス・オブ・ウェールズ」　の称号を持っていたチャールズ新国王は、式典のあと、外で待ち受けた多くの市民と握手やことばを交わしていました。

さらに地元の議会を訪れ「ウェールズの人たちは、私と悲しみを共有してくれている。母にとってウェールズは特別な地だったし私はその献身的な手本にならう決意です」と英語とウェールズ語であいさつし、連帯を呼びかけました。

チャールズ新国王は10日に首都ロンドンで王位継承が宣言されたあと、12日に北部スコットランド、翌13日には北アイルランドを訪れ、これで連合王国イギリスを構成する4つの地方すべてを訪れたことになります。

一方、この日は、君主制に反対する人たちが沿道で「私の王ではない」と書かれた紙を掲げるなどして抗議する姿も見られました。

チャールズ新国王はこのあとロンドンに戻ってウェストミンスターホールに安置された、女王のひつぎの前に立ち、弔問に訪れた人たちとともに追悼の時間を過ごしました。

UAE＝アラブ首長国連邦の最大都市ドバイでは、エリザベス女王ゆかりのイギリスの豪華客船「クイーン・エリザベス2」で弔問が受け付けられ、大勢の市民や観光客が訪れています。

日本にも何度も寄港し、世界中で愛されてきたこの客船は、エリザベス女王が1967年に進水させたことで知られ、現在は客船としての役割を終え、ドバイのふ頭でホテルとして使用されています。

現地のイギリス大使館がホテルのロビーで記帳を受け付け、16日訪れた人たちは、「女王陛下ありがとう」などと書かれたメッセージや花束を手向け、女王をしのんでいました。

オーストラリア人の観光客の女性は、「ニュースで弔問を受け付けていると聞きつけ、やってきました。女王陛下は70年以上にわたって尊敬を集め、偉大なことを成し遂げたと思います」と話していました。

イギリスメディアによりますと、イギリス議会は中国政府の代表団がエリザベス女王のひつぎが安置されているウェストミンスターホールに弔問に訪れることを拒否したとしています。

ウェストミンスターホールは、イギリス議会の上下両院の議長が共同で管理していますが、公共放送BBCはホイル下院議長が中国の代表団のホールへの弔問を拒んだと伝えています。

新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって、イギリスと中国の関係は悪化していて、イギリスが去年3月、自治区の当局者らに対し資産凍結などの制裁を科したことへの対抗措置として中国は、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。

これを受けて、イギリス議会の上下両院の議長は去年9月、中国の大使が議会議事堂に立ち入ることを禁止する方針を示すなど、制裁の応酬が続いていました。

一方、19日にウェストミンスター大聖堂で行われる女王の国葬に関してはイギリス政府は外交関係がある国の首脳に招待状を出していて、中国政府は参列者を検討していると伝えられています。

エリザベス女王のひつぎが安置されているウェストミンスターホールに弔問に訪れる人たちの列は日増しに伸びていて、イギリス政府は16日、並んで待機する時間が22時間を超えるとの見通しを発表しました。

エリザベス女王のひつぎは14日から首都ロンドンのウェストミンスターホールに安置され、一般の人による弔問が夜通し行われていて、その列は日増しに伸びています。

イギリス政府は16日夜、日本時間のけさ早くには、弔問のため列に並んで待機する時間が22時間を超えるとの見通しを発表しました。

列の最後尾は、ウェストミンスターホールからおよそ7キロの地点にある公園の中まで続いていますが、訪れた人たちは警察官や警備員の呼びかけに従い整然と列を作って、ゆっくりと歩みを進めていました。

列に並んでいた女性の1人は、「女王に敬意を表するためには『20時間待て』と言われても待ちます」と話していました。

また8歳の女の子を連れた女性は、「本当なら学校に行かせる日ですが、歴史を学ぶ意味でも重要だと思い一緒に来ました」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#イギリス

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３ ⭐️

ウズベキスタンのサマルカンドでは中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が開かれていて、16日、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相など首脳たちによる全体会合が行われました。

首脳会議は、新型コロナウイルスの感染が拡大して以来初めて対面形式で行われ、このうち、プーチン大統領は「上海協力機構は世界最大の地域の枠組みであり国際的な問題解決への役割が大きくなっている」と述べ、欧米への対抗軸としてこの枠組みを一層拡大する必要性を強調しました。

また、習主席は「上海協力機構の発展を推進し、アジアとヨーロッパ大陸、それに世界を守り、平和と繁栄を続けるため、前向きなエネルギーを注入する」と述べ、中国としても積極的に役割を果たす考えを示しました。

上海協力機構には、新たにイランが正式に加盟することになったほか、ベラルーシが加盟の手続きを行っていて、16日の全体会合のあと、加盟国は、テロ対策や経済協力などを強化していく宣言を採択しました。

ロシアや中国などは、上海協力機構は、参加国全体で世界の人口の半分近くに当たる30億を超える欧米とは異なる独自の枠組みだとして、その存在感を高めようとしています。

中国の習近平国家主席は１６日、ウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議で演説した。旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。

上海協力機構の加盟国は自国の安全と発展を守るための取り組みを互いに支援すべきと述べた。全ての国は「ゼロサムゲームとブロック政治」をやめるべきとの主張を繰り返した。

ロシアによるウクライナ侵攻には言及しなかった。

中国は加盟国向けに今後５年間で法執行官２０００人に訓練を行い、対テロ業務に焦点を当てた訓練施設を設けると表明した。

中国が４月に提唱した「グローバル安全保障イニシアティブ」に加わるよう呼び掛けた。同イニシアティブは、いかなる国も他国を犠牲にして自国の安全を強化してはならないとしている。

習氏はまた中国経済は回復力があり「潜在力に満ちている」と述べた。途上国に１５億元（２億１４００万ドル）相当の穀物などの緊急援助を提供する考えを示した。

ロシア国防省は、北極圏での軍事演習の一環で原子力潜水艦が１６日に巡航ミサイルを発射したと発表した。

演習はロシアと米アラスカ州を隔てるチュクチ海で実施。原子力潜水艦２隻が対艦巡航ミサイルを発射し、４００キロメートル先の標的に命中させた。

国防省は、今週の北極圏での演習について「ロシアの北極圏を軍事的手段で防衛する能力と準備」を試すためのものだと説明した。

西側諸国はロシアによる北極圏の軍事化に懸念を示しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は先月、北極圏でのロシアの軍備増強はＮＡＴＯにとって「戦略的課題」だとの見解を示した。

イギリス国防省は16日の分析で、ロシア政府とのつながりが指摘される民間軍事会社「ワグネル」が関わる形で、ロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させていると指摘しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しています。

ウクライナ軍が反転攻勢で奪還したハルキウ州の重要拠点イジュームでは、多数の住民が殺害され、埋められたと見られる集団墓地が確認されました。

現場は、イジューム北側の森の中で、16日、数十人の作業員が土を掘り返す中、ウクライナの捜査員が、土の中から相次いで見つかっている遺体の確認作業を進めています。

NHKの取材班が現場に入ったところ、少なくとも6体の遺体がシートに覆われているのが確認されました。

ハルキウ州で戦争犯罪の捜査を行っている検察官は記者団に対し、「この一帯ではすでに25人の遺体が確認された。中には両手がひもで結ばれていた状態の人もいた」としたうえで、「全体ではおよそ500人の遺体があると見られる」と話していました。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の兵力不足が指摘される中、ロシア国内では、事実上の動員とも受け止められる動きが出ています。

プーチン大統領の側近の1人で、チェチェンの戦闘員を率いるカディロフ氏は15日、SNSに「政権による戒厳令の宣言を待つことも、軍事作戦の終わりをじっと待つ必要もない」と投稿したいえで、ロシア国内の自治体のトップに対し、地域単位で動員をかけるよう訴えました。

カディロフ氏は「自治体ごとに1000人ずつ志願兵を準備すれば、全国規模で8万5000人という軍勢になる」と主張していて、16日までに少なくとも6人の知事がこれに同調する姿勢を示しています。

ロシア大統領府は、国民を動員する考えはないとしていますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日、「プーチン政権はハルキウ州での敗北に対して総動員の条件を整えるより、隠れた動員に賭けているようだ」と分析しています。

イギリス国防省も16日の分析で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させていると指摘しています。

ウクライナ軍が東部ハルキウ州で奪還した重要拠点、イジュームについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、この周辺でロシア側が作ったとみられる450基の集団墓地が発見されたと明らかにしました。

ポドリャク大統領府顧問は「数か月の間、ロシア軍の占領地域では暴力や拷問、それに大量殺人が横行していた。私たちは悪を放っておかない」と強く非難しました。

また、イジュームで発見された集団墓地だとしてロイター通信が配信した写真には、木で作られた十字架がならんで立てられている様子がうつされています。

ウクライナの人権オンブズマンのドミトロ・ルビネッツ氏は16日、SNSで「イジュームではロシア軍によって7割の建物が破壊された。また、軍や警察、それに市民たちと、戦争犯罪が行われていた場所を複数特定することができた。このうち、ある建物の地下室では、市民たちが拷問を受けていた」と述べ、戦争犯罪の証拠の収集を継続して行っているとしています。

ウクライナ東部ハルキウ州のイジュームの中心部では、多くの住宅や商店が戦闘によって破壊されています。

このうち学校では、入り口や校舎が大きく崩れています。

一方で、中心部にある市役所では、今回の反転攻勢を受けて、ウクライナの国旗が掲げられるようになっています。

住民の女性は「住んでいるアパートの屋根に砲撃があり、少しでもずれていたら死ぬところでした。戦闘が終わりこのまま平和な状態が続いてほしいです」と話していました。

プーチン大統領とモディ首相は、中央アジアのウズベキスタンで16日、首脳会談を行いました。

対面での会談は、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、これが初めてです。

会談の冒頭、モディ首相は「今は戦争の時代ではないと思う。民主主義、外交、対話こそ、われわれが平和の道をどのように進むのかを世界に示す手段だ」と、率直に懸念を伝えました。

インドはロシアの伝統的な友好国で、これまでウクライナへの軍事侵攻を直接的には非難してこなかったことから、今回、モディ首相がプーチン大統領に直接、懸念を伝えたことは異例と受け止められています。

これに対してプーチン大統領は、「あなたの懸念は承知しており、一刻も早く終結させるため全力を尽くす」と述べました。

その一方で、「ウクライナの指導者が交渉を拒否し、軍事的な手段で目的を達成したいと表明している」と主張し、侵攻を継続する構えは崩しませんでした。

インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。

プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

プーチン大統領はこれまで、西側諸国と対立しているものの、中国やインドなどアジアの大国に目を向けることができるため、ロシアは孤立していないと繰り返し述べていた。

１５日に行われた中国の習近平国家主席との会談では、プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとし、ウクライナ戦争に対する中国の懸念に初めて言及した。さらに、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。ウクライナ戦争に対する中国の懸念に言及するのは初めて。

また、習氏は１６日、当地で開かれている上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議で演説し、旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。

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エノクの魔法の鍵が開くホルスのアイオーンの門を表すコード301『物質界の彼岸』に続くコード302『最後の審判』の天使ボッツァシャーロンのラッパが吹かれたということは、その7月以降、この世界の周期はすでに黙示録のハルマゲドン（メギドの丘の戦い）の「最終段階」に進んでいるということです。

中央アジア・ウズベキスタンのサマルカンドでは、中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が16日まで行われ、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、それにインドのモディ首相などが参加しました。

このうちプーチン大統領は、首脳会議の全体会合で「上海協力機構は世界最大の地域の枠組みであり、国際的な問題解決への役割が大きくなっている」と述べ、欧米への対抗軸として上海協力機構の勢力拡大を図りたい意向を強調しました。

プーチン大統領は全体会合のあと、一部のメディアを集めて会見し、「欧米側は何十年にもわたって、ロシアを崩壊させるという考えを培ってきた。そのために欧米側はウクライナを利用し、これを防ぐために特別軍事作戦が始まった」と主張し、軍事侵攻を重ねて正当化しました。

そのうえで、「ウクライナは活発な反撃作戦を開始すると発表したが、どのような終わりを迎えるか見てみよう。特別軍事作戦の主要な目標は、東部ドンバス地域の解放だ。われわれは急いでおらず、本質的に変わることはない」と述べ、侵攻を継続する考えを改めて示しました。

またウクライナ側との停戦交渉が暗礁に乗り上げていることについては、「ウクライナが何をしようとしているのか、わからない。彼らがほぼ毎日、立場を変えるからだ」と主張しました。

そのうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談の可能性について「彼らが拒否している。第1の条件は彼らが同意することだが彼らは望んでいない」と述べ、交渉はウクライナ次第だとする主張を展開しました。

このほかプーチン大統領は、ロシア軍が掌握したウクライナのザポリージャ原子力発電所だけでなく、ロシア領内の原子力施設やその周辺に対しても、ウクライナ側がテロ行為を試みたと一方的に非難しました。

ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。

さらにプーチン大統領は、ウクライナ側がロシア領内でテロ行為を試みたとする主張を一方的に展開しながら「同じような事態が繰り返されれば、その答えはより深刻になる」と警告しました。

プーチン大統領としては、強気の姿勢を示すことで、ウクライナ側の反転攻勢に対して、ロシア国内で動揺が広がるのを抑えたいねらいがあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は１６日、ロシアがウクライナで進める「特別軍事作戦」を急いでおらず、目標は変わっていないと述べた。ウクライナのこのところの反転攻勢については受け流したものの、ロシア軍が一段の圧力にさらされればさらに強硬に対応すると警告した。

プーチン氏はウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し、ロシアを分裂させようとする西側諸国の試みを阻止するために、ウクライナに対する特別軍事作戦が必要になっていると表明。「ウクライナ当局は積極的な反転攻勢をかけていると発表しているが、どのような展開をたどり、どのように終了するか見届けたい」と述べた。

ウクライナ軍はこのところ南部と東部で反転攻勢を強め、ロシア軍の制圧下にあった領土を奪還。ロシア軍はウクライナの電力供給網やダムなどのインフラに対する攻撃を強めている。プーチン氏は、こうした攻撃が一段と強化される可能性があると述べ、「こうした状況が続けば一段と深刻に対応する」と警告。ロシア軍はウクライナの別の地域を制圧しつつあるとの見方を示した。

ロシアがウクライナに対して実施している「特別軍事作戦」を修正する必要があるかとの質問に対しては「この作戦は修正の対象にはならない」とし、「主な任務に変更はなく、実行に移されている。主要な目標はドンバス全域の解放だ」と語った。

プーチン氏がウクライナ軍の反転攻勢について公の場で発言するのは今回が初めて。

プーチン氏はこのほか、トルコのエルドアン大統領は常にウクライナのゼレンスキー大統領との会談を提案しており、仲介に「重要な貢献」をしているとし指摘。一方、ゼレンスキー大統領には和平交渉を行う用意がないとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は１６日、トルコへのロシア産ガス供給の２５％がルーブルで支払われることになると述べた。

プーチン大統領はウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせてトルコのエルドアン大統領と会談し、「トルコへのロシア産天然ガス供給に関するわれわれの合意は、近い将来に施行されるはずだ。このガス供給の支払いの２５％はロシアの通貨ルーブルで行われる」とした。

ロシアのプーチン大統領は１６日、欧州のエネルギー危機とロシアとの関係を否定し、欧州連合（ＥＵ）がガス供給拡大を求めるならパイプライン「ノルドストリーム２」の開通を妨げている制裁を解除すべきと述べた。

ウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し「いざとなれば年間５５０億立法メートルのガスを供給するノルドストリーム２に対する制裁を解除し、ボタンを押すだけで、全てが動き出す」と語った。

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの間で発生した軍事衝突を巡り、ロシアのプーチン大統領は１６日、調停仲介に向けた「手段」を有していると述べた。

一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は１６日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の際にプーチン大統領と会談し、アルメニアとの国境紛争は「安定化」し、ここ２日間は停戦状態にあると述べた。

ただプーチン大統領は、緊張緩和は「良いこと」だが、状況はまだ緊迫しているとの見解を示した。

一方、インタファクス通信によると、アルメニアの高官はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の対応に不満を表明。アルメニアはＣＳＴＯに介入を要請したが、現時点では調査団の派遣にとどまっている。

アルメニア政府によると、プーチン氏はこの日、アルメニアのパシニャン首相と軍事衝突について電話で協議したほか、パシニャン首相もフランスのマクロン大統領およびブリンケン米国務長官と協議したという。

フランス大統領府は、アルメニアの領土保全と主権に対するフランスの支持を再確認したと発表した。

アゼルバイジャンとアルメニアの両国によると、今回の軍事衝突では２００人以上の兵士が死亡した。

イタリアのドラギ首相は１６日、ロシアが２４カ国を超える外国の政治に干渉したとする米情報機関の報告書にイタリアの政党名は含まれていなかったと明らかにした。

米国務省は１３日、ロシアが外国の政治に影響力を及ぼすために干渉したことの概要について説明した。匿名の極右民族主義政党への支援も含まれていた。

２５日の総選挙を控えたイタリアに報告書は衝撃を与え、一部政党がロシアから資金提供を受けているという長年の疑惑が改めて浮上した。

ドラギ氏は記者会見で、ブリンケン米国務長官と報告書について話したとして「米国務長官は、イタリアの政治勢力がロシアの資金提供受領の一覧に入っていないと認めた」と述べた。「米情報機関は、今回の総選挙に出馬している候補者や政党にロシアが秘密資金を提供した証拠はないと認めた」とも言及した。

ロシアの影響は、イタリアの選挙戦で極めて重要な問題となっている。

ドラギ氏は、イタリアの民主主義は「力強く」、外国勢力や「それらに雇われた操り人形」に対して脆弱ではないと主張。ロシアは過去２０年間に米国と多くの欧州諸国で組織的な不正行為を企てたとも指摘した。

中央アジア・ウズベキスタンのサマルカンドでロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が16日夜、会談しました。

この中でプーチン大統領は、エルドアン大統領の仲介によってウクライナから農産物の輸出が再開されたものの、貧しい国々には届いていないと主張し、会談ではヨーロッパへの輸出を制限するよう訴えたとみられます。

そのうえで、プーチン大統領はロシア産の農産物をトルコ経由で輸出することに期待を示しました。

一方、エルドアン大統領は首脳会談に先立ち、上海協力機構の拡大会合に出席し「トルコは穀物を最も必要とする人々、特にアフリカの国々に届けられるよう、誠心誠意努力する」と述べました。

トルコ政府はこれまで、ウクライナ産の農産物だけでなく、ロシア産の穀物や肥料の輸出も食料危機に対処するうえで重要だと訴えてきました。

エルドアン大統領は、「外交を通じて、この紛争を終結させるべく努力を続けている」として仲介役として停戦に向け働きかけていく考えを改めて示しました。

ロシア軍が制圧するウクライナの親ロシア派地域で１６日、３カ所で攻撃があり、合わせて少なくとも７人が死亡し、１０人以上が負傷した。親ロシア派当局はウクライナ政府が背後にいると非難している。

ウクライナ東部のルガンスク市では、親ロシア派「ルガンスク人民共和国」の行政官が、検事総長と副検事総長が爆弾により死亡したと対話アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナ政府を「テロ国家」と非難した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、検事総長と副検事総長の殺害は犯罪組織によるものか、ロシアによる「戦争犯罪」の目撃者の粛清のいずれかとの見方を示している。

ウクライナ南部では、親ロシア派当局がベルジャンシクで当局者２人が殺害されたと発表。ウクライナ政府が背後にいると非難した。

殺害されたのは夫婦で、夫はベルディアンスクの行政副長、妻はザポロジエ州でロシア編入の是非を問う住民投票を実施する準備に関与していたという。ロイターこうした情報を独自に確認できていない。

このほかロシア通信（ＲＩＡ）はロシアが設置した行政機関の情報として、南部ヘルソン州の地方政府本部がミサイル攻撃を受け、３人が死亡、１３人が負傷したと報じた。

ベルジャンシクの当局者殺害とヘルソン州のミサイル攻撃について、ウクライナ政府は今のところコメントしていない。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの東部や南部で、ウクライナ軍が反転攻勢に出ていて、このうち、ほぼ全域がロシア軍から解放された東部ハルキウ州では、重要拠点のイジュームで多くの人が殺害され埋められたとみられる集団墓地が確認されました。

これについて、ゼレンスキー大統領は16日に公開した動画で、先に400人以上が殺害されたとみられる首都近郊のブチャを引き合いに「市民が拷問や屈辱的な扱いを受けた明確な証拠がある。ロシアはブチャでやったことをイジュームで繰り返した」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

そのうえで「これまでに440を超える墓が見つかっていて、埋葬された人の数に言及するのは時期尚早だ」と強調しました。

また、捜査を進めている検察当局の責任者は、NHKなど記者団に対し「首の周りに縄が巻かれたり手を縛られたりした遺体が複数見つかっており、拷問を受けたと見られる。この場所だけで市民500人以上が埋められた可能性がある」と述べました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は16日の記者会見で「こうした残虐行為をした者や、命令した者の責任を追及すると明確にすることが、極めて重要だ」と述べ、各国と協力してロシアの戦争犯罪を追及する姿勢を強調したほか、国連人権高等弁務官事務所の報道官も、現地調査を行う考えを示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシアが戦争捕虜をウクライナに返還する場合に限り、ウクライナを経由するロシア産アンモニアの輸出再開を支持すると述べた。ただ、ロシアは直ちにこの案を否定した。

アンモニアは化学肥料の原料。国連は世界的な肥料不足の緩和に向けウクライナ経由でのロシア産アンモニアの輸出再開の可能性を示唆している。

ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）の大統領府でロイターのインタビューに応じ「ロシアからのアンモニアをウクライナ経由で供給することには反対だ。捕虜と引き換える場合のみに賛成する」と述べ、こうした考えを国連に伝えたと明らかにした。

ロシアのタス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「人間をアンモニアと同等に扱うのか」と述べ、この案を拒否する姿勢を示した。

ロシア産のアンモニアをウクライナに送るパイプラインは、２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、停止されている。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州での反転攻勢で数百人規模のロシア兵を捕虜にした。ただ、ロシアに拘束されているウクライナ兵の捕虜の数はこれを上回るという。

ウクライナ南部・ザポロジエ原発で次席広報責任者を務めていたアンドリー・タズ氏（３２）は、ロシア軍が同原発を制圧した事実を世界中に広める役割を果たした。

ところが、今は外国に亡命中で職を失い、原発を運営するウクライナ国営企業・エネルゴアトムの文書に基づくと、ウクライナの情報機関からは、ロシアの協力者ではないかと疑われている。

＜愛国者か裏切り者か＞

なぜ、タズ氏がウクライナの愛国者とたたえられた立場から、「裏切り者」呼ばわりされる状況に陥ったのか。それは原発から避難した際にロシアの情報機関と接点を持ってしまったことや、６月に公開された動画でタズ氏が「ロシアが原発を砲撃したと発言したのは真実ではなかった」と述べたことなどが原因だ。もっともタズ氏によると、これはロシアの情報機関当局者に拷問を受けた後、録画を強制されたのだという。

ザポロジエ原発はロシアとウクライナの戦争で最前線に位置する。外部電源切断などの被害が報告されている同原発を巡っては、相手に問題の責任を押しつけようとする両国の政治宣伝合戦が白熱化しており、タズ氏はその渦中で翻ろうされている。

７月１１日付のエネルゴアトムの内部文書をロイターが確認したところ、ウクライナの情報機関、保安局（ＳＢＵ）はタズ氏がロシア軍を手助けした可能性があると考えている。

この文書には、タズ氏解雇の指示も記載されていた。ロイターは、ロシアから拷問されてロシア寄りの発言を強いられたというタズ氏の主張を確かめることはできていない。

ＳＢＵは今月、ロイターに対して、現場の情報収集活動でタズ氏に関する話を入手したと説明したが、こうした活動の秘匿性を保障する法令を根拠に、それ以上詳しい内容は明らかにしなかった。

現時点では、同氏の刑事裁判に向けた手続きは、開始されていないとも付け加えた。

ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）とロシア大統領府はコメント要請に回答がなかった。ロシアはこれまで、ザポロジエ原発の安全な運転を維持するため、あらゆる措置を講じていると強調している。

エネルゴアトムの広報担当者はロイターに対し、タズ氏はもはや従業員でないと述べた上で「ＦＳＢに協力していたかどうか」はＳＢＵに聞いてほしいと質問をかわした。

タズ氏はロイターに、今後解雇に異議を申し立てるつもりで、ウクライナ当局は彼の身に何が起きたか理解すれば無実を認めてくれるだろう、との期待感を示した。

ロシア軍が３月上旬にザポロジエ原発を制圧した後も、ウクライナ人の従業員らは運転を継続。ウクライナ政府の表現によれば、実質的に「銃口を突きつけられて」の行動という。

原発施設内や付近への砲撃はやまず、国際社会はかつてのチョルノービリ（チェルノブイリ）原発のような放射能漏れの大惨事が再び起きるのではないかと懸念を強めている。

先週には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が現地入りし、原発が広範囲にダメージを受け、存続不能の状況になっているとの見解を表明した。

こうした砲撃について、ロシアとウクライナはともに相手側の行為だと非難。ソーシャルメディアや政府声明、その他の情報伝達手段を通じて自己正当化に余念がなく、双方が相手は「核テロリズム」に手を染めていると激しい言葉をぶつけ合っている。

＜ＦＳＢの登場＞

タズ氏の話では、自身がザポロジエ原発で働き始めたのは２０１２年。次席広報責任者を任されたのは昨年だった。

そして今年３月初め、ロシア軍が接近してくるとテレグラムに開設したエネルゴアトムとザポロジエ原発の公式アカウントに定期的に動画を投稿し、テレビにも出演。

３月４日に投稿された一連の動画では、タズ氏が直接カメラ目線で「気をつけて、ロシアの火器がザポロジエ原発に向けて発砲している」とコメント。別の動画では、原発のある建物で火災が起きたが、銃火のせいで消防隊が近づけないと話していた。

ロシア軍はまさにこの日、原発を制圧。ほぼ同時に働き手の大半が暮らすエネルホダル市も手中に収めた。タズ氏の動画更新は同日で止まっている。

６月に入り、タズ氏は年老いた母とともにエネルホダルを離れ、ロシアを経由してジョージアに向かおうとした。ウクライナ軍の支配地域に逃げ込むには、危険な前線を通る必要があったためだ。

タズ氏の話などによると、６月２１日に自ら運転する車がロシア南部の検問所で止められた。ロシア側の警察による車内捜索の様子を目撃した１人はロイターに、確かに運転者と高齢女性がいたと語った。

その後、警察はタズ氏をＦＳＢに引き渡し、ＦＳＢが同氏を拘束して約９０キロ離れたソチ市に移送。同地では騒乱罪で起訴され、ロイターが調べたところ、罰金支払いを命じられた。タズ氏は、ＦＳＢが同氏を拘留する名目作りのために罪をでっち上げたと主張している。

ソチ市があるクラスノダール地方の刑事警察と交通警察の監督機関は、コメント要請に応じなかった。

ここに移されたタズ氏は、取り調べ担当者から頭にポリ袋をかぶせられ、両手首をきつく縛られて殴打され、ライターで指をあぶられるなどの拷問を受けた。そのため何でもするから拷問をやめてほしいと言わざるを得なくなり、幾つかの質問に答えさせられた後、ロシア軍による原発砲撃を否定する動画の録画を強制された。

タズ氏は「こんな与太話を誰も信じるわけがないと認識していた」と当時を振り返る。

次の日、同氏はソチ市内の公園に連れて行かれ、カメラに向かって「私はソチで休暇中だ。当地の人々は非常に友好的で親切にしてくれる」と言わされたという。

さらに３月にロシア軍が原発を砲撃したと述べたことについて、その情報が正しくなかったのだと、今は理解していると発言を訂正した。

このロシアに都合の良い動画は、６月２３日にユーチューブを含めたロシア国内のソーシャルメディアに拡散された。

ＦＳＢは、タズ氏が明かした拘束や取り調べの状況に関するロイターの質問に答えなかった。

タズ氏の母親はロイターに、息子が解放された際には「大変やつれきった」様子で、シャツには血が付いていたと語った。

＜怪しい人物＞

タズ氏は動画撮影を終えた６月２２日夜に解放されたが、ＦＳＢは７月８日までパスポートを返さなかったので、即座に移動できなかった。

この間、同氏を拘束したＦＳＢ職員の１人で「マトベイ」と名乗る人物が、携帯電話で定期的に接触を維持してきたという。

ロイターがタズ氏から教わったこの人物の番号に電話すると「マトベイさん」との呼びかけに応じ、ロシアの情報機関に勤務していることを否定しなかった。

また、タズ氏と会い、同僚とともにソチまで同行したことも認め、タズ氏が「興味深い情報」を所持していたからだと説明。ただ、その情報の中身は明かさなかった。

「マトベイ氏」は、この情報を手にした後でタズ氏を解放したと述べ、拷問は否定。ロイターに「当然あり得ない。自分からここにやって来た人にどうして拷問する必要があるのか」と述べた。

タズ氏は、拷問後に地元エネルホダルの有力政治家の名前を提供することも求められたほか、７月１日に受けた電話では自分をロシア大統領側近だと紹介した人物から、ザポロジエ原発で動画ブログを配信する仕事をしないかと提案された。

ロイターは、この電話がイリヤ・チェルメンスキーと名乗る人物からだったと突き止めた。

チェルメンスキー氏はロイターの問い合わせに対して、プーチン政権のために働いていてタズ氏に電話したものの、タズ氏に仕事のあっせんはしなかったと説明した。チェルメンスキー氏によると、タズ氏が拷問を受けたことや、それまで置かれてきた状況については何も知らないという。

タズ氏と母親は、７月１２日にようやくジョージアに入国。タズ氏はそこからスイスまで移動する途中で、元同僚の１人から自分がエネルゴアトムを解雇されたことを知った。

現在、米国に渡っているタズ氏は、スイス滞在中にロイターの取材に応じ、ＦＳＢの「マトベイ氏」から事実を明るみにすれば毒殺すると脅されているにもかかわらず、声を上げることを決めたと述べた。ロシアが脅迫し続けるのを許したくなかったからだ。「だから、あらゆる危険や恐怖があっても、私の話を公にしようとしている」と強い決意を口にした。

ロイターが以前会話した「マトベイ氏」の番号に電話を再びかけると、今度出た人物は違う番号にかかっていると返答した。

ＦＳＢは、脅迫されているというタズ氏の主張についての質問には、回答していない。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

データ分析会社の「ナウキャスト」とクレジットカード大手の「JCB」は、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで、消費の動向を見る指数を公表しています。

それによりますと、先月の指数は、新型コロナの感染拡大前に当たる2018年までの3年間の同じ時期の平均よりも6％増え、プラス幅も7月と比べて拡大しました。

具体的に見ると、スーパーやコンビニなどで消費が回復したことから「小売総合」が16％増加し、全体を押し上げました。

ただ、先月前半に新型コロナの感染が各地で急拡大したことから、「外食」はマイナス8％、「宿泊」はマイナス23.7％、「交通」はマイナス31.4％といずれも7月と比べてマイナス幅が拡大しました。

調査した会社は「新型コロナの感染が減少傾向となった先月後半からは、外食や宿泊などサービス関連の消費の回復傾向が見られる。この傾向が続けば、今月は全体の消費の力強い回復が期待できる」と話しています。

#経済統計

#決済

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喜多方ラーメン「坂内」でねぎギラーメンを食べる。

モロッツ・カーカ（キャロットケーキ）

ミルクティーに砂糖をたっぷり入れて飲む

夕食は地鶏の照り焼き＋玉子丼と味噌汁。

シャインマスカット

sportsbull.jp

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171031突撃コールダッシュ（優勝祝賀会）

2:33
3:41
#「ショウトヘアのお姉さん」

#スポーツ

#食事#おやつ

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【血流改善】たった1分！血管を柔らかくするストレッチ

#整体

舟橋村役場のパワハラ問題をめぐっては今月6日に公表された第三者委員会の報告書で、少なくとも10年前から職員の間でパワハラ行為が繰り返され、全職員30人余りのうちおよそ10人が被害を受けていたとしたうえで、「村長や副村長を含めた管理監督者のコンプライアンス意識の欠如がパワハラをまん延させた」と結論づけました。

これを受けて、16日開かれた村議会で議員3人が連名で、古越村長に対する不信任決議案を提出しました。

提案理由を説明した竹島貴行議員は「常態化したパワハラを10年以上も看過してきた村長の責任は見過ごすことができない」としたうえで「村政を混乱させ舟橋村のイメージを大きく損ねたことは村長として不適格だ」と述べました。

そして、このあと採決が行われた結果、議長を含む6人全員が賛成し可決されました。

議会事務局によりますと、舟橋村で村長への不信任決議案が提出・可決されたのは初めてだということです。

可決を受けて古越村長は閉会後に森弘秋議長のもとを訪れ「私への不信任の議決をした旨の通知があったので地方自治法に基づいて議会を解散するため通知します」と述べて村議会を解散しました。

これにより舟橋村では、40日以内に村議会議員選挙が行われることになりました。

不信任決議案を提出した竹島貴行議員は「全会一致という結果になったことは驚いたが、将来の舟橋村がまっとうであるべきだという認識を議員全員で共有できているのではないかと思う。これから引き継いでいく若い人たちに希望を与え、住みやすい村を作れるようになっていってほしい」と話していました。

舟橋村議会の森弘秋議長は「これまでの古越村長の実績を踏まえると可決されてよかった。古越村長は副村長を12年していて、なんらパワハラ問題を解決しようと思っていないし、きちんと対応していれば、こんなことにはならなかったはずだ」と話しました。

舟橋村の住民からは驚きの声や事態の改善の望む声などが聞かれました。

このうち18歳の専門学校生の女性は「まさか村でこんなことが起こるとは思っていなかったので、びっくりしました」と話していました。

また、70代の男性は「こうして話題になるのは不名誉だと思う。村長だけに責任があるとは思わないけれど、村長もパワハラを知った時点で対処してほしかった。選挙となると税金を使うので、このご時世にどうかと思う。もっと風通しのいい村民のためになる政治をしてほしい」と話していました。

そして、20代の会社員の女性は「村長が関わっていないのなら辞任まではしなくていいと思っています。今までどおり穏やかで住みやすい村が続いてほしい。今回のことがいい村づくりのきっかけになればうれしいです」と話していました。

#アウトドア#交通

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#気象・災害

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@abcmp1008933 #ウィンクジェンガ 狭い時の方が上手なサリー😂 #増田紗織 #アナウンサー #ABCラジオ #ミューパラ #TikTok動画コンテスト ♬ Fanfare - TWICE

#テレビ