https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

テニスの四大大会の男子シングルスで20回の優勝を誇るスイスのロジャー・フェデラー選手が現役を引退することを自身のSNSで表明しました。

これはフェデラー選手が15日、自身のSNSを更新し、明らかにしたものです。

このなかでフェデラー選手は「この3年間はけがや手術との戦いで、私の挑戦でした。懸命に取り組んできましたが、自分の体の限界も知っています」としたうえで、「私は地球上で最も幸運な人の1人です。テニスをする特別な才能を与えられ、想像もしていなかったレベルで、可能だと思っていたよりはるかに長くテニスをしました」とつづりました。

そのうえで「今が自分のキャリアを終える時だと思う」として今月、イギリスで開かれるツアー大会を最後に現役を引退することを明らかにしました。

41歳のフェデラー選手は右ひざを手術して去年3月に復帰したあと、四大大会の全仏オープンは4回戦で棄権し、続くウィンブルドン選手権は準々決勝で敗れていました。

フェデラー選手は四大大会の男子シングルスで20回の優勝を誇り、オリンピックでは2008年の北京大会の男子ダブルスで金メダル、2012年のロンドン大会の男子シングルスで銀メダルを獲得しています。

スイスのロジャー・フェデラー選手は41歳。

テニス男子の元世界王者で、四大大会20回の優勝を誇ります。

強烈なバッグハンドやサーブからの速攻を武器にどんな局面でも抜群の強さを見せるオールラウンダーとして数々の記録を打ち立て、スペインのラファエル・ナダル選手やセルビアのノバク・ジョコビッチ選手、それにイギリスのアンディ・マレー選手とともに長年、スター選手として活躍しました。

フェデラー選手は2003年、21歳の時にウィンブルドン選手権で初めて四大大会を制し、その後、4年半にわたって世界ランキング1位を守ると、2009年には四大大会をすべてを制する「生涯グランドスラム」を達成します。

その後は左ひざのけがのため、シーズンのおよそ半分を欠場しましたが、そのおよそ半年後、2017年の全豪オープンで優勝し、さらに2018年には36歳で全豪オープン大会2連覇を達成するとともに四大大会20回目の優勝を果たしました。

また、オリンピックでは2008年の北京大会の男子ダブルスで金メダル、2012年のロンドン大会の男子シングルスで銀メダルを獲得しています。

おととし、右ひざの手術をして去年3月に復帰しましたが、その年の全仏オープンは4回戦で棄権、続く、ウィンブルドン選手権は準々決勝で敗れ、その後、ツアー大会からは遠ざかっていました。

#スポーツ

■

１

天皇皇后両陛下のエリザベス女王の国葬への参列は、16日の閣議で決定されました。

日程は、17日から今月20日までの4日間で、17日午前、東京の羽田空港から政府専用機でイギリスに向けて出発し、現地時間の17日午後、ロンドンに到着される予定です。

そして、19日午前11時からウェストミンスター寺院で行われるエリザベス女王の国葬に参列し、その日の夜、イギリスを出発されます。
帰国は日本時間の20日午後になる予定です。

この間、皇嗣である秋篠宮さまが、天皇陛下から国事行為を委任され、初めて臨時代行を務められます。

両陛下が外国を訪問されるのは、天皇陛下の即位後初めてで、皇后さまにとっては平成27年（2015年）に天皇陛下とともにトンガを訪ねられて以来、7年ぶりの外国訪問になります。

宮内庁によりますと、外国の王室や元首の葬儀に天皇が参列するのは皇室の慣例からして異例のことで、平成5年（1993年）にベルギーのボードワン国王の国葬に当時、天皇皇后だった上皇ご夫妻が参列されて以来、今回が2回目だということです。

皇室とイギリスの王室は古くから親密な関係にあり、エリザベス女王の70年に及ぶ在位の間、昭和天皇、上皇さま、天皇陛下と3代にわたり、交流を続けられてきました。

戦後のイギリス王室との交流のはじまりは、昭和28年（1953年）、ロンドンで行われたエリザベス女王の戴冠式に上皇さまが皇太子時代に、昭和天皇の名代として参列された時にさかのぼります。

上皇さまにとって初めての外国訪問で、当時のイギリス国内では第2次世界大戦を戦った日本に対する厳しい国民感情が残っていましたが、女王は一緒に競馬を観戦するなど温かく迎えました。

昭和46年（1971年）には、昭和天皇が、香淳皇后とともにイギリスを訪問します。
滞在中に開かれた女王主催の晩さん会で、エリザベス女王は先の戦争について触れ、「両国民間の関係が常に平和であり友好的であったとは申すことができません。しかしこの経験ゆえにわたくしどもは二度と同じことが起きてはならないと決意を固くするものであります」などと述べました。

女王が初めて来日したのは、その4年後の昭和50年（1975年）。
夫のフィリップ殿下とともに来日し、京都や、三重県の伊勢神宮なども訪れて、多くの人から歓迎を受けました。

翌昭和51年（1976年）には、上皇ご夫妻がイギリスを訪問されます。
上皇后さまは、皇太子妃として初めてのイギリス訪問で、ご夫妻は、エリザベス女王とともに2日間にわたってウィンザー城などで乗馬を楽しまれました。

上皇ご夫妻はイギリス王室と親密な交流を続け、平成24年（2012年）、エリザベス女王の即位60年を祝う行事に出席された際には、上皇さまは、昼食会で女王の隣の席を用意され、1時間余りにわたって親しく歓談されました。

天皇陛下は、大学院在学中の昭和58年（1983年）から2年間、イギリスのオックスフォード大学に留学し、その後も女王の次男のアンドリュー王子の結婚式に参列するなどこれまで3回にわたってイギリスを公式訪問されています。

平成13年（2001年）の訪問では、ウィンザー城で、エリザベス女王に城の中にある図書室を案内してもらったほか、夕食をともにするなどして交流を深められました。

皇后さまも、外務省に入ったあと、昭和63年から2年近くオックスフォード大学に留学されるなどイギリスにゆかりがあります。

天皇陛下の即位後は、令和元年（2019年）、エリザベス女王の長女のアン王女が来日し、両陛下は、王女夫妻をお住まいに招いて懇談されました。

天皇陛下の即位の礼には、当時皇太子だったチャールズ国王が出席しています。

令和2年には（2020年）、エリザベス女王からの招待を受けて、天皇陛下の即位後初めての外国訪問として、イギリスへの訪問が予定されていましたが、新型コロナウイルスの影響で延期になっていました。

天皇陛下は、イギリスに留学していた際、エリザベス女王と家族の一員のように過ごした時間を懐かしく思い出されているということです。
側近によりますと、天皇陛下は、オックスフォード大学に留学していた昭和59年（1984年）9月、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下の招待を受けて、スコットランドのバルモラル城に数日間、滞在されたということです。

滞在中、天皇陛下は、女王夫妻からピクニックに誘われ、車で出かけられました。その際、天皇陛下は助手席に乗り、フィリップ殿下のほか、エリザベス女王自身がハンドルを握ることもあったということです。また、城内で犬の散歩をする女王にたまたま会って、親しく話をされる機会もありました。
城の敷地内にある丸太小屋で女王やその家族と一緒にバーベキューを楽しむこともあり、とても温かく、家庭的な雰囲気の中で家族の一員のように過ごされたということです。

天皇陛下は、エリザベス女王が温かい気持ちで親しく接してくれたことを懐かしく思い出し、深く感謝されているということです。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

去年12月、BS1スペシャルで放送した東京オリンピックの公式記録映画の製作チームに密着取材した番組について、NHKはことし2月、裏付け取材やチェックが十分に行われず、内容の一部に誤りがあったなどとした調査報告書を公表しました。

これについて総務省は16日、NHKに対し、文書による要請を行いました。

この中で「NHKみずからの番組基準に抵触する放送が行われたことは、国民視聴者の信頼を著しく損なうものであり、公共放送としての社会的責任に鑑み、誠に遺憾だ」として、NHKに対し、今後このようなことがないよう注意するとしています。

そのうえで、▽放送法や番組基準などの順守・徹底はもとより、▽再発防止策の徹底や、その順守状況の定期的な公表などを要請するとしています。

NHKは「放送した番組の内容に誤りがあったことについて、視聴者の皆さまに改めて深くおわびいたします。公共放送としての社会的責任を十分ふまえ、みずからを律し、視聴者の皆さまの信頼に応えられるよう、再発防止に取り組んでまいります」としています。

この番組をめぐっては、BPO＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、今月9日、重大な放送倫理違反があったとする意見書を公表しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

去年6月に成立したこの法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周囲おおむね1キロを「注視区域」に指定するなどし、施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしています。

具体的にどのような行為が規制の対象になるかは、運用の基本方針で定めることになっていて、政府は法律の全面施行を今月20日に控え、16日その基本方針を閣議決定しました。

この中では具体的な規制対象として、自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置や、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、それに妨害電波の発射などが明示されています。

一方で、自衛隊などの施設の敷地内を見ることができる住宅での居住や、施設周辺の私有地での集会の開催などは規制の対象にはならないとしています。

政府はこの基本方針を関係機関に周知し、法律の運用を本格化させることにしています。

細田衆議院議長は、G7＝主要7か国の下院議長会議に出席するためドイツを訪問していて、日本時間の15日夜、アメリカのペロシ下院議長とおよそ1時間会談しました。

会談は、先月、ペロシ氏が日本を訪れた際に行われて以来で、両氏は、ペロシ氏の台湾訪問に中国が反発していることを踏まえ、東アジアを含む地域情勢や、日米両国の政治情勢などについて意見を交わしました。

また、両国が世界規模での民主主義の深化に責任を負っているとして、議会どうしの協力をさらに進めることを確認しました。

これに先立って、細田議長はウクライナ最高会議のステファンチューク議長とも会談し、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナ国民に寄り添った支援を実施していくと伝えました。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

2002年9月、当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問して史上初めて行われた日朝首脳会談で、キム・ジョンイル（金正日）総書記が日本人の拉致事件を認めて謝罪し、両首脳は国交正常化を早期に実現させるため努力するなどとした「日朝ピョンヤン宣言」に署名しました。

それから17日で20年となるのを前に、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて15日付けで、およそ2年10か月ぶりに談話を発表しました。

この中でソン大使は「日本政府はすべて解決された拉致問題を復活させ、国内外でわが国に反対する雰囲気を高めるのに手段と方法を惜しまない」として、拉致問題は「解決済み」だとする従来の立場を強調しました。

その上で、日本政府が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して独自の制裁を行っていることをあげて「宣言を白紙の状態にして両国関係を最悪の対決局面に追い込んだ」と非難するとともに、今後の日朝関係について「どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」として日本側をけん制しました。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は15日、今月12日に撮影した北朝鮮東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）にある造船所の衛星写真を分析した結果、ミサイルの発射台を備えた船が港に停泊していることが確認できたと明らかにしました。

北朝鮮はこれまでにシンポの沖合で、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を繰り返し行っていて、衛星写真で捉えられた船は過去のSLBMの発射実験で使われてきたとみられています。

CSISは北朝鮮がシンポで発射実験をいつでも実施できる態勢を維持しているという分析を明らかにしたうえで、発射が差し迫っていることを示す兆候はないとも指摘しています。

北朝鮮はおととし以降、軍事パレードで新型とみられるSLBMを相次いで公開したほか、韓国軍によりますと、ことし5月に、シンポの沖合で潜水艦からSLBMと推定される短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射していて、関係国は警戒を続けています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

16日の上海外国為替市場では人民元を売ってドルを買う動きが進み、日本時間午後5時半時点で、1ドル＝7人民元台と、おととし7月以来、およそ2年ぶりの元安ドル高水準をつけました。

中国の中央銀行、中国人民銀行が景気を下支えするため先月、事実上の政策金利を引き下げたのに対してアメリカでインフレ対策のため利上げが続けられていて、米中間の金利差の拡大が意識されたことが要因です。

さらに、中国各地での新型コロナウイルスの感染拡大や主要産業の不動産の低迷などから経済の先行きに対する懸念が続いていることもこのところの人民元安につながっています。

これに対して、中国人民銀行は今月5日に人民元安をけん制する措置を実行すると発表するなど、急速に人民元安が進むことに警戒感も示しています。

市場関係者は「人民元安は輸出企業にとってメリットとなり景気を下支えする可能性もある。ただ、資本の流出につながる懸念もあって当局は行き過ぎた人民元安に神経をとがらせている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマーでBBCのミャンマー語のラジオ番組でキャスターを務めていたフリーランスジャーナリストのテット・テット・カイさんは去年8月、軍に拘束されました。

テット・テット・カイさんは、うその情報を流したり市民に不安を与えたりした罪と、違法な団体と連絡をとった罪に問われています。

担当する弁護士はNHKの取材に対し、裁判所は15日、禁錮3年の判決を言い渡したことを明らかにしました。

ミャンマーの独立系のジャーナリスト団体によりますと、軍によるクーデター以降、ミャンマー人のジャーナリスト144人が拘束され、このうち63人の拘束は今も続いているということです。

ミャンマーでは、日本人のジャーナリストの久保田徹さんが観光ビザで入国して軍に対する抗議デモを撮影したとして拘束され、入国管理法違反などの疑いで起訴された裁判が今も続いていて、言論の自由への統制が強まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

#ロン・ポール

■

４ ⭐️

エリザベス女王のひつぎは14日、首都ロンドンのウェストミンスターホールに安置され、一般の人による弔問が夜通しで行われています。

周辺の道路にはあちらこちらにバリケードが設けられ、車両の通行が大幅に制限されているほか、応援の警察官が全国各地から派遣され、警備が強化されています。

弔問に訪れる人たちの列はさらに伸び、15日午後の時点で最後尾までの距離はおよそ7キロに及び、人々は整然と列をつくって、ウェストミンスターホールに向け歩みを進めていました。

列に並んでいた女性の1人は「長い列ですが覚悟してきました。長年、国のために奉仕をしてくれた女王に感謝の気持ちを伝えたいと思います」と話していました。

また、北部の町から列車で2時間かけてやってきたという女性は「ここに来ることができて光栄です。ウエストミンスターまであと5、6時間はかかると思いますが、最後にできることをと思いやってきました」と話していました。

一方、地元メディアによりますと一般による弔問が始まった14日だけでおよそ300人が列に並んでいる途中で気分が悪くなるなどして、手当てを受けたということです。

19日にエリザベス女王の国葬が行われるウェストミンスター寺院の前では4日前の15日朝から、歩道に陣取り、夜通しで待つという人の姿も見られました。

このうちロンドン郊外に住むシリン・トープさんは友人と2人で15日午前8時に到着したといいます。

2人は食料のほか、防寒着や寝袋、それにテントなどを持ってきていて、4日間、この場所で待ち続けるということです。

トープさんは「イギリスを偉大にした女王に敬意を払い、最もよい場所でさよならを言いたいと思い、少し早いですがやってきました。早朝は寒いかもしれませんが、私たちにとっては特別な時間です」と話していました。

一方、エリザベス女王の国葬に向けて王政に反対する抗議活動も予想されるなか、警察は強制的な排除を行わない方針を明らかにしました。

イギリスでは、今月11日、北部スコットランドのエディンバラで「王政廃止」などと書いたプラカードが掲げられたほか、12日には、ロンドンのウェストミンスターホール前で「私の王ではない」と書かれたプラカードが掲げられ、抗議者が警察に囲まれて退去させられる一幕がありました。

こうした抗議は各地で相次ぎ、治安を脅かしたなどとして逮捕者も出ているほか、警察が抗議を取り締まる映像がSNS上で出回ったこともあり、警察の対応は不当だとして批判の声もあがっています。

こうした中、ロンドン警視庁は12日「誰にも抗議する権利はあり、そのことをすべての警察官に明確にしておく」とする声明を出して強制的な排除を行わない方針を明らかにし、国葬を前に警備の在り方をめぐる議論が起きています。

イギリス・ロンドンのヒースロー空港は、エリザベス女王の国葬が行われる19日に市内での航空機による騒音の影響を減らすため、一部の便の発着予定が変更されることを明らかにしました。

ロンドン市内では通常、ヒースロー空港を発着する航空機の音が頻繁に聞こえますが、19日の国葬では正午前に2分間の黙とうがささげられることから、この時間帯の発着便について運航計画の変更を航空会社に求めたということです。

発着便の情報は、空港のホームページなどで確認してほしいとしています。

さらに、国葬のあと、女王のひつぎが空港の西にあるウィンザー城に運ばれることから、周辺の道路では通行止めや混雑が予想されるとして、空港の利用者には車ではなく、公共交通機関での移動を呼びかけています。

このほか、当日は空港内のテレビ画面で国葬の様子が中継されるほか、一部の店の営業を休止するとしています。

イギリス王室はエリザベス女王の国葬が行われる今月19日の流れを発表しました。

それによりますと、ロンドンのウェストミンスターホールに安置されている女王のひつぎは19日の午前10時半すぎ、ホールから出て、チャールズ国王に伴われ、国葬が行われるウェストミンスター寺院に向かいます。

国葬に参列する各国の元首などは、まずロンドン市内の別の場所に集まり、まとまってウェストミンスター寺院に移動するということです。

国葬は午前11時からおよそ1時間にわたって行われ、イギリス国教会の最高位の聖職者であるカンタベリー大主教の説教などに続いて全国で2分間、黙とうが行われます。

国葬のあと、ひつぎはチャールズ国王やウィリアム皇太子らに伴われてロンドン郊外にあるウィンザー城に向かい、城の敷地内にあるセント・ジョージ礼拝堂に埋葬されます。

今月19日に国葬が行われるイギリスのエリザベス女王を追悼するため、首都ロンドンを流れるテムズ川の橋が女王をイメージした紫色にライトアップされました。

15日からライトアップされたのは、ロンドン中心部を流れるテムズ川に架かる9つの橋です。

エリザベス女王をイメージして、女王が晩年、よく着ていた洋服の色でもある紫色に彩られました。

このうち時計台「ビッグベン」のたもとに架かるウェストミンスター橋は7つのアーチが鮮やかな紫色に、観光名所のタワーブリッジは深みのある紫色に、照らされました。

また、エリザベス女王が死去した場合の一連の対応には「ロンドン橋作戦」という名前が付けられていましたが、そのロンドン橋も時とともに色合いが変化する紫色にライトアップされました。
川岸では、大勢の市民がウェストミンスターホールに安置された女王のひつぎを弔問するために夜になっても列を作り、橋や川を眺めたり写真を撮ったりしていました。

家族とともにおよそ5時間並んでいるという女性は「ライトアップのことは知りませんでしたが、とても美しいです。国全体が亡き女王のことを思い気持ちを1つにしていることを示していると思います」と話していました。

テムズ川に架かる橋のライトアップは、国葬が行われる19日まで続きます。

英国で１９日にロンドンで執り行われるエリザベス女王の国葬には、世界各国の元首や王族関係者らが多数参列する見通しで、英外務省によると、手書きの招待状約１０００枚が作成された。警備体制は英史上最大規模の一つとなることが見込まれている。

招待状への回答の締め切りは１５日。安全上の理由もあり、英政府は参列者全員のリストは公表しないという。

これまでにバイデン米大統領やマクロン仏大統領らが参列する意向を示している。

国葬の前夜にはチャールズ国王とカミラ妃がバッキンガム宮殿で公式レセプションを開き、各国から訪れる参列者をもてなす予定となっている。

ロンドンのウェストミンスターホールに安置されているエリザベス女王のひつぎには、イギリスの王位を象徴する「大英帝国王冠」やしゃく、宝珠などが置かれています。

このうち「大英帝国王冠」はおよそ3000個の宝石で飾られていて、イギリスの公共放送BBCによりますと、王冠の中央でひときわ輝く317カラットのダイヤモンドは世界最大の原石「カリナン」から切り出された貴重なものです。

また女王が気に入っていたとされる140カラットの「黒太子のルビー」は600年以上の歴史があると伝えられています。

王冠には全体で▽ダイヤモンド2868個、▽真珠273個、▽サファイア17個、▽エメラルド11個、▽ルビー5個が付けられていて、重さが1キロあまりあります。

エリザベス女王はこの王冠をイギリス議会で施政方針の演説を行う際にかぶっていましたが、2018年には「演説を読むときに下を向くことができない。首が折れそうだもの」と冗談を言ったということです。

また金で出来たしゃくは長さ92センチで、先端部分には「カリナン」から切り出されたダイヤモンドが取り付けられているほか、下の部分にはバラやアザミなどの模様があしらわれています。

1953年に行われた戴冠式の映像では、式の最後に「大英帝国王冠」をかぶったエリザベス女王が右手にしゃくを、左手に宝珠を持ってパレードに向かう様子が記録されています。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

４

ドイツで北部地方と言えば、湿気が多く、風が吹き荒れるという厄介な気象条件のせいで、工業化された南部地方に比べて長らく経済発展が遅れてきた。ところが世界的なグリーンエネルギー移行の動きや、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした欧州のエネルギー危機を受け、こうした従来の勢力図に変化が起きている。

スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトが国外最初の工場建設地をドイツで探していた際に選んだのは南部ではなく、風力発電施設が稼働し始めている北海沿岸に近い場所だった。

ノースボルトの公共問題責任者は「電池製造はとてつもなくエネルギー集約的だ。ドイツのこの地域に目を向けると、エネルギー（調達）の観点だけでなく、エネルギーの種類にも関心をそそられる」と述べた。

同社がこの工場建設を発表した３月１５日は、まさにエネルギー危機が本格化しつつあった時期に当たる。ウクライナに侵攻したロシアに対して西側が制裁を強化し、ロシアが欧州向けのパイプラインを通じた天然ガス輸出をじりじりと減らしたからだ。

こうした中でロシア産ガスに大きく依存していたドイツは、エネルギー調達における脱ロシア化を急いでいる。北部沿岸地域は、再生可能エネルギーの生産を拡大するとともに、原発や石炭火力の代替燃料としてガスを輸入するという、こうした取り組みの中心地と言える。

北海沿岸では数カ月中に液化天然ガス（ＬＮＧ）の浮上式受け入れ施設が稼働する予定。これは恒久的な輸入ターミナルが建設されるまでのつなぎだ。

ニーダーザクセン、シュレスウィヒ・ホルシュタイン、メクレンブルク・フォアポンメルンといった北部諸州は、ドイツ全体の風力発電量６４ギガワット（ＧＷ）の半分を生産しているが、そのほとんどは陸上の発電施設が占める。ドイツは２０４０年までに洋上風力発電料を現在の７．７ＧＷから７０ＧＷまで増やす計画で、北部諸州は今よりもっと大きな役割を果たすだろう。

南部地方は第２次世界大戦後のドイツ経済復興をけん引し、現在もバイエルン州にＢＭＷやシーメンス、バーデン・ビュルテンブルク州にメルセデスといった大手企業が本社を構えるものの、経済面で北部という新たなライバルが出現した形だ。

＜変わる対立軸＞

これはドイツ国内の「対立軸」が、従来の「豊かな西部対貧しい旧共産圏の東部」という構図から変わりつつあることを意味している。

ドイツのある州の首相は「北部と南部の間で密かに経済の主導権を巡る闘いが進行している」と明かした。

そして勢いを増しているのは北部の方だ。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは今年３月、北部のブランデンブルク州に工場を開設。ドイツの自動車メーカーで唯一北部を拠点とするフォルクスワーゲンは、ニーダーザクセン州にＥＶ用電池工場を建設しようとしている。

ニーダーザクセンでは、ベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ（ＴＥＳ）も水素工場の建設を計画中。当初は食品その他の廃棄物に由来するメタンを原料とし、いずれ洋上風力による水の電気分解を利用するという。

ＩＷ経済研究所が税還付から技能労働者の分布などの要素を用いてドイツの４００の行政区域を調べた結果によると、ドイツで最も繁栄しているのは引き続き南部だが、急速に発展しているのは北部と西部だ。

同研究所のハンノ・ケンパーマン氏は「（ドイツ経済の）支配権は当初何十年間も西部が握った後、南部に移り、今や北部が手に入れようとしている」と述べた。

欧州のエネルギー危機も北部にとって追い風になるかもしれない。ドイツは既に、南北をつなぐ高圧送電線を必要としており、北部で生産される再生可能エネルギーが増えるにつれ、設置は一層急務になるだろう。

バイエルン州のゼーダー首相はこれまで繰り返し、連邦政府は同州の経済を十分に守ってくれないと不満を表明し、ドイツに残った最後の原発３基をずっと稼働させて工業活動が苦境に陥らないようにしてほしいと要望している。

これに対して連邦政府は、ゼーダー氏がなかなか州内に風力発電施設を設置しないと苦言を呈しつつ、年末で停止する予定だった２基の原発は来年春までいつでも稼働できる状態を維持する方針を示した。

いずれにせよロシアからのガス供給が細っているドイツは、既に天然ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階の「警報」を発令している状態にあり、最終段階になれば産業界向けの電力割り当てが実施されることになる。

ゼーダー氏は今月、北部メクレンブルク・フォアポンメルン州のシュベーズィヒ首相に対して、ＬＮＧ受け入れ施設建設を加速させるためにバイエルン州職員を派遣すると申し出た。バイエルン州のある高官は「ゼーダー氏はシュベーズィヒ氏の下を訪れた。なぜなら北部から南部にガスを届けるという面で共通の利益が存在するからだ」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

この問題は2019年から2020年にかけて、イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかったもので、IAEAは調査に対するイラン側の協力が得られていないと指摘しています。

これについて、IAEAの理事会で14日、ドイツ、フランス、イギリス、それに、アメリカの呼びかけに応じ、加盟国合わせて56か国による共同声明が発表されました。

声明では「調査への実質的な協力が不十分なため問題が未解決のままになっている」として深い懸念を示した上で、イランに対し、速やかな協力を求めています。

これに対し、イランのナジリアスルIAEA大使は15日「声明は非建設的で、政治的な目的に基づいていることは誰もがわかっている」と激しく反発しました。

この問題はイランとアメリカが核合意の立て直しに向けて行ってきた協議でも大きな争点となっていて、その影響でいったん妥結に向けて活発に行われていた交渉は再び、暗礁に乗り上げています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

４ ⭐️

ザポリージャ原発は、今月1日からIAEA＝国際原子力機関の専門家チームによる調査が行われている間も相次いで砲撃を受けました。

この原発を管理するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は、15日、NHKのインタビューに応じました。

このなかでコティン総裁は「ロシア軍はIAEAが来る前に戦車や武器を動かしたり、砲撃や銃撃のあとを修復したりして、証拠隠滅を図ろうとしていた」と述べ、砲撃はロシア軍によるものであり、それを裏付ける住民らの証言など客観的な証拠を持っていると強調しました。

そして「ロシア軍が原発から撤退すれば、安全に関するすべての問題に終止符が打たれることは明らかだ」と述べて、原発の非武装化の必要性を訴えました。

この原発は砲撃によって一時、外部電源を喪失しましたが、その後、送電線の一部が復旧しています。

コティン総裁は、原子炉を冷却するなどのための非常用電源について「非常用発電機の燃料はおよそ10日間持つと見ているが、発電機が故障したり砲撃されたりすれば、どうなるかわからない。福島第一原発のような事故が起こらないよう、できるすべてのことをしている」と述べ、危険と隣り合わせで安全確保に務めている状況を説明しました。

今月12日からオーストリアで行われているIAEAの理事会は、15日、ウクライナ南東部のザポリージャ原発に関する議論が行われました。

このなかでロシアによる原発の占拠を非難するとともに、ウクライナ側に管理を戻すためロシアに占拠をやめることなどを求める決議が提出されました。

会合は非公開ですが、ロイター通信によりますと、この決議に35か国の理事国のうちロシアと中国が反対し、アジアやアフリカの7か国が棄権したものの、賛成多数で可決されました。

これを受けて、ロシアの代表部は声明を発表し、「決議は一番の問題の砲撃について触れていない」と反発し、砲撃はウクライナによるものだと主張しました。

ザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃により一時的に外部電源を失うなど安全性への懸念が広がっていて、IAEAは原発周辺を安全な区域に設定するよう提案しています。

IAEAのグロッシ事務局長は、このところは原発やその周辺で砲撃がやんでいるとしながらも、より広い範囲では砲撃が続いていると懸念を示していて、安全の確保が引き続き課題となっています。

ウクライナでは東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しました。

15日には首都キーウを訪れたEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、ウクライナ大統領府によりますと、この中でゼレンスキー大統領は「われわれは町や村をロシア軍の支配から日々解放し、士気を高めている。大きな勝利だ」と述べて自信を示しました。

また、ゼレンスキー大統領は15日に公開した動画で「ハルキウ州のイジュームで集団墓地が見つかった。ブチャやマリウポリに続き今度は残念ながらイジュームだ。ロシア軍はいたるところに虐殺の痕跡を残していてその責任を負わなければならない」とロシアを非難しました。

一方、東部のルハンシク州やドネツク州ではロシア軍が激しい攻撃を続けています。ルハンシク州のハイダイ知事は15日「ハルキウ州のような速攻のシナリオが繰り返されることはない」と述べ、警戒を強めています。

また、ドネツク州のキリレンコ知事は15日、ウクライナ側の拠点の1つバフムトなどでアパートや病院が攻撃を受けてけが人が出ているとSNSに投稿し、住民に避難を呼びかけています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は15日の記者会見で「軍事作戦の目的を達成するという緊急性は日増しに強まっている」と主張し、今後、ロシアが攻撃を激化させる可能性もあるとみられます。

アメリカのバイデン政権はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して最大6億ドル、日本円にしておよそ860億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。
具体的には高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾や砲弾などが含まれるということです。

アメリカ国防総省によりますと、ロシアによる侵攻が始まって以降、アメリカがこれまでにウクライナに行った軍事支援は総額でおよそ151億ドル、日本円にしておよそ2兆1600億円に上ります。

ウクライナでは東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しました。

15日には首都キーウを訪れたEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、ウクライナ大統領府によりますと、この中でゼレンスキー大統領は「われわれは町や村をロシア軍の支配から日々解放し、士気を高めている。大きな勝利だ」と述べて自信を示しました。

一方、ハルキウ州に隣接するルハンシク州のハイダイ知事は15日、地元メディアのインタビューで「ルハンシク州を含む多くの地域では今も激しい戦闘が続いている。ハルキウ州のような速攻のシナリオが繰り返されることはない」と述べ、警戒を強めています。

また、ドネツク州のキリレンコ知事は15日、ウクライナ側の拠点の1つバフムトで5階建てのアパートがミサイル攻撃によって破壊されたほか、別の町では病院が攻撃を受けてけが人が出ているとSNSに投稿し、住民に避難を呼びかけています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は15日の記者会見で、ウクライナに兵器を供与する欧米に敵意を示しながら「軍事作戦の目的を達成するという緊急性は日増しに強まっている」と主張し、今後、ロシアが攻撃を激化させる可能性もあるとみられます。

ロシア下院はショイグ国防相を召喚し、非公開で質問を行うことを検討している。有力紙コメルサントが「公正ロシア」代表を務めるセルゲイ・ミロノフ議員の発言として報じた。

議会が国防相を召喚し説明を求めることはこれまで事実上なかったが、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフの制圧を急速に失ったことについて、軍は公然と批判している。

ミロノフ氏が率いる公正ロシアは親プーチン派政党で、同氏はウクライナ侵攻を強く支持。前日「非公開の場で市民が関心を持つあらゆる質問を行えるよう」ショイグ国防相の召喚を提案したとツイッターに投稿していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との共同記者会見で、ロシアの攻撃からウクライナの都市や町を守るために防空システムが優先事項と述べた。

また、イスラエルから防空システムが供給される可能性について、ウクライナはまだ前向きな回答を得ていないと指摘。米国とドイツが確約した防空システムもまだウクライナに到着していないとした。

一方、フォンデアライエン委員長は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた「手続きは順調に進んでいる。そのスピード、決断力、正確さに感銘を受けた」と言及。ウクライナが「より多くのビジネスと収入」を確保できるよう、ＥＵは可能な限りのことを行う必要があるとした。

フォンデアライエン委員長はまた、ロイターのインタビューに対し、欧州で物価やエネルギー価格が高騰する中、ウクライナ支援に伴う「コストは大きい」ものの、「自由や国際平和秩序、民主主義に値段は付けられない」と語った。

ＥＵによる対ロシア制裁は目に見える影響を及ぼしているという認識をも示した。

バチカン（ローマ教皇庁）が中国に対し、教皇フランシスコにはカザフスタンの首都ヌルスルタンに滞在中に習近平国家主席と会談する用意がある旨を伝えたが、中国側は十分な時間がないとして会談を謝絶していたことが、バチカン関係者の話で分かった。

バチカンがいつ、どのような形で中国側に接触したのかなどの詳細は不明。関係者によると、バチカンは「会談が可能」という表現で伝えたが、中国側は感謝の意を示した上で、習主席のスケジュールに空きがないと答えたという。

教皇と習主席はともに１４日にヌルスルタンに滞在していた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、「米政府がウクライナへの長距離ミサイル供給を決定すれば、レッドライン（越えてはならない一線）を超え、紛争の直接の当事者になる」とけん制した。

ザハロワ氏は報道陣に対し、ロシアが「自国の領土を防衛する権利を持っている」とも訴えた。

米政府はウクライナに対して先進的な「誘導多連装ロケットシステム」（ＧＭＬＲＳ）を公然と供給してきた。 これは高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）発射台から発射され、最大８０キロ（５０マイル）離れた標的を攻撃できる。

米当局によると、ウクライナは米国のロケットをロシア攻撃には使用しないと約束している。

「ハイマース」の発射台は、最大３００キロの射程を持つ「陸軍戦術ミサイルシステム」（ＡＴＡＣＭＳ）の打ち上げにも使える。ウクライナ政府高官は８月１９日、ＡＴＡＣＭＳを保有しているかどうかについて言及を避けていた。

ウクライナは、２月に侵攻したロシア軍と戦うために米国などの西側同盟国に対して大量の武器を供給するように要請し、受け取ってきた。

NATOによりますとこの訓練は定期的に行われているもので、15日、トルコ南部アンタルヤの沖合で行われた訓練には、アメリカなど加盟国の艦艇50隻余りと、1500人の軍人が参加し、過去最大規模となりました。

報道陣に公開された訓練では、ヘリコプターが浮上した潜水艦に低空飛行で近づき、物資を届けたり艦船の甲板にロープを垂らして兵士を降ろしたりしていました。

訓練に参加したアメリカ海軍のスコット・スレッタ少将は「今回の訓練は同盟国に対するあらゆる種類の攻撃と脅威に対する準備が整っていることを証明している」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを念頭にNATOの結束ぶりをアピールしました。

一方、訓練を指揮したトルコ海軍の少将は会見で、訓練はNATOの集団的自衛権の行使を前提にしたものではないと述べ、ロシアとウクライナの仲介役を務める立場から、ロシアへの配慮をにじませていました。

アメリカのブリンケン国務長官は15日、声明を出し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア当局の関係者など22人と31団体に対して資金の凍結などを科したと発表しました。

このうち5人は、ロシア軍が掌握したウクライナ南東部ザポリージャ州などの地域で、小麦などウクライナの穀物の盗難に関わったとしています。

ブリンケン長官は「世界の食料不安に拍車をかけた」と強く批判し、世界の食料供給を悪化させているのはロシアだとして、責任を追及する構えを強調しました。

一方、イェール大学などが参加するグループは15日、報告書を発表し、衛星画像などを解析した結果ロシアがウクライナに侵攻を開始して以降、ウクライナの穀物の貯蔵能力のおよそ15％が被害を受けたという分析を明らかにしました。

このうち、ことし5月にザポリージャ州を上空から撮影した画像では、穀物倉庫の屋根が壊され、煙が上がる様子が確認できます。

報告書では「意図的かつ無差別に穀物倉庫を標的にすることは、戦争犯罪や人道に対する罪にあたる可能性がある」として、厳しく非難しています。

習近平国家主席とプーチン大統領は、中央アジアのウズベキスタンで、上海協力機構の首脳会議が開かれるのにあわせて、日本時間の15日夜、会談しました。

両首脳が対面で会談するのは、ことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、初めてです。

会談の冒頭でプーチン大統領は「ウクライナ危機に関する中国のバランスのとれた立場をわれわれは高く評価している」と、謝意を示しました。

その上で「われわれは中国側の懸念も理解している。きょうはロシアの立場を詳細に説明したい」と述べ、ウクライナ情勢について習主席と意見を交わしたとみられます。

一方、習主席は「世界の激変や、時代、歴史の激変に直面する中、中国はロシアとともに大国の役割を果たし、リードしていく」と述べ、ロシアとの結束を強める姿勢を強調しました。

中国外務省によりますと、習主席は会談で「中国は、ロシアと、双方の核心的な利益に関わる問題で互いに力強く支持することを願う」と述べ、台湾は中国の一部だと改めて強調したということです。

これについてプーチン大統領は「われわれは『一つの中国』の原則を強く支持する。台湾海峡でアメリカなどが行う挑発を非難する」と述べ、中国の立場を支持する姿勢を鮮明にしました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が対面で会談したことについて、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「中国がウクライナに侵略戦争をしかけているロシアと連携し、結びつきを深めていることを懸念している」と述べました。

また、アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で、ロシアは引き続き、中国に軍事支援を求めているとの見方を示しました。

その上で「アメリカは中国に対し、ロシアへの軍事支援の提供や、いわゆる“制裁逃れ”への組織的な支援は、多大な代償を払うことになると明確に伝えている」と述べ、中国がロシアへの軍事支援に踏み切れば、対抗措置をとる構えを示し、中国を強くけん制しました<<。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１５日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。

首脳会談は上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ行われ、ロシアのウクライナ侵攻開始後としては初の対面会談となる。

習氏は「旧友」と再会できたことをうれしく思っていると述べた上で、「世界や時代、歴史が変化に直面する中、中国はロシアと協力し、大国の責任を示す上で主導的な役割を果たすと同時に、混乱する世界に安定と前向きなエネルギーをもたらす考えだ」と語った。

国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国政府は会談に関する声明でウクライナには言及せず、中国はロシアの中核利益に絡み、ロシアを支援する用意があると表明した。また習氏によるウクライナに関する公の発言もなかった。

プーチン大統領は、一極集中化の世界を目指す米国の試みは失敗に終わるという見方を示した上で、「ウクライナ危機に関して、中国の友人たちのバランスの取れた姿勢を高く評価している」とし、「親愛なる同志の習近平氏、親愛なる友人」と呼びかけた。

その上で「この件に関する中国側の疑問や懸念を理解している。今日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する。この問題について以前にも話したことがあるが、われわれの立場を詳しく説明する」と述べた。

プーチン氏がウクライナ戦争に対する中国の懸念について言及したのは初めて。

こうしたプーチン大統領の発言は、ウクライナ侵攻を巡り慎重姿勢を維持してきた中国が批判的な見解にシフトしている可能性を示唆しているという。

米コロンビア大学のイアン・ブレマー政治学教授はプーチン大統領の発言について、「引き下がることを余儀なくされる圧力をプーチン氏が認識したことを示す初の公的なサイン」と指摘。「ロシアはウクライナ侵攻によって主要７カ国（Ｇ７）ののけ者となった。中国はそれに関わることは望んでいない」と述べた。

中国はロシアのウクライナ侵攻開始後、西側諸国による対ロ制裁を批判する一方、ロシアへの非難を控えると同時に、ロシアの軍事作戦に支持は表明せず、支援も供給していない。

一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、非公開の中ロ首脳会談は素晴らしい内容だったと言及。「国際情勢に関するわれわれの評価は完全に一致しており、食い違いは全くない」とし、「近く開催される国連総会を含め、われわれの行動を引き続き調整していく」と述べた。

プーチン大統領はまた、台湾を巡り中国への支持を明示。「われわれは『一つの中国』政策の原則を堅持する」とし、「米国とその衛星国による台湾海峡での挑発を非難する」と表明した。

習氏は２０１３年の国家主席就任以降、プーチン大統領と行った対面会談は３９回。一方、２１年に就任したバイデン米大統領とはまだ対面会談を行っていない。

また、モンゴルのオヨーンエルデネ首相はプーチン、習両首脳との会談で、モンゴルを経由しロシアから中国に石油・ガスを供給するパイプラインを建設する構想に支持を表明した。

イランのアブドラヒアン外相は１５日、ロシアと中国が主導するアジア安全保障の枠組み、上海協力機構（ＳＣＯ）への加盟覚書に調印したと明らかにした。

２００１年に設立された上海協力機構は、ロシア、中国、インド、パキスタン、および旧ソ連構成国で成る。イランはこれまでオブザーバーだったが、昨年、加盟申請が承認された。

アブドラヒアン外相は「ＳＣＯ正式加盟の文書調印により、イランは様々な経済・商業面での移行、エネルギー協力で新たな段階に入った」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。

ウズベキスタンでは１５日、１６日までの予定でＳＣＯ首脳会議が開幕。ライシ大統領が出席している。

イラン国営テレビによると、ライシ大統領はロシアのプーチン大統領との会談で「イランは経済から航空宇宙、政治分野に至るまでロシアとの関係を強化する所存だ」と述べた。

ロシア国営通信によると、プーチン大統領は大企業８０社の代表団が来週イランを訪問すると述べた。

ロシアのプーチン大統領とイランのライシ大統領は15日、上海協力機構の首脳会議が開かれているウズベキスタンで会談しました。

イランは今回、これまでオブザーバーとして参加してきた上海協力機構への正式加盟に向けた文書に調印していて、ライシ大統領はロシアの後押しに感謝した上で「イランは政治や経済、航空宇宙分野などでロシアとの戦略的関係を発展させる決心をしている」と述べました。

これに対し、プーチン大統領は来週、ロシア企業およそ80社による経済視察団をイランに派遣することに触れ「地域を越えたつながりが進み、多くの問題でわれわれは近い立場にある」と述べました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、苦戦を強いられるロシアに対し、イランは無人機を供与しているとアメリカなどから指摘されていて、欧米側は両国の軍事面での接近も警戒しています。

上海協力機構にイランが正式に加盟する見通しとなったことで、今後、両国はこの枠組みを通じて一層結束し、欧米に対抗する姿勢を強めていくとみられます。

#中東

中国の習近平国家主席はウズベキスタンで開催中の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の夕食会を欠席した。ウズベキスタン政府筋が１６日明らかにした。新型コロナウイルス感染予防対策が理由という。

習氏は今週、ＳＣＯ首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問中。新型コロナの感染拡大後初めての外遊となる。

１５日の夕食会には、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らが出席した。ただ、同日遅くに公開された首脳らの集合写真に習氏の姿はなかった。

ウズベキスタン政府関係者は習氏の欠席を確認し、中国の代表団が新型コロナ対策が理由だと伝えたことを明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は、ウズベキスタンで開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で演説し、欧州が対ロシア制裁の一段の緩和に合意すれば、欧州の港に滞留しているロシア産肥料３０万トン以上を途上国に無償で提供する用意があると述べた。

プーチン氏は欧州がロシアの肥料輸出を妨げている制裁を「部分的に」しか解除していないと指摘。欧州連合（ＥＵ）がロシアの輸出品の輸送に対する一部の制裁を緩和したことは歓迎するが、ＥＵは加盟国のためだけに「身勝手に」制裁を解除していると非難した。

同氏は「ロシア産肥料を購入できるのは彼らのみだ。途上国や世界の最貧国はどうなるのか」と述べた。

ウクライナ戦争によって、米国覇権は自滅し、ロシアは多極化の雄として強くなった。プーチンは演説でそれを指摘した。日本など米国側の報道では、ロシアはウクライナ戦争によって弱体化して国家存亡の危機に立っているかのように描かれているが、それは開戦直後から、全くウソのプロパガンダだった。私は以前から記事で指摘してきた。ウクライナ戦争は、表向き米欧がロシアを潰すための戦争のように見えるが、実は、米国の覇権勢力（隠れ多極派）がこっそりロシアを強化し、欧州と米国覇権を自滅させ、世界の覇権構造を多極型に転換するための策略だ。ロシアは、米国の失策によって意図的に強化されている。プーチンは米国側に導かれて成功している。この傾向は今後しばらく続く。 （Russia is a European country, but the West's hybrid war has forced it to turn to Asia） （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

欧米日では世論のほとんどが親ウクライナ反露であるかのように見えるが、豪アデレード大学の学者が、世界のツイッター上の520万件の親ウクライナ反露の英語の書き込みを調べたところ、アカウントの特徴などから、60-80%が人間が書いたものでなくAIによって機械的に書かれた「ボット」であることが判明した。私のウクライナ関連記事を誹謗中傷してくるツイッターの書き込みの中にも、ボットと思われるものが多数ある。今や世の中で「世論」と言われるものの多くは、SNSのボットや、マスコミ権威筋がばらまくプロパガンダなどによるインチキな歪曲である。歪曲によって実際の現状がよく見えなくなっている中で、世界の覇権転換が進んでいる。 （Exposed: The vast pro-Ukrainian 'bot army' designed to influence Western policy makers）

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米労働省が１５日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、９月１０日までの週）は前週比５０００件減の２１万３０００件と、５月末以来３カ月超ぶりの低水準になった。予想は２２万６０００件だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げにより来年の景気後退観測が高まっているが、雇用が冷える兆しは見られていない。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主席エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「企業は大規模な解雇を実施する前に雇用ペースを落とすだろう」と述べた。

アメリカ商務省が15日発表した先月の小売業の売上高は6832億ドル、日本円でおよそ98兆円となりました。

前の月と比べて0.3％の増加でほぼ横ばいとしていた市場予想を上回りました。

内訳では「ガソリンスタンド」の売り上げがガソリン価格の低下で4.2％減ったほか、家具などが1.3％、「ネット通販」が0.7％減少しました。

一方、「自動車・部品」の販売が2.8％増えたほか、「外食」は1.1％、スポーツ用品や書籍などが0.5％とそれぞれ増加しました。

記録的なインフレが続くなかでも個人消費は比較的堅調さを保った形です。

ただ、前の月と比べたことし7月の小売業の売上高は横ばいからマイナス0.4％に下方修正されました。

物価高騰が続くことで消費者のあいだで支出を抑える動きが広がることへの懸念もあり、今後個人消費の動向が中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利上げの判断にも影響を与えそうです。

#経済統計

アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は15日までの1週間の平均で6.02％でした。

6％を超えるのは2008年11月以来、およそ14年ぶりで、1年前と比べて3.16ポイント高くなっています。

背景には、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるとの見方が広がり、アメリカの長期金利が上昇していることがあります。

30年ものの住宅ローン金利は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてFRBが大規模な金融緩和策に踏み切ったおととし3月から低下し、去年1月には2.65％まで下がりましたが、ことし3月にFRBが政策を転換して利上げを行ったことをきっかけに上昇に転じていました。

金融市場では大幅な利上げがアメリカ経済に悪影響を及ぼすことに警戒が強まっていて、住宅ローン金利が上昇したことで住宅購入が手控えられ景気が冷え込むとの懸念が出ています。

■

４

これはアメリカ、カリフォルニア州に本部を置くアウトドア用品大手、パタゴニアの創業者、イボン・シュイナード氏が会社のホームページを通じて明らかにしました。

自身と家族が保有する株式の2％は、環境保護を目指す会社の理念を維持するため、新たに設立した議決権を持つ組織に信託し、残りの98％を環境保護活動を行うNPO法人に移したということです。

寄付の金額は30億ドル、日本円にしておよそ4200億円に相当するということです。

シュイナード氏は当初、会社を売却して全額寄付したり、IPO＝新規株式公開に踏み切ったりすることを検討していましたが、売却先によっては環境保護の理念が守られないおそれがあるとして、信託と環境保護団体への寄付を組み合わせる形をとることにしたと説明しています。

シュイナード氏は「地球が唯一の株主になった」として、利益を環境保護に投じる新たな取り組みだとしています。

アメリカでは、IT大手マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏などが、世界の富豪に資産の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼びかける活動を展開してきましたが、すべての株式の寄付は今後の気候変動対策にも一石を投じることになりそうです。

暫定合意
米国の鉄道会社と10万人余りの労働者を代表する労働組合が暫定合意に達したと、米政府が発表した。この労使交渉は16日が期限で、それまでに妥結しなければ鉄道労働者がストライキに入るか、会社側がロックアウトに訴える恐れがあった。その場合、米長距離貨物輸送の約４割を担う重要なインフラがまひ状態に陥り、サプライチェーンの混乱に拍車がかかるのは必至だった。今回の協議にはバイデン政権も関与。大統領は「米国にとって大きな勝利だ」と述べた。

予想外にプラス
米小売売上高は８月、前月比0.3％増加。市場予想（0.1％減）に反してプラスとなった。一方で７月は0.4％減（速報値は横ばい）に下方修正された。８月はガソリンを除いたベースでは0.8％増加。ガソリンスタンドは燃料価格の下落を反映し、前月に続いて大幅減となった。

75か100か
来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅に関する基本シナリオは依然として75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のようだ。大半のエコノミストは、同会合で積極的ではあるが100ｂｐよりは小幅な75ｂｐの利上げが決定される可能性が最も高いとみている。その一方で、８月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸びとなったことから、ＦＯＭＣが衝撃的に大きく動くリスクもゼロではない。金利先物の動向によれば、投資家はそうした動きを約24％の確率で織り込んでいる。

押し目買いに警鐘
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、シャロン・ベル氏は、株式の押し目買いに対して警鐘を鳴らした。同氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、最近の株価上昇は決定的でも長期的に持続可能でもないと指摘し、現在の弱気相場はまだ続くとの見方を示した。ベル氏は「相場が反発するだけでは十分でない」とし、特に米国株のバリュエーションがさらに下がる必要があると述べた。「現在の倍率はまだかなり無理がある」と語った。

最長６週間
米銀バンク・オブ・アメリカ （ＢｏｆＡ）は、ベテラン行員向けにサバティカル（長期有給休暇）制度を設ける。勤続年数15年以上が対象で、年数に応じて４週間から６週間の休暇を付与する。ブルームバーグニュースが確認した文書によると、同行は来年スタートするこの制度を「人生の優先事項に再投資」する機会にしてもらいたいと説明。キャリアの節目に長期在職を評価するとともに、有能な人材を引きつけ、引き留める狙いがある。

米ニューヨーク市マンハッタンのオフィスに出社する従業員が５割近くになったことが、１５日公表された調査で分かった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生から２年以上が経過する中、金融機関や不動産会社、法律事務所などの雇用主は従業員に職場復帰を促す取り組みを強化している。

非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」がマンハッタンにオフィスを構える主要企業の経営者１６０人超を対象に調査を実施。それによると、平日に出社している従業員は約４９％で、４月時点から１１％増加した。３分の１以上が週３日出社している。

毎日の出社を義務付けている企業は１０％、９０％は出社を奨励している。また７７％の企業が在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務を計画、あるいは既に導入している。

公共交通機関の利用などを巡り職場復帰に対する懸念が依然としてあるのの、完全な在宅勤務者は９月中旬時点で１６％と４月の２８％から減少した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

コンビニおにぎりで昼食

鯛焼き

グレープフルーツのセパレートティー

夕食はチーズや長芋の豚肉巻き甘辛ダレ、藻づく、味噌汁、ごはん。

梨

www.youtube.com

２０１５年秋_慶東戦　８回慶應　リーグ史上初３者連続ホームラン

#スポーツ

#食事#おやつ

■

５

大相撲秋場所の6日目で、横綱 照ノ富士と3人の大関がそろって敗れました。横綱と大関が全員出場して敗れるのは、平成18年秋場所の6日目以来、16年ぶりです。

秋場所6日目の16日は、横綱 照ノ富士が結びの一番で平幕の宇良に敗れました。

また、大関陣も
▽1敗の貴景勝が勝ちっ放しのベテラン、玉鷲にはたき込まれたほか、
▽正代は平幕の明生に、
▽御嶽海も平幕の琴ノ若に、それぞれ敗れました。

横綱と大関が全員出場して敗れたのは、平成18年秋場所の6日目以来です。

この時は、横綱は朝青龍1人で、大関に白鵬、千代大海、魁皇、琴欧洲、栃東の5人がいましたが、そろって敗れました。

朝青龍は小結だった稀勢の里に敗れ、白鵬は平幕だった安美錦に、千代大海は関脇 琴光喜に、魁皇は関脇 雅山に、琴欧洲は平幕の出島に、そして、栃東は平幕の把瑠都にそれぞれ敗れていました。

横綱・大関陣が総崩れとなったのはこの時以来16年ぶりで、昭和以降では3回目です。

#スポーツ

■

５

2014年3月、茨城県牛久市の入管の収容施設「東日本入国管理センター」に、収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡し、男性の母親は「不調を訴えていたのにもかかわらず速やかに救急搬送などを行わず適切な医療を受けさせなかった」などとして国に対して1000万円の賠償を求めていました。

これに対し、国は、専門的な知識のない職員が救急搬送の必要性があると認識するのは難しかったなどとして訴えを退けるよう求めていました。

16日の判決で、水戸地方裁判所の阿部雅彦裁判長は、施設の職員は、遅くとも男性が死亡する前日の夜の時点で救急搬送を要請すべきだったとしたうえで、「翌朝、心肺停止の状態で発見されるまで救急搬送を要請しなかった過失があると認められる」と指摘しました。

また、入管の対応と男性の死亡との因果関係については認めませんでしたが、救急搬送され医療機関で手当てを受けていれば延命の可能性はあったとして、165万円の賠償を国に命じました。

弁護団の会見では亡くなったカメルーン人男性の遺族の今回の判決を受けたコメントが読み上げられました。

このなかで遺族は訴えの一部が認められなかったことについて納得がいかないとしたうえで「愛する家族がまさか日本の国の施設内で見殺しにされるとは思っていませんでした。病院に行けずに死亡したのですから国に全面的な責任があるのではないでしょうか」としています。

判決のあと、弁護団は記者会見を開きました。

弁護団長を務める児玉晃一弁護士は「国の責任を認めたことは、高く評価したい。裁判長は入管に救急搬送の義務があり、それを怠ったことを非常に厳しい口調で指摘していたが、画期的な判断だったと思う」と述べました。

一方で、判決で国の過失と死亡との直接の関係を認めなかったことについては「どこまで立証すれば死亡との関係が認められるのか、という感じだ。国の施設で亡くなった人について、国が死因がわからないとしてしまえば『おとがめ無し』になってしまうのではないか」と述べて不服だという考えを示しました。

控訴するかどうかは、男性の遺族と話して決めたいとしました。

今回の判決を受けて「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は「入管側の職員の対応に対して責任を認めたことは大きな一歩であると思う」と話していました。

一方、判決で国の過失と死亡との直接の関係を認めなかったことについては「病気を持っていたにも関わらず誰もいない医務室で、1人ベットに寝かされていたというのはとんでもない問題で、この時点で病院に搬送されていればこんな結果にならなかったと思う」と話しました。

そのうえで、田中さんは「入管施設は、人の自由を制限するのであれば、真摯に対応しなければならないと思う」と話していました。

出入国在留管理庁によりますと、収容施設での医療対応をめぐる訴訟は各地で起こされています。

▽去年1月には、長崎県の大村入国管理センターに収容されていた38歳のネパール人の男性が太ももにけがをしたのに、適切な治療を受けられず、股関節の一部が「え死」するなど、症状が悪化したとして、国を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。

▽また、去年6月には、福岡出入国在留管理局の施設に収容されていた67歳の中国人の男性が、脳梗塞と診断されたにもかかわらず、病院での受診がすぐには認められないなど、適切な対応がとられずに多機能不全で死亡したとして、男性の娘が、国におよそ3000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

▽ことし3月には、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に亡くなったスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族が、体調が悪化していたウィシュマさんに対し、入管が必要な医療を提供せずに死亡させたとして、国に1億5000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしています。

去年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていた、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて死亡した問題では、出入国在留管理庁が適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しました。

この中では、当時、週2回、1回2時間勤務の非常勤の医師しか確保できておらず、ウィシュマさんが死亡した当日は不在だったことに触れ、常勤医の配置を含む改善策を示しました。

出入国在留管理庁では体制の強化を進めていて、去年3月時点で、施設内で医療を提供することになっている、全国に6か所ある収容施設のうち、常勤の医師がいるのは、長崎県にある大村入国管理センター1か所でしたが、現在は4か所になっています。

一方、名古屋出入国在留管理局を含む2か所は、常勤の医師を確保できておらず、非常勤の医師で対応しているということです。

出入国在留管理庁は「医師の待遇面を改善したり、兼業を可能とする法整備を進めたりして、安定した医療体制を構築していきたい」と話しています。

#法律

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ