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#テレビ

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プロ野球の日本シリーズの第2戦が23日夜、神宮球場で行われ、オリックスが先制し優位に試合を進めましたが、9回にヤクルトが同点に追いつき延長12回、規定により3対3で引き分けました。

オリックスは3回、1アウト三塁として打撃に定評がある9番のピッチャーの山崎福也投手がタイムリーヒットを打って先制し、この回さらに1点を加えました。

また5回には2アウト一塁三塁で5番の杉本裕太郎選手がタイムリー内野安打を打ち3対0とリードを広げました。

対するヤクルトは、3点を追う9回にノーアウト一塁二塁とオリックスの5人目阿部翔太投手を攻め、代打の内山壮真選手がスリーランホームランを打って3対3の同点に追いつき、試合は延長に入りました。

延長では、両チームともにチャンスをつくりましたが決め手に欠き、延長12回、規定により3対3で引き分けました。

これで対戦成績はヤクルトの1勝1引き分けとなりました。第3戦は25日、京セラドーム大阪で午後6時半から行われます。

#スポーツ

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ラストシーンは見たくない(渡 哲也、松坂 慶子)

宮内庁の池田次長は、24日の定例会見で、天皇皇后両陛下が即位後初めて沖縄県を訪問されたことについて、「両陛下の沖縄への思い、寄り添う気持ち、平和を祈られる気持ちが届いたものと思っています。そのことに大きな意味があると感じています」と述べました。

また、沿道に多くの人が集まっていたことに触れ、「多くの人たちと同じ場所にいて、両陛下に皆さんのお気持ちが伝わり、土地の雰囲気を直接お感じになられたと拝察しています。とても意義深く、充実したよい行幸啓だったと思います」などと述べました。

一方、小室圭さんがニューヨーク州の司法試験に合格したことについては、「宮内庁として申し上げることはない」としたうえで、「個人的に言いますと、これまでの努力が結果に結びついたということだと思います。よかったと思います」と述べました。

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#天皇家

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新課程 チャート式 基礎からの数学 II+B

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京大入試詳解25年 英語 ＜第2版＞ (京大入試詳解シリーズ)

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#勉強法

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ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。

2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室に使用料を徴収できるかどうかが争われました。

24日の判決で最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は生徒の演奏は対象にならないとする判断を示し、先生の演奏にかぎり使用料を徴収できるという判決が確定しました。

音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてで、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。

#法律

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山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。

このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。

そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。

岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに旧統一教会の被害者救済などに優先して取り組みたいとして、辞表を受理し、山際大臣は、辞任しました。

山際氏は、衆議院神奈川18区選出の当選6回で54歳。

獣医師などを経て、平成15年の衆議院選挙で初当選しました。

去年10月の岸田内閣発足に伴い、経済再生担当大臣として初入閣し政権が掲げる「新しい資本主義」や新型コロナ対策なども担当し、ことし8月の内閣改造で留任していました。

しかし、旧統一教会をめぐり、先月、自民党が所属の国会議員を対象にした調査結果を公表したあとも、過去に教会主催の会合に出席していたり、会合でハン・ハクチャ総裁と会い集合写真を撮っていたことなど、「記憶にない」としていた関係が外部の指摘で相次いで明らかになっていました。

このため、野党側は山際氏の更迭を求めるなど、追及を強める中、岸田総理大臣が事実上更迭したものとみられます。

岸田総理大臣は24日夜7時半すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほど、山際大臣からみずからの政治行動に関連し『経済対策や今年度の補正予算案をはじめとする国会審議に支障や滞りが生じる事は本意ではなく、職を辞したい』という申し出があった。経済対策や補正予算案、旧統一教会に関する被害者救済や再発防止といった重要な課題に専念し、それを最優先にすることから申し出を了とする事を決断した」と述べました。

そのうえで、山際大臣の後任について、「あす発表し、あす夕刻、所定の手続きを済ませたい」と述べました。

また、みずからの任命責任について、「当然、感じている。任命責任を感じているからこそ、職責をしっかりと果たすことによって責任を果たしていきたい」と述べました。

一方、今月まとめる総合経済対策については、「各党からの提案を受けて、最終取りまとめの段階だと認識している。月内の取りまとめについては、予定どおり行いたい」と述べました。

山際経済再生担当大臣は、記者団に対し「説明責任は国会議員も果たしていかないといけないと思うが、閣僚は、より一段重い立場だと思っている。会合に何度か出席したことが、団体に信用を与えるような結果となってしまったことについては深く反省しており、これからは、そういうことがないようにしていきたい」と述べました。

そのうえで「国会議員として、何か法に触れるようなことをやってきたわけではないので、国会議員の活動は、しっかり信用を取り戻すためにこれからも続けたい」と述べ、議員辞職は否定しました。

山際大臣は、去年10月の岸田内閣発足に伴い経済再生担当大臣として初入閣し政権が掲げる重要政策「新しい資本主義」や新型コロナ対策などを担ってきました。

岸田総理大臣は、ことし8月に内閣改造を行うにあたって、すべての閣僚に対し、旧統一教会との関係を点検して厳正な見直しを行うよう指示し、山際大臣は留任しました。

この際、山際大臣は、旧統一教会との関係を点検した結果として、過去に関連団体に会費を支払っていたことや、関連団体のイベントに出席していたことを明らかにしました。

そして、自民党が所属の国会議員を対象に行った調査の結果、関連団体の会合に出席してあいさつなどを行っていたと追加で公表されました。

しかしその後も山際大臣は◇教会主催の会合に出席していたことや、◇会合でハン・ハクチャ総裁と会い、集合写真を撮っていたことなど「記憶にない」としてきていた関係が外部の指摘で相次いで明らかになりました。

そのたびに山際大臣は「覚えていない上、事務所にも資料がなく、事前に確認できなかった」と釈明し、陳謝に追われました。こうした状況を受けて野党側は、山際大臣は閣僚の資質はないなどとして辞任を求めて追及を強めていたほか、与党の公明党からも「説明が明快ではない」などといった指摘が出されていました。

山際経済再生担当大臣をめぐっては、旧統一教会やその関連団体との関わりが次々と明らかになっていました。

ことし8月には、自身が代表を務める政治団体が平成25年3月に関連団体の「平和大使協議会」に会費として1万円を支出していたことがわかりました。

その後、旧統一教会や関連団体が主催するイベントや会合に参加していたことも明らかになり、
▼平成28年には関連団体がネパールで開いたイベントに、
▼平成23年にはナイジェリアで行われた関連団体の会合にそれぞれ出席していました。

さらに山際大臣は10月、
▼4年前の平成30年に旧統一教会が主催した都内の会合で、旧統一教会のハン・ハクチャ総裁に会ったことや、
▼3年前の令和元年に、名古屋市のホテルでハン・ハクチャ総裁に会い、集合写真を撮影していたことを明らかにしていました。

自民党の党三役経験者は、NHKの取材に対し「残念だが、これから補正予算案の編成というタイミングなので、影響のないよう、山際大臣は辞任の判断をしたのだろう。ただ、判断が遅かったことは否めない」と述べました。

自民党岸田派に所属する閣僚経験者は、NHKの取材に対し「率直に驚いたし、政権へのダメージは一定程度避けられない。一方で、補正予算案の国会での審議を控える中で、ギリギリのタイミングでの判断だったと思う」と述べました。

自民党の閣僚経験者は、NHKの取材に対し「国民の理解を得る説明はなされていなかったので、辞任は当然だ。総合経済対策の策定を間近に控え、異例のことであり、もっと早く、山際大臣みずからが辞任を申し出るべきだった。ただ、政権への影響は辞任したことによって限定的ではないか」と述べました。

自民党の閣僚経験者は、NHKの取材に対し「山際氏は機転が利き、優秀な人材だ。岸田総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を成立させるためには、もう山際氏を守りきれないと思ったのかもしれないが、ここまで守ってきたのであれば、最後まで守って欲しかったという気もする」と述べました。

参議院自民党の幹部は、24日夜、NHKの取材に対し「このタイミングで山際大臣が辞任の意向を固めたことは、この問題を引きずるよりはよかったが、判断は遅かった。政府・与党としては、こういう時だからこそ、総合経済対策について、規模を含めてしっかり打ち出していくしかない」と述べました。

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対して、岸田総理大臣から山際経済再生担当大臣の辞意について連絡があったと明らかにしました。そのうえで、山口氏は「これまでの答弁ぶりが明快さを欠いていると指摘したが、今回の予算委員会などでもそれが解消されたとは言えない印象だ。本人が辞任を決断したのならばやむをえない」と述べました。

また、政権運営への影響について「政権への影響は分からないが、とにかく事態を早く収拾して、次の体制を整えることが大事だ」と述べました。

公明党幹部は24日夜、記者団に対し「政権にとって大きな話だ。総合経済対策を策定している中で、補正予算案の議論もこれからあるのに先が見えない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

脱炭素社会に向け温室効果ガスの排出を減らすため、風力を使う「帆」を搭載した日本の輸送船がオーストラリアに到着し、歓迎式典が行われました。

オーストラリア東部の港湾都市ニューカッスルの港に24日朝到着したのは、日本の海運大手商船三井が建造した、石炭輸送船です。

到着を祝う式典には両国の関係企業などからおよそ100人が集まりました。

初めての本格運航で船には、幅15メートル、高さ最大53メートルの繊維強化プラスチック製の帆が搭載され、風の向きや強さに合わせて高さや角度を自動で調整することで、風を効率的に推進力に変えます。
式典では担当者が、ディーゼルエンジンと合わせて風力を使うことで、日本とオーストラリアを結ぶ航路では温室効果ガスの排出量を5％削減できるなどと説明しました。

地元ニューサウスウェールズ州交通省のタラ・マッカーシー次官は式典で「交通インフラの脱炭素化に向けた支援を行うことが私たちの役割だ」と述べ、船の円滑な運航に向け支援を行う姿勢を示しました。

船を建造した商船三井の塩津伸男常務執行役員は「昔の帆の技術を現代風にアレンジして利用することで、環境にやさしい社会につなげたい」と話していました。

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#外交・安全保障

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２

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、24日午前3時42分ごろ、朝鮮半島西側の黄海にあるペンニョン島の北西およそ27キロの沖合で、北朝鮮の商船1隻が、国連軍が設定した境界線を越えたということです。

韓国軍は、警告射撃を行ってこの海域から退去させたということです。

これに対して北朝鮮軍の総参謀部は、韓国軍の艦船が境界線を越えたと主張し、この海域付近で午前5時15分、ロケット砲を10発発射して韓国側の艦船を退去させるための初期対応の措置をとったと発表しました。

北朝鮮は、アメリカ軍主導の国連軍が設定した海上の境界線を認めていません。

韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島のみならず、国際社会の平和と安定を損なう行為だ」と北朝鮮を非難していて、今後の北朝鮮の動向に警戒を強めています。

24日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、中国共産党トップとして異例の3期目に入った習近平国家主席をたたえる社説を1面に掲載しました。

このなかでは、アメリカとの対決を念頭に「敵対勢力の圧迫策動の中で、国の核心利益が守られているのは習主席の指導力の成果だ」とたたえています。

また、1面にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記から習主席への祝電も掲載され、社説では「帝国主義者の策動が露骨になる中、両国の団結と協力の強化が要求されている」と強調しました。

一方、中国の税関当局が24日に発表した貿易統計によりますと、両国の先月の貿易総額は1億400万ドル余りと、4か月連続で増加し、新型コロナウイルスの影響が出たおととし2月以降、最大になりました。

北朝鮮としては、新型コロナで経済などが打撃を受ける中、後ろ盾である中国との協力をさらに拡大したい思惑があるとみられます。

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#朝鮮半島

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中国で、23日開かれた共産党の重要会議で、習近平国家主席を含む最高指導部のメンバー7人が選出され、3期目の習近平指導部がスタートしました。

新しい指導部は、習主席の側近や地方で勤務していたときの部下など、関係の深い人物で固められ、習主席への権力集中が一層進んだ形です。

このうち、経済運営を担当するメンバーでは、景気対策を指揮してきた李克強首相と、アメリカとの貿易交渉などを担当し、経済通として知られる劉鶴副首相らが指導部に選ばれず、来年の全人代＝全国人民代表大会で任期が切れるのに合わせて交代します。

李首相の後任には、上海市のトップとして新型コロナの感染拡大を受けて厳しい外出制限を指揮した李強氏が、また、劉副首相の後任には、地方勤務が長い何立峰氏と、いずれも習主席の地方時代の部下が就くとみられています。

中国では、アメリカとの対立や少子高齢化が課題となる中、新型コロナの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産市場の低迷で経済の回復も遅れていて、新指導部のメンバーには、こうした経済状況をどう立て直し、成長を維持していくのか、手腕が問われることになります。

中国の国家統計局が発表したことし7月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス3.9％でした。

伸び率は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って上海での厳しい外出制限の影響が大きく出た前の3か月のプラス0.4％を上回りましたが、経済の回復の速度は鈍く、力強さを欠く状況となっています。

感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の下での行動制限によって個人消費が伸び悩んだほか、不動産業界でも企業の資金繰りが悪化し、マンション建設の中断や遅れの問題が続いたことなどが主な要因です。

政府の景気対策で持ち直しの動きもみられるものの、ことしの経済成長率は5.5％前後という政府の目標を大きく下回るとの見方が強まっています。

一方、今回の発表は当初、10月18日に予定されていましたが前日に延期が明らかにされた上、24日急きょ発表されるという極めて異例の措置がとられました。

専門家などの間では、先週、共産党大会が開かれていたことから、政府の成長率目標を下回るGDPの内容を発表することを避けたという見方が出ていました。

中国では23日、3期目の習近平指導部がスタートしましたが、回復が遅れる経済の立て直しが大きな課題となります。

中国で開かれていた共産党大会の閉会を受けて、党の重要政策の調査・研究や指導部への助言を行う「中央政策研究室」の江金権主任が、24日、記者会見しました。

この中で江主任は、習近平国家主席が主導する、貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」という目標について「実現は長期的な歴史の過程だ。収入の格差を縮小し、発展の中で解決していく」と述べました。

そのうえで「収入の分配や富を築く仕組みを標準化し、合理的な制度を通じて貧富の二極化を防ぐ」と述べ、格差を解消するため、富を再分配する制度をつくって目標の実現を目指す考えを示しました。

習近平指導部としては、22日閉会した共産党大会で党の最高規則にあたる「党規約」に盛り込まれることになった「共同富裕」をアピールするねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、治安対策などを担当するハッカーニ内相代行とアフガニスタンに駐在する日本の岡田隆大使が、23日に首都カブールで会談したことを明らかにしました。

アフガニスタンの日本大使館は、前の政権が崩壊した去年8月以降、一時閉鎖されていましたが、先月から業務を一部再開させています。

タリバン側の発表によりますと、会談でハッカーニ内相代行は、日本が大使館の業務を再開させたことについて「関係強化につながる効果的な一歩だ」として歓迎し大使館の安全を守ると約束したということです。

一方、日本大使館によりますと、会談ではタリバンが認めていない日本の中学校と高校にあたる学校に通う女子生徒に対する授業の再開など、国際社会が抱いている懸念についても、意見を交わしたとしています。

タリバンの暫定政権をめぐっては、女性の権利を制限しているなどとして、国際社会からの批判が強く、これまで承認した国はなく、日本がどのような関係を築いていくかが課題です。

#外交・安全保障

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#南アジア

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３

今月20日に辞任を表明したイギリスのトラス首相の後任を選ぶ保守党の党首選挙は、立候補が24日の午後2時、日本時間の24日午後10時に締め切られます。

これまでにスナク元財務相とモーダント下院院内総務が立候補する意向を表明していて、相次ぐ不祥事で辞任して2か月足らずのジョンソン前首相が再登板を目指し立候補するかが最大の焦点となっていました。

こうした中、ジョンソン氏は23日夜、日本時間の24日の朝早く、声明を発表し、立候補しない意向を明らかにしました。

この中でジョンソン氏は「今回の党首選挙に勝利し、首相官邸に戻る可能性はかなり高かった」と強調しました。

そのうえで「党の結束がなければ効果的に政府は運営できない。私ができることはたくさんあると信じているが残念ながらいまはその時ではない」と述べ立候補を断念するとしています。

立候補には100人の下院議員の推薦を得る必要があり、地元メディアはこれまでにスナク氏に140人以上、モーダント氏に20人余り、そして、ジョンソン氏へは50人余りの議員が支持を明らかにしたと伝えています。

党首選挙では立候補者が1人だった場合、新しい党首は24日に決まり、2人以上が立候補した場合、議員による投票や党員によるオンライン投票を経て28日に決まります。

ジョンソン前首相が発表した声明です。

ジョンソン前首相は3年前の総選挙で保守党を圧勝に導いた実績などを挙げて「今回の党首選挙に勝利し、首相官邸に戻る可能性はかなり高かった」としています。立候補に必要な下院議員100人以上の推薦を確保できていたとも述べています。

一方で、「ここ数日で悲しいことに立候補は正しい選択ではないという結論に至った。党の結束がなければ効果的に政府は運営はできない。スナク氏とモーダント氏には国益のために一致できると考え手を差し伸べたが、残念ながら協力はできなかった。そのため、立候補はせずに後任の党首を支援することが最良の選択だ」として、立候補しない理由を説明しています。

イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が２００９年からの量的緩和で市中銀行から大量に購入した英国債などの保有分に初めて損失が生じ、純損失額が９月時点で１億５６００万ポンド（１億７４００万ドル）になっていることが分かった。２１日の英国家統計局データで明らかになった。利上げで市中銀行の準備金への利払い負担は増大している。損失は財務省が穴埋めする。

ＢＯＥは世界金融危機からコロナ禍にかけて約９０００億ポンド相当を購入。この大半が国債で、一部は社債。市中銀行にとってみればＢＯＥによる累計８３８０億ポンドの国債買い入れが大きく影響し、ＢＯＥに総額では約９５００億ポンドの資金を積んでいる状態。これに対するＢＯＥの利払いは１年弱前まで０．１％だったが、今や２．２５％になり、来年は５．０％を超えるとも予想されている。

ＢＯＥのタッカー副総裁は最近、ＢＯＥの銀行への利払いの方法を政府が見直すべきだと表明し、そうすれば利払いが年３００億－４５０億ポンド節約できると説明。財務省はその後、今年度に国債買い入れに関連してＢＯＥに生じた損失に対応するため、同省から１１０億ポンド超をＢＯＥに移すことにしたとしていた。

ＢＯＥは今年、０９年の国債買い入れ開始以来、この保有に伴って生じた利益から計１２００億ポンドを財務省に納付してきたと説明している。

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#イギリス

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ウクライナ軍は、先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強め、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では、ウクライナ軍の反撃が続いています。

ヘルソン州の親ロシア派は、住民の強制的な移住を進めるとともに、ロシア軍も部隊の撤退を始めたとされ、ことし3月以降、ロシアに占領されている中心都市ヘルソンを巡りウクライナ軍の奪還に向けた攻防が焦点となっています。

一方、ロシア軍は、今月中旬からミサイルやイラン製とみられる無人機も使い、発電所などエネルギー関連施設を狙った攻撃を繰り返しています。ウクライナ各地では停電が相次いでいて、冬が迫るなか、ロシア側としてはウクライナ側を心理的に追い込む狙いともみられます。

また、ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などは、プーチン政権と関わりが深いとされる民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ東部ルハンシク州などで今月から防衛線の構築を始めたと伝えています。戦車の走行を阻むためのもので、コンクリート製のブロックの列の間には、地雷を設置すると伝えられ、衛星画像では、ブロックのほかざんごうが掘られているのも確認できます。冬を前にしてこれからロシア・ウクライナ双方の攻防がいっそう激しくなるとみられます。

一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相が23日、21日に続いて、アメリカのオースティン国防長官と電話会談を行ったということです。ショイグ国防相は、23日にはフランス、トルコ、イギリスの国防相とも相次いで電話で会談していて、プーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示すなど緊迫した情勢が続くなか、一連の会談でどういう議論が交わされたのか関心を集めています。

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとするウクライナ東部や南部で、一部地域を奪還するなど反転攻勢を強めています。

一方、ロシアのプーチン政権はウクライナ各地のインフラ施設を狙った攻撃を繰り返すとともに、核戦力の使用も辞さない構えで欧米を威嚇し続けていて、軍事侵攻の開始から8か月となる中、情勢はいっそう緊迫化しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州の合わせて4つの州の一方的な併合を強行しました。

またプーチン政権は先月、侵攻の長期化に伴って不足する兵員を補うため、予備役の部分的な動員に踏み切りましたが、抗議活動のほか周辺国へ逃れる人が相次ぐなど社会に動揺が広がっています。

イギリス国防省は、動員された兵士が訓練も装備も不十分なまま、戦地に送られているという分析も示しています。

ウクライナ軍は先月以降、反転攻勢を強めていて、先月、東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したのに続いて、今月に入り、ドネツク州の要衝リマンを、また南部でもヘルソン州で領土の奪還を進めていると伝えられています。

アメリカのシンクタンクは、ロシア軍がヘルソン州の西部から撤退を始めたという見方を示すなど、ロシア軍の劣勢が各地で伝えられています。

こうした中、プーチン大統領は、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に今月19日、戒厳令を導入しました。

戒厳令では、市民の権利や自由を必要な範囲で制限できるとされていて、戦時体制のもと強権的な手段をとることで、ウクライナ軍に対して巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。

また、ロシア軍はこのところ、首都キーウなど各地のインフラ施設を狙ったミサイルや無人機による攻撃を繰り返しています。

ウクライナ側は、火力発電所が標的にされ、発電能力の少なくとも半分が失われたとするなど、本格的な冬を前に市民生活への影響が広がっています。

さらに、プーチン政権は核戦力の使用も辞さない構えを示し、ウクライナへの支援を続ける欧米を威嚇し続けています。

欧米各国は警戒を強めていて、アメリカのバイデン大統領は今月6日「ハルマゲドン＝最終戦争」ということばを使って、核兵器使用の懸念が現実味を帯びた、いわゆる「キューバ危機」以来の核の脅威に直面しているとの認識を示しました。

軍事侵攻の開始から8か月となる中、情勢はいっそう緊迫化しています。

ロシアのショイグ国防相が２３日、オースティン米国防長官とこの３日間で２回目の電話会談を行ったほか、フランスなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防相とも協議した。

ロシア側は、米ロ国防相会談の詳細を明らかにしていない。両者は２１日に５月以来の協議を行ったばかり。

一方でロシア国防省は、ショイグ氏とルコルニュ仏国防相との会談について「急速に悪化しているウクライナの状況について議論した」と説明し「状況は一段と無秩序にエスカレートする傾向にある」との見解を示した。

ショイグ氏はこのほか、トルコのアカル国防相、英国のウォレス国防相と個別に協議した。

ショイグ氏は英・仏・トルコの国防相に対し、ウクライナが放射性物質を含む「汚い爆弾（ダーティーボム）」を使用する恐れがあると伝えたという。ロシアは、この主張の証拠を何も示していない。

米国防総省によると、オースティン長官はショイグ氏に「ロシアが事態をエスカレートさせるためのいかなる口実も拒否する」と伝達。また、「継続的なコミュニケーションの重要性を再確認した」という。

ウクライナ軍は先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強め、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州ではウクライナ軍の反撃が続いています。

こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が23日、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行ったことを明らかにしました。

このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中でショイグ国防相はウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明しました。

これに対してウクライナ側はロシア側の情報のねつ造だと強く反発していて、ゼレンスキー大統領は23日に公開したビデオメッセージで「この戦争で想像できるすべての汚いことの元凶が何か、みんなわかっている。最初にザポリージャ原子力発電所で核の脅迫をしたのはロシアだ」と強く反論しました。

ロシアがウクライナに侵攻を開始してから8か月となる中、双方の対立は一層激しさを増しています。

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課題は、ウクライナの97％にも及ぶ人々が、失った領土を取り戻すため、戦争の継続を望んでいるということです。交渉は望んでいないのです。

次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。それは、燃料として必要な高純度低濃縮ウラン（ＨＡＬＥＵ）を販売しているのが、ロシアの企業１社しかないという現実だ。

このため米政府は国内や西側のＨＡＬＥＵ供給態勢の確立や、核兵器用に保存しているウランの一部利用を検討するなど対応を急いでいる。

小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）と呼ばれる次世代原子炉は、米国をはじめ主要各国にとって温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成する上でも、重要な役割を果たすともみられる。

米エネルギー省の広報担当者は「ＨＡＬＥＵの製造は大事な使命で、増産のためのあらゆる取り組みが考慮されているところだ」と語った。

原子力発電所は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするエネルギー危機の発生で再び評価が高まっている。特にＳＭＲは運転効率がより高く、建設期間は短いので、脱化石燃料を加速できる、と推進派は主張する。

ただ、ＳＭＲ開発企業は、ＨＡＬＥＵ確保のめどが立たない限り受注が見込めないと不安を口にしている。一方、ＨＡＬＥＵの製造に乗り出そうかと考える企業も、ＳＭＲの受注が見通せないなら、商業的なサプライチェーン（供給網）構築には動きそうにない。

米エネルギー省の広報担当者は「持続的かつ市場主導型のＨＡＬＥＵの供給態勢を確立させるインセンティブを早急に与える行動が、不可欠なことは分かっている」と指摘。米政府は保有する５８５．６トンのうち、どれだけの量の濃縮ウランを原子炉向けに供出すべきかに関して、検討の最終段階にあると付け加えた。

大半の原発で燃料に利用されるウランの濃縮度は５％程度なのに対し、ＨＡＬＥＵは最大２０％まで高められている。ところが、現在のところＨＡＬＥＵを商用販売しているのは、ロシア国営原子力企業・ロスアトム傘下のテネックスしかない。

ロシアによるＨＡＬＥＵ販売の独占は、かねてから米政府にとって心配の種だったが、ウクライナの戦争ですぐさま対応を迫られる事態になった。米政府もＳＭＲを開発する米企業も、ロシアに燃料を依存するのを望んでいないからだ。

西側諸国の対ロシア制裁では、主に原子力産業に及ぼす影響の重大さに配慮してロスアトムは対象から除外されてきた。だが、Ｘ－エナジーやテラパワーといったＳＭＲ開発を手がける米企業は、やはりロシアのサプライチェーンに頼る気はない。

テラパワーの対外問題担当ディレクター、ジェフ・ナビン氏は「数カ月前まで燃料問題など存在しなかった。（ロシアの）ウクライナ侵攻後、われわれはロシア相手に安心して事業ができなくなった」と述べた。

＜卵とニワトリの問題＞

原子力は現在、世界の発電総量の約１０％を占める。多くの国はエネルギー供給やエネルギー安全保障の強化、温室効果ガス排出量削減を目的として、新規プロジェクトを模索しているところだ。

ただ、大規模な原発建設は初期投資費用の大きさや工期の遅れ、予算オーバー、風力などより低コストのエネルギーとの競合といった問題から実現が難しく、複数の企業からはその代わりにＳＭＲが提案されている。

仏ＥＤＦや英ロールス・ロイスなどが手がけるＳＭＲは既存の技術および従来型原子炉と同じ燃料を利用する。これに対し、米政府が予算を拠出して開発されているＳＭＲは、１０基のうち９基がＨＡＬＥＵを燃料に想定している点が特徴だ。

推進派によると、このＳＭＲは使用済み燃料の処理回数が少なくて済むため、従来型原子炉よりも３倍効率が高まる。専門家の間では、まだ商用規模での試験が続いている段階だが、いずれは従来型の原子力技術に取って代わると予想する声も聞かれる。

エナジー・イノベーション・リフォーム・プロジェクトが調査したＨＡＬＥＵ使用のＳＭＲの採算分岐コストを示す均等化発電原価（ＬＣＯＥ）は６０メガワット時と、従来型原子炉の９７メガワット時より低い。

ＨＡＬＥＵ使用ＳＭＲは大量生産による規模のメリットを享受する前の段階なので、この差は現時点ではもっと小幅になるとの見方もある。

そのＨＡＬＥＵについて、幾つかの欧米企業が商用規模の生産計画を持っているとはいえ、最も楽観的なシナリオでも実際に販売できるようになるのは、計画着手を決めてから少なくとも５年はかかってしまう。

こうした「卵が先か、ニワトリが先か」という悩ましい問題が、ＨＡＬＥＵの供給態勢の円滑な整備を阻む要因と言える。

原発向けに低濃縮ウランを提供する米セントラス・エナジーのポネマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「燃料の当てがなければ誰も原発１０基を発注しないし、１０基の受注がない状態で燃料調達に投資したくはない」と述べた。

実際、ＳＭＲに関心を寄せる公益企業は、まずは燃料が確実に手に入ることが採用する決め手の１つになるとみている。ワシントン州のエナジー・ノースウエストは電子メールで「信頼できるＨＡＬＥＵ供給は検討すべき多くの要素の中に入っている」と説明した。

＜ＨＡＬＥＵ製造のハードル＞

ロシア以外の地域では、セントラスだけがＨＡＬＥＵの製造と試験用施設建設のライセンスを保有している。米政府は２０１９年、同社とコスト分有契約を締結。セントラスによると、本来は今年中にＨＡＬＥＵの製造に乗り出す予定だったが、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う供給制約に起因する貯蔵コンテナ確保の遅れにより、製造開始は来年にずれ込んでいる。

施設が本格的に稼働し始めても、セントラスが年間１３トンのＨＡＬＥＵを製造できるのは、その５年先になる見込み。それでもエネルギー省が２０３０年までに国内の原子炉に欠かせないとしている量の３分の１にしかならない。

例えば、テラパワーは同社製のＳＭＲを稼働させるには、最初に１５トンのＨＡＬＥＵが必要になると説明した。

ウラン採掘・濃縮を手がける仏国営企業オラノは５－８年以内にＨＡＬＥＵを製造することは可能としながらも、顧客と長期契約が結べる場合にのみライセンスを申請する方針だ。

米エネルギー省からＨＡＬＥＵ供給支援に向けた計画をどう策定するかの情報を照会されたオラノは、この分野を産業として立ち上げられるかどうかは、米政府次第だと突き放した。「成功を確実にする最も大事な要素は、米エネルギー省が一定の需要を保証することだということが、当社の検証で判明している」という。

＜時間切れ迫る＞

テラパワーとＸ－エナジーは、米政府からコストを共有する形で２０２８年までに２基の試験用原子炉を建設する契約を結んでいる。しかし、ロシアからＨＡＬＥＵが手に入らないとすれば、代わりの供給態勢が整うよりはるか前に「時間切れ」となるのは間違いない。

ＨＡＬＥＵの濃縮度は２０％と核兵器用の約９０％に比べればずっと低いが、製造には特別なライセンスが必要。製造場所や輸送などでセキュリティーや身分証明の基準も満たさなければならない。

供給問題を解決するため、米政府は核兵器用の高濃縮ウランを商用に「ダウンブレンド」して供与する方法も検討中。ただ、これも一定の時間はかかる。

米政府は２０１６年、保有する高濃縮ウランについて１３年９月末から１６年３月末までに７．１トンをダウンブレンドしたと公表している。今月、ダウンブレンドのペースは上向いているのかと質問されたエネルギー省は「ダウンブレンド率を加速させる機会は、常に考慮されている」とだけ答えた。

ロシア産石油に価格上限を設ける主要７カ国（Ｇ７）の措置について、ロシアはおおむね回避できる見通しだ。業界関係者や米当局者の話で明らかになった。Ｇ７にとってロシアの戦費調達を細らせる、これまでで最も野心的な計画だったが、限界を露呈したかたちだ。

Ｇ７は先月、ロシア産石油の輸入価格に１２月５日から上限を設定することで合意した。しかし、業界大手からは石油貿易が世界規模でまひする恐れがあると悲痛な声が上がった。

計画を主導する米国が保険や貿易、海運などの企業と数カ月間にわたる話し合いを行った結果、こうした企業が制裁の影響を被るとの懸念は和らいだ。

だが、ロシアは自国の船舶やサービスを駆使して価格上限措置をほぼ回避できると、今では全ての関係者が認めている。

Ｇ７の措置に対するロシアの石油貿易に関する耐性についての見通しや、米政府の石油・サービス業界との協議の詳細は、これまで報じられたことがなかった。

米財務省筋は、ロシア政府が制裁回避を模索すれば、同国産石油輸出の最大８０―９０％が価格上限措置の枠外で継続できるとの試算について、不合理ではないと認めた。

同筋によると、今回の措置で日量１００万─２００万バレルのロシア産の原油と精製品の輸出が止まる可能性がある。これは考え得る複数のシナリオの１つであり、ロシアが上限措置に従うかどうかは不明だという。

ロシアの９月の輸出は日量７００万バレル。

ロシアはこうした規模で石油輸出が止まれば財政的、実務的な面で困難に見舞われる可能性がある。

一方で諸外国もインフレが進み、不況が迫っているタイミングで、世界の石油の全供給量の１─２％を失うことになる。

先の米財務省筋は、この措置を回避するために一部の船舶が国籍を変更したり、取引主体が上限措置回避のためにＧ７の枠外にシフトしたりといった動きを認識していると付け加えた。

ロシアは船舶の航行距離が伸びる、保険と融資の条件が悪化する、といった形でコストを負うことになると同筋は指摘。米国はロシアが時間の経過とともに価格上限内で石油を販売せざるを得なくなることを楽観視していると述べた。

インドと中国はこの数カ月間、ロシア産石油を大幅に割安な価格で購入しているが、どちらも価格上限措置に合意していない。インドは最近、この措置を検討する方針を示した。

＜影の船団＞

資源商社大手・トラフィギュラの液体貨物部門グローバルヘッド、アンドレア・オリビ氏は「理論的には１２月５日以降もロシア産石油の流れを継続させるのに十分な規模の『影の船団』が存在する」と述べた。こうした船舶の多くは自家保険に入るか、ロシアの船主責任（Ｐ＆Ｉ）保険に加入することができる見通しだという。

米ＪＰモルガンは、ロシアが中国とインド、さらには建造から２０年近くと業界基準では比較的古い自国の船をかき集めて、価格上限措置をほぼ完全に回避すると予想。影響は軽微だと見込んでいる。ロシアの今年１２月の石油輸出は９月実績比の落ち込みがわずか日量６０万バレルにとどまる見通しだという。

スイスの資産運用会社ジュリアス・ベアの経済・次世代リサーチ部門責任者、ノルベルト・ラッカー氏は、船舶だけでなく、船舶や石油貨物の流れを維持するために必要なサービスにも動きが見られると指摘した。ロシア産石油は今ではジュネーブやロンドンではなく中東のトレーダーが扱っているという。

＜自分の足を撃つ＞

欧州連合（ＥＵ）の法律に従う損保会社は世界の外航船舶の約９０％の保険を扱っており、ＥＵの政策次第でロシア産石油輸出の大半が止まる可能性があった。

ＥＵは今月、価格上限措置を批准したが、詳細はまだ決まっていない。

米当局者によると、今回の措置は価格が上限以下で販売されたことを企業が簡単に実証できるように「オーダメード」方式になっている。

また、業界に懲罰を与える措置にはならないように設計されており、証明書を集中的な登録機関に提出するよう義務付けることはしない方針だという。

事情に詳しい業界関係者は証明書の扱いに関するこうした方針を「前向き」と評価し、保険会社自体が措置を実行するのは無理だということを米政府が理解したとの見方を示した。

ウッドロー・ウィルソン国際学術センターのグローバルフェローで米国務省のエコノミストだったダニエル・アーン氏は、対ロシア制裁に加わった国は石油貿易に対する自らの支配力を過大評価しており、自分たちが被る悪影響を減らすために政策の変更と明確化を行ったと指摘。価格上限措置は「船舶輸送による輸入の完全停止よりもダメージの小さいものになるだろう。自分で自分の足を撃ち、今になってちょっと包帯を巻こうとしているようなものだ」と述べた。

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ＥＵ、ガス価格上限を討議　見解の相違埋まらず　首脳会議1日目

中国のロシア向け輸出は、ウクライナ戦争と世界経済減速で他の地域の需要が弱まる傾向にあるにもかかわらず、９月に３カ月連続で２桁増となった。

中国税関当局のデータを基にロイターが算出したところによると、中国製品のロシア向け輸出額はドル建てで前年同月比２１．２％増となった。伸び率は８月の２６．５％から鈍化したものの、中国全体の輸出伸び率５．７％を大きく上回った。

ロシアへの輸出は、スマートフォン、発電機、掘削機、コンテナなどが上位を占めた。

ロシアからの輸入は５５．２％増。８月は５９．３％増だった。税関データによると、石油輸入の２２％増が一因だ。

２国間貿易額は１─９月で１３６０億９０００万ドルと、３２．５％増となった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから8か月となる24日も、ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が相次ぎました。

南部ミコライウ州の知事は攻撃によって住宅や教育機関、それに送電施設などが被害を受けたとしています。

一方、ウクライナ軍は、先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強めていて、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州では中心都市ヘルソンの奪還に向け反撃を続けています。

これに対して、現地の親ロシア派の勢力は住民の強制的な移住を進めるとともに、SNSで、ヘルソンに残ることを希望する住民に対して新たに組織された部隊への参加を呼びかけています。

ロシア国内では、先月始まった予備役の動員への不安や反発が広がっています。

軍事侵攻でウクライナ軍の反撃を受け、劣勢となるなか、ロシアはヘルソン州などで戒厳令を出し、強権的な行動を取ることができるようにしていて、併合したとする地域で不足する兵員を補おうとしているものと、みられます。

ウクライナのシュミハリ首相は２４日、戦後復興費用が７５００億ドル近くに達すると見積もっていることを明らかにした。

ドイツとウクライナのビジネスフォーラムで講演した。シュミハリ氏はウクライナの農業部門に対する投資の将来性を訴えたほか、ドイツが防空システムを供与したことに謝意を示した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

「ワンマン統治」
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、３期目の最高指導部である政治局常務委員の新たな顔ぶれを披露した。党ナンバー２には上海市トップの李強党委員会書記を抜てき。李克強首相は来年３月に退任し、李強氏が次期首相に就くことが濃厚となった。習氏は「中国は世界から孤立していては発展できない。世界の発展も中国を必要としている」と述べた。ブルームバーグ・エコノミクスは今後10年の中国経済について、すでに発表している改革が継続されれば、年4.6％程度の成長が可能だと推計している。「ワンマン統治がこれで完成した」とオーストラリアのグリフィス大学で上級講師を務める馮輝氏は述べた。

４兆4000億円
日本当局は21日に円が対ドルで32年ぶり安値に落ち込んだ後、円買い介入に300億ドル（約４兆4000億円）余りを費やしたと考えられると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がトレーダーらの推計を基に伝えた。財務省当局者は介入を実施したかどうかについてコメントを避けたものの、政府に近い関係者２人が介入があったことを確認したとＦＴ紙が報じた。関係者の氏名は示していない。円相場は米国時間21日に急反発し、日本経済新聞は日本当局が再び介入したと報じた。

先端技術
半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は中国スタートアップ企業、壁仞科技向けの先端半導体の生産を停止した。バイデン米政権による対中輸出規制を確実に順守するためだと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。エヌビディアは中国への先端製品輸出が禁止されている。ＴＳＭＣは壁仞科技の製品が米国の制限対象になるかどうかについて結論に達していないが、当面の供給を停止することを決めたという。

ドクターストップ
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は医師団の助言に従い、11月１日にアルジェリアの首都アルジェで開催されるアラブ首脳会議への出席をとりやめたと、アルジェリアの大統領府が明らかにした。国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）がアルジェリア大統領府の声明を基に報じた。サウジの首都リヤドでは25日、国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」が開幕する。ムハンマド皇太子による経済改革と外貨誘致の取り組みを国内外に誇示する同会議には、例年皇太子自身が出席している。

党団結のために
英国のスナク元財務相は、次期首相を決める保守党党首選に立候補を表明した。先月の党首選でトラス氏に敗れたスナク氏は「経済を立て直し、党を団結させ、英国のために成果を出したい」とツイート。既に立候補に十分な推薦議員を集め、候補者レースで一定のポジションを確実にしている。モーダント下院院内総務も立候補を表明しているが、ブルームバーグの集計によれば22人の推薦しか集まっていない。対抗馬となる可能性のあったジョンソン前首相は、出馬しないことを声明で明らかにした。

日本電産が発表した、ことし4月から先月までのグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは、前の年の同じ時期より24.2％増えて1兆1307億円、
▽最終的な利益は、30.1％増えて866億円となり、
いずれも、この時期としては過去最高となりました。

これは、
▽家電やゲーム機向けの小型モーター、
それに、
▽発電機向けの大型モーターの販売が堅調に推移したことに加えて、
▽円安の影響で収益が押し上げられたことなどが主な要因です。

日本電産の永守重信会長は、24日にオンラインで記者会見し、「私はCEO＝最高経営責任者に復帰したが、業績を早く回復させることが重要だと考えている。いま企業文化が混乱していると思っており、来年4月には新しい体制をつくりあげ、原点に立ち返って会社を立て直したい」と述べました。

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#マーケット

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４ ⭐️

急速な円安を受けて、JETRO＝日本貿易振興機構が輸出への影響を品目ごとに調べたところ、半数近くで輸出の数量が伸びていたことがわかりました。一部では円安のプラス効果も出ていることが伺えます。

この調査は、急速な円安などが日本の輸出や輸入に与える影響を調べようと、JETROが今月、まとめました。

この中で、ことし1月から6月までの半年間に日本から輸出された食料品や機械などの数量を品目ごとに調べたところ、4199品目のうち、半数近くの1942品目で、去年の同じ時期より数量を伸ばしていたことがわかりました。

一部では円安のプラス効果も出ていることが伺えます。

例えば、食料品では、日本酒などの発酵酒や、みそやソースなどの調味料、牛肉などが好調で、輸出の数量が増えた品目の金額をあわせると、食料品全体の額の7割余りを占めるということです。

ただ、財務省が、今月発表したことし4月から9月までの直近の半年間の貿易統計では、輸出数量の全体の指数が前の年の同じ時期より減少しています。

JETROの伊藤博敏国際経済課長は「全体としては輸出数量は伸びていないが、それでも半数近い品目が数量を伸ばしている。円安による海外での販売の促進効果は輸入コストの上昇より遅れて今後、出てくる部分もあると思う」と話しています。

#経済統計

日銀の黒田総裁は、24日の参議院の予算委員会で最近の物価上昇について「最近の急速な円安の進行が資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらし、消費者物価の押し上げ要因になっている」と述べ、円安の影響が大きくなっているという見方を示しました。

その上で、「賃金の上昇率が物価の上昇率を下回り、極めて好ましくない状況だ。今のコロナからの景気回復をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定目標が達成されるように最大限の努力を払ってまいりたい」と述べ、いまの大規模な金融緩和を続け、景気を支えていく考えを強調しました。

一方で、物価の先行きについて黒田総裁は、「年明け以降はコストプッシュ型の物価の押し上げ要因は収まっていくことで、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小していく。来年度以降の消費者物価の前年比は、2％を下回る水準まで低下していくと考えている」と述べ、物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。

1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。

Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？

A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。
例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。
だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。
介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないといけないから、ドンとやるってことが大事。

Q.市場介入の事実を明らかにしていない。「覆面介入」にしている理由は。

A.介入の実績はいずれは公表されて分かるが、しばらくは隠しておきたいときには、今回のようないわゆる「覆面介入」にする。
これはなぜかと言えば、マーケットに対して‘不確実性’を残しておきたいからだ。
マーケットを多少、疑心暗鬼にさせて介入の影響力を残しておきたいわけで、どのタイミングで実施したのかということを知らせないほうが一定の効果を持つ。
公表しないのも1つの戦略だ。
最終的には大臣判断だが、公表も含めて財務官が方針を決めていると思う。

Q.財務省の神田財務官は、市場の投機的な動きに対じするため「24時間365日」の態勢をとっていると話す。OBとして今の緊張感はどれほどだと推察するか。

A.これは当たり前のことだ。
財務官というものは、常に為替を見ているもの。
それでもわざわざ「24時間365日」と表現するのは、今がある意味で非常事態、臨戦態勢をとっていると言いたかったのではないか。

Q.政府は断続的に介入する姿勢をみせているが、いつまで続けられると思うか？

A.円安阻止のための介入は実はあまり効果がない。
円高阻止の介入は円をどんどん売って、ドルを買えばいいわけだから、売る円はいくらでもあってどこまでもできる。
僕が国際局担当のときの為替担当の課長は勝栄二郎（のちの財務事務次官）だったが、そのときは「勝よ、勝つまでやりきりなさい」と指示を出したくらいで、それだけ円高阻止の介入は強気になれたことをよく覚えている。
一方で、円安阻止の介入はドルを売らないといけないが、持っている外貨準備にはかぎりがある。
僕が円安介入をやったときは外貨準備高の10分の1を使ったタイミングで「もうこれ以上はできない」と思って止めざるをなかった。
手持ちの外貨準備にかぎりがある以上、円安阻止はかなり難しい。

Q.それでも今回は介入に踏み切っている。

A.それは重々承知の上でやっているんだろう。
効果が続かないかもしれないけども、一応円安阻止の姿勢として、介入してみせているということだと思う。
まだまだやるぞっていうポーズはとらないといけない。

Q.一方で、アメリカのバイデン大統領は「ドル高を懸念していない」と発言し、ドル高を容認する意向。日本政府にとって円安ドル高是正のハードルはどこまで高い？

A.アメリカは昔から強いドルを志向する傾向がある。
私が財務官だったときのカウンターパートはローレンス・サマーズ財務長官だったが、電話1本で連絡をとるくらい気脈が通じていた。
それこそG7などの国際会議の場で年に何度も直接顔を合わせるし、今だってそうだろう。
介入するときには常にアメリカと連絡をとって了解をとらないといけないから、介入がすでに実施されたということはアメリカも反対せずに容認しているということだ。

Q.かつては「円は安全資産」の代名詞だったが、今は投機的な対象になっているとの指摘も。この先「円」はどうなるの？

A.円が安全資産というのは大きく変わったわけじゃない。
これは日米の金融政策の差で生じている現象だ。
アメリカが利上げに走っている一方で、日本は金融緩和を続けるということであれば当然ドル高円安になるわけだ。
日銀の黒田総裁の任期は来年の4月で、黒田総裁は当面は金融緩和を続けると言っているので、円安基調は変わらない。
そういう状況はしばらくは続くだろうし、むしろ円安は今後も加速する可能性がある。
例えば来年の末ぐらいには今より20円、円安が進んで170円ぐらいになっている可能性もある。
ただ、円が信認を失ったとまでは思わないので、日銀が金融引き締めの姿勢を見せれば円高に振れるんだろう。
もちろん日本経済の状況によるが、そこまで悲観的にならなくてもよいはずだ。

日銀出身で市場介入に携わった経験もある、JPモルガンチェース銀行の佐々木融 市場調査本部長は、円安の流れを変えるには、日本への投資を促す政策を実行するとともに、円安を生かすような政策も求められると指摘します。

Q.円安の根本的な原因は？

A.1つは貿易赤字の急拡大。
貿易赤字は今年1月から9月までで、すでに14兆円の赤字となり、過去最大の年間の赤字額である12兆円を上回っている。
2つ目の原因は、日本と海外各国との金利の差が拡大していること。
各国の中央銀行が積極的に利上げを実施している中で日本は金融政策を変更しておらず、金融政策の違いによる金利差の拡大が原因だと考えられる。

Q.円安が示すことは何か。

A.これだけ円が弱いのに誰も円を買わなくなっているところがポイントだ。
日本株はかなり割安になっているはずだが外国人投資家はそれでも買わない。
日本の全体的な弱さというものが原因となってこれだけ安くなっても日本にお金が流れてこないということがあるのではないか。

Q.円安に歯止めをかけるにはどうすればよいのか。

A.まずは金融政策の変更がある。
日銀が金融政策を正常化することである程度、円安の流れを止めることはできる。
もう1つ期待しているのはインバウンド。
海外からの訪問客が増えて日本で活発に消費すればある程度、円安の流れが止まる可能性はある。
ただ、根本的なところで円安の流れを変えるには日本への投資を促進したり、日本企業が日本に戻ってきて投資をしたりするようなことを後押しする政策がなければならない。

Q.日銀に求められることは？

A.金融緩和を続けているので急に態度を変えることは難しいが、日銀が発行する通貨の価値を安定させることは日銀の使命でもある。
物価が上がるところだけを注目するのではなく、円の対外的価値が下落し日本人の購買力を失っているところにも着目して、金融政策を行うことが重要だ。
円という通貨の価値を分析し、その結果をもとに金融政策の方向性を示すことが重要だ。

Q.日本はどうすれはよいのか。

A.投機筋が動いているからというのではなく、なぜ投機筋が集まってくるのか、なぜこんなに大きな為替の動きになっているのかという根本的なところに着目してそれを変えるようなことをやるべきだ。
日本にとって今、必要なことは円安を有効活用するような政策を行うことだ。
海外からのインバウンド客を引き付ける政策も重要だし、円安を生かして輸出できるものを輸出するということも必要だと思う。
あるいはこの円安を生かして、日本企業に日本に戻ってきてもらう政策も必要になる。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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「ことらは10万円以下限定ですが、他行間での送金手数料無料が最大のメリットです。また、相手の口座番号を知らなくても携帯電話番号で送金でき、24時間どこでも手続きできます」（丸山さん・以下同）

利用にはまず、ことらが対応する銀行アプリをダウンロードする。3メガバンクならBank Pay、横浜銀行ならはまPayなど、取引銀行によってアプリが異なる。

次に、自分の口座情報や携帯電話番号などを登録する。送金先は相手の携帯電話番号かメールアドレスで探し、見つかったら送金額を入力して送金ボタンを押すだけ。スマホに不慣れな人でも簡単だ。

「ただし、送金相手もことら対応の銀行アプリが必要です」

「おすすめは、自分の給与振込口座から自分の別口座への預け替えに、ことらを使うことです」

・みずほ銀行
・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
・りそな銀行
・埼玉りそな銀行
・足利銀行
・常陽銀行
・横浜銀行
・山梨中央銀行
・十六銀行
・関西みらい銀行
・南都銀行
・百五銀行
・みなと銀行
・広島銀行
・山陰合同銀行
・十八銀行
・福岡銀行
・熊本銀行
・佐賀銀行

※11月24日から京都銀行、千葉銀行、西日本シティ銀行なども参加

#決済

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#テレビ

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「梅Ｑ」

夕食は麻婆茄子、春雨サラダ、柚子大根、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構の研究グループは、3年前から北海道東部、根室沖の海底にある海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む千島海溝を挟むように海底基地局を3か所設置し、洋上の船から音波を送って跳ね返る時間を測定することで海底の変動を観測しました。

その結果、3つの基地局はいずれも1年間に7センチ程度陸側に移動していることが確認されたということです。

この結果から、研究グループは根室沖にあるプレートの境界のうち、海底に近い浅い部分でプレートどうしが固着していると見られるとしています。

この領域ではひずみがたまり、地震でずれ動いた際に巨大な津波を引き起こすおそれがあるとして、研究グループは来年以降も観測を続け、解析を進めるとしています。

調査にあたった東北大学災害科学国際研究所の富田史章助教は「プレートの境界の浅いところで固着している場合、東日本大震災の時のような巨大地震と大津波が懸念されることになり、注意が必要だ」と指摘しています。

#気象・災害

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ja.wikipedia.org

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#テレビ