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０

#テレビ

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１ ⭐️

　日本の企業でも配属部署によっては若手社員をニューヨーク州などの司法試験に挑戦させることもある。

「落ちたという話は聞いたことない」（元商社勤務男性）

　前出の現地で活躍する日本人弁護士は、その背景についてこう解説する。

「米国で法学を専門とするロースクールJDコースへ入学するため、ロースクール入試評議会が管理するLSAT（Law School Admissions Test）と呼ばれる学力テストを受験する必要があります。大量の問題を処理する能力が求められる米国の司法試験は、このLSATの延長にあります」

　しかし、小室さんは一橋大大学院国際企業戦略研究科で経営法務を専攻したことから、日本で法学位を取得したと見なされ、一般的にはLSAT試験の必要がないといわれるLLM（Master of Laws：法学修士）コースに入学している。

春日大社の境内にある若宮神社では、20年に1度、社殿などを大がかりに修復する「式年造替（しきねんぞうたい）」が行われています。

28日夜、佳子さまが参列されたのをはじめ、およそ100人が参列して、修復を終えた本殿にご神体を戻す「本殿遷座祭（ほんでんせんざさい）」と呼ばれる神事が行われました。

神事は午後7時すぎから始まり、宮司が祝詞をあげ、明かりが消されると、神が通ることを知らせる「警蹕（けいひつ）」と呼ばれる声が響き、ちょうちんなどの明かりを頼りにご神体が本殿に戻っていきました。
ご神体が戻ると、本殿を覆っていた幕が外され、鮮やかによみがえった本殿が闇夜に浮かび上がりました。

このあと神前に食事などが供えられ、佳子さまが玉串をささげられて、2時間余りに及んだ神事を終えました。

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#天皇家

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２

日本やロシアの政府関係者によりますと、日本に駐在するミハイル・ガルージン大使（62）は、来月にも離任する見通しになったということです。

ガルージン大使は、旧ソビエト時代を含めて日本での勤務が合わせて4回に上り、2018年から駐日大使を務めています。

日本語が堪能な知日派として対日外交に深く携わり、文化交流などに力を入れる一方、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐっては、まず日本が第2次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったことを認めるべきだと強調するなど、強硬な姿勢を示し続けてきました。

また、ガルージン大使は、ことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻する直前、NHKのインタビューに対して「ロシアには戦争をする意図も計画もない」などと主張し、軍事侵攻が始まって以降は、プーチン政権の主張に沿って軍事侵攻や支配地域の一方的な併合を正当化する発言などを繰り返していました。

ロシアの国営通信社もガルージン大使が離任する見通しについて伝えるとともに、後任が日本に着任する時期をめぐって調整が進められているとしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

香港では、政府や警察への抗議活動が行われていた3年前、九龍半島の中心部にある香港理工大学で大勢の若者が立てこもり、警察が包囲しました。

11月18日には、学生を助けようという呼びかけに応じて大勢の市民が大学の周辺に集まり、催涙弾などを使って強制排除に乗り出した警察と激しく衝突しました。

これに関連して逮捕・起訴された20代から60代の男女8人に対する裁判が開かれ、裁判所は、8人が大学の周辺で暴動に加わったなどとして、禁錮3年8か月から4年8か月の実刑判決を言い渡しました。

警察は、この抗議活動に関連しておよそ1400人を逮捕し、このうち420人が起訴されています。

中国共産党トップの総書記に再任された習近平氏の下で陣容を新たにした軍の最高指導機関のメンバーは、いずれも習氏への忠誠心が選ばれた第一の理由かもしれない。そうした関係性は、台湾侵攻を計画する場合に軍事上の重要な目的の１つをかなえるのに役立つ。一糸乱れぬ結束力と、強い決断力の確保だ。

実際に台湾に侵攻する場合、最終的な決定を下すのは共産党最高指導部の政治局常務委員会だが、戦闘計画の策定と実行は軍最高指導機関の中央軍事委員会に委ねられる、とアジアや西側の中国駐在武官は説明する。

２３日に中央軍事委員会に新たな３人のメンバーが選出されたのに先立ち、習氏は共産党大会の政治報告で、台湾に対する「武力行使の放棄は決して約束しない」と発言した。

４人の安全保障専門家と４人の駐在武官は、ロシアがウクライナで「泥沼」に陥っている状況を挙げ、中国が台湾侵攻を計画する場合、台湾軍や国際社会の支援の機先を制するという意味からも、侵攻の準備と実行を迅速化することがいかに大事か証明されたと述べた。

シンガポールを拠点とする戦略アドバイザーのアレクサンダー・ニール氏は「習氏が台湾侵攻の引き金を引こうとするなら、中央軍事委員会からの反対意見を聞いている余裕はない。優位に立ちたければ素早く、電撃的に行動しなければならず、ためらう余地はない。これが台湾について中国側が常に考えていることだ。ウクライナの事態で、補給態勢の構築が遅れて身動きできなくなるのを避ける必要性が確かめられた」と指摘する。

これまで軍に対する党の支配強化を進めてきた習氏は今回、中央軍事委員会に３人の新メンバーを送り込むとともに、軍の中で最も信頼する張又侠上将を制服組トップの副主席に留任させ、一段と自身の影響力を増大させた。張又侠氏は７２歳で、これまでの中央軍事委員会の慣例ならば引退する年齢だった。

シンガポールのラジャトナム国際研究院で軍事を研究しているジェームズ・チャー氏は「習氏による前例を破った（張又侠氏留任という）人事は同時に２つのメリットを実現するためだった」と語り、これで作戦指揮に精通し、かつ政治的に信頼できる人物を制服組トップに据えたままにしておけると説明した。

張又侠氏は、米国防総省が昨年公表した中国軍の近代化に関する報告書で人民解放軍の「小君主」と表現したほど、強大な権力を持つ。張氏と習氏は、父親同士が１９４９年の国共内戦で戦友だったという縁がある。

張又侠氏子飼いの１人である李尚福上将も今回、中央軍事委員会メンバーに昇格した。重要なのは李氏が、電子戦やサイバー戦、宇宙戦を担う戦略支援部隊の所属経験がある点だ。

中央軍事委員会で張又侠氏に次ぐ地位には、台湾を作戦区域に含む東部戦区の前司令官だった何衛東上将が就く。今年８月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して中国が台湾海峡付近で実施した空前の規模の軍事演習を統括したのが何衛東氏だった。

何衛東氏は、習氏が福建省の幹部だった時代に同省にある第３１集団軍に所属していたことで関係が深くなったのは良く知られている。張又侠氏と同じく中央軍事委員会のメンバーに留任した政治工作部主任の苗華・海軍上将も同じような経歴を持つ。

今回は国内治安を担当する人民武装警察出身で５８歳の劉振立氏も中央軍事委員会に加わり、メンバーの年齢には一世代分の広がりができている。同氏は張又侠氏とともに、１９８０年代後半に断続的な中越国境紛争で実戦を経験した。

ただ、あるアジアの中国駐在武官は、近年の人民解放軍が進化を遂げているとしても、現在の戦争の経験がない点は明白だと指摘。「あらゆる演習やパレードもその代わりにはなり得ない。彼ら自身にとっても、外部から注目しているわれわれにとっても、果たして人民解放軍が戦争を遂行できるのかというはっきりした疑問が存在する」と述べた。

中国共産党で警察や司法部門を統括する中央政法委員会のトップに、諜報活動などを行う国家安全省のトップを務める陳文清氏が就任しました。

中国共産党で警察や司法部門を統括する中央政法委員会は、陳文清氏がトップの書記に就任したことをホームページで明らかにしました。

陳氏は諜報活動のほか、国内外のスパイの監視や取り締まりなどを行う国家安全省のトップとして6年前から習近平指導部を支え、今月23日に開かれた党の重要会議でトップ24人の政治局委員に昇格していました。

中央政法委員会でナンバーツーの副書記には、習近平国家主席が地方で勤務していたときの部下で、全国の警察組織を束ねる公安省トップの王小洪氏が就任しています。

3期目に入った習近平指導部としては、治安の維持を担う重要ポストを習主席に近い人物で固め、対抗する勢力や批判につながる動きを徹底的に抑え込む方針とみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

警察などによりますと、28日未明、アメリカ西部サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長の自宅に男が押し入りました。

男は、通報を受けて駆けつけた警察官の目の前で議長の82歳の夫をハンマーで殴り、その場で拘束されました。

議長の夫は、頭などに大けがをして病院に搬送され、手当てを受けましたが、命に別状はないということです。

アメリカの複数のメディアは、男が押し入った際「ナンシーはどこだ」などと叫んでいて、ペロシ議長を狙っていた可能性があると伝えています。

ペロシ議長は当時、自宅にはいませんでした。

ペロシ議長は、18期連続で民主党の下院議員を務める重鎮で、共和党のトランプ前大統領と激しく対立してきたことでも知られています。

なぜ男がペロシ議長の自宅に押し入ったのかなどはわかっておらず、警察が事件の詳しいいきさつや動機などについて調べています。

アメリカでは来月8日に中間選挙を控え、激しい選挙戦が続いていて、メディアはこうしたさなかに起きた事件を大きく伝えています。

トランプ前米大統領は２８日、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収完了後も、自身のソーシャルメディア「トゥルース（真実）・ソーシャル」を利用する予定だと述べた。

マスク氏は以前、トランプ氏をツイッターに復帰させる意向を示していた。

トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで「イーロンのことが好きだが、私はトゥルースにとどまる」と指摘。ただ、自身のツイッターアカウントが復活してもツイッターに投稿しないとは明言しなかった。

また、トゥルース・ソーシャルに投稿すれば、ツイッターを含むあらゆるプラットフォームに拡散されるとの見方を示した。

これに先立ち、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、ツイッターが「健全な人の手」に渡ったことが喜ばしいと述べた。ただ、永久凍結された自身のツイッターアカウントを復活させるかについては言及しなかった。

また、トゥルース・ソーシャルの方が「より良く機能する」とした。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

ドイツ政府の報道官は28日の記者会見で、来月4日にショルツ首相が中国を訪問し習主席などと会談すると発表しました。

ショルツ首相は共産党のトップとして異例の3期目に入った習主席に会うG7＝主要7か国の最初の首脳になる見通しです。

ドイツでは人権問題や南シナ海への海洋進出を理由に中国に対する警戒感が高まっていますが、ドイツにとって中国は最大の貿易相手国で、政府は今月26日、中国の国有企業が北部ハンブルクの港に出資することを条件付きで認めました。

地元メディアは政権内で反対意見が出る中、首相府が決定を主導したと伝え、ショルツ首相が中国との経済関係を優先させたという批判が出ています。

今回の訪問にドイツ企業の幹部も同行する予定で、ショルツ首相が習主席との会談でどのような姿勢を示すか関心が集まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#EU

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３ ⭐️

来日中のリトアニアのシモニテ首相は28日、都内でNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアとウクライナだけの問題ではなく、独裁国家が自国の意思を他国に強いることができるかという問題だ」と述べ、旧ソビエトに併合された自国の歴史を踏まえ、ルールに基づく国際秩序を守ることが重要だと訴えました。

リトアニアはことし6月、ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環としてリトアニアを通ってロシアの飛び地・カリーニングラードを結ぶロシアの鉄道貨物輸送を制限したところ、政府機関や民間企業がロシアのハッカー集団による大規模なサイバー攻撃にあいました。

シモニテ首相は「われわれは軍事行動や兵器だけでなく、エネルギーやプロパガンダといった脅威について話し合う必要がある」と述べ、情報を盗んだりインフラの停止を狙ったりするサイバー攻撃への対策強化に日本のIT企業が持つ技術を活用するなど、安全保障に関わる幅広い分野で日本との協力を進めていきたいという考えを明らかにしました。

一方、エネルギー価格の高騰への影響については「ロシアは脅しをかけているが、ヨーロッパにはほかの調達先がありこの問題を乗り越えることができる」と述べ、価格高騰への懸念からロシアに安易に譲歩するのではなく、強い態度で臨むべきだと強調しました。

フィンランド・スウェーデン両首脳は２８日、両国は同時に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すると発表した。

フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を巡り、トルコのエルドアン大統領は、両国がテロ対策に関する約束を守らない場合にはＮＡＴＯ加盟を凍結すると述べている。

フィンランドのマリン首相は２８日、先週就任したスウェーデンのクリステション首相との共同記者会見で、エルドアン大統領からフィンランドよりもスウェーデンに対して質問があると言われたと指摘。ただ、ＮＡＴＯ加盟でスウェーデンを置き去りにすることはないと述べた。

クリステション首相は近くエルドアン大統領と会談すると表明。「スウェーデンが合意の枠内で約束したことを実行しているかについてトルコが確認することは正当だ」とした。

スウェーデンの日刊紙によると、トルコはクリステション首相をアンカラに招き、１１月８日に二者会談が行われる見通し。

貿易業者やリフィニティブ・アイコンのデータによると、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油を禁輸する１２月を控え、ロシアが１０月１─２０日にかけてウラル原油のアジア向け海上輸出を全体の５０％に引き上げたことが分かった。

１０月１─２０日のロシア産ウラル原油のアジア向け輸出は前月の同期間比８％増の２０８万トン。一方、ＥＵ向け輸出は２２％減の１１０万トンとなった。

ロシアのショイグ国防相は２３日、９月に発表した３０万人の「部分動員」が終了したと述べた。

国営テレビで放送されたプーチン大統領との会談で、動員された新兵８万２０００人が紛争地域に派遣され、そのうち４万１０００人が部隊に配属されたことを明らかにした。２１万８０００人は訓練中という。

ショイグ国防相は「これ以上の措置は予定されていない」とし、今後はロシア国内の数百万人の予備兵を動員するのではなく、原則として志願兵や職業軍人を派遣するとした。

動員を巡っては、対象年齢の男性が数万人規模で国外に逃れる事態を引き起こしたほか、反動員デモで２０００人以上が逮捕された。

プーチン大統領はショイグ国防相に対し、動員に関する問題は「不可避」とし、軍の増強には「修正」が必要と述べた。

また、兵士らの「任務への献身、愛国心、そして我が国を守るという固い決意に感謝したい」とした。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説を行い、ロシアの部分動員終了宣言に疑問を提示。「もはやロシアは兵士を新たに前線に送り込む必要はないかのようだが、前線で感じることは全く違う」と指摘した上で、「彼らは準備も装備も不十分で、司令部によって残酷に使われている。またすぐに戦地に送る新たな人員が必要になることは想像に難くない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は28日、モスクワ郊外の公邸でショイグ国防相から先月、政権が方針を示した30万人の予備役の動員が完了したと報告を受けました。

ショイグ国防相は、30万人のうち8万2000人がすでにウクライナ侵攻の任務に当たり、21万8000人が現在、訓練を受けているとしています。

そのうえで、ショイグ国防相は「追加の動員は計画されていない」と報告しました。

予備役の動員をめぐっては、ロシア各地で反対デモが起きたほか、国外への市民の脱出が相次ぎ、プーチン政権としてはこれ以上の動員の計画はないと強調することで社会に広がる動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

こうした中、プーチン政権は今月、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州に戒厳令を出すとともに、国内では事実上の戦時体制に移行できる対応をとっていて、さらなる長期戦を見据えて巻き返しを図ろうとしています。

ウクライナ南部の中心都市ヘルソンの周辺では、ロシア軍が部隊を増強する動きが見られるという指摘も出ていて、ウクライナ側が奪還に向けて反撃を強める中南部での戦闘が激しくなることが懸念されます。

ロシアのプーチン大統領は28日、ショイグ国防相から先月、政権が方針を示した30万人の予備役の動員が完了したと報告を受けました。

このうち8万2000人がすでにウクライナ侵攻の任務にあたり、21万8000人が現在、訓練を受けているとしています。そのうえでショイグ国防相は「追加の動員は計画されていない」と報告しました。

予備役の動員をめぐってはロシア各地で反対デモが起きたほか、国外への市民の脱出が相次ぎ、プーチン政権としてはこれ以上の動員の計画はないと強調することで社会に広がる動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たに動画を公開し、「前線で感じていることとはまったく違う。動員された人たちは準備も装備も不十分で、近いうちに、さらに人を送る必要が出てくるだろう」と述べ、ロシアがさらなる動員に踏み切る可能性があると指摘しました。

反転攻勢を続けるウクライナ軍は、28日、ザルジニー総司令官がアメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長との電話会談で「ロシア軍は火力で勝り、兵員を増やしたにもかかわらず成功を収めていない。防衛作戦は計画どおりに進んでいる」と伝えたことを発表するなど、一定の戦果を挙げていると強調しています。

こうした中、アメリカのバイデン政権は28日、ウクライナに対し高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾を含む2億7500万ドル、日本円にしておよそ400億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

また、国防総省は、防空ミサイルシステム「ナサムス」2基を来月初旬にもウクライナ側に引き渡すとの見通しを明らかにし、ロシア軍がミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行う中、支援を急ぐ考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部のヘルソン州で医療機器や救急車などを大量に接収し、この地域で住民が暮らしていけなくなるようにしていると非難した。

ウクライナ軍はヘルソン近郊に集結しており、ロシアが設置した当局は多くの住民の避難を急いでいる。

ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で「ロシア軍はこの地域の医療機関を閉鎖し、医療機器や救急車などを接収した。この地にまだとどまっている医師らにロシア領内に移るよう圧力をかけている」と述べた。

その上で「ロシアはヘルソン地域を無人地帯にしようとしている」とし、親ロシア勢力は占領を維持できないことが分かったため、可能なことを行おうとしているとの見方を示した。

ウクライナのマルチェンコ財務相は２８日、ウクライナ政府は差し押さえたロシア人とベラルーシ人の個人資産を戦後復興費に充てる可能性があると述べた。

ウクライナの経済安全保障局によると、２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、ロシア人とベラルーシ人がウクライナ国内で保有していた個人資産、約４４０億フリブナ（１２億１０００万ドル）が凍結された。

マルチェンコ財務相はウクライナの公共放送局に対し「復興費用の財源を模索している」とし、「ウクライナ国内で差し押さえられたロシア人とベラルーシ人の資産を活用できる可能性がある」と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

ウクライナ当局によると、復興費用は２０２３年だけでも約３８０億ドルに上る見通し。再建費用の総額は７５００億ドルと見積もられている。

ロシアは、ロシア人またはロシア政府が保有する資産が没収されれば、報復措置を取る姿勢を示している。

ウクライナ当局は２８日、反転攻勢を進めている東部で、ロシア軍が占領した２つの地区を結ぶ主要な道路をウクライナ軍がほぼ掌握したと発表した。

ウクライナ軍は現在、東部ルガンスク州で東に向けて進軍しており、ロシア占領下にある同州のスバトベとクレミンナの奪還を目指している。

ルガンスク州のガイダイ知事は国営テレビに対し「ウクライナ軍はスバトベからクレミンナに至る道路を実質的に支配下に置いた」と述べた。

これに先立ちロシア側の当局者は２６日、クレミンナとスバトベで激しい戦闘があったと明らかにしていた。

クレミンナはスバトベの南方約４５キロメートルの地点にあり、共に９月以降、戦闘の前線になっている。

プーチン大統領は28日、ショイグ国防相から予備役の動員について目標としていた30万人の招集が完了し、「追加の動員は計画されていない」とする報告を受けました。

予備役の動員をめぐっては、プーチン政権が兵員不足を補うため、先月踏み切りましたが、対象ではない人も招集されるなど混乱が生じ、各地で抗議活動が相次いだほか、招集を恐れて国外に逃れる人たちが後を絶たず社会に動揺が広がりました。

こうした中でプーチン大統領は「動員の初期段階では問題や困難があった」と問題を認めたうえで、ショイグ国防相に改善を指示しました。

また、実際に戦闘に参加しているのは4万人余りで、残りは訓練中であることを国防相に確認する形で強調していて、ロシアの有力紙コメルサントは「国民を安心させるためだ」という見方を伝えています。

プーチン大統領は「装備を整え訓練を行い、直接、戦闘に参加しなければならない場合に自信を持たせることが最も重要だ」とも述べていて、動員された兵士が訓練や装備が不十分なまま戦闘にかり出されているといった指摘も伝えられる中で、国民の懸念に配慮する姿勢を示したものとみられます。

一方、プーチン大統領は、海軍の増強などに力を注いできたとしたうえで、「陸軍を含むすべての軍の構成についてよく考え調整する必要がある」と述べ、軍の強化を命じました。

そのうえで必要な決定を短期間で行うよう指示していて、軍事侵攻のさらなる長期化を見据えて戦力を強化し、ウクライナ軍の反転攻勢に対して戦況の巻き返しを図るねらいがあるものとみられます。

#南アジア

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ商務省が28日に発表した先月の個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となりました。

伸び率は、8月と同じでした。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は5.1％上昇しました。

前の月と比べても0.5％上昇し、幅広い分野で記録的なインフレが続いていることが改めて浮き彫りになりました。

アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、個人消費支出をインフレの実態を見極める指標として重視しています。

市場では、大幅な利上げが続いていることで景気が減速し、利上げのペースが緩められるのでないかという見方も出ていますが、今回の指標は引き続きインフレの強さを示していて、FRBが11月1日から開く金融政策を決める会合での議論や今後の利上げの判断に与える影響が注目されます。

#経済統計

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過度な利上げを行い、米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっていると、ストラテジストやファンドマネジャーらがロイターのグローバル・マーケット・フォーラム（ＧＭＦ）で述べた。

ＩＣＧの経済・投資調査部門責任者、ニック・ブルックス氏は「最大のリスクは、利上げに対しインフレがかなりゆっくり反応する傾向があるため、ＦＲＢが引き締め過ぎることだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済の歪みがまだ完全に理解されていない利上げサイクル局面ではなおさらだ」と述べた。

米短期金利先物市場では、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢが４会合連続で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見方が依然として大勢だが、その後は１２月のＦＯＭＣで０．５０％ポイント、続く２回のＦＯＭＣでは０．５０％ポイント以下の利上げが決定されるとみられている。

一方、インフレが減速しているという確固たる証拠がない限り、ＦＲＢ当局者の積極姿勢が緩和することはないと、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨・商品グループ（日本除くアジア）部門責任者、ジョナサン・リアン氏はいう。

リアン氏は「米国が来年、リセッション入りする可能性は５割以上」とした上で、現在の米労働市場と消費者のバランスシートの強さは「ＦＲＢに多くの利上げ継続余地を与えている」とした。

米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。８月は前回発表の０．４％増から０．６％増に上方改定された。

ホンテ・インベストメンツのアレックス・グレビッチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ＦＲＢは現在、消費者が主導している堅調な経済指標を重視しているため、よりハト派的なスタンスに変更する判断を先送りしそうだが、リセッションになれば政策の頭痛の種になりかねないと指摘。「株や資産価格を見れば、ＦＲＢの緩和観測が足元ですでに織り込まれていることが分かるだろう」とした。

カナダ銀行（中央銀行）が利上げペースを鈍化させたことで、ＦＲＢも同様の道をたどるのではとの見方もあるが、エミレーツＮＢＤの株式戦略部門責任者、アニタ・グプタ氏は、カナダ中銀に他の中銀が追随すると結論づけるのは「時期尚早」とした。

ホンテのグレビッチ氏は「坂道を下りながらアクセルを踏めば、止めるのが非常に困難になる。デフレと景気後退サイクルを止めるにはすでに遅すぎるかもしれない」と語った。

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４ ⭐️

アメリカの証券取引委員会が、28日に公表した資料によりますと、アメリカの電気自動車メーカーのCEOで起業家のイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手ツイッターの買収が27日、完了しました。

買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。

買収にともない、ツイッターは、来月8日に上場廃止になる見通しです。

買収をめぐっては、ことし4月の買収表明のあと、いったん合意した買収計画をマスク氏が一方的に撤回し、ツイッターが買収の実施を求める訴えを裁判所に起こすなど、半年にわたって紆余曲折（うよきょくせつ）を経てきました。

複数のメディアはマスク氏が、ツイッターのアグラワルCEOなど幹部をすでに解雇したと伝えていて、今後、マスク氏のもとで世界で一日2億人以上が利用する巨大SNS、ツイッターがどのように変わるのかが注目されています。

マスク氏は、27日、自身のツイッターに「鳥は自由になった」と投稿しました。

ツイッターは青い鳥のマークが会社のロゴになっていて、この投稿は、マスク氏がツイッターの買収の完了を明らかにしたものだと受け止められています。

またマスク氏は27日、「広告主の皆様へ」と題した文書を自身のツイッターに掲載しました。

この中で、マスク氏は「SNSは極右と極左の声を増幅させ、さらなる憎悪を生み、社会を分断させる危険性が非常に高まっている。これまでのSNSは、クリック数を追い求めすぎるあまり、極論をあおってきた。それがお金になると信じているからだが、これにより対話の機会が失われる」などと指摘しました。

そのうえで、自身がツイッターを買収した理由について「簡単だからでももうけたいからでもない」として、健全な方法で議論ができる場を持つことが重要だからだなどと説明しました。

マスク氏によるツイッターの買収提案が明らかになったのは、ことし4月14日。

ツイッターの価値を大きく上回る総額430億ドル以上に上る巨額の買収提案は、世界中で驚きをもって受け止められました。

ツイッターは当初、買収を阻止しようと、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先が見つからず、4月25日、一転して買収提案を受け入れました。

しかし、マスク氏は、その後、企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側が説明しているよりも実際には多いと主張。

これを理由に7月8日、一方的に、買収の合意を撤回するとツイッター側に通知し、ツイッターは、買収の実施を求める訴えを現地の裁判所に起こす事態に発展していました。

アメリカメディアが買収の実施をめぐる裁判で、マスク氏が勝てる可能性は極めて低いという見方を伝える中、マスク氏は、裁判の審理が始まる10月半ばを前に買収を再提案。

裁判所は、マスク氏に対し、訴訟の継続を避けたければ、今月28日までに買収を完了するよう命じていました。

マスク氏は、この命令に従って買収に必要な資金などを調達し、27日に買収手続きを完了しました。

米実業家イーロン・マスク氏が米ツイッターの買収にあたり解任した３人の幹部が受け取る解職手当が総額１億２２００万ドルに上ることが２８日、企業幹部の報酬などを集計する調査会社エクイラーの調べで分かった。

マスク氏は２７日、買収額４４０億ドルでツイッターの買収を完了。スパムアカウント数について誤解を招く情報を提供したとして、パラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）、ネッド・シーガル最高財務責任者（ＣＦＯ）、法務・ポリシー担当責任者のビジャヤ・ガッデ氏を解任した。

エクイラーは解任されたツイッター幹部が受け取る解職手当「ゴールデンパラシュート」について、アグラワル氏が５７４０万ドル、セガール氏が４４５０万ドル、ガッデ氏が２０００万ドルとの見方を示した。

この件に関して、ツイッターからコメントは得られていない。

こうした解職手当に加え、３人は保有するツイッター株と引き換えに合計６５００万ドルを受け取る。１株当たり５４．２０ドルで計算すると、受け取る金額はガッデ氏が３４８０万ドル、セガール氏が２２００万ドル、アグラワル氏が８４０万ドル。

アグラワル氏は昨年１１月にＣＥＯに就任。２０２１年の報酬総額は３０４０万ドルだった。

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国際投資会社「キングダム・ホールディング」と、その会長を務めるサウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラル王子の個人事務所は２８日、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収完了後もツイッター株式の保有を継続すると発表した。保有株式は１８億９０００万ドル相当に上る。

28日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて828ドル52セント高い、3万2861ドル80セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは6営業日連続で、この間の上昇幅は2500ドルを超えました。

27日に発表されたIT大手のアップルや半導体大手のインテルの業績が市場予想を上回ったことなどから、景気の先行きへの懸念が和らいで買い注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8％の大幅な上昇でした。

市場関係者は「この日、発表された個人消費に関する経済指標が市場の予想を上回ったことも安心材料となって株価の上昇につながった。一方で、アメリカで大幅な利上げが続くと見られる中で、株価の上昇傾向が続くかどうかは不透明だという見方も出ている」と話しています。

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早稲田に着いて「タビビトの木」に昼食を食べに行く。

蒲田に着いて「ちよだ鮨」を覗くと「全品半額」の表示が。

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平成25年に、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件で警察は28日、特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄容疑者（56）を殺人などの疑いで逮捕しました。

田中容疑者は、別の事件で服役していた福岡県の刑務所で逮捕されたあと、京都までおよそ11時間かけて車で移送され、29日午前4時すぎ、捜査本部がある山科警察署に入りました。

捜査関係者によりますと、事件の数日前、現場近くの防犯カメラに写っていた人物と田中容疑者の歩き方を映像で比較をした専門家から「同一人物とみて矛盾しない」という鑑定結果が最近になって示されたということです。

当時、田中容疑者は福岡県内に住んでいて、警察は事件の数日前には京都に出向いて下見や銃撃の機会をうかがっていた疑いがあるとみて調べています。

警察は、認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、逮捕直後の調べに対し黙秘したということです。

殺害された大東隆行さんの長男の剛志さんが警察を通じてコメントを発表しました。

コメントの全文は次のとおりです。

父を殺害した犯人を逮捕したと警察からうかがいました。当たり前の日常が突然奪われたあの日から9年が経とうとしています。ようやく逮捕の一報を聞きましたが、正直「やっと。」という思いと「なぜこのような長い月日となったのか。」と色々な思いが交錯しています。今、私たち家族が思っていることは、なぜ大切な父の命が奪われなければならなかったのか、警察には、今後の捜査で、犯人の背後関係も含め、しっかりと真実を明らかにしてもらいたい気持ちです。また事件後、様々な方々から私たち家族に対し励ましや温かい言葉をいただき、本当に心の支えとなり、感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。犯人を許すことは到底できません。裁判では犯人を極刑にして欲しいと願っています。最後にマスコミの皆様へのお願いです。現在私たちが置かれている状況、心情等をご斟酌頂き、我々遺族に向けての取材等は控えて頂きますようお願い申し上げます。

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