https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが28日、奈良市の春日大社を訪れ、20年に一度の「式年造替」で大がかりな修復が行われた若宮神社の本殿などをご覧になりました。

春日大社の境内にある若宮神社では、20年に一度、社殿などを修復する「式年造替」が行われていて、28日夜、修復を終えた本殿にご神体を戻す「本殿遷座祭」が行われます。

本殿遷座祭には、佳子さまが皇族で初めて参列することになったということで、28日午後、春日大社を訪れた佳子さまは、花山院弘匡宮司から若宮神社の柱などに塗られた朱について説明を受けると何度もうなずいて聞かれていました。

佳子さまは、28日夜の本殿遷座祭で玉串をささげ、拝礼されるということです。

inori.nara-kankou.or.jp

応仁の乱で全てが焼けてしまった際、政治も信仰も滞り、伊勢の遷宮は130年近く行われませんでした。ですが、大和は京に近かったため、20年で造替するところを30年、つまり10年我慢するだけで済んだのです。

春日の神様は大変慈悲深く、一度でも信仰した人は罪を犯しても普通の地獄には落とさず、春日野の下に構えた地獄へ送られた。そうして、やがて引き上げてくださったと、鎌倉時代の絵巻「春日権現験記(かすがごんげんけんき)」にあります。

1962年、佐賀県生まれ。85年、國學院大文学部神道学科卒業。奈良県立奈良高校などで地理を担当、2008年から春日大社宮司。花山院家は藤原道長の孫で関白師実の二男家忠を祖に11世紀末に創立。五摂家に次ぐ九清華家の一つで旧侯爵家。宮司は第33代目当主。

ja.wikipedia.org

ja.wikipedia.org

五摂家の一つ、元公爵九条家の35代目当主。明治神宮宮司。知られているなかで実在する最後の藤原氏直下の人物および血族最末裔である。

1968年（昭和43年）、東京都生まれ。

1992年（平成4年）、國學院大學文学部神道学科卒業。

##春日大社春日若宮式年造替本殿遷座祭

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

旧統一教会をめぐる問題について、宗教研究者の有志25人は、「破産に追い込むほどの献金要請は、公共の福祉に反する」などとする声明を発表し、宗教法人法の「質問権」による速やかな調査を求めました。

声明を出したのは、東京大学の島薗進名誉教授や、北海道大学の櫻井義秀教授など、宗教研究者の有志25人です。

28日に開かれた会見で、島薗名誉教授は、声明を発表する理由について、「行政も難しい対応をしなければならない状況の中、研究者として基盤となる考え方を公開した」と述べました。

声明で25人は「一般市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は、公共の福祉に反する」などという見解を示し、これらの問題が指摘されている旧統一教会への宗教法人法の「質問権」による速やかな調査や、宗教法人審議会による公正な検討を求めました。

また、霊感商法や高額献金の被害者の救済と、2世信者の支援を合わせて要望しました。

一方、櫻井教授は、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求に向けた手続きについて「法的な手続きの適格性、慎重さ、公明性、透明性を十分に考慮しながら進めていただきたい」と指摘しました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち広島選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所の横溝邦彦裁判長は「参議院の選挙であっても、衆議院の小選挙区の基準と比較して選挙区の間で著しい格差がある場合には、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとするべきで、今回の選挙の最大で3.03倍という格差はそれに当たる」として「違憲状態」だったと判断しました。

一方で「前回3年前の参議院選挙について最高裁判所は合憲と判断していて、国会が今回の選挙までに違憲状態に至っていることを認識できたとまでは認められず、不平等が是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない」として、選挙の無効を求める訴えは退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判で今回が6件目の判決でしたが、「違憲状態」だとする判断はこれで4件となりました。

もう2件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

防衛力の抜本的な強化をめぐる与党協議で公明党のトップを務める北側副代表は27日、日本記者クラブで記者会見しました。

この中で北側氏は、政府・与党が保有の在り方を検討している「反撃能力」をめぐって、「ミサイル防衛という観点では直接念頭にあるのは北朝鮮だ。今のところは、中国本土に対して反撃能力でミサイルを発射するような想定はしていない」と述べました。

一方、防衛費を増額するための財源について、直ちに増税を行うことは難しいものの、将来的な財源の手当ては必要だと指摘し、有事の際に企業活動が大きく制約されることなどを踏まえ、法人税の増税が1つの選択肢になるという認識を重ねて示しました。

また、防衛省の施設整備の財源などに関しては「建設国債の発行も選択肢の1つだ」と述べました。

そして具体的な財源確保策をめぐり、11月からの党の税制調査会の議論と併せて、防衛力の抜本的な強化をめぐる自民党との与党協議の場でも議論していくことになるという見通しを示しました。

#朝鮮半島

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。


ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

The Spy Who Came in from the Cold: A George Smiley Novel (George Smiley Novels Book 3) (English Edition)

The Spy Who Came in from the Cold: A George Smiley Novel (George Smiley Novels Book 3) (English Edition)

Amazon

期間限定キャンペーン

Kindle 価格: ￥329

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

韓国政府は２７日、日本の海上自衛隊が１１月に行う国際観艦式に参加すると明らかにした。

尹錫悦大統領は韓日関係の改善を志向している。

韓国国防省は声明で、観艦式への参加は、北朝鮮が今年、異例の頻度でミサイル発射実験を実施していることを踏まえ、安全保障上の状況を考慮して決めたと説明した。

韓国では、海上自衛隊の艦艇で掲揚される旭日旗が旧日本軍の軍事侵略と植民地支配を象徴するとして忌避する声がある。２０１８年には韓国が日本側に旭日旗を掲揚しないよう事実上求めたことを受け、海上自衛隊の韓国の観艦式への参加を見送った経緯がある。

北朝鮮専門のニュースサイト「NKニュース」は、北西部クソン（亀城）にあるミサイルの関連施設について10月撮影した衛星写真の分析をした結果、新たな工場の建設作業が確認されたと伝えました。

クソン（亀城）では2017年7月、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」が発射されています。

「NKニュース」はこの施設について専門家の見方として、大型のミサイルを運搬するため新型の移動式発射台を製造する可能性があると伝えています。
一方、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」について今月撮影した衛星写真の分析結果を26日、公表しました。

それによりますと固定式の発射台などで大規模な工事が確認されたということで、ことし3月、軍事偵察衛星の打ち上げに向けキム・ジョンウン（金正恩）総書記が指示したと伝えられた改修が「急速に進んでいる」としています。

この発射場ではこれまで「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射されていて、CSISはICBMの技術の向上を図っていると指摘しています。

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は28日午前11時59分ごろから午後0時18分ごろにかけて、東部のカンウォン（江原）道トンチョン（通川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい分析を急いでいます。

北朝鮮は、今月4日に日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射したほか、低空を変則軌道で飛ぶ短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、ことしに入ってからの発射は、これで28回と異例の高い頻度になっています。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、今月9日まで15日間行われた戦術核運用部隊の訓練を視察した際に「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べ、その後、北朝鮮軍が韓国側への警告として日本海や朝鮮半島西側の黄海に向けて多数の砲撃を繰り返すなど、対決姿勢を強めています。

韓国軍は、28日まで定例の野外機動訓練を一部アメリカ軍も参加して行ったあと、今月31日からアメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機を投入して空軍の訓練を実施する予定で、米韓両軍は北朝鮮のさらなる挑発に警戒を続けています。

防衛省は午後1時すぎ、現時点までに得られた情報を総合的に検討した結果、北朝鮮が、28日昼ごろミサイル2発を発射したと発表しました。

日本のEEZ＝排他的経済水域への飛来は確認されていないとしています。

防衛省は、ミサイルの種類などについて引き続き、情報収集と分析を進めています。

先月はいずれも短距離弾道ミサイルで
▽25日に北西部ピョンアン（平安）北道のテチョン（泰川）付近から1発
▽28日に首都ピョンヤン（平壌）郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から2発
▽29日に西部ピョンアン（平安）南道のスンチョン（順川）付近から2発を発射しました。

また今月は、
▽1日にピョンヤン郊外のスナン付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽4日に中距離弾道ミサイル1発を北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近から日本の上空を通過させる形で発射しました。
▽また6日に、ピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から短距離弾道ミサイル2発▽9日に東部のカンウォン（江原）道ムンチョン（文川）付近から短距離弾道ミサイル2発
▽12日に西部のピョンアン南道ケチョン（价川）付近から巡航ミサイル2発
▽14日にもピョンヤン郊外のスナン付近から短距離弾道ミサイル1発を発射していました。

弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。

アメリカは先月に続いて今月5日にも、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。

さらに今月17日から28日までは、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して行われているほか、31日からは、最新鋭のステルス戦闘機が参加する米韓空軍の共同訓練が始まる予定です。

一方、北朝鮮は、今月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、軍の戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。

キム総書記は「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べていて、北朝鮮は14日以降、日本海や朝鮮半島西側の黄海に向け、韓国側への警告として多数の砲撃を繰り返すなど、対決姿勢を強めていました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２ ⭐️

今月開催された中国共産党大会では党の最高規則に当たる「党規約」が改正され、中国軍について「世界一流の軍隊に築き上げる」という文言が新たに盛り込まれました。

これに関連して中国国防省の譚克非報道官は27日、コメントを発表し、軍の創設から100年となる2027年までに装備や戦略を増強する目標の実現に向けて「世界一流の軍隊の建設を加速させる」と強調しました。

習近平国家主席は党大会で「世界一流の軍隊を早期に作り上げることは社会主義現代化強国を建設するうえでの戦略的な要請だ」と述べ、軍事力の増強を急ぐよう求めていて、中国国防省としても習主席の方針を徹底させる考えを示した形です。

また台湾情勢を巡って譚報道官は日本とアメリカに対し「中国の内政に干渉している」などと名指しで批判したうえで、とりわけ日本に対しては「軍事分野で言動を慎むよう促す」と述べ、強くけん制しました。

国営の中国中央テレビによりますと習近平国家主席は27日、新たな最高指導部のメンバーとかつて共産党が拠点を置き「革命の聖地」と呼ばれる内陸部の陝西省延安を訪れました。

習主席は建国の父とされる毛沢東が暮らした横穴式の住居などを視察したあとみずからが主導し、みな人が豊かになるという意味の「共同富裕」という目標を進める考えなどを強調しました。

延安は習主席の父親でかつて副首相を務めた習仲勲ゆかりの場所でもあり、さらに習主席自身も文化大革命の時期、主に10代を延安の貧しい農村で過ごしたとされています。

習主席は「私も延安地区で7年生活労働し、私の父もこのあたりから出ていてここはよく知っている」とも話していました。

習主席としては党のトップとして3期目入りした直後、歴代の最高指導者の中でも特別な存在の毛沢東とともにみずからにもゆかりのある場所を訪れることで、権威をさらに高めるねらいがあるとみられます。

オランダのメディアは25日、中国の警察が2018年以降、オランダ政府に知らせずに国内の少なくとも2か所に出先事務所を開設していたと伝えました。

事務所は現地に住む中国人の運転免許証の更新などを行うほか、中国の体制を批判してオランダに亡命した中国人男性に圧力をかける活動に関わった可能性もあるということです。

また、イギリスの公共放送BBCは27日、アイルランドの首都ダブリンにもことし同じような中国の警察の事務所が開設されていたと伝えています。

こうした報道などを受け各国政府も対応する事態になっていて、このうちオランダ外務省はNHKの取材に対し「これらの事務所の活動について調べており、状況がより明確になれば適切な対応をとる」とコメントしています。

またアイルランド外務省は、ダブリンにあると報じられた事務所について閉鎖するよう中国大使館に求めたことを明らかにしました。

アイルランド外務省によりますと中国側はすでに事務所の活動を停止したとしているということです。

スペインに主な拠点を置く人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は先月の時点で、こうした中国の警察の事務所は、ヨーロッパや日本、アメリカなど少なくとも30か国の54か所に設けられているとしています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「中国の公安部門は国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重している」と述べ、反論しました。

#EU

アメリカ国防総省は安全保障政策の指針となる「国防戦略」を発表しました。軍備を増強する中国への対応を優先課題と位置づけ、同盟国などとの連携を強化して抑止力を高める姿勢を打ち出しています。

アメリカが27日発表した「国防戦略」では、中国について「アメリカの軍事的な優位性を無効にすることに主眼を置いて軍の強化と近代化を進めている」と指摘しました。

そのうえで「アメリカの安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦はインド太平洋地域や国際社会の制度を作り替えようとする威圧的な中国の試みだ」と強調しています。

さらに国防総省の優先事項について「インド太平洋地域での中国、その次にヨーロッパでのロシアの挑戦を優先する」と明記し、中国への対応をウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアよりも優先する課題と位置づけました。

そして、多国間演習などを通じて同盟国などとの連携を強化して中国への抑止力を高める姿勢を打ち出しています。

また、国防総省は新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」も発表し、核の抑止力について「国家にとって最優先の任務だ」としています。

この中で「中国、北朝鮮、ロシアによる核・ミサイル開発への懸念が高まっていることを認識している」としてアメリカの核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」を強化する方針を示しました。

一方、バイデン政権内で一時、検討されていた、核兵器の役割を敵の核攻撃の抑止と報復に限定することについて「アメリカや同盟国が核以外の通常戦力で攻撃を受けるリスクをもたらすと結論付けた」として、採用を見送りました。

「国防戦略」を発表したオースティン国防長官は会見で「中国は国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国だ」と述べ、中国に対する抑止力の強化を急ぐ考えを示しました。

また、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについては「ロシアの侵略はわれわれの利益と価値観に差し迫った脅威をもたらすものだ」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

中国国営の新華社通信は、共産党が28日に、上海市トップの書記について、最高指導部のメンバーに選出された李強氏は再任されず、北京市ナンバー2の市長を務めてきた陳吉寧氏を任命したと伝えました。

陳氏は環境分野の専門家で、習近平国家主席の母校で北京にある清華大学の学長や環境保護相などを務め、習主席が重視する環境対策を推進してきました。

陳氏は、今月23日に発足した新たな党指導部では、最高指導部を含むトップ24人の政治局委員にも選出されています。

上海では、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づいて、ことし3月末から2か月余りにわたって行われた厳しい外出制限の影響で経済の回復が遅れていて、立て直しに向けてどのように取り組むかが課題となります。

一方、香港メディアは、上海市トップを離れる李強氏について、来年3月の全人代＝全国人民代表大会で、李克強首相に代わって首相に選出される見通しだと伝えています。

中国で経済規模が最大の南部・広東省トップの書記に国内の世論統制などを担当する共産党中央宣伝部の前のトップ、黄坤明氏が就任しました。

黄氏は、習近平国家主席が沿海部の福建省や浙江省で幹部を務めたときの部下で関係が近いとされ、宣伝活動や言論統制を通じて習主席への権力集中を支えたとされています。

黄氏は今月、党トップ24人の政治局委員に再選されていて、中国経済を支える地方での習主席の影響力を一層、強めるとともに回復が遅れている経済をどう立て直すかが課題となります。

これまで広東省の書記を務めていた李希氏は、今月23日に序列7位の政治局常務委員として党の幹部の汚職などを摘発する中央規律検査委員会トップの書記に就任しています。

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

加盟国ミャンマーの情勢について話し合うASEANの臨時の外相会議が27日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれました。

インドネシア外務省などによりますと、当事国であるミャンマーからの出席はありませんでした。

クーデター以降、ミャンマーで実権をにぎる軍とASEANは去年、暴力の即時停止など5つの項目で合意しましたが、10月23日には北部のカチン州でミャンマー軍が空爆を行い少数民族の市民らおよそ50人が死亡するなど、合意の履行には程遠い状況です。

外相会議は非公開で行われ詳しい内容は明らかになっていませんが、議長国のカンボジアは声明で加盟国はミャンマー軍に対し、期限を区切ったうえで合意の履行を求める必要があるとの認識で一致したと明らかにしました。

また、インドネシアのルトノ外相は会見で「複数の加盟国が合意の履行に進展がないことにいらだちを隠さなかった。状況は悪化している」と現状に強い懸念を示しました。

ミャンマー軍への対応については11月開かれるASEAN首脳会議の場で改めて話し合われる見通しで、今後、実効性のある手立てを打ち出せるかが焦点です。

一方、ミャンマーの外務省は27日声明を発表し「合意を履行するのに期限を設けることはより後ろ向きな状況を作り出すことになる」と、反発しました。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２ ⭐️

イエレン米財務長官は２７日、１１月８日の中間選挙で激戦が予想されるオハイオ州を訪問し、クリーンエネルギーや半導体投資を後押しするバイデン政権の取り組みをアピールした。

イエレン氏は同州クリーブランドに拠点を置く中小企業向けの非営利団体「Manufacturing Advocacy and Growth Network （ＭＡＧＮＥＴ）」で演説。８月に成立した歳出・歳入法（通商インフレ抑制法）で電気自動車（ＥＶ）など脱炭素化に向けた民間投資が増え、雇用創出につながっていると強調した。

「中西部における新しいバッテリー投資の波は非常に大きく、この地域を『バッテリーベルト』と呼ぶ動きも出ている」と指摘。「われわれの経済政策により、今後数カ月から数年にかけて、質の高いクリーンエネルギーと製造業雇用に多くの資本が投入されることを期待している」と述べた。

さらに、低所得者が多い地域や都市、投資が低迷して雇用が失われている分野への投資促進にもつながると説明した。

オハイオ州の上院選では民主党候補のティム・ライアン氏と共和党候補のベンチャー投資家Ｊ.Ｄ.バンス氏が競う。

バイデン米大統領は２７日、１１月８日投票の中間選挙を前にニューヨーク州シラキュースで演説し、共和党の経済政策は国内のインフレ状況を悪化させると批判した。

バイデン氏は「前大統領はウィスコンシン州やインディアナ州、オハイオ州などで約束を果たさなかったが、われわれは約束を守ってきた」と主張し、国内生産への回帰を促す民主党の「メイド・イン・アメリカ」は単なるスローガンではなく、現実のものだ」と強調した。

バイデン氏はマイクロン・テクノロジーが最大１億ドルを投じて半導体製造工場の建設を計画しているシラキュースで演説した。この設備投資計画は、米議会で８月に通過した半導体の国内生産を支援する法案に基づき行われる。

バイデン氏は「メイド・イン・アメリカ」政策と一部共和党員が同調するトランプ前大統領のスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」を対比させ、労働者を犠牲にして富裕層を支援していると批判した。

一部の共和党員は、債務上限を理由に連邦政府の歳出を削減し、トランプ氏の減税措置を延長させ、民主党の処方薬価格引き下げや学生ローンの返済一部免除の撤回を表明している。

バイデン氏は、共和党がこれらを実現した場合、国内のインフレ状況は悪化すると批判した。

アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は27日までの1週間の平均で7.08％でした。

7％を超えるのは2002年4月以来、およそ20年ぶりで、1年前と比べて3.94ポイント高くなっています。

背景には中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げを続け、アメリカの長期金利の上昇傾向が続いていることがあります。

30年ものの住宅ローン金利はFRBが大規模な金融緩和策を続けていた去年1月に2.65％まで下がりましたが、ことし3月以降は大幅な利上げが続く中で急速に上昇しています。

金融市場では住宅ローン金利の急速な上昇によって住宅購入を控える動きが広がり景気が冷え込むことへの懸念が強まっています。

#経済統計

これは、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなど、現地メディアが27日に関係者の話として一斉に報じました。

それによりますと、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、ソーシャルメディア大手、ツイッターの買収手続きを完了したということです。

ことし4月に会社と合意していたとおり、マスク氏がツイッターのすべての株式を取得し、買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円にのぼるとみられています。

複数のメディアは、マスク氏がツイッターのアグラワルCEOなど、幹部をすでに解雇したと伝えています。

買収をめぐっては、ことし7月、マスク氏が企業価値の算定に関わる偽のアカウントの数が会社の説明よりも実際には多いと主張し、いったん合意した買収計画を一方的に撤回したため、ツイッターとの間で訴訟に発展していました。

両者は和解するものとみられ、買収の表明からおよそ半年でツイッターの経営は大きな転換点を迎えることになりそうです。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

イギリスのスナク新首相は、11月エジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議COP27に出席しない見通しとなりました。イギリスは去年開かれたCOP26の議長国として気候変動対策における主導的な役割をアピールしていただけに、政府の姿勢に疑問の声も上がっています。

これはイギリスの首相官邸が27日、明らかにしました。

それによりますと、今週就任したスナク新首相は11月エジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議COP27に出席しないということです。

理由について「イギリス国内でほかの緊急の業務がある」などとしています。

さらに現地メディアは、スナク首相が議会の開会中、毎週開く閣議のメンバーから気候変動対策の担当相を外したと伝えています。

イギリスは、去年スコットランドで開かれたCOP26の議長国として気候変動対策における主導的な役割をアピールしてきました。

ただ、COP27に向けては環境問題に長年力を入れてきたチャールズ国王がトラス前首相の意向を受け出席を断念したとも報じられていて、イギリス政府の姿勢に疑問の声が上がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

WMO＝世界気象機関は主要な3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した去年のデータを解析し結果を公表しました。

それによりますと、
▽二酸化炭素が415.7ppm、
▽メタンが1908ppb、
▽一酸化二窒素が334.5ppbと
いずれも2020年を上回り世界各地で観測を始めた1984年以降最も高くなりました。

二酸化炭素のうち、化石燃料に由来する排出量は2019年から2020年は5.4％減りましたが、2020年から2021年は再び4.9％増加しました。

新型コロナの影響で減っていた人の活動が戻ってきたことが排出量に影響したとみられます。

また、メタンは1年間の増加量が観測史上最も多くなりました。

明確な原因はわかっていませんが、ラニーニャ現象の影響で熱帯の雨が多くなりメタンを放出する微生物の活動が活発になったことが増加に影響した可能性があるということです。

解析に関わった気象庁は「温室効果ガスの削減に向けた取り組みは一定程度行われているがそれ以上に排出量が多くなっている。異常気象による災害のリスクを減らすためにも、今以上のペースで対策を進める必要がある」と話しています。

■

３ ⭐️

イラクでは去年国民議会選挙が行われ、アメリカやイランと距離を置く、イスラム教シーア派のサドル師率いる政治勢力が最大会派になりました。

しかしイランに近い別の政党との連立協議が難航し、およそ1年にわたって新たな首相が決まらない異常事態が続いていました。

その後、繰り上げ当選によってサドル師とは違う、イランに近い別の政党などが議会で多数派となったことで首相候補の選出作業が進み、27日、元人権相のムハンマド・スダニ氏を首相とする内閣が国民議会に承認され、1年ぶりに内閣が発足しました。

スダニ新首相は「世界で経済危機や紛争が起きる厳しい状況のなか、イラク国内にまん延した汚職をなくし、経済を立て直すために尽力する」と述べました。

今回の組閣は、サドル師率いる政治勢力がいない中、実施されたということで、サドル師の支持者などの反発も予想されます。

イラクでは、高い失業率やぜい弱な公共サービスへの対応のほか、いまだ繰り返されるテロなどに対する治安対策も急がれていて、スダニ新首相には山積する課題への対応が求められています。

サウジアラビアの首都リヤドで、ムハンマド皇太子が力を入れる経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」が27日まで開かれました。

金融とITを融合したフィンテックの活用などを話し合うセッションでは、サウジアラビアと国交がないイスラエルの金融大手、レウミ銀行のサメル・ハジヤヒア会長が参加しました。

ハジヤヒア会長はサウジアラビア経済について「GDP＝国内総生産は世界的に見ても大きく伸び、人口も増えており、その可能性はかなり大きい」などと述べ、評価する姿勢を示しました。

イスラエルとサウジアラビアはパレスチナ問題をめぐって長年激しく対立してきました。

しかし近年は関係改善の兆候がみられています。

サウジアラビアにとっては、産業の多角化に欠かせないイスラエル企業の環境やITなどの技術力を取り込みたいとみられているほか、イスラエルにとってはイランへの脅威からサウジアラビアとの関係強化を図りたいねらいがあるものとみられています。

大手銀行のトップのフォーラムへの出席は両国の関係改善を象徴するものとして注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は２７日、講演会で３時間半余りにわたって西側批判を展開し、世界情勢における欧米の支配は終わりを迎えつつあるとした。また、ウクライナ戦争に後悔はないとし、「特別軍事作戦」は依然として目的を達成しつつあると述べた。

プーチン氏は、ロシア専門家との会合「バルダイ・ディスカッション・クラブ」の質疑応答に、自信に満ちリラックスした様子で応対。以前に健康状態について質問を受けた時に見せた、堅く不安気な様子とは対照的だった。

この１年で何か失望したことはあったかとの質問に対し、プーチン氏は「ない」とだけ答えたが、ウクライナでの損失は常に念頭にあるとも述べた。

冒頭の４５分間の演説では、ウクライナについてほとんど触れず、代わりに「西側の敵」に対する従来からの批判を繰り返した。

世界は第二次世界大戦以来、最も危険な１０年に直面していると述べ、衰退している西側諸国がロシアに対して核による脅迫を行っているとした。

しかしその後、ウクライナ戦争に直接話が及ぶ段になっても、ここ数カ月のロシア軍の撤退や部分動員令については全く触れなかった。司会者が計画通り進んでいるのかという国民の懸念に遠回しに言及した際には、その目的は変わっていないと答えた。

その上でプーチン氏は、ロシアがウクライナに軍事的に介入していなければ、ドンバス地方は単独で存続できなかったとの考えを示し、ロシアによるウクライナ東部・南部４州の「併合」を擁護した。

英国のクレバリー外相はこれに対し「今日のプーチン氏のメッセージは、不明確で真実味がなく、見るべきものもない。われわれのメッセージははっきりしている。隣国を平気で侵略してはならないということだ」とした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官も記者会見で、プーチン氏の発言に目新しい点はなく、戦略的目標の変化を示唆するものではないとの認識を示した。

＜核兵器めぐる緊張＞

プーチン氏はトラス前英首相が状況次第では英国の核抑止力を行使する用意があると発言したことを引き合いに出し、核の緊張をあおったのは西側諸国だと主張。さらに、放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性があるとの見解を改めて示した上で、ウクライナ側はこのようなロシアの見解はロシア自身が「汚い爆弾」を使用する計画があることを意味すると主張しているが、それは誤りだと強調した。

ロシアは今週、核戦力運用部隊による定例の大規模演習を実施している。これについて米国のオースティン国防長官は２７日、現時点では、実際の配備のための偽装である可能性を示すものはないと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、世界は第二次世界大戦以来、最も危険な１０年に直面していると述べ、衰退している西側諸国がロシアに対して核による脅迫を行っていると非難した。

ロシア専門家との会合「バルダイ・ディスカッション・クラブ」で、ウクライナへの軍事侵攻に後悔はないとし、西側諸国が戦争をあおり、世界中に混乱をもたらす「危険で血に染まった汚い」地政学的ゲームを展開していると非難。「西側諸国が世界情勢を一手に支配してきた歴史的時代は終わりを告げようとしている。われわれは今、歴史的な境目に立っている。この先はおそらく、第二次世界大戦以降、最も危険で予測不可能かつ重要な１０年になるだろう」とした。

また、トラス前英首相が状況次第では英国の核抑止力を行使する用意があると発言したことを引き合いに出し、核の緊張をあおったのは西側諸国だと主張。さらに、放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性があるとの見解を改めて示した上で、ウクライナ側はこのようなロシアの見解はロシア自身が「汚い爆弾」を使用する計画があることを意味すると主張しているが、それは誤りだと強調した。

核兵器の使用についてロシアが言及したことはないとした一方、核を巡り激化する可能性については、核兵器が存在する限り、その危険性は存在するとした。

また、ロシアの軍事ドクトリンは防衛のためにのみ核兵器を使用することを認めているとし、ロシアがウクライナで核兵器の使用を検討しているとの主張を否定。核戦争寸前まで達したキューバ危機を巡り当時のジョン・Ｆ・ケネディ米大統領とともに状況を打開した旧ソ連最高指導者ニキータ・フルシチョフ氏のような立場になることは望まないとした。

さらに、ロシアは米国と核軍縮を巡る協議を再開する用意があると指摘。ただ、ロシア側が提案した「戦略的安定」に関する協議について、米国から何の反応もなかったとした。

ロシアのプーチン大統領は27日、首都モスクワで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説しました。

このなかでプーチン大統領は「欧米側はウクライナで戦争をたきつけ台湾周辺で挑発を行い、世界の食料とエネルギー市場の不安定化をもたらしている」と述べ、欧米側が国際社会を不安定にしていると主張しました。

このあとプーチン大統領は出席者からの質問に応じ、欧米側がロシアが核兵器を使用するのではないかと警戒していることに関して「核兵器が存在するかぎり、その使用の危険性は常にある」と述べました。

一方で「ロシアは核兵器を使用する可能性について積極的に発言したことはない」と述べたうえで、欧米側がロシアによる核兵器の使用の可能性をあおることでロシアと友好国などとの関係を悪化させようとしていると批判しました。

また、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」についてもプーチン大統領は「ロシアとしては政治的にも軍事的にも使う意味がない」と主張しました。

一方、プーチン大統領は来月インドネシアで開かれるG20の首脳会議にみずからが対面で出席するかどうかについて「ロシアからは間違いなく高いレベルの関係者が出席する。私も行くかもしれない。考えてみる」と述べただけで明言しませんでした。

プーチン大統領が出席した会議は、2004年にロシアで設立された国際政治の専門家などによる討論クラブが開いているもので「バルダイ会議」と呼ばれています。

ことしは首都モスクワで4日間開かれ、主催者によりますと会議には41の国から100人以上の専門家や外交官などが参加したということです。

ことしの会議のテーマは「ポスト覇権主義の世界。すべての人のための正義と安全保障」で、ウクライナ情勢を巡り対立を深めるアメリカの「1極支配」を打破したいとするプーチン大統領の強い思いが反映されています。

最終日の27日に登壇したプーチン大統領は演説を行ったり、出席者からの質問に応じたりしておよそ3時間半にわたり持論を展開し続けました。

このなかでプーチン大統領は、欧米は自分たちの価値観を一方的に押しつけているなどとする批判を繰り返し、中国やインド、アフリカなど非欧米諸国の出席者を前に、多極化した新しい国際秩序の必要性を訴えました。

アメリカのバイデン大統領は27日、アメリカのケーブルテレビのインタビューの中で「ロシアのプーチン大統領はウクライナに対して核兵器を使う意図はないとしているが、信用できるか」と問われると「もし彼に使用する意図がないならば、どうして核兵器を使う能力があると繰り返し発言しているのか」と述べ、プーチン大統領の発言に懐疑的な見方を示しました。

ロシアは、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について、一方的に懸念を表明しています。

これについて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は27日、国連の安全保障理事会の非公開の会合に出席後、記者団の取材に応じました。

この中でグロッシ事務局長は、「汚い爆弾」の製造に関わっているとロシアが主張する、ウクライナの施設2か所に査察官を派遣し「数日中に査察を始める」と述べました。

査察についてはウクライナ側が、ロシア側の主張に根拠がないことを示すためとしてIAEAに求めていました。

今回の査察では、施設で核燃料から放射性物質を取り出した形跡があるかなどを調べると説明し、数日で結論を出すと明らかにしました。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、首都モスクワで開かれている国際情勢をテーマにした会議に出席し、欧米各国がロシア側が「汚い爆弾」を使用する懸念を示していることについて「ロシアとしては政治的にも軍事的にも使う意味がない」と主張しました。

また、ロシアが核兵器を使用するのではないかと欧米側が警戒していることについて、プーチン大統領は「核兵器が存在するかぎり、その使用の危険性は常にある」と述べる一方で、欧米側が核兵器の使用の可能性をあおることで、ロシアと友好国などとの関係を悪化させようとしていると批判しました。

ロシアのプーチン大統領は２７日、ロシアと中国の関係は「前例のない水準」にあるとしたほか、中国の習近平国家主席を「親友」と呼んだ。

またロシアの外務省によると、ロシアのラブロフ外相は２７日、中国の王毅外相と電話会談し、ウクライナ紛争解決を巡るロシアの立場に対する中国の指示に感謝を示したという。

一方、中国外務省によると、王毅外相は中国にはあらゆる面でロシアとの関係を深める意思があり、両国の発展を妨げるいかなる試みも成功しないと主張。中国とロシアが発展と活性化を実現させるのは正当な権利とした。

ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナの領土保全を保証できるのはロシアだけだと述べ、紛争を引き起こしたのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と西側諸国だと改めて主張した。

プーチン氏は、ロシアが２月２４日にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始する前に、西側諸国がロシアが提案した安全保障案に合意しなかったと指摘。ロシアの目的は、ウクライナ東部ドンバス地方の住民を救うことだけだったと述べた。

その上で、ロシアがウクライナに軍事的に介入していなければ、ドンバス地方は単独で存続できなかったとの考えを示し、ロシアによるウクライナ東部・南部４州の「併合」を擁護した。

また、２０１４年にウクライナの首都キーウ（キエフ）で行われた抗議活動を受け親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊したことが直接、現在の紛争につながっていると指摘。ウクライナの「強硬な愛国主義者」が「最後の兵士が倒れるまで」ロシアと戦おうとしているとし、ウクライナ人兵士を犠牲にしていると非難した。

ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は２７日、ウクライナに派遣した兵士が今週砲撃を受け、２３人が死亡、５８人が負傷したと明らかにした。

カディロフ氏はプーチン・ロシア大統領の盟友。プーチン氏の支持者が戦闘で大規模な敗北を認めるのは異例だ。

死傷した兵士は南部ヘルソン州で攻撃を受けた。通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。

チェチェン共和国は住民の大多数をイスラム教徒が占める。カディロフ氏はプーチン大統領の歩兵を自任。数千人の兵士をウクライナに派遣している。

カディロフ氏は「多大な損失を被ったが、チェチェン人は聖戦に参加している」と表明。攻撃を受けたチェチェン軍は報復し、約７０人のウクライナ人を殺害したという。

ロイターは事実関係を確認できていない。

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は２７日、同日未明までに国内のエネルギー施設がロシアの攻撃を受けたと表明し、首都キーウと４地域の停電が予定より長引く可能性があると述べた。

首都キーウ、キーウ州、ジトーミル州、チェルカーシ州、チェルニヒウ州の電力供給が大幅に制限される見通し。

当局はこれまで発電システムの負荷軽減と修理作業のため、１日４時間の停電が実施される可能性があると表明していた。

大統領府はウェブサイトに掲載した声明で「停電は４時間を超える可能性がある」とし、復旧に向け全力を尽くしているが、電力使用全般を最小限に抑える必要があると訴えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、屋外の暗闇の中、ドローンの残骸の脇でビデオ演説し、ロシアによる発電所の攻撃が相次いでいるが、ウクライナが抵抗の意思を失うことはないと訴えた。

大統領は過去２日間で２３機のドローンを撃ち落としたと発言。「爆撃でわれわれを打ち壊すことはできない。祖国で敵の賛歌を聞くことは、領空の敵のロケットよりも恐ろしい。われわれは暗闇を恐れない」と述べた。

大統領によると、ロシアはこれまでに８０００回以上の空爆を実施。４５００発のミサイルを発射した。

ウクライナの送電会社ウクレネルゴは２７日、ロシア軍がウクライナ中部地域の送電網を夜間に攻撃したため、さらなる電力供給制限の可能性があると発表した。

ロシアはここ数週間、送電網を含むウクライナの重要インフラへの攻撃を強化。冬が近づく中、何百万人もの人々が電気・暖房なしの生活を余儀なくされている。

IEA＝国際エネルギー機関は、ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー市場にとって転換点となり化石燃料の需要が2030年ごろに頭打ちとなる一方、再生可能エネルギーへの移行が急速に進むという見通しを示しました。

これはIEAが年に一度まとめている「世界エネルギー見通し」で27日、明らかにしたものです。

それによりますと、ウクライナ侵攻のあとのエネルギー危機を受けて、各国の政府がロシア産の天然ガスや石油の調達をやめたり、再生可能エネルギーの導入を進めたりする結果、すべての化石燃料の需要は2030年ごろに産業革命以来初めて頭打ちになると予測しています。

また、世界最大の輸出国だったロシアのガスや石油の供給は2030年には半減するとしています。

一方、各国政府が打ち出した政策や企業の動きなどを試算すると、世界の再生可能エネルギーへの投資額は2030年までに年間2兆ドル、日本円にしておよそ290兆円にのぼり現在の水準から50％以上増加すると試算しています。（1ドル＝約145円で計算）

パリにあるIEAの本部で記者会見したビロル事務局長は「私たちはエネルギーの歴史のなかで転換点を迎えている」と述べ、ロシアの侵攻によるエネルギー危機は化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を間違いなく加速させていると強調しました。

カザフスタン大統領府は27日、首都アスタナで中央アジア5か国とEUが初めて首脳級の会談を行い、それぞれの国の主権や領土の一体性を尊重する原則を支持することで一致したと発表しました。

これに先立ち、カザフスタンのトカエフ大統領はEUのミシェル大統領と首脳会談を行い「関係はさらに強固になっている」と強調しました。

これに対しミシェル大統領は「EUは民主主義を強化するための改革を支援する。人権や自由の尊重はわれわれの協力にとって重要な要素だ」と述べ、EUが重視する価値観を共有することに期待を示しました。

ロシアが勢力圏とみなす中央アジアをめぐっては、このところカザフスタンなど一部の国がロシアと一線を画す姿勢を示していて、EUと貿易などでの連携を強めるねらいがあるとみられます。

一方、EUとしても、エネルギーについてロシアに依存し、現在、対応を迫られていることを教訓に、中国に依存している資源の調達先を多角化しようと中央アジアとの関係を強化したい考えです。

ロシアはこれまで、ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器を開発していると繰り返し主張していて、27日にはロシアの要請に基づき安保理の緊急会合が開かれました。

この中でロシアのネベンジャ国連大使は、新たな証拠が見つかったと主張し「ロシアの安全に対する直接的な脅威だ」と述べました。

これに対して国連軍縮局の担当者が「そうした開発計画は把握していない」と報告したほか、アメリカとウクライナも事実無根だと反発し、ほかの欧米各国も証拠がないとロシアを非難しました。

ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれたのは3日連続で、25日にはウクライナが放射性物質をまき散らす、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性があると主張したほか、26日にはイランから供与された無人機で、ウクライナを攻撃していると欧米から批判されていることに対して、みずからの主張を展開していました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアは偽の情報を広めるという唯一の目的で会合を要請している」と述べたほか、イギリスのウッドワード国連大使も「会議の議題は、ロシアの陰謀論で埋め尽くされている。どこまでばかげたことにつきあわなければならないのか」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

ロシアが支配するウクライナ南部のヘルソン州では、ウクライナ軍が領土の奪還に向けて中心都市ヘルソンに部隊を進めているとみられ、州の西部ではロシア軍が撤退を始めたと伝えられているほか、ロシア側がヘルソンの住民を東側へ強制的に移住させています。

こうした中、戦況を分析しているイギリス国防省は28日、ロシアがヘルソンの周辺で部隊を増強させているとみられると指摘しました。

防衛態勢を築いているという見方を示したうえで、増強している部隊には予備役から動員された兵士も含まれていると指摘しています。

これに関連して、ヘルソン州にいる親ロシア派勢力の幹部は国営のロシア通信に対して、ヘルソン市内の建物の1階部分を土のうで補強するなどウクライナ軍の突破に備えていると主張しています。

ウクライナのレズニコフ国防相は今月25日、NHKの単独インタビューで、ロシア軍がヘルソン州などで農業用の用水路をざんごうとして使い、抵抗を続けているとして、反撃の勢いはこのところ弱まっているという見方を示していました。

ロシアのプーチン大統領は27日、「軍事作戦に伴う損失はあるが、ロシアの将来の利益になることは間違いない」と持論を展開して、軍事侵攻を継続する構えを崩しておらず、今後、南部での戦闘が激しくなることが懸念されます。

ウクライナが南部で確保し続けている主要都市ミコライウは造船産業の拠点で人口は５０万人に上るが、半年前から新鮮な水道水を市民に供給できなくなった。ウクライナ側の説明によると、ロシア軍がヘルソン州近くにある同市の取水施設を制圧し、閉鎖したことが原因だ。

路面電車の修理車両に積まれて市の中心部に運ばれてきた給水タンクから水をもらおうと待ち構えていた市民の１人、スベタさんは「彼ら（ロシア軍）がわれわれを大量虐殺しようとしている」と憤りの声を上げる。

スベタさんを含め、市の人口の半数強に当たる２２万人は、しばしばロシア軍の砲撃を受けるこの都市に今も残っている。人々にとって水道の遮断は、プーチン大統領が開始したウクライナへの戦争が、前線だけでなく民間インフラにまで及んでいることを確認させられる苦い現実だ。

ロシアは過去数週間で、ミサイルやドローン（無人機）を駆使したウクライナのエネルギー施設などへの攻撃を強化。ウクライナの大部分で電力供給がままならなくなり、攻撃に伴う死者も発生したほか、浄水が確保できない場所が出てきた。

ただ、ミコライウの水問題は他の地域よりもずっと前から続いている。同市の水道管理責任者ボリス・ディデンコ氏はロイターに、ロシア軍はウクライナが２０１４年、クリミア半島への給水を止めた仕返しとしてミコライウの取水施設を閉鎖したとの見方を示した。

＜禁じ手＞

ミコライウの市民は毎日のように、ポリタンクを手に抱えたり、カートに乗せて市内各地の給水所に向かう。スベタさんの後ろに並んでいたヤロスラフさんは「これがわれわれの今の生活だ。何の楽しみもないまま１日が過ぎ、次の日を迎える」と嘆いた。７８歳のヤロスラフさんはかつて市内の造船所で働いていた。

世界中の水資源を巡る紛争の影響を文書にまとめている米カリフォルニア州のシンクタンク、パシフィック・インスティテュートのピーター・グライク上席研究員は、ロシアが２月のウクライナ侵攻以降、水を武器として利用してきたと説明する。

グライク氏は電子メールによるやり取りの中で、「ウクライナの水に関するインフラはダムから浄水所、下水処理施設までロシアが幅広く標的にしている」と記した。同氏によると、国際法で民間インフラへの攻撃は戦争犯罪と規定される。

グライク氏らの研究チームが分析したこところでは、戦争が始まって最初の３カ月だけで、ウクライナの給水施設が破壊されたり、水道用と水力発電用のダムが攻撃されたりした事例は６０件余りに上る。

ロシアはこれまでに複数の発電所を攻撃対象としたことを認めつつ、民間人の犠牲を避ける万全の努力をしていると主張している。しかし国連によると、確認されただけで民間人死者が１万４０００人を超え、実際はこれよりずっと多い公算が大きいという。

一方、パシフィック・インスティテュートのデータベースに基づくと、ウクライナ側も水を時折武器にしてきており、ロシアが１４年にクリミアを自国領土に組み入れると給水を止めたのはその一例だ。

グライク氏は、ウクライナ政府に給水を維持する法的義務はないものの、人道的な見地でそうするのが妥当だったと言えるのではないかとみている。

またウクライナ軍は２月、ロシアのキーウ攻撃を遅滞化させる目的でドニエプル川のダムから放水を行うという局面もあった。

それでもミコライウのディデンコ氏はロイターに「他の地域の問題はその地域だけで解決できる性質のものだ。われわれだけがこれほど大規模な災厄に見舞われている」と訴えた。

水がなくなって１カ月が経過した後、背に腹は代えられなくなった市当局は、下水管を清掃し、トイレの使用や洗い物を市民ができるようにするために、南ブーフ川河口から塩分を含む水を取り込むという「禁じ手」に踏み切った。この水は強い刺激臭があり、せっけんが泡立ちにくく、すすぐのも難しくなる。最悪なのは、市内の水道管で腐食による破損が起きていることだ。

＜対症療法＞

ディデンコ氏の話では、最終的に市内の水道システムを全面的に交換するしかないが、その膨大な費用をミコライウの財政で賄うことはできない。市内の工場は稼働しておらず、人口減少で税収も減っているからだ。

同氏は、取水施設の点検や補修をするために必要な停戦にロシアが応じないと非難し、「まさに破局的だ」と語った。

実際、市内のあちこちの道路では破損した本管から水が漏れ出している様子が見受けられる。ある修理現場にいた責任者は「この３日で５件目の水漏れだ」と話す。

ディデンコ氏は、塩水自体はどうすることもできない以上、できるだけ職員に水道管を修復させ続ける以外選択肢はないと説明。「われわれの仕事は現状を維持し、冬を乗り切ること。それは簡単ではなく、これからもっと問題が出てくるだろう」と警戒している。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

ヨーロッパ中央銀行は27日、ドイツのフランクフルトで理事会を開き、現在1.25％としている主要な政策金利を0.75％引き上げ、2％にすることを決めました。

また、金融機関から資金を預かる際の金利も現在の0.75％から1.5％に引き上げるとしています。

通常の3倍にあたる0.75％の引き上げ幅は先月の理事会から2回連続で、利上げはことし7月以降、3回連続です。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の消費者物価指数の伸び率は9月、速報値で10％とふた桁を記録し、インフレに歯止めがかからない状況が続いています。

一方、物価高で家計の負担は増し、企業活動も落ち込むなど、物価高と景気の減速が同時に進むスタグフレーションへの懸念が一段と強まっています。

ヨーロッパ中央銀行は、理事会のあとの声明で「インフレは依然として高すぎる水準にある」としたうえで、さらなる利上げを見込んでいることを明らかにし、景気の悪化が懸念される中でもインフレの抑制を急ぐ姿勢を示しました。

＜長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を巡る変更が銀行による訴訟につながる可能性について＞

理事会の全ての決定と同様に、決定に伴うリスクや副作用を評価しなければならない。訴訟リスクを十分に考慮した上で、政策の伝達を加速させるための最善の金融政策決定だと確信している。

＜現実化しなかった想定＞

９月に示された下向きシナリオを見ると、当時の想定の多くが具現化しなかった。

＜下振れの展開＞

ベースラインシナリオに沿っているのか。答えはノーだ。金融政策声明のリスク評価部分で示した通り、不確実性はあるが、明らかに下振れの展開があった。こうしたリスクが１２月のベースラインで具現化すれば、取り込んでいく。

＜あと何回の利上げが必要か＞

ＥＣＢが到達を目指す金利水準は、中期的に２％のインフレ目標を達成できる水準だ。これは、必ずしも金融政策の正常化が完了したと見なされる水準ではない。これを上回らなくてなならない可能性もある。

このため、数回の会合が必要になるかもしれない。何回になるか、会合ごとに決めていく。われわれは道筋も、目的地も承知している。数値のように明確なものではない。

今回１０月の理事会でさえ、成長率やインフレ率の見通しといった予測を立てるのに役立つデータが出揃ったわけではなかった。１２月の理事会にはデータが出揃い、これらの要素を考慮する。

＜ＴＬＴＲＯの変更＞

１１月２３日を見据え、誰もが調整し、準備する時間を確保するために行った。１１月２２日までは特別金利が適用されるが、それ以降は預金ファシリティ金利（ＤＦＲ）に変更される。銀行が希望すれば返済できるよう、３つの窓口を追加的に設置する。

＜資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）ポートフォリオの縮小＞

これまでに多くの決定を行っているため、今回の理事会では意図的に実質的な討議は行わなかった。ただ、１２月の理事会で討議を進め、ＡＰＰポートフォリオの縮小を巡る主要な減速を決定することで合意した。

＜将来的な利上げ＞

われわれは追加利上げが進行中であることを認識している。ただ、どのようなペースで、どの水準までかは言えない。

＜追加利上げ＞

われわれは今後、さらに利上げする予定だ。つまり、正常化プロセスは続いている。また、もちろんある時点で、われわれが掲げる中期的な２％の（物価）目標を達成するための金利を特定しなければならない。

＜理事会ごと＞

金融政策の正常化は完了したのかとの問いに対する答えはノーだ。まだカバーすべき領域がある。われわれが今、繰り返し述べているのは、われわれが持っているデータに基づいて、将来の利上げの道筋とペースを決めるということだ。理事会ごとにそうするつもりだ。

＜フォワードガイダンス＞

そのため、われわれは非常に意図的にフォワードガイダンスに背を向けている。至る所に存在するかなり大きな不確実性の水準を考慮すると、フォワードガイダンスは現在の状況下では役に立たない。

＜将来の利上げについて＞

われわれの目的地は明確であり、正確なペースは理事会ごとに決定される。

＜インフレ上昇のリスク＞

インフレ見通しに対するリスクは主に上方だ。

＜基調的なインフレ＞

基調的なインフレの指標は高水準で推移している。

＜賃金の上昇＞

堅調な労働市場は、インフレ率の上昇に伴う賃金のキャッチアップと同様に賃金の上昇を支える可能性が高い。

＜継続的な監視＞

賃金データと最近の賃金協定は、賃金の伸びが勢いを増していることを示している。長期的なインフレ期待を示すほとんどの指標は現在２％前後で推移しているが、一部の指標でさらに市場水準を上回る改定があったことから、継続的な監視が必要だ。

＜成長に対する下方リスク＞

今後入手されるデータは、経済成長の見通しに対するリスクが特に短期的には明らかに下方であることを確認する。

＜インフレに対するユーロの影響＞

ユーロ安はインフレ圧力の高まりに拍車をかけている。

＜失業率上昇の可能性＞

第３・四半期の労働市場は引き続き好調で、８月の失業率は６.６％と歴史的に低い水準にとどまった。短期的な指標では第３・四半期も雇用が創出されたことを示唆しているが、経済の弱体化により、将来的に失業率が幾分上昇する可能性がある。

＜信頼感の急速な低下＞

高インフレが引き続き消費と生産を減退させている。ガス供給の深刻な混乱が状況をさらに悪化させ、消費者および企業の信頼感がともに急速に低下し、経済の重しになっている。

＜サービス需要の鈍化＞

サービス需要は、パンデミック（世界的大流行）関連の規制で最も影響を受けた部門が再開した前四半期に好調だったが、その後は鈍化している。製造業の新規受注に関する調査ベースの指標は低下している。

＜著しい減速＞

ユーロ圏の経済活動は今年第３・四半期に大きく減速した可能性が高く、年内と来年初にはさらに弱まることが予想される。

#ECB#金融政策

■

４

アメリカ商務省は27日、ことし7月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してプラス2.6％でした。

GDPは
▽ことし1月から3月がマイナス1.6％、
▽4月から6月がマイナス0.6％と
2期連続でマイナスとなっていましたが、今回、3期ぶりのプラスとなりました。アメリカ経済の底堅さが確認された形です。

GDPを押し上げたのは輸出が前の期の13.8％から14.4％に伸びたことや、政府支出が前の期のマイナス1.6％からプラス2.4％へと大きく増加に転じたことが主な要因です。

このうち輸出はこの時期の貿易赤字が一時的に減少したことが要因となっています。

GDPの多くを占める個人消費は前の期の2％から1.4％へと減速しました。

また住宅投資が17.8％からマイナス26.4％にマイナス幅が大きく拡大しました。

今回のGDPは輸出や政府支出に大きく支えられた形で、実際の経済の弱さを覆い隠しているとの指摘もあります。中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げを続けており、今後、景気への悪影響がどれほど広がるのか、そしてＦＲＢが利上げのペースをどのように判断するのかが焦点となります。

#経済統計

イエレン米財務長官は２７日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で米経済の強さが示されたとの認識を示した。同時に、インフレに望ましい影響を及ぼす可能性のある健全な景気減速の証拠もいくつか示されたと述べた。

イエレン氏は中間選挙に先立ち訪れたオハイオ州のクリーブランドで記者団に対し、景気後退（リセッション）は予想していないとし、経済が軟調になれば政府には必要に応じて対応する財政力があると述べた。

商務省が朝方発表した２０２２年第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．４％増だった。

イエレン氏は「これまでに何度も述べたように、強い労働市場を維持しながらインフレ率を低下させる道筋が見えている。今回のデータはわれわれが期待するものと一致していると思う」と指摘。経済の一段減速を見越しており、政府は必要に応じ対応する財政的余裕を持つとしながらも、財政政策がインフレを悪化させないように注意すべきとの認識も示した。

米国債市場の流動性低下を巡っては、財務省が引き続き調査を行っているとした上で、「問題はないと見ている」と述べた。財務省は流動性向上に向けた長期的な改革を検討しており、それには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による銀行の流動比率要件の緩和が一案だとした。

■

４

27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値上がりとなりました。アメリカのことし7月から9月までのGDPの伸び率が3期ぶりのプラスとなり市場予想を上回ったことから、景気の先行きへの期待が広がって取り引き開始直後から買い注文が増えました。一方、27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝146円を挟む水準で取り引きされています。

３四半期ぶりの成長
７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.6％増と、３四半期ぶりにプラス成長となった。予想中央値は2.4％増だった。個人消費が1.4％増え、市場予想（１％増）を上回った。サービス支出は2.8％増。一方、財への支出は1.2％減少し、３四半期連続のマイナスとなった。 設備投資は機器と知的財産がけん引する形で力強く拡大した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、７－９月に年率4.2％上昇。2020年10－12月（第４四半期）以来の低い伸びにとどまった。

景気よりインフレ
ＥＣＢは0.75ポイントの利上げを発表した。中銀預金金利はこれまでの２倍となり、10年余りで最高。リセッション（景気後退）の可能性が高まる中でも記録的インフレを抑え込むことを優先した。0.75ポイント利上げはエコノミストの予想通りだった。７月利上げ前までマイナスだった中銀預金金利は1.5％に引き上げられた。ＥＣＢは「インフレ率は引き続きあまりにも高く、長期にわたって目標を上回り続ける見込みだ」と指摘。政策委員会は「一段の利上げを想定している」と表明した。短期金融市場では利上げ幅予想が低下し、ユーロは下げ幅を広げた。

「忍耐」求める
フェイスブックの親会社、メタ・プラットフォームズの株価が急落。一時25.8％下げた。前日の取引終了後に示した10－12月（第４四半期）売上高見通しは、アナリスト予想の下限付近にとどまった。デジタル広告各社がすでに厳しい時期を迎えている中、同社はまだ実績が乏しい分野での取り組みを強化している。これに絡むコスト急増にマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は言及し、投資家に「忍耐」を求めた。同氏は短編動画やビジネス用メッセージサービス、メタバースといった領域に大きく賭ける取り組みが正しい方向に向かっていると確信していると言明した。

注目決算
アマゾンが27日夕に発表した10－12月（第４四半期）売上高予想は1400億－1480億ドルと、市場予想（1555億2000万ドル）を下回った。株価は時間外取引で21％の急落。７ー９月（第３四半期）は増収となったが予想を下回った。アップルが発表した７ー９月（第４四半期）は収入が901億5000万ドルと、市場予想（886億4000万ドル）を上回った。ただ、サービス収入が予想を下回ったほか、スマートフォン「iPhone」の売り上げが予想にわずかに届かなかった。株価は時間外で下げ幅を拡大し、４％安。

戦略に失望
スイスの銀行クレディ・スイス・グループが27日発表した大規模な事業戦略について、多くのアナリストや投資家は幾つかの最も決定的な要素がしばらく確定しないとして懸念を示したほか、同行の事業変革が十分な内容かどうか疑問を呈する声も上がった。クレディＳの株価は27日に19％急落して引けた。１日当たりの下落率として過去最大だった。

日立製作所の先月まで半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より12.1％増えて5兆4167億円となりました。

円安の効果として4470億円の業績の押し上げがあり、売り上げは、この時期としては過去最高となりました。

また、本業のもうけを示す営業利益は4.7％増えて3246億円となりました。

DX＝デジタルトランスフォーメーションの関連事業が好調だった一方、原材料価格の高騰による影響もあり、売り上げの伸びに対して営業利益の伸び率は低い結果となりました。

一方、今年度1年間の業績見通しは、円安の効果を見込んで、売り上げを昨年度より1.3％多い10兆4000億円に上方修正しました。

また、最終的な利益は、日立金属と日立建機の株式の売却益を計上するなどして、過去最高の6000億円を見込んでいます。

オンラインで記者会見した河村芳彦副社長兼CFOは、円安について「自動車メーカーの場合は、輸出による円安の効果が大きく出るが、当社の場合は、外国で作って外国で販売するため、もう、そういう構造にはなっておらず、為替に対しては、ニュートラル＝中立な構造になっている」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

日銀は28日までの2日間、金融政策を決める会合を開いたのにあわせて、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を発表しました。

それによりますと、今年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値でプラス2.9％と、前回、ことし7月に示したプラス2.3％から引き上げました。

これについて日銀は、原材料価格の上昇に加えて、急速に進む円安の影響でエネルギーや食料品などの価格が上昇しているためだとしています。

来年度、2023年度と2024年度の物価の見通しは、いずれもプラス1.6％と、前回から引き上げました。

物価の先行きについて日銀は、企業の間で値上げの動きが広がる中、今後の原材料コストの上昇圧力などの動向しだいでは価格転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性もあるとしています。

また、為替市場の急激な変動などが物価に及ぼす影響には十分注意する必要があるとしています。

日銀は、今の物価上昇は賃金の上昇などを伴っておらず、一時的なものだとしていて、景気を下支えするため、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

黒田総裁の記者会見は、東京 日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。金融政策を決める会合のあと毎回開かれています。
会見では、まず黒田総裁が、会合での決定事項を説明。
その後記者からの質問に答えます。

9月22日の前回会合後の記者会見では、黒田総裁が「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことをきっかけに、円安が加速。その直後、政府・日銀は24年ぶりに、大規模なドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、2％の物価安定目標は当面、展望できる状況ではないとして、今すぐ金利の引き上げや金融緩和の出口が来るとは考えていないと述べました。

この中で黒田総裁は、日銀が目指す賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成時期について、「来年度でも物価上昇率が目標の2％を安定的に達成できるような状況にはならないのではないかとみている。展望レポートでは2023年度も2024年度でも物価上昇率が1％台半ばという見通しで、今すぐ金利の引き上げや出口が来るとは考えていない」と述べました。

また物価目標の達成には来年の春闘でどの程度の賃上げが必要かという質問に対して、黒田総裁は「ベア（ベースアップ）が重要な要素だ。2％の物価安定目標を持続的で安定的に達成するには、3％ぐらいの実質的な賃上げがないと達成できない」と述べました。

一方、最近の円安について黒田総裁は、「急速かつ一方的でこうした円安の進行は、先行きの不確実性を高め、業の事業計画の策定を困難にするなど、日本の経済にとってマイナスであり望ましくないと考えている」と述べました。

そのうえで、加速する円安に歯止めをかけるため政府・日銀が先月と今月に実施した市場介入について、「政府は、投機による過度な変動は容認せず適切な対応をとるとの方針を継続していると承知しているが、この方針に沿って適切に判断していると考えている」と述べました。

#日銀#金融政策決定会合

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、9月は全国平均で1.34倍でした。

前の月を0.02ポイント上回り、9か月連続で上昇しました。

また、企業からハローワークに出された新規求人は、去年9月と比べて9.8％増加しました。

新規求人を産業別に去年9月と比べると、
▽宿泊業・飲食サービス業はプラス29.5％、
▽生活関連サービス業・娯楽業はプラス22.3％だった一方、
▽建設業ではマイナス0.8％と1年10か月ぶりにマイナスとなりました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは、
▽福井県の2.12倍、
▽島根県の1.87倍、
▽山口県の1.84倍、
低かったのは、
▽沖縄県の1.07倍、
▽神奈川県の1.09倍、
▽大阪府の1.10倍でした。

厚生労働省は「コロナ禍から回復する中で秋の行楽シーズンを迎え、観光客が増えると見込んで、宿泊業や飲食業で人手確保の動きが広がったと見られる」としたうえで、「建設業では木材などの資材価格や燃料費の高騰で収益が圧迫されているという声が聞かれ、求人もマイナスとなっていて、今後の物価上昇の影響を注視したい」としています。

総務省によりますと、先月の就業者数は6766万人で、前の年の同じ月と比べて40万人増え、2か月連続の増加となりました。

一方、完全失業者数は187万人で、7万人減り15か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.1ポイント上昇し、4か月ぶりに悪化しました。

業種別の就業者数は「宿泊業・飲食サービス業」が392万人と前の年の同じ月と比べて21万人増えたほか、「情報通信業」と「医療・福祉」がそれぞれ20万人増えました。

総務省は「失業率はほぼ横ばいと捉えているが、9月は新型コロナの感染状況が落ち着き、社会経済活動の正常化が進んだ時期だ。感染の『第8波』の懸念もあり、状況を注視していきたい」としています。

総務省によりますと10月中旬時点の速報値で、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は去年10月の99.8から103.2に上昇しました。

主な要因は、原材料価格の上昇に加えて急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。

具体的には去年の同じ月と比べて
▽「外食のハンバーガー」が18.3％、
▽「あんパン」が17.1％、
▽「チョコレート」が10.8％、
▽「輸入品の豚肉」が7.4％、
▽「ビール」が7％、
上昇しました。

このほか、
▽「ガス代」が28.8％、
▽「電気代」が26.9％、
上がりました。

また
▽「携帯電話機」が16.5％、
▽「ルームエアコン」が12.2％の
上昇となっています。

総務省は「10月は『値上げラッシュ』があり、消費税率引き上げの影響を除くと、およそ40年ぶりとなった上昇率にその影響があらわれている」としています。

東京23区の指数は全国の指数に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

10月の全国の指数は11月18日に発表されます。

#経済統計

■

４ ⭐️

コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのですが、じつは顧客数はマイナス11.0％と１割以上減っています。

「コロナ禍に加えて円安不況でコンビニを使うことができる日本人の数は減少傾向にある」ということがこの数字から裏付けられます。

ではなぜ売上高が回復したかといえば客単価が13.5％も増えているからです。

「値上げラッシュのせいかな？」と思うかもしれませんが、消費者物価指数の伸びよりもずっと増えています。

つまりコンビニでちょっとお高めの商品が売れるようになったのです。

典型的には次の３種類の顧客層がコンビニをよく利用する層といえそうです。

1. 惰性で利用するひとたち
2. 手に届く贅沢を楽しむ中流のひとたち
3. 買い物難民としての高齢者たち

ちなみに減ってしまった１割の顧客層は経済の変化に過敏な顧客層でしょう。

簡単に言えば、「ガソリン代、電気代からインスタントラーメンまでこんなに値段が上がっているのだから生活スタイルを変えなくては。コンビニよりもドラッグストアやスーパーの方が同じ商品が安く買えるのだから買う場所を変えよう」と言うような行動をとるひとです。

この行動は所得が多いか少ないかとは関係なく幅広い層で起きます。

アフターコロナ経済でコンビニエンスストアの業績もようやくコロナ禍前の水準に戻ってきました。ところがこの間、日本人の階層化はさらに進んだ様子です。

コンビニは商品構成を変化させることで、それらのうち３つの層をうまく取り込んで成功しています。

■

５

blog.goo.ne.jp

マイナンバーカードの再交付の申請書類をポストに出しに行く。

コロナワクチン５回目の接種の予約をネットからする。

カウンター席に座って、海老ピラフを注文する。しかし、チキンライスが出て来た。海老ピラフと言ったつもりでチキンピラフと言ってしまったようである。

いま、蒲田には映画館はひとつもなくなってしまった。

夕食はモツ鍋。

柿

#食事#おやつ

■

５

　特に上位指名で目立ったのが、一般的には、知名度が低い高校生たちである。1位と2位で指名された高校生は9人いたが、うち甲子園出場経験がある選手は、浅野翔吾（高松商→巨人1位）と松尾汐恩（大阪桐蔭→DeNA1位）だけだ。

　昨年のドラフトは、1位と2位で指名された高校生7人のうち、5人が甲子園を経験している。今年は、いかに“地方予選敗退組”の上位指名が多かったことがよくわかる。

「いきなり1年目からプロで活躍するケースもありますが、以前と比べると、本当の意味で“即戦力”という選手は減っている。そうなると、選手に求められることは、（将来的にどのぐらい延びるかという）“スケール”ですよね。多少、粗削りな選手だったとしても、モノになった時には凄い。特に、高校生はそんな選手がスカウト陣の人気を集めやすい。去年は、達孝太（天理→日本ハム1位）や吉野創士（昌平→楽天1位）は、この手のタイプですし、今年のドラフトもまた、イヒネ・イツア（誉→ソフトバンク1位）を筆頭に、将来性を期待された選手が高い順位で指名されました。（一軍の戦力になるまで）時間はかかると思いますが、最近は、意外に早く対応し、一軍で活躍する高校生も少なくありません。たとえば、三冠王に輝いた村上宗隆（九州学院大→ヤクルト1位）は、その代表格です。このようなよい例が、いわゆる「スケール型」と呼ばれる選手が上位指名される“後押し”になっていると思います」

「山田は、もともと、そこまでスカウト陣の評価が高かったわけはありません。高校生に求めるスケールを考えると、どの球団も『やはり物足りない』と感じていたのではないでしょうか。以前は、フロントの偉い人が興行面を考えて、“甲子園のスター”を欲しがるということがありましたが、最近は、そういう声も減っている印象を受けます。こうした点も5位で指名されたことに影響があったと言えます。また、川原も身長（188cm）はあるのですが、全体的にまとまっていることが、逆に評価を下げたように思います。大阪桐蔭という“勝てるチーム”のエースということで、完成度を求めたところが、逆に“伸びしろ”が少ないと見られてしまったのかもしれません。一方、海老根は、足も肩もあってプロが好みそうなタイプでしたが、今年は高校生と大学生の外野手にドラフト候補が多かったことが不運だったと思います」（前出のスカウト）

　以上のような話から、単純にアマチュア時代の実績や人気で順位が決まらないということはよく分かる。それに加えて、プロが求める選手のタイプも、時代によって変わり、そのトレンドに乗ることができた選手が指名を勝ち取るとも言えそうだ。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#スポーツ

■

５

www.youtube.com

【サウナ】プールではしゃぐアラサー女【湘南】

#オロポ

9年前、「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部が事件に関わった疑いがあるとして殺人などの疑いで逮捕状を取りました。

捜査関係者によりますと警察が逮捕状を取ったのは福岡にある特定危険指定暴力団・工藤会系の56歳の暴力団幹部です。

9年前の12月、「餃子の王将」を展開する会社の社長だった大東隆行さん（当時72）を京都市の本社前で拳銃で撃って殺害したとして、殺人などの疑いが持たれています。

警察は現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNAの型が、この幹部のものと一致したことなどから事件に関わった疑いがあるとみて調べていました。

ただ、これまでの捜査では大東さんや会社との間に接点は確認されていないということで、警察は何者かに依頼され大東さんを銃撃した疑いもあるとみて、逮捕状を用意したうえで背後関係など慎重に捜査を進める方針です。

この暴力団幹部は平成20年に福岡市で大手建設会社「大林組」の社員などが乗った車に拳銃を発砲したとして4年前に逮捕・起訴され、現在は福岡県内の刑務所に服役しています。

事件が起こったのは9年前の平成25年、12月19日の早朝でした。

午前7時ごろ、全国で「餃子の王将」を展開する京都市山科区の「王将フードサービス」の本社前の駐車場で、社長だった大東隆行さん（当時72）が自分の車の脇で拳銃で撃たれて倒れているのが見つかりました。

大東さんは至近距離から胸や腹を4発撃たれ、死亡しました。

大東さんは朝早く出社しほかの社員が来る前に1人で本社の前を掃除するのが日課でした。

このため警察は、当日、自宅を車で出たあと午前5時45分ごろまでの間に会社に到着し車を降りた直後に襲われた可能性が高いとみて捜査していました。

犯行に使われたのは25口径の小型の拳銃で、至近距離から胸や腹に4発の銃弾が撃たれていました。

一方で、車などには多額の現金が残されたままになっていました。

このため、警察は強盗目的ではなく拳銃の扱いに慣れた人物が大東さんの行動パターンを調べたうえで待ち伏せした計画的な犯行とみて捜査を進めました。

その後、近くの防犯カメラに現場から走り去るバイクのライトが写っていたことが分かりました。

事件の翌年には現場から北東に1.5キロほど離れた京都市山科区で乗り捨てられたバイクが見つかり、ハンドルからは銃を発射した際に残る硝煙反応が確認されました。

バイクは事件の2か月ほど前に京都府城陽市で盗まれたもので、警察は犯人がこのバイクで現場から逃走したとみて捜査を続けました。

警察が現場近くの遺留品についても詳しく調べたところタバコの吸い殻が見つかり、検出されたDNAの型が福岡県にある特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部のものと一致しました。

警察はこの幹部が福岡から現場に来ていたとみて詳しい足取りなどをたどりましたが、事件に関わったことを示す直接的な証拠はなく大東さんや会社とこの幹部や工藤会の間にトラブルや接点は確認されていませんでした。

警察は幹部が何者かに依頼されて大東さんを銃撃した疑いがあるとみて慎重に調べていましたが、背後関係がわからないまま捜査が長期化していました。

関係者によりますと、こうした状況に捜査当局の中では逮捕に向けて積極派と消極派で判断が分かれる場面があったということですが、いまの体制で積極的な意見が強まったということです。

事件当時、暴力団幹部が現場にいたことなどを示す状況証拠を整理し積み重ねることで、事件への関与が立証できると改めて判断し、逮捕状の請求に踏み切ったとみられます。

今回の急展開について複数の捜査関係者は「今になって決定的な証拠が新しく出てきたわけではないが、背後関係も含めて事件の解明を進めたい」と話しています。

まもなく発生から9年となる事件は重大な局面を迎えました。

警察は暴力団幹部の取り調べを突破口に全容解明に向けて捜査を進めるものとみられます。

「餃子の王将」は「王将フードサービス」が全国に展開する中国料理のレストランチェーンです。

ホームページによりますと昭和42年に京都市内に1号店を開き、ことし3月現在、直営やフランチャイズ方式で国内外に734の店舗があります。

従業員はおよそ2300人で昨年度の売り上げは847億円余りです。
大東隆行さん（当時72）は創業者の義理の弟で、創業から2年後の昭和44年に入社し昭和59年に取締役に昇進したあと、副社長を経て平成12年に社長に就任しました。

大東さんは店舗ごとに独自のメニューを取り入れるなどユニークなサービスで「餃子の王将」を業界大手のレストランチェーンに育て上げました。

みずから本社前の掃除をしたり、料理の割引券を配ったりするなど“庶民派”の名物社長として知られていました。

事件を受けて「餃子の王将」を応援しようと店には多くの客が訪れネット上でも食べた餃子の写真を掲載し、大東さんの死を悼む声が広がりました。

こうした「追悼餃子」と呼ばれる励ましの来店客の急増で、王将の売り上げは平成25年度に過去最高を記録しました。

身近な全国チェーンの社長が会社のすぐそばで射殺されるという凶行は、社会をしんかんさせました。

Q.警察が逮捕状をとった暴力団幹部はどのような人物か。

A.田中容疑者は、福岡の暴力団「工藤会」の2次団体に所属する暴力団幹部で、14年前（2008年）の民間を狙った銃撃事件の実行犯として服役中でした。関係者によると、その事件で逮捕された後に工藤会内部での役職が「専務理事」から、1つ上の「上席専務理事」に昇任していたといいます。

工藤会は、警察の徹底した取り締まりによって、北九州市の本部事務所が撤去されたほか、組織のトップが去年、死刑判決を受けるなどして弱体化が進んでいます。

こうした中でも、田中容疑者の所属する組は活発な活動を続けているとみられ、工藤会で上位の位置づけだといいます。

今回の事件で、被害者の大東社長は、至近距離とはいえ、胸や腹に4発の銃弾を受けていることから、暴力団関係者など銃の扱いに慣れた人物による銃撃とみられていました。

Q.事件の構図はどこまで分かっていて、捜査は今後、どのように進んでいくか。

A.今回逮捕される田中容疑者は、現場の「実行犯」の疑いがあるとみられています。また、容疑者は工藤会に所属していますが、大東社長や餃子の王将と、工藤会や暴力団組織との接点を示す決定的な証拠は、これまでの捜査では確認されていないということです。つまり、この事件は、どのような動機や背景があって、誰の指示によるものかといった「構図」が明確になっていないと言えます。その状況は今回の逮捕状の取得が、実行犯の疑いがある人物のみにとどまっていることからも伺えます。

捜査関係者によりますと、この9年間の捜査では、現場から証拠が出ながら、指示を出した人物など「構図」が明確にならなかったことで、逮捕を検討しながらも着手を見送ることが繰り返されてきたといいます。

こうした中で、事件を解明する上で警察が着目する要素のひとつが、事件の3年後に会社が公表した、第三者委員会による「調査結果」です。報告書では、会社と暴力団など反社会的勢力との関係はなかったと結論付けています。その一方で、会社が特定の関係者との間で「不適切な取り引き」を繰り返し、多額の損失を出していたことを指摘しています。そうした中で、この「不適切な取り引き」の解消に向け中心的に動いたのが、被害者の大東社長だったということです。

また第三者委員会とは別に、社内でも、役員などが中心となって調査報告書をまとめていて、その1か月後に、事件は起きました。このため警察は、こうした不適切な取り引きや、社内の調査結果がまとめられた時期と、事件との関連についても捜査を続けてきました。

警察が、実行犯の疑いがある人物の逮捕をきっかけに、関係者への捜査を進め、事件の構図や背景を明らかに出来るかが今後の焦点となると思います。

平成25年12月の早朝、全国で「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件で、警察は27日、福岡県にある特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄容疑者（56）が事件に関わったと判断し、殺人などの疑いで逮捕状を取りました。

田中容疑者は平成20年に福岡市で大手ゼネコン「大林組」の社員などが乗った車に拳銃を発砲する事件を起こしたとして4年前に逮捕されて現在は福岡刑務所で服役しています。

警察は京都から捜査員を派遣して刑務所内で逮捕しました。

これまでの捜査では現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNAの型が、田中容疑者のものと一致したということです。

一方で、大東さんや会社との接点は確認されていないということで、警察は何者かに依頼された疑いもあるとみて、京都に移送し本格的に取り調べることにしています。

田中容疑者は北九州市の特定危険指定暴力団、工藤会の2次団体石田組に所属する暴力団員です。今回の事件が起きる5年余り前に、福岡市で民間企業がねらわれた事件に実行犯としてかかわっていました。

14年前の平成20年1月に福岡市博多区で大手ゼネコン「大林組」の九州支店の社員が乗った乗用車が拳銃で銃弾4発を撃ち込まれた事件で、田中容疑者は4年前、銃刀法違反などの罪で逮捕・起訴されました。

裁判で事件への関与を否定しましたが判決では「直接の動機は不明だが工藤会や石田組が自分たちの利益のために大手ゼネコンを威迫する意図があったことがうかがわれ、反社会的な犯行として厳しい非難に値する」として懲役10年を言い渡され確定しています。

関係者によりますと田中容疑者はこの事件で逮捕された後、工藤会内部での役職が「専務理事」から1つ上の「上席専務理事」に昇任していたということです。

事件があった2013年当時、田中容疑者が所属する特定危険指定暴力団・工藤会は北九州市を中心に市民を標的にした襲撃事件を繰り返していました。

福岡県内では、2011年に、暴力団への利益供与を断るよう業界の関係者に呼びかけていた建設会社役員が射殺されたほか2012年には、長年、工藤会捜査を担当した福岡県警の元警部が銃撃され大けがをしたり、「暴力団員立入禁止」の標章を掲げていた飲食店の女性経営者が刃物で切りつけられたりする事件が起きました。

また、2013年には、工藤会トップの野村悟被告が施術に不満を持っていたとされる美容外科クリニックの看護師が帰宅途中に顔などを刃物で刺されました。

これらの事件すべてが裁判で工藤会による犯行と認定されています。一方、北九州市では京都で事件があった翌日、過去に工藤会に殺害された漁協の元組合長の弟で、別の漁協の組合長をしていた男性が何者かに拳銃で撃たれて死亡する事件が起きていて、警察は暴力団が関わったとみて捜査を続けています。

市民を無差別にねらった事件が繰り返される中、2012年には、福岡県公安委員会が施行されたばかりの改正暴力団対策法にもとづき、工藤会を全国で初めて「特定危険指定暴力団」に指定。警察は、「壊滅作戦」と呼ぶ徹底的な取締りを行い2014年にトップの野村被告らを逮捕しました。

一方2013年当時、福岡県内では抗争事件を繰り返していた「道仁会」と当時の「九州誠道会」の2つの暴力団が「特定抗争指定暴力団」に指定されていて、改正暴力団対策法にもとづく新たな制度がいずれも福岡県内の暴力団に適用されるという、深刻な治安状況になっていました。

市民を標的とした襲撃事件を繰り返した工藤会に対し、警察は「壊滅作戦」と呼ぶ徹底的な取締りを行い2014年、トップの野村悟被告を逮捕。合わせて4人の市民を死傷させた事件で、去年8月、福岡地方裁判所が死刑判決を言い渡し野村被告は控訴しています。

一連の取締りの結果、福岡県内の構成員は去年末の時点でおよそ200人と、ピークだった平成20年の730人と比べ3分の1以下に減っています。

また、北九州市にあった主要な事務所の撤去も相次ぎ、おととしまでに本部事務所が解体されたほか、ことし3月までに野村被告の出身組織でもある「田中組」の本部事務所も撤去され、組織の弱体化が進んでいるとみられます。

捜査関係者によりますとこうした中、現在、工藤会の活動を主導しているとみられるのは本部が置かれていた北九州市ではなく、福岡市などを拠点とする傘下組織だということです。

このうちの1つが、「石田組」で、逮捕された田中容疑者は、この「石田組」の幹部を務めているということです。

王将フードサービスの渡邊直人社長は、京都市山科区の本社前で午前10時半ごろ記者団に対し「けさニュースで知って大変驚いた。事件以来、ずっと解決することを願っていた。すべての社員や協力してくれた人に感謝したい」と述べました。

そのうえで「私自身としても突然のことで、警察からも詳細を聞いていない。早期解決を願いつつ、警察の捜査に協力していきたい」と述べました。

「王将フードサービス」は事件から2年後の平成27年、今回、逮捕状が出た暴力団幹部の存在が報道されたことを受けて、弁護士などによる第三者委員会を設け、翌年3月「調査結果」を公表しました。

この中で、取り引き先などを調査した結果、会社と暴力団などの反社会的勢力との関係は確認されなかったと結論づけています。

一方、報告書は「王将フードサービス」では大東さんが社長になる前、創業家が経営権を握っていた時代に、特定の企業グループと不適切な取り引きが繰り返されていたことを明らかにしています。

報告書によりますと、不適切な取り引きが行われたのは平成7年ごろから17年ごろにかけてで、創業家出身の役員が主導して企業グループとの間で経済合理性のない多額の貸し付けや、不動産の売買が繰り返され、およそ170億円の損失を出していたとしています。

こうした取り引きなどで経営危機に陥った会社を立て直そうとしたのが、平成12年に社長に就任した大東さんで、債権の放棄や不動産の売却などを行って、平成18年にはすべての清算を終えたとしています。

その後、会社は東証1部への上場を目指していましたが、証券取引所などから、この企業グループや創業家との関係を問題視され、平成24年に自力での上場を断念せざるを得なかったということで、翌年の7月になって上場していた大証の統合に伴う形で東証1部に移行しました。

そして、事件の前月の平成25年11月には、以前の創業家による経営の問題点や、企業グループとの不適切な取り引きの詳細をまとめた書面が、社内で作成されていたということです。

この企業グループについて、会社側は反社会的な勢力という認識はないとしています。

#法律

福岡市の堀本和歌子市議会議員は、ことし8月、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で、韓日トンネルへの賛意と祝辞を述べさせていただきました」などと記したビラをおよそ200枚、選挙区の博多区内で配ったとして警察から任意で事情を聞かれました。

これを受けて堀本氏は責任を取りたいとして、28日、市議会に辞職願を提出し、直ちに許可され議員を辞職しました。

その後、堀本氏は記者会見を開き「私自身で作成し、投かんしたのは間違いない。男性などに多大なるご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と謝罪しました。

そのうえで「真実を市民に伝えたいという気持ちでやった。なりすましたつもりはなく、事実だけを書けば名誉毀損にも当たらないと考えたが、軽率で反省している」と述べました。

堀本氏は41歳。

前回・3年前の市議会議員選挙でこの元衆議院議員の男性らと争い僅差で初当選していました。

ことし8月8日の未明に福岡市博多区内で撮影された防犯カメラの映像です。

堀本氏とみられる帽子をかぶった人物が、白い袋を持ってマンションの中に入ってくる様子が写っています。

黒色のマスクをつけて、長袖の服に長ズボンという姿で、ポストに次々とビラのようなものを投かんしています。

そして、およそ4分間かけて投かんしたあと、足早にマンションから出ていきました。

また、その後同じ日の早朝、博多区内の別の場所で撮影された防犯カメラの映像には、堀本氏とみられる白い袋を持った人物が、迎えに来たとみられる白い車に乗り込み、その場を離れる様子が写っています。

堀本氏が投かんしたビラには、元衆議院議員の男性の名前を名乗ったうえで「旧統一教会の式典で元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました！」などと大きくオレンジ色の文字で書かれています。

そしてビラの下の部分には、男性が韓国で開かれた旧統一教会の式典に参加した際の写真とともに、式典の動画が視聴できるQRコードが掲載されています。

元衆議院議員の男性はNHKの取材に対し「当日の朝、知人からの連絡でビラのことを知り、ぞっとした。3年前に旧統一教会の式典でスピーチしたことはあるが、今は接点は全くない。意図的にビラを配るのは悪質だ」と話していて、警察に告発したということです。

#アウトドア#交通

■

５

#春日大社春日若宮式年造替本殿遷座祭

#テレビ