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０

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1974年（昭和49年）第25回紅白 編Ⅲ（一部）

大原麗子「上がらないで頑張って下さい」

#テレビ

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１

歌舞伎俳優の松本白鸚さんは「3歳の時に初めて歌舞伎の世界に入り、80年近くやっていて、いろいろなことが思い出されました。役者は一生が修行ですから、これからも命あるかぎり頑張って芸をお見せして前向きに歌舞伎を伝え、若手に渡していきたいと思います」と話していました。

箏曲家の山勢松韻さんは「陛下からのおことばをいただいたときにも、『伝統芸能が大変ですね』というようなことをおっしゃったので、立場を分かっていただき、とてもありがたいと思いました。文化勲章をいただき、責任が重くのしかかる感じです。もっと勉強しなければなとつくづく感じました」と話しました。

日本画家の上村淳之さんは「限りのない、結論のない世界に自分が身を置いていることをいまさらのごとく幸せに思っています。まだやらなければいけないことがたくさんあるんですよと教えていただいたような気持ちです。『まだやる気まんまん』という気持ちになっています」と話していました。

東京大学名誉教授で発酵学が専門の別府輝彦さんは「陛下が私の恩師の本を読んだということを一言おっしゃり、非常に感激しました。私も相当な年齢に達しましたけれど、何か少しでもお手伝いすることがあればやらせていただこうと改めて思っています」と話しました。

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#天皇家

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１

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#勉強法

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２

自民党の村上 元行政改革担当大臣は安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと呼び、先月、党から1年間役職停止の処分を受けました。

村上氏は2日、安倍氏の弟の岸総理大臣補佐官の事務所を訪れ、岸氏に直接、みずからの発言を謝罪しました。

村上氏は党の処分が決まったあと記者会見して、安倍氏の山口県民葬の終了後、遺族に謝罪する考えを示していました。

共産党の志位委員長は党の会合でオンラインで演説し、旧統一教会と自民党との関係をめぐり「岸田総理大臣は深刻な癒着への反省がなく、責任を持って実態を調査することを拒否し続けている」と批判しました。

この中で志位委員長は「岸田政権は行き詰まりと危機があらゆる問題で噴き出している。旧統一教会と自民党との癒着の底なしの広がりや、物価高騰に対する無為無策などに対して国民の怒りと不信が広がり、内閣支持率が急落している」と述べました。

そのうえで旧統一教会と自民党との関係をめぐり「岸田総理大臣は深刻な癒着への反省がなく、責任を持って実態を調査することを拒否し続けている。無反省と隠蔽に終始する対応を許すわけにはいかない」と批判しました。

また、政府が決定した総合経済対策をめぐり「電気やガス料金の抑制など、個別的な対応では焼け石に水だ。物価高騰に対して、岸田政権は無為無策だ」と述べ、賃上げを軸とした実体経済の立て直しに本腰を入れるべきだと訴えました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

会談で岸田総理大臣はメローニ首相の就任に祝意を伝え、イタリアはG7＝主要7か国の重要なパートナーだとして、一層の連携を呼びかけ、メローニ首相も「日本との協力を進めていきたい」と応じました。

またウクライナ情勢をめぐって、国際社会の結束を維持し、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を維持・強化していくことが必要だとの認識で一致しました。

さらに岸田総理大臣は「ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられず、核の使用はあってはならない。いわゆる『汚い爆弾』をウクライナ側が使用する準備を行っているというロシアの主張は虚偽で、認められない」と述べました。

そして両首脳は、G7の議長国を来年日本が務め、再来年はイタリアに引き継ぐ予定になっていることを踏まえ、さまざまな場で緊密に連携していくことを確認しました。

#EU
#反ロシア#対中露戦

#朝鮮半島

エマニュエル大使は2日午後、NHKの単独インタビューに応じ、中国が台湾への軍事的圧力を強めていることについて、「中国の行動は危険で地域を不安定化させている。現状は維持されるべきで、軍事的に変更されるべきではない」と述べ、力による一方的な現状変更の試みは受け入れられないと強調しました。

そのうえで、「軍事面だけでなく、政治的にも経済的にも抑止力を働かせることが必要だ。そのために同盟国との政治的な協力や経済的な連携を強化していく」と述べ、日本をはじめとした同盟国や友好国などと協力し、中国をけん制していく姿勢を示しました。

また中国への対抗を念頭に置いた東南アジアの国々との関係について、「各国は中国に対抗する勢力としてアメリカの存在を熱望しているのは確かだ。彼らの心をつかむために、アジアの国々から厚い信頼を得ている日本が果たす役割は大きい」と述べ、日本が主導的な役割を果たすことに期待を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

日本と韓国の政財界の関係者らでつくる「日韓協力委員会」の日本側の会長を務める自民党の麻生副総裁は、2日からソウルを訪問しています。

そして夕方、大統領府を訪れ、ユン・ソンニョル大統領と会談しました。

韓国側の発表によりますと、会談で、ユン大統領は、協力委員会の役割を評価したうえで、「両国関係の発展に向け、民間交流の活性化に貢献して欲しい」と呼びかけたということです。

これに対し麻生氏は「両国間の対話と協力を持続する必要があり、両国関係の早急な回復と発展に向けて引き続き努力する」と応じたということです。

このほか会談では、「徴用」をめぐる問題など両国間の懸案に加え、2日も弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応を含む東アジア情勢などについても意見を交わしたものとみられます。

麻生氏は3日、パク・チン外相とも会談する予定です。

麻生氏は、先月末に岸田総理大臣とおよそ2時間会談していて、今回の訪問は、日韓首脳会談に向けた韓国側の対応を探る意味もあるのではないかという見方も出ています。

日本と韓国の政財界の関係者らでつくる「日韓協力委員会」の日本側の会長を務める自民党の麻生副総裁は2日からソウルを訪問しています。

2日夕方ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談した麻生副総裁は、3日朝はパク・チン外相と朝食をとりながら1時間ほど会談しました。

会談では、「徴用」をめぐる問題など両国間の懸案のほか、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応を含む東アジア情勢などについて、意見を交わしたものとみられます。

会談後、パク外相は記者団に対して「両首脳は関係改善の強い意志を持っている。関係が改善されることは両国の国益に役立つと麻生氏に申し上げた」と述べました。

この後、麻生氏はソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた事故の犠牲者を追悼する献花台を訪れ、花を供えました。

#外交・安全保障

複数のロシアメディアは2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でおととしから運行を停止していた北朝鮮とロシアの間の貨物列車が再開したと伝えました。

貨物列車には馬30頭が乗せられ、ロシア極東の沿海地方から北朝鮮北東部へ送られたとし、次は医薬品が運ばれる予定だとしています。

北朝鮮は中国との間でも、感染拡大を理由に停止していた貨物列車の運行を9月に再開させていて、国内経済が打撃を受ける中、ロシアからも物資の調達を急ぎたい考えとみられます。

北朝鮮とロシアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから関係を一層、強化しています。

北朝鮮はことし7月、親ロシア派の勢力が支配するウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州を独立国家として承認しました。

ロシアのプーチン大統領は8月、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記に対して、「両国関係を総合的、建設的に拡大していく」と伝えました。

軍事侵攻を受けて欧米と対立を深めるロシアとしても、ともにアメリカと対じする姿勢を示す北朝鮮との連携を重視しているものとみられます。

防衛省によりますと、3発の弾道ミサイルとは別に、政府は午前7時50分ごろから8時ごろにかけてJアラート＝全国瞬時警報システムなどで、宮城県、山形県、新潟県を対象に北朝鮮からミサイルが発射され、上空を通過したとみられるなどと情報を発表しました。

防衛省は日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したものは、実際には日本列島を越えず、日本海上空でレーダーから消失したことが確認されたとしていて、ミサイルだったかどうかも含めて詳しい分析を進めています。

防衛省によりますと、3日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮から少なくとも3発の弾道ミサイルが東の方向に向けて発射されました。

このうち午前7時39分ごろに西岸付近から発射されたものは最高高度が2000キロ程度、飛行距離がおよそ750キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したということです。このミサイルについてICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるとしています。

また、午前8時39分ごろと8時48分ごろに内陸部から発射されたあわせて2発の弾道ミサイルは、いずれも最高高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、日本のEEZの外側の朝鮮半島東岸付近に落下したということです。

浜田防衛大臣は、3日午前9時ごろ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が7時40分前後に、多数のミサイルを日本海方面に発射したことを明らかにしました。

浜田大臣は、「このうち1つは、高度がおよそ2000キロ、飛しょう距離はおよそ750キロで、日本海に落下し、中長距離の弾道ミサイルと思われる」としています。

また浜田大臣は、これとは別のミサイルについて「日本列島を越えて飛しょうする可能性があると探知したのでJアラートでその旨を公表したが、その後、情報を確認したところミサイルは日本列島を越えず、日本海上空で消失したことが確認されたので訂正する。原因などについては現在分析中であり、わかり次第お知らせする」と述べました。

そのうえで「北朝鮮はきのうも23発以上のミサイルを発射し100発以上の砲撃を行ったとの情報に接しており、防衛省として緊張感をもって警戒監視にあたっていく」と述べました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午前7時40分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて長距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。

飛行距離はおよそ760キロ、高度はおよそ1920キロで、音速の15倍にあたるマッハ15の速度で飛行したということです。

また、午前8時39分ごろから、北朝鮮西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される2発が発射され、飛行距離はおよそ330キロ、高度はおよそ70キロで、音速の5倍にあたるマッハ5の速度で飛行したとしています。

このうち長距離弾道ミサイルについて、韓国の公共放送KBSは新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」と推定され、飛行に失敗したもようだと伝えました。

北朝鮮はことし3月に同じスナン付近から弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、高度が6000キロを超えてこれまでで最も高くなり、北朝鮮は「火星17型」の発射実験に初めて成功したと発表していました。

Q.このタイミングでの発射 北朝鮮のねらいは？

A.北朝鮮への抑止力の強化を進める日米韓3か国を威嚇するとともに、対決姿勢を鮮明にして、内部の引き締めも図るねらいがあるとみられます。

北朝鮮は先月、日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイルを発射したのに続き、短距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを相次いで発射しています。

また、2日は、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた短距離弾道ミサイル1発を含め、20発余りのミサイルを発射したばかりです。ことしになってからの発射はこれで30回と、異例の高い頻度です。

タイミングとしては、10月に入って、アメリカの原子力空母が日本海に再び展開し、米韓両軍や海上自衛隊が共同訓練を実施したほか、韓国軍の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して行われました。さらに4日まで、米韓の空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われていて、軍事的圧力を強めていたところです。

一方の北朝鮮は、この訓練について「侵略的かつ挑発的だ」として即時中止を求める談話を、連日発表していたほか「軍事的挑発を続けた場合、より強化した次の段階の措置を考慮する」、「武力行使を試みるなら、史上最も残酷な代価を支払うことになる」などとけん制していました。

Q.今後の焦点は？

A.まずは、今回発射されたミサイルが何なのかがポイントです。北朝鮮は去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に基づき、核弾頭の搭載が可能で、低空を変則軌道で飛ぶなど多様なミサイルの開発を急ピッチで進めています。

今回発射されたミサイルについて、韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍当局者の話として「ミサイルは切り離しが行われていて、射程が中長距離の弾頭ミサイルと推定している」と伝えています。

また韓国軍は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性についても分析を急いでいるとしています。

そして、北朝鮮の次の出方も焦点です。今年9月に北朝鮮は核兵器の使用を法制化し、「戦術核」などの開発のため核弾頭のさらなる小型化・軽量化を目指しています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、北朝鮮が7回目の核実験の準備をすでに終えたとの見方を示したほか、韓国の情報機関も、今月8日のアメリカの中間選挙までに核実験の可能性があるとみています。

またアメリカの専門家は、北朝鮮北西部トンチャンリの「衛星発射場」で大規模な工事が、東部シンポでSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる新型潜水艦の進水準備が進められていると分析しています。

これまで、国連の安全保障理事会が制裁決議などを全会一致で採択し、北朝鮮の核・ミサイル開発に一定の歯止めをかけてきたのですが、ウクライナ侵攻などをめぐる対立からロシアと中国が北朝鮮を擁護するなど機能不全に陥っています。

それにつけいる形で北朝鮮が挑発の度合いを一段と強めることが懸念されています。

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#朝鮮半島

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２

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのスナク首相は2日、ツイッターで、今月、エジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議COP27について、出席する方針を明らかにしました。

その理由として、「気候変動への対策がなければ長期的な繁栄はない。だからこそ私は出席する」などとしています。

スナク首相は先月27日、国内でほかの緊急の業務があることを理由に出席しない方針を示していましたが、イギリスは去年、スコットランドで開かれたCOP26の議長国として、気候変動対策における主導的な役割をアピールしてきただけに、野党や環境団体から批判の声が高まっていました。

こうした批判も受けて方針転換したものとみられます。

COP27は今月6日からエジプト東部のシャルムエルシェイクで開かれ、各国の温室効果ガスの削減に向けた取り組みなどが議論される見通しです。

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グレタさん エジプトでの「COP27」不参加へ デモ規制など指摘

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英 スナク首相 COP27不参加へ 政府の姿勢に疑問の声も


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#イギリス

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３ ⭐️

ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。１０月の地域全体の消費者物価指数（速報値）は前年比１０．７％上昇したが、これでは各国ごとに非常に物価上昇のばらつきがある現実が見えてこない。フランスの前年比上昇率は７％、ドイツは１２％、エストニアは２２％に達する。そのため欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ政策はある国にとって行き過ぎとなる半面、別の国には不十分になってしまう恐れが出てきているのだ。

ユーロ圏各国の物価上昇率の格差は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気後退（リセッション）とともに始まった。加盟国それぞれのロックダウン（都市封鎖）政策やワクチン接種率、政府による支援措置の差によって物価の落ち込み具合に違いが発生。そして経済が持ち直すとともに、打撃が大きかった国ほど物価が急速に上がった。

問題をさらに悪化させたのは、ロシアのウクライナ侵攻で深刻となったエネルギー危機だ。その理由として、各国ごとに電源構成やエネルギー消費のパターンが異なる点が挙げられる。昨年８月から今年８月までに、ユーロ圏のエネルギー小売価格は４０％上昇した。しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘したように、消費者物価指数に占めるエネルギーのウエートはマルタの６．７％からラトビアの１６．７％までの開きがある。また変動の大きいエネルギーと食品を除くコア物価上昇率も過去２年で最低のフランスが４％、最高のスロバキアが１４％強と格差が生じた。

一方ＥＣＢの金融政策は、ユーロ圏全体でまとめて１つの決定しか下すことはできない。今のところ、政策担当者の間では政策金利が景気に対して刺激的でも抑制的でもない「中立」の水準にたどり着くまで、迅速な利上げを行うべきだという点で意見が一致している。この中立金利は何人かの当局者が２％前後と推計しており、年内に到達してもおかしくない。

とはいえインフレが続くならば、政策金利を中立水準より高くすることを迫られるかもしれない。そうなると２０１１年の債務危機当時と同じく、ＥＣＢ理事会は北部諸国出身の「タカ派」と南部諸国出身の「ハト派」の意見対立が先鋭化するのではないか。フランスを筆頭とする物価上昇率が比較的低い国は、ＥＣＢが利上げを停止すべきだと主張するだろう。逆に物価高騰に見舞われている国は、インフレが落ち着くまで利上げを続けてくれと要望するのは間違いない。

偶然にもＥＣＢ理事会にタカ派メンバーを送り出しているドイツやオランダなどは、物価上昇ペースがユーロ圏で最も急速なグループに属する。しかし大方の予想では、来年のユーロ圏の成長率は最高でも横ばいが関の山とみられる。つまり利上げを続ければ政治的な混乱を引き起こし、ＥＣＢ理事会に重大な亀裂が生まれる恐れがある。すると金融政策は予測可能性が下がるとともに、ＥＣＢが再びユーロの存在意義に関する問題の中心に据えられてしまうかもしれない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定は世界の市場に影響を与えるため注意を払う必要があるが、ＦＲＢと足並みをそろえて行動することはできないと述べた。

ラトビアの首都リガで開かれた会議でラガルド氏は「われわれは潜在的な波及効果に注意を払わなければならない」とし「われわれは似て非なるものであり、同じペースで（あるいは）同じ景気認識のもとで進むことはできない」と述べた。

「われわれは、金融市場、それより程度は小さいものの貿易を通じた政策の波及に影響を受ける。なぜなら明らかに為替レートは重要で、われわれがインフレを予測する上で考慮しなければならないからだ」と説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中央銀行総裁は３日、政策金利を大幅に引き上げる必要があると指摘し、ユーロ圏の景気後退が今やベースラインになっているが年明けに利上げを一時停止する必要はないと述べた。

カザークス総裁は「インフレ率を中期的に目標の２％まで下げるには、金利をかなり高くする必要があることは明らかだ」とし「年明けにいったん停止する必要はない」と述べた。

#ECB

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#EU

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３

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は２日、ロシアはトルコの仲介で復帰した穀物輸出合意から再び離脱する権利を有していると述べた。ただ、離脱してもウクライナからトルコへの穀物輸送を妨げることはないとした。

テレビ演説で、穀物輸出合意に復帰する見返りとして、ロシアはウクライナが黒海の一部から攻撃を仕掛けないことを保証するよう要求したと語った。

ロシア軍の黒海艦隊が先月29日、ウクライナ側から攻撃されたことを受けて、ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると表明し、ウクライナが、輸出に使う航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していました。

これに対してウクライナや欧米各国からは批判の声が相次ぎ、仲介役のトルコと国連が調整を続けた結果、ロシア国防省は2日「ウクライナ側から航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表しました。

またプーチン大統領は2日に開いた安全保障会議で「国防省に完全な再開を指示した」と述べ、合意の履行を再開することを表明しました。

これについて国連のグテーレス事務総長は声明で「歓迎する」としたうえで、トルコの外交努力や船舶の安全な航行を監視する共同調整センターの取り組みに謝意を示しました。

一方で、プーチン大統領は「ウクライナが保証を破った場合には、ロシアは撤退する権利を残している」とけん制し、世界的な食料危機が懸念されるなか、安定した輸出が継続できるかが焦点となります。

ウクライナとロシアは国連とトルコを仲介役として小麦などの輸出の再開で合意していましたが、ロシアは海軍の黒海艦隊が10月29日、ウクライナ側から攻撃されたとして、合意の履行を停止すると表明しました。

ウクライナや欧米各国からは批判の声が相次ぎ、国連とトルコが調整を続けた結果、プーチン大統領は2日、「国防省に完全な再開を指示した」と述べ、合意の履行を再開することを表明しました。

これについて国連のグテーレス事務総長は声明で「歓迎する」としたうえで、トルコの外交努力や船舶の安全な航行を監視する共同調整センターの取り組みに謝意を示しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日に公開したビデオメッセージで「ロシアによるウクライナへの攻撃がなければ、世界的な食料危機の脅威が生じることはなかった」と述べ、食料価格の高騰の根本的な原因はロシアにあると非難しました。

さらに「けさもロシアの航空機が発射した複数の巡航ミサイルが『穀物回廊』の上空を通過した」と述べ、ロシア側への不信感を表しました。


ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、ロシア軍機が発射した巡航ミサイルを２発が、ウクライナ産の穀物を輸出するための黒海の穀物回廊の上空を通過したと述べた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「こうしたミサイル発射はほぼ連日行われており、食料輸出が脅かされている」と述べた。

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ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相（当時）が、米ブリンケン国務長官に＂It’s done／作戦完了＂とメッセージしていた情報が流出。

国連安全保障理事会は２日、米国がウクライナで生物兵器の開発を行っているとして正式な調査を求めるロシアの決議案を否決した。

賛成したのはロシアと中国のみ。米国、英国、フランスが反対し、残り１０カ国は棄権した。

国連の軍縮当局者らは以前から、ウクライナでの生物兵器プログラムの存在は認識していないとの見解を示している。

ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻以降、国連安保理で度々ウクライナでの化学・生物兵器開発問題を提起しているが、米国とウクライナは否定している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、北朝鮮がロシアに対し、ウクライナ戦争に使用する砲弾を「相当数」、密かに供給していることを示す情報があると述べた。

北朝鮮は中東や北アフリカの国々を経由することで、ロシアへの武器輸送を隠しているという。

カービー氏は、北朝鮮が供給した砲弾が実際に受け取られたかどうか監視するとし、供給の責任を巡り国連と協議すると述べた。ただ、北朝鮮による砲弾の供給が戦争の行方を左右するとは思わないとした。

北朝鮮は９月、ロシアに武器や弾薬を提供したことはなく、その計画もないと表明している。

北朝鮮が２日に断続的に少なくとも２３発のミサイルを海上に向けて発射したことについては、この地域の米軍に対する直接的な脅威にはならないと指摘。米国はこの地域で同盟国を守るための能力を確保すると述べた。

米国務省のプライス報道官は定例記者会見で「あらゆる手段を講じイランによるロシアへの武器供与に対処するのと同様に、北朝鮮のロシアへの武器供与についてもわれわれは同様の措置を講じる」とし、既存の制裁措置のほか、「追加的なツールや権限を検討する」とした。

ウクライナでは、支配地域の奪還を目指し反転攻勢を続けるウクライナ軍に対し、ロシア軍はエネルギー関連施設を標的にミサイルなどで攻撃を続けています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は2日、軍などの部隊に必要な物資を調達するための会議を開催し「装備や医薬品は使う人の意見を考慮してほしい。兵器も常に性能を向上させ、効果を維持していく必要がある」と述べました。

ロシア軍の装備品をめぐっては、数が不十分だとするほか、古くて使えないなどといった批判がロシア国内から出ていて、関係閣僚に対応を急ぐよう促した形です。

イギリス国防省は3日、「ウクライナの反転攻勢で、ロシア軍は先月中旬、1日に40以上の装甲車を失った。ロシアはここ数週間、ベラルーシから少なくとも100両の戦車などを取得した可能性がある」と指摘し、ロシア軍が兵器不足に苦しみ同盟関係にあるベラルーシに頼っていると分析しています。

また、ロシア軍はミサイル不足に直面する中、攻撃にはイラン製の無人機が使用されているとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、「イランはさらに多くの無人機と新しい弾道ミサイルシステムを送ることを計画し、ロシアがイランへの兵器依存を高めている」と分析しています。

ロシアのラブロフ外相は2日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談するなど、このところ一層の関係強化を図っていますが、両国は兵器をめぐるウクライナでの軍事的な協力は否定しています。

このほか、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、「北朝鮮が大量の砲弾を中東や北アフリカの国々に送ると見せかけて、ロシアにひそかに供与しているという情報がある。ロシアが実際に受け取ったかどうかについては今も監視を続けている」としています。

ただ、これまで北朝鮮側はロシアが北朝鮮から砲弾などの購入を進めているとする指摘を否定しています。

ウクライナ・キーウ（キエフ）州当局は２日、消費量の急増を受け、電力供給の緊急停止に踏み切った。「電力設備の重大事故を回避する」ため必要な措置と説明した。

ロシア軍のドローン（小型無人機）やミサイル攻撃により、首都キーウや周辺の電力網には大きな被害が出ている。

ロシア外務省は２日、核戦争防止に完全にコミットしており、世界の核保有国間の核衝突を回避することが最優先事項との見解を示した。

声明で「われわれは、２０２２年１月３日の核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する５つの核保有国首脳の共同声明に対するコミットメントを完全に再確認する」とした。

ロシア、米国、中国、英国、フランスは１月に共同声明を発表し、核戦争回避に向けた責任を確認した。

ロシア外務省は、核保有５カ国が「直接的な武力衝突の瀬戸際」にあると懸念しているとし、西側諸国は「破滅的な結果につながる恐れのある大量破壊兵器による挑発行為の触発」を止めなければならないと指摘。「ロシアの国家安全保障を損なうことを目的とした無責任で軽率な行動で引き起こされた現在の複雑で混乱した状況の中で、核保有国による軍事衝突の回避が最も緊急的な課題だと強く確信している」とした。

ロシアはこれまで、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると頻繁に非難。ウクライナ侵攻開始時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国がウクライナを橋頭堡としてロシアを脅かす計画をしていると主張したが、ウクライナとＮＡＴＯは否定している。

ロシアのプーチン大統領は、インドネシアのジョコ大統領と電話会談を行い、インドネシアのバリ島で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について協議した。ロシア大統領府が２日、明らかにした。

ただ、プーチン氏が出席するかどうかは触れなかった。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3-3/4 to 4 percent. The Committee anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate in order to attain a stance of monetary policy that is sufficiently restrictive to return inflation to 2 percent over time. In determining the pace of future increases in the target range, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

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最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを３．７５─４．００％に引き上げることを決定した。

委員会は、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げペースを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。

さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。

声明では、ＦＲＢの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の２％回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。

パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回（１２月）もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。

一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。

さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、ＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。

また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング（軟着陸）」の機会は狭まっているという認識を示した。

ＦＲＢは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。

この文言は、ＦＲＢの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。

ＦＲＢはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。

ＦＲＢは３月以降、過去６回のＦＯＭＣで利上げを決定しており、ＦＦ金利は２００８年初以来の高水準となった。

声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。

ＬＨメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、ＦＯＭＣ声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は１２月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、ＦＯＭＣはデータ次第で早ければ１２月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。

ＦＲＢが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。また、内外金利差の拡大を受けて年初来急騰していたドルも下落した。

声明発表の直後、Ｓ＆Ｐ総合５００種はそれまでの下落を取り戻し、約０．５％上昇した。０．８％近く下げていたナスダック総合も約０．３％上昇に転じた。

米国債の利回りは大幅に低下。ＦＲＢの政策期待に最も敏感な２年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）以上低下した。

FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。

これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。

一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮したものとみられます。

会合後のパウエル議長の記者会見では今後の利上げペースについて質問が相次ぎましたが議長は「利上げのペースを緩める時期はいつかはやってくるがそれが次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するのか明言しませんでした。

今回の会合の声明文では今後の利上げペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が新たに加わり、会合後の記者会見でもこの文言への質問が相次ぎました。

これについてパウエル議長は「金利の影響を受けやすい住宅市場などでは需要が落ち込んでいるが大幅な利上げによってインフレが収まったことがはっきりするまでには時間が掛かる。リスクを管理する観点からは金融を引き締めすぎる、また緩めすぎるというミスを犯さないようにしなくてはならない」と述べました。

大幅な利上げを続けることで経済全体に悪影響が広がってしまうリスクは認識していることを示した形です。

一方で、利上げのペースについては「緩める時期はいつかはやってくるがまだ道半ばであり次回12月の会合になるかその後の会合になるかは決まっていない。12月の会合で議論することになる」と述べて利上げ幅をいつ縮小するか明言しませんでした。

そのうえでパウエル議長は最終的な金利の到達点は9月の会合で議論したときよりも高くなるとの見通しを示したうえで、「利上げの停止を考えるのはあまりに時期尚早だ。歴史は早まった金融緩和を強く戒めている。任務が完了するまで現在の方針を続ける」などと述べて記録的なインフレを抑えこむため万全の対応をとる姿勢を改めて強調しました。

ニューヨークの「MUFGセキュリティーズアメリカ」で経済全般の戦略部門の責任者を務めるジョージ・ゴンカルベス氏はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の会見について「金融引き締めに積極的な発言だったと感じた。最も驚いたのは大幅な金利を続けたあとの政策金利の水準が想定よりも高くなると市場に知らせたことだった。さらに利上げを一時停止することを考えるのは時期尚早だとも発言した。こうしたことを考えるとアメリカの経済や金融市場に何か悪いことが起きるまで大幅な利上げは続くのではないかと見ている」と話しています。

岡三証券ニューヨーク駐在員事務所の吉田拡司所長はFRBのパウエル議長の記者会見について「利上げの一時停止を考えるのは時期尚早だとくぎを刺したほか、最終的な利上げの到達点が以前よりも高い水準になるとの見通しを示し、総合的に見ると金融引き締め的なメッセージが多かった。事前にはFRBが利上げペースを緩めるのではないかとの観測が出ていたのでその期待感がはがれる形になった」と述べ、株価下落の要因になったと説明しました。

そのうえで、吉田所長は「重要なのは利上げがどの水準まで行われるかだ。今のインフレは非常にひっ迫した労働市場が背景にあるので雇用情勢を中心に経済指標を見ていく必要がある」と話していました。

新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし、2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。

去年12月以降消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず6月と7月の会合で2回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

こうした中、パウエル議長は先月下旬、アメリカ西部ワイオミング州で開かれたシンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演を行い記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。

そして「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と述べて強い決意を示しました。

ただ、その後発表された8月の消費者物価指数が市場の予想を上回り前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇となりました。

このためFRBは9月の会合で3回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切ります。

しかし、10月中旬に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇となり、市場の予想を上回りました。

さらに変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数でも6.6％の上昇と、上げ幅は1982年8月以来、およそ40年ぶりの水準となり、記録的なインフレが続いていることが改めて浮き彫りになりました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊インフレ抑制へ強くコミット

＊物価安定なしに持続的に堅調な労働市場は実現できず

＊意図的に政策スタンスを動かしている

＊制約的な政策スタンスが当面必要となる公算

＊米経済は前年比から大幅に減速

＊消費支出の伸びは鈍化、金融状況のタイト化や実質所得の減少が一因

＊住宅市場の活動は弱まった

＊生産の伸びの鈍化、企業の固定投資にも重しに

＊求人数、引き続き非常に高水準

＊労働市場は極めてタイトで、なお不均衡な状況

＊需要、著しく供給を上回る

＊インフレは依然、目標を大幅に上回る

＊最近のインフレ関連指標、予想を上回る内容

＊最近のインフレ指標は再び予想を上回った

＊長期インフレ期待はまだ十分に固定されている

＊高インフレは大きな苦難をもたらすと痛感

＊インフレ２％回帰に強くコミット

＊政策が十分制約的であるためには進行中の利上げが適切

＊金融情勢は大幅に引き締まった

＊政策効果が完全に発揮されるには特にインフレ面で時間を要する

＊ある時点で利上げペースの鈍化が適切になる

＊金利水準には大きな不確実性がある

＊まだ道半ば

＊データは最終的な金利水準が従来想定より高くなることを示唆

＊需要抑制に向け強力な手段を講じる

＊インフレ抑制には労働市場の幾分の軟化とトレンドを下回る成長が必要となる可能性

＊歴史的記録は時期尚早の緩和を強く警告

＊責務を果たすまで政策の道筋を維持

＊目標達成に向け全力を尽くす

＊インフレの決定的な低下を確認する必要

＊政策スタンスを十分制約的な水準にする必要

＊金融情勢、データ、（政策効果の）遅れを評価することでその水準を把握

＊イールドカーブ（利回り曲線）全体の実質金利に注目

＊その他のあらゆる金融情勢も注視

＊迅速な引き締めが極めて重要だった

＊ターミナルレート、十分に制約的である必要

＊金利をどこまで引き上げるかが重要な問題

＊データは９月会合での見通しよりも高い水準への引き上げの可能性を示唆

＊かなりの不確実性があるため、政策と累積効果の遅れを考慮する

＊利上げペースの減速時期、早ければ１２月、もしくは２月の会合となる可能性

＊利上げペース減速を巡り次回会合で討議、決定はまだ

＊ＦＲＢの原則的な焦点、金利を抑制的な水準に維持すること

＊金利上昇ペースよりも、金利がどの程度の水準まで上昇するかが重要

＊過剰な引き締めはしていない

＊今回の会合で利上げペース鈍化を巡り議論した

＊継続的な利上げは依然必要

＊なお対処すべき問題はあり、対応する

＊金融状況はかなり引き締まった

＊短期インフレ期待は前回会合以降上昇も、何かを示唆しているとはみなさず

＊短期インフレ期待の上昇、賃金に影響の可能性

＊インフレが定着する時期を把握する明確な方法はない

＊新たな文献、政策の「ラグ」がより短い可能性を示唆

＊金融状況、ＦＲＢの行動前に反応している

＊政策のラグがどの程度の時間をかけ経済に影響を与えるかは極めて不確定

＊経済への影響を注視

＊過度に引き締めた場合、ツールを駆使し対応できる

＊十分に引き締めない、もしくは時期尚早な緩和という間違いを犯さぬことを確実にしたい

＊制約的な水準に移行するにつれ、「ラグ」を巡り一段と考慮することは適切

＊利上げ停止の検討は時期尚早

＊金利をどこまで引き上げる必要があるのかに関する新たな認識を１２月に示す

＊家計のバランスシートは良好

＊インフレ抑制には決意と忍耐が必要かもしれない

＊住宅は金利上昇に大きく影響

＊住宅市場は以前から非常に過熱

＊住宅市場はバランスを取り戻す必要

＊住宅セクターからの金融安定性を巡る問題は見られない

＊住宅からの金融安定性を巡るリスクが顕在化することはない

＊現時点までには労働力の供給が改善すると想定していた

＊賃金や今週発表された雇用コスト指数（ＥＣＩ）は複雑な状況を示している

＊民間企業の賃金指標に幾分の光明あり

＊ただより広い視点では労働市場はなお過熱

＊労働市場が実際に軟化しているとはまだ思えない

＊賃金はインフレに影響、逆もしかり

＊賃金はインフレの主要因ではない

＊賃金・価格スパイラルは見られず

＊大規模なレイオフがなくても労働市場の軟化は可能

＊海外の経済情勢を引き続き注視

＊海外当局者と頻繁に連絡取り合う、週末に多くの中銀当局者と会談の予定

＊世界経済の厳しい状況は明らか

＊中国はゼロコロナ政策で問題を抱えている

＊ドル高は一部の国の課題

＊米経済は力強い

＊インフレ抑制に向け措置を講じる必要、そうしなければ世界は改善しない

＊米国の物価安定は世界経済にとって望ましい

＊われわれの行動は長期インフレ期待の安定を支援

＊過度に引き締めても経済活動を支援する強力な措置あり

＊一方で、引き締めが足りなければ１─２年後にインフレを抑制できていないことを実感

＊十分な引き締めを行わなければインフレが定着し雇用コストが増大する恐れ

＊雇用コストは時間の経過とともに上昇する

＊目下、金利をどの水準まで引き上げる必要があるのかを注視

＊金利が十分に制約的な水準に達するまでまだ道半ばというのがわれわれのメッセージ

＊インフレが低下している感覚はない

＊一時停止に関する議論は時期尚早

＊家計はまだ消費している

＊労働市場全体は引き締まっても緩んでもいない

＊ソフトランディングは可能だが、その窓は狭まった

＊金利が上昇すればソフトランディングは困難に

＊リセッション（景気後退）入りするかどうか、どれほどひどいリセッションになるかは誰にも分からない

#FRB#FOMC#金融政策

グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が現行の利上げペースを落とそうが、利上げを停止しようが、向こう数年間のドルには金融の「追い風」が吹くとの見方を示した。

　　アドバイザーズ・キャピタル・マネジメントのシニア・エコノミック・アドバイザーを務めるグリーンスパン氏は「一部で予想されているように、米インフレが2023年上期にピークを付け、ＦＯＭＣが利上げペースを減速、もしくは利上げを停止することが可能になったとしても、ドルは依然として金融の追い風に支えられる」と２日付のリポートで述べた。

　　米金融当局は満期を迎える保有債券を再投資しない量的引き締めを実施しており、保有証券を最大で月額950億ドル（約13兆9700億円）縮小している。

　　グリーンスパン氏は「ドルの供給が着実に減っていくと予想されるという事実は、ドルの価値保存機能を高める」と記述した。

原題：Ex-Fed Chief Greenspan Sees Dollar With ‘Tailwind’ Into 2023（抜粋）

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４

2日のニューヨーク株式市場ではFRBが利上げを決めたあとに発表した声明文で今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わったことで利上げ幅の圧縮を示唆するものとの受け止めが出て買い注文が増えました。

ダウ平均株価は一時、前日に比べて400ドルを超えて上昇する場面もありました。

しかし、その後、FRBのパウエル議長が記者会見で「継続的な利上げが必要だ」などの発言をしたことを受けて一転して大幅な利上げが続き、景気が冷え込むことへの懸念から下落に転じました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて505ドル44セント安い3万2147ドル76セントでした。

市場関係者は「パウエル議長が想定以上に金融引き締めの姿勢を示したことで慌てて売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。

集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。

この中には日本国内からのアクセスが多いサイトが含まれ、無断で漫画を掲載された集英社が先月、この広告会社に海賊版サイトとの契約を解除しサービスをやめることなどを文書で要請していたことが分かりました。

これに対し会社側は3日までに回答を寄せ、「サイトの内容をすべて把握するのは不可能だ」とする一方、要請に従って海賊版サイトとの契約を解除し、サービスの提供を取りやめたことを明らかにしたということです。

海賊版サイトをめぐっては、多くが海外に拠点を置き、運営者の特定が容易ではないのが現状で、日本の出版社がサイトの運営を支える収入源を絶つことを目的に海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられます。

集英社は一定の効果があったとしていて、出版業界として収入源根絶に向けた取り組みを進めたい考えです。

スペインの会社に要請を行った集英社・編集総務部の伊東敦部長代理は「この会社のサービスを利用していたのは、超巨大サイトも含めてかなりのアクセス数を稼ぐ海賊版サイトが多かった。海賊版サイトの多くは広告収益を目的に運営されており、広告を止めることは海賊版対策の1つの大きな手段になると思う」と話しています。

海賊版サイトにこうしたサービスを提供している海外のネット広告会社は複数、確認されているということで、伊東さんは「海賊版サイトの運営者はすぐにほかの広告配信事業者を見つけて乗り換える可能性もあり、対策には困難が予想されるが、やれることはすべてやっていきたい」と話しています。

ウェブサイトに掲載される「ネット広告」は、広告そのものの表示回数や、サイトにアクセスした人が広告をクリックした回数などに応じて、サイトの運営者に収益が入る仕組みです。

サイト上の一角に広告の画像や動画を貼り付けるタイプのものや、アクセスするとウインドーが開いて広告が前面に表示されるもの、別のサイトに誘導されるものなど、形式はさまざまです。

ネット広告による収益が海賊版サイトの運営を支えているという実態は、2018年、「タダ読み」による被害額が3200億円に上った海賊版サイト「漫画村」の著作権法違反事件をきっかけに注目されるようになりました。

最盛期のアクセス数が月に1億近くあった「漫画村」もネット広告による多額の収入を得ていたとされています。

出版業界によりますと、最近の海賊版サイトではポルノやオンラインカジノなどの広告が表示されるケースもあり、若い世代のアクセスが多いことから広告の内容についても問題視する声があります。

出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」によりますと去年、海賊版サイトで漫画が「タダ読み」されたことによる被害額は、アクセス数の多かった上位10のサイトだけで推計1兆19億円と、過去最悪になりました。去年の紙と電子版を合わせた「正規」の漫画の市場規模6759億円を大きく上回っています。

上位10サイトの月別のアクセス数を見ると、2020年1月の7243万回以降、増加の一途をたどり、ことし1月には4億1633万回にまで達しました。コロナ禍で巣ごもり需要が高まったことに加え、摘発を逃れるため海賊版サイトの運営拠点を海外に移すケースが増えていることが背景にあるとみられます。

イタチごっこが続く中、日本の出版業界は海外の司法手続きを活用して運営者の特定を進め、現地当局とも連携しながら海賊版サイトとして最大規模だった「漫画BANK」を閉鎖に追い込むなどした結果、ここ数か月の海賊版サイトへのアクセス数はピーク時の半分ほどの2億弱で推移しています。

しかし、海外の司法手続きや関係機関との連携には時間とコストがかかるうえ、運営者の特定や摘発は依然、容易ではないということです。

また、ベトナムなどを拠点にした新たな海賊版サイトも登場しているほか、漫画を英語などに翻訳した外国向け海賊版サイトも数多く出現していて、抜本的な解決策を見いだせない状況です。

出版業界はことしに入って、コンテンツの配信を補助するサービスを海賊版サイトに提供しているアメリカのIT企業を相手に民事裁判を起こすなど対策を強化していて、サイトの収入源を絶つことをねらった今回の要請も新たな一手として期待されています。

国内ではネット広告関連の各事業者が海賊版サイトの広告収入を絶つための対策を進めています。

国内のIT企業大手で、ネット広告配信事業を行う「ヤフー」では、出版社などの業界団体から共有される海賊版サイトの「ブラックリスト」をもとに、こうしたサイトに広告を配信しないようにしています。

また、海賊版サイトだけでなく、児童ポルノなどを含むアダルトサイトや差別や人権侵害にあたるヘイトスピーチなどの情報をまとめたサイトなどについても、独自のガイドラインを作って広告の掲載先から排除する取り組みも進めています。

ヤフー、トラスト＆セーフティ本部の一条裕仁本部長は「デジタル広告自体、非常に便利で強力なツールだが、不当な収益源になるとイメージダウンにつながってしまう。対策を繰り返し市場として健全に成長していきたい」と話しています。

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#テレビ

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朝の一連のルーティン（トイレ、洗面、着替え、一階の２つの和室と１つの洋室の雨戸を明け、花瓶の水と仏壇の水を替え、ロウソクを点け、線香をあげ、手を合わせて、南無阿弥陀仏と十遍唱え、神棚の水を替え、ロウソクを点け、ニ礼二拍手一礼をし、それから朝食を作る）

「当店は閉店致しました。長い間、ありがとうございました。とん清　店主」

海老ピラフのセット

夕食はカリフローラの豚肉巻き、椎茸のバター焼き、豚汁、ごはん。

#食事#おやつ

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【これが今年最後の国内旅行動画です】フランス人が帰国前に紅葉を見れて大感動！in栃木

#日光

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【冷え性】身体のお悩み改善！カイロを貼る正しい場所４選【腰痛】

#整体

#アウトドア#交通

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道の駅 レスティ唐古・鍵

#テレビ