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宮内庁は、来年の正月2日、皇居での新年一般参賀を3年ぶりに実施すると発表しました。参観者は大幅に絞り込み、事前にインターネットなどで受け付けるとしています。

宮内庁によりますと、来年の正月2日に行う新年一般参賀では、天皇皇后両陛下や皇族方のお出ましを、午前3回、午後3回の合わせて6回予定し、参観の申し込みを事前に受け付けます。

2日午前9時から今月18日まで、宮内庁のホームページからインターネットで申し込めるほか、郵便往復はがきでの申し込みも受け付けるということです。

申し込みができる人数は2人までで、申し込みを行う本人は18歳以上であることが必要です。

宮内庁は、新型コロナウイルスの感染対策のため、1回のお出まし当たりの参観者はおよそ1500人にし、申し込みが多い場合は抽せんを行うとしています。

このほか、皇居の宮内庁の庁舎前に特設の記帳所も設けるということで、記帳を行うだけであれば申し込みは必要ありません。

新年一般参賀が行われるのは、おととし以来、3年ぶりで、令和になって初めてとなった前回、6万8700人余りが訪れたのに対して、今回は合わせておよそ9000人と参観者を大幅に絞り込んでの開催となります。

また、関係者によりますと、来年は成年皇族となった両陛下の長女の愛子さまも初めて参加される見通しだということです。

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#天皇家

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「一つずつの『点』の経験っていうのが　あるとき『線』になって　ストーリーになって　さらに
価値を生むようなアイデアだったり　発想に繋がる」

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「形而上学は、純粋理性にもとづく哲学的認識が、体系的連関という形をとったものである」

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　アスリートと記憶力。一見、何のつながりもない２つの言葉だが、一流選手ほど記憶力に優れている。

　ゴルフ用語の「ホールバイホール」とは、ホールごとのショットの内容を指す。一流選手ほどホールごとの状況を正確に記憶し、丁寧になぞることができる。逆に記憶力の悪いゴルファーは、例えばトラブルにはまったときに、過去の失敗の教訓を生かすことができずに同じミスを犯してしまう。

　将棋や囲碁の世界には、過去に対戦した棋譜を完璧に記憶しているプロが多い。

フィードバックして、解像度が高いから。

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インテリジェンスとは、膨大なインフォメーションの中から丹念に選り分けられ、意味付けられた重要情報の全体像のことです。それは、国家の指導者が下す決断の拠り所になるようなものでなければなりません。つまり、意思決定に資する情報でなければインテリジェンスとは呼べないのです。


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#勉強法

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一般的な少年事件では、捜査や審判に関する記録の保存期間は少年が26歳になるまでですが、社会の耳目を集めた事件などで必要と判断した場合は、「特別保存」として永久的に保存することになっています。

しかし、1997年に起きた神戸市の児童連続殺傷事件などで記録が廃棄されていたことが相次いで明らかになったことから、最高裁判所は先月25日付けで全国の高等裁判所と地方裁判所、家庭裁判所に通知を出し、保存期間が終了したすべての事件記録や書類について当分の間、廃棄しないよう指示しました。

理由については「特別保存」の運用などを調査・検証する必要があるためとしていて、少年事件以外の民事裁判などの記録も廃棄を当面、停止するということです。

今回の問題を受けて最高裁は「特別保存」に関する対応や運用が適切だったか外部の有識者から意見を聞いて検証することにしていて、廃棄の一時停止は、今後の方針が定まるまでの暫定的な措置だということです。

#法律

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「大阪手形交換所」は、明治12年、実業家の渋沢栄一らの呼びかけでつくられた「銀行苦楽部」に「大坂交換所」が設けられたのが発祥で、企業どうしの取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形を取り扱ってきました。

しかし、インターネットの普及で決済手段の電子化が進み利用が減っていたことなどから、交換所は業務を終了することになりました。

2日は午前8時ごろから最後の業務が行われ、金融機関の担当者が支払い先や金額が書かれた約束手形などを交換し終えると、143年の長い歴史に幕を下ろしました。

約束手形の交換業務は4日から全国銀行協会が新たに設ける「電子交換所」を通じて行われることになります。

業務終了後に行われた記念の式典で、大阪銀行協会の高島誠会長は「明治から令和までの激動の時代の中で地元経済の発展の一翼を担ってきた。電子交換所の設立でより安全で効率的な業務を行っていきたい」と述べました。

#法律

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政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。

この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。

会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。

また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

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石原伸晃氏、内閣参与起用の波紋

れいわ新選組は、水道橋博士参議院議員が体調不良のため当面休職すると発表しました。

ことし7月の参議院選挙で初当選した、れいわ新選組の水道橋博士参議院議員は、1日の参議院内閣委員会で質問する予定でしたが、欠席しました。

山本代表は、記者会見で「先月21日、本人から深刻なうつ状態という旨の連絡を受けた。その後、ドクターストップが出て、年内の仕事は難しいという診断だ。『議員辞職したい』と私に伝えてきたが、医師から『今の状況で判断するのはよくない』と助言を受けて、休職する運びになった。これから先のことは病状次第だ」と説明しました。

水道橋博士氏の事務所は、今後、参議院に対し、速やかに必要な手続きを進めるとしています。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に、最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを、全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち沖縄選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の谷口豊裁判長は「前回の選挙から拡大した選挙区間の格差はさほど大きなものになったとはいえず、国会では格差是正の措置を講じるための取り組みを進めていた。選挙制度の抜本的な見直しには慎重な議論と熟慮が必要で、その結論が得られない状況が続いていたとしても、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとはいえない」として、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。

ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は9件目で「合憲」とする判断は、これで4件となりました。

このほかの判決は「違憲状態」が4件、「違憲」が1件となっています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は、日本を訪れているドイツのシュタインマイヤー大統領と1日夜、総理大臣官邸で会談しました。

この中で、両首脳は、ロシアがウクライナ侵攻を続け、核兵器使用の威嚇を行っていることへの強い懸念を共有するとともに、侵攻を一刻も早く終わらせるため、強力な対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。

また、中国などの動向を念頭に、ヨーロッパとアジア地域などの安全保障は不可分だという認識で一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国の連携を強化していくことになりました。

そして、G7のことしの議長国、ドイツと来年の議長国、日本が、引き続き、国際社会の課題に足並みをそろえて対応していくことを申し合わせました。

岸田総理大臣は、会談のあとの記者会見で「基本的価値を基礎として、国際社会をけん引するG7の役割が再評価されている。役割の重要性への認識を改めて共有し、広島サミットに向けて、日独両国で一層緊密に連携していく」と述べました。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発のうち1発について、韓国軍合同参謀本部のカン・シンチョル作戦本部長はさきほど声明を発表し、南北が分断して以降初めて、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて韓国の領海付近に落下したミサイルだとして、北朝鮮を強く非難しました。

その上で「極めて異例なことで決して容認できない。わが軍は断固対応する」と述べ、挑発の度合いを強める北朝鮮をけん制しました。

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は、2日午前8時51分ごろ、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射しました。

このうち1発は、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて、韓国東部キョンサン（慶尚）北道の沖合の日本海にあるウルルン（鬱陵）島の北西167キロの公海上に落下したということです。

このため韓国軍は、午前8時55分ごろ、ウルルン島を中心とする地域に空襲警報を発令し、テレビなどを通じて地下などに退避するよう呼びかけました。

今回の発射を受けて、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開くよう指示しました。

北朝鮮は、ことしに入ってから異例の高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、10月28日にも、短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射していました。

こうした中、韓国軍は、アメリカ軍とともに11月4日までの日程で空軍による大規模訓練を行っているさなかで、訓練の中止を求める談話を相次いで発表している北朝鮮のさらなる挑発への警戒を強めています。

北朝鮮で軍の序列トップを務める朝鮮労働党のパク・チョンチョン書記は、アメリカ軍と韓国軍が11月4日まで行う空軍による大規模な共同訓練について中止を求める談話を1日付けで発表しました。

北朝鮮は10月31日も外務省報道官の談話を発表し訓練の即時中止を求めていて、今回の談話は「これ以上軍事的挑発を容認できない」と強く反発しています。

さらに「われわれへの武力行使を試みれば、わが武力の特殊な手段は戦略的使命を滞りなく実行し、史上最もむごたらしい代価を支払うことになる」と強調してアメリカと韓国をけん制しました。

北朝鮮はことし9月に発表した法令で核兵器について「敵の侵略と攻撃を撃退する使命がある」などと定めていて、今回の表現は核兵器による攻撃を念頭に置いているとみられます。

北朝鮮はアメリカと韓国に対し「強硬対強硬」の姿勢で対応するとしていて、関係国は7回目の核実験を実施する可能性もあるとして警戒を強めています。

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は、2日午前8時51分ごろ、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射しました。

このうち1発は、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて、韓国東部キョンサン（慶尚）北道の沖合の日本海にあるウルルン（鬱陵）島の北西167キロの公海上に落下したということです。

このため韓国軍は、午前8時55分ごろ、ウルルン島を中心とする地域に空襲警報を発令し、地下などに退避するよう呼びかけました。

韓国軍合同参謀本部のカン・シンチョル（姜信哲）作戦本部長は声明を発表し、南北が分断して以降初めて、NLLを越えて韓国の領海近くに落下したミサイルだと非難したうえで「決して容認できず、断固対応する」として北朝鮮をけん制しました。

また、合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、この3発を含めさまざまな種類のミサイル合わせて10発以上を日本海と朝鮮半島西側の黄海に向けて発射したということです。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、厳正かつ迅速な対応をとるよう指示しました。

北朝鮮が異例の高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、韓国軍はアメリカ軍とともに、4日までの日程で空軍による大規模訓練を行っていて、訓練の中止を求める北朝鮮のさらなる挑発への警戒を強めています。

韓国軍は、北朝鮮が2日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射し、このうち1発が国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて落下したことに対抗して、韓国軍の複数の戦闘機がNLLの北側の公海に向けて空対地ミサイル3発を発射したと発表しました。

韓国軍がNLLの北側にミサイルを撃ち込むのは極めて異例で、韓国軍は「北のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、敵を精密攻撃できる能力・態勢を備えていることを示した」と強調しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、2日午前6時台から9時台にかけて、東部や北西部など複数の場所から日本海や朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイルなど17発以上のミサイルを発射したということです。

このうち、午前8時台には、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射し、このうち1発が国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて、韓国東部の日本海にあるウルルン（鬱陵）島の北西167キロの公海上に落下したということです。

合同参謀本部は声明で、南北の分断以降初めて、NLLを越えて韓国の領海近くに落下したと、北朝鮮を非難しました。

ウルルン島を中心とする地域では一時、空襲警報が発令され、韓国メディアは、北朝鮮の弾道ミサイルによる韓国国内での空襲警報の発令は2016年2月以来、およそ6年9か月ぶりだと伝えています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が2日午後1時半ごろ、東部カンウォン（江原）道から日本海に向けて、およそ100発の砲撃を行ったと発表しました。

韓国と北朝鮮は、2018年に南北の海上の境界線付近に定めた海域への砲撃は行わないことで合意していましたが、韓国軍によりますと、10月に続いて該当する北朝鮮側の海域に着弾したことが確認されたということです。

合同参謀本部は、南北の軍事合意に明白に違反しているとして、北朝鮮側に対し挑発を即時に中断するよう警告したとしています。

韓国軍は対抗措置として複数の戦闘機がNLLの北側の公海に向けて、空対地ミサイル3発を発射する極めて異例の対応を取りました。

韓国軍によりますと、北朝鮮はこれに対して、午後1時半ごろ、南東部から日本海に向けて砲撃およそ100発を行ったということです。

また、日本政府は午後4時台にも、東側の海岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルの可能性があるものが東方向に発射されたと明らかにしました。

韓国では韓国軍とアメリカ軍による大規模な共同訓練が4日まで行われる予定です。

北朝鮮は訓練の中止を求める一方、「より強化した次の段階の措置を考慮する」として、さらなる挑発に出る可能性もあり南北間の緊張激化への懸念が強まっています。

韓国と北朝鮮の境界線をめぐっては、1953年に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定で、陸上の軍事境界線と非武装地帯は明確に定められましたが、海上の境界線は規定されませんでした。

このため、アメリカ軍が主導する国連軍は偶発的な衝突を避けるため、休戦協定の調印からおよそ1か月後に、日本海と朝鮮半島西側の黄海にNLL＝北方限界線を設定しました。

これに対し、北朝鮮は「一方的なもので無効だ」と主張してNLLを認めず、より南側の海域に独自の境界線を定めたため、南北間では、これまで軍事的な衝突が繰り返されてきました。

▽1999年、韓国西部のヨンピョン（延坪）島の沖合の黄海で北朝鮮軍の警備艇など7隻がNLLを越え、韓国の警備艇と銃撃戦になり、北朝鮮軍の少なくとも2隻が沈没しました。

▽2002年には、同じヨンピョン島の沖合で、NLLを越えた北朝鮮軍の警備艇が韓国軍の警備艇を砲撃して6人が死亡したほか、韓国軍も砲撃を行った結果、北朝鮮側で30人以上が死傷したとみられています。

▽さらに2009年にも、北朝鮮軍の警備艇がテチョン（大青）島の沖合の黄海上のNLLを越えて韓国軍の警備艇との間で銃撃戦となり、韓国側にけが人はありませんでしたが、韓国軍は、北朝鮮側に多数の死傷者が出たという見方を示していました。

アメリカ軍と韓国軍による共同訓練が相次いで行われる中、北朝鮮は先月中旬以降、南北を隔てる陸上の軍事境界線や、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線の付近で、軍事的な挑発を繰り返しています。

先月13日の夜遅く、北朝鮮の軍用機10機余りが、軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓国軍の戦闘機がスクランブル＝緊急出動しました。

翌日、北朝鮮軍は未明と午後の2回、日本海と朝鮮半島西側の黄海に向けて多数の砲撃を行い、2018年の南北軍事合意で砲撃は行わないとしていたNLL付近の海域に着弾させました。

北朝鮮軍の総参謀部は声明を発表して、韓国側が前線地域で砲撃を行ったと非難し、「挑発的な行動を重くみて強力な軍事行動措置を講じた」と主張しました。

同じ海域に向けた砲撃は、先月18日から2日続けて再び行われ、北朝鮮軍は、韓国側に対する威嚇・警告射撃だったと強調しました。

さらに先月24日には、韓国西部のペンニョン島の沖合の黄海で、北朝鮮の商船1隻がNLLを越えたため、韓国軍の艦船が警告射撃を行って退去させましたが、北朝鮮軍はこれに対抗して付近の海域に向け、ロケット砲10発を発射していました。

北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、既に緊張状態にある現状を悪化させるような措置を避けるべきと指摘し、全ての当事者に冷静さを保つよう促したと述べた。

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「世界の最終戦争」
「北朝鮮から始まる」


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#朝鮮半島

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中国政府による統制が強まり、国際的な金融センターとしての地位の低下が懸念される香港で、世界の金融機関を招いたイベントが開かれ、李家超行政長官は国際的な金融センターとしての役割を維持する姿勢をアピールしました。

このイベントは香港政府が各国の大手銀行や証券会社などから200人以上を招いて開いたもので、政府は新型コロナの拡大以来、およそ3年の間で最も重要な国際イベントと位置づけています。

2日はアメリカの金融大手モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスの代表などが、現在の投資環境をめぐってパネルディスカッションを行いました。

イベントであいさつした李家超行政長官は「香港は中国本土と世界の両方の利点を併せ持つ唯一の場所だ」と述べ、金融センターとしての役割を維持する姿勢をアピールしました。

香港は国際的な金融サービスの中心地となってきましたが、おととし、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されるなど、中国政府の統制が強まりました。

また、厳しい新型コロナ対策で人の往来を制限したことで、一部の企業が機能を外国に移転させたり、人材が流出したりしたことなどから、金融センターとしての地位が低下するおそれが指摘されています。

世界的なインフレや地政学的な緊張が大きなリスクとして懸念される中、行政長官は国際社会に香港の価値は変わらないと訴えた形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

毎週火曜日に発表される、アメリカの最新の音楽チャートで、アメリカの人気歌手、テイラー・スウィフトさんの楽曲が1位から10位まで独占しました。

ヒットチャートを発表している「ビルボード」によりますと、同じアーティストの楽曲が上位10曲を独占するのはチャートの64年の歴史で初めての快挙で、去年9月に9曲が10位までに入ったカナダ出身のラッパー、ドレイクさんを上回りました。

上位を占めたのは、いずれも先月21日に発表された10作目となる最新アルバム「ミッドナイツ」の収録曲で、スウィフトさんは、31日、ツイッターで、「トップ10に10曲？？？私の10枚目のアルバムが？？？気が動転しています」と投稿しました。

「ユニバーサル ミュージック」によりますと、大手音楽配信サービス、「スポティファイ」で、スウィフトさんの最新アルバムが発表初日に再生された回数は、1億8500万回に上り、これまでの記録を更新したということです。

#エンタメ

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30日に決選投票が行われたブラジルの大統領選挙は、2003年から8年間、左派政権を率いたルーラ元大統領が右派の現職ボルソナロ大統領を僅差で上回り、当選しました。

ボルソナロ大統領は11月1日、選挙後、初めて公の場で声明を発表し「私に投票したすべてのブラジル国民に感謝する」と述べました。

そのうえで「大統領として、そして1人の市民として憲法に従う」と述べましたが、敗北を認めるかどうかは明言しませんでした。

一方で、続いて声明を発表したボルソナロ政権の官房長官は、ルーラ氏側から公式な要請があれば政権移行に向けた手続きを進めるとしていて、必要な権限を大統領から与えられたと明らかにしました。

ブラジルでは、ボルソナロ大統領の支持者が選挙結果を認めないとして抗議活動を拡大させていて、今後、政権移行に向けた手続きが進み、混乱の収束につながるかが焦点となります。

30日に決選投票が行われたブラジルの大統領選挙は、2003年から8年間、左派政権を率いたルーラ元大統領が当選しましたがボルソナロ大統領は今回の選挙結果を受け入れるかどうか、明らかにしていません。

ブラジル国内ではボルソナロ大統領の支持者が結果を認めないとして抗議活動を拡大させています。

警察当局によりますと、11月1日の時点で、ブラジル国内の高速道路の200か所以上が大型トラックなどで封鎖され、物流に障害が出ています。

また、最大都市のサンパウロでは国際空港につながる道路が封鎖され、一部の航空便が欠航するなどの影響が出ています。

抗議活動に参加している支持者のひとりは「汚職事件で収監されていた人物が刑務所を出て国を統治しようとしている。到底受け入れられない」と話していました。

ブラジルの主要メディアは、ボルソナロ大統領が1日中にも、選挙結果についての態度を明らかにするとの見通しを伝えていて、その動向が注目されています。

１０月３０日のブラジル大統領選決選投票で敗北が決まった現職の右派ボルソナロ大統領は１日に演説し、自身に投票してくれた有権者に感謝の意を表明した。さらに正式な敗北宣言は拒否しつつも憲法の規定は尊重すると繰り返し、来年１月１日の政権移行に応じる姿勢を示唆した。

得票数確定後にボルソナロ氏が公式の発言を行ったのは今回が初めて。これまで同氏が沈黙を守っていた間、同氏支持者による道路封鎖などの選挙結果への抗議行動が発生し、勝利したルラ元大統領の政権復帰を阻むため軍にクーデターを呼びかけるなど不穏な動きも一部で見られた。

ボルソナロ氏はこうした抗議行動について、選挙結果を巡る「消化不良と不公平感」の表れだと指摘しながらも、資産の破壊や交通の妨げをするべきでないと支持者に訴えた。

一方ボルソナロ氏の側近らは既に、ルラ氏陣営と政権移行の協議を開始。ノゲイラ大統領首席補佐官はボルソナロ氏の演説後、ボルソナロ氏からルラ氏側の代表者とともに政権移行手続きを始めることを認められたと明かした。

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#中南米

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#ロン・ポール

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#イギリス

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デンマークでは1日、議会選挙の投票が行われ、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、深刻化するインフレへの対応などが争点となりました。

開票の結果、179議席のうちフレデリクセン首相の政権与党の社会民主党が50議席を獲得して第1党となりました。

社会民主党が率いる中道左派の勢力としても議席を減らしたものの、合わせて90議席と過半数をかろうじて維持し、フレデリクセン首相が続投する見通しとなりました。

ヨーロッパでは先月、選挙の結果、同じく北欧のスウェーデンで中道左派から中道右派へと政権が交代したほか、イタリアでは右派政党を中心とした勢力の政権が誕生しています。

記録的なインフレに見舞われ国民の不満が募る中、各国政府は厳しい批判にさらされていて、フレデリクセン首相も今後、難しいかじ取りを迫られることになります。

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#EU

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イスラエルでは、1日、2019年以来、3年半で5回目となる総選挙が行われ、投票率は71.3％と2015年以来最も高くなりました。

日本時間2日午後5時現在で開票は84％まで進み、各党の得票率では、ネタニヤフ元首相が率いる右派の「リクード」が23.21％、ラピド首相が率いる中道派の「イェシュアティド」が17.92％、パレスチナ人の追放などを訴える極右政党「宗教シオニズム」が10.31％となっています。

複数の現地メディアは、ネタニヤフ元首相を中心とする右派と極右の勢力が、連立政権を組むのに必要な過半数の61議席を大きく上回る勢いがあると伝えています。

ネタニヤフ元首相は、去年3月の選挙では第1党を確保したものの、汚職などをめぐる裁判を抱えるなか、組閣に至らず政権の座を失いましたが、今回は極右政党の躍進により、みずからを中心とする右派勢力が与党側を大きくリードする情勢となっています。

極右政党が連立政権入りすれば、これまでで最も右派の政権となるとされていて、パレスチナ問題などで対立が深まり、中東情勢の緊張につながる可能性があります。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナを侵攻するロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

ウクライナと仲介役の国連とトルコは、ロシア抜きで、輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、10月31日に続き11月1日もウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということです。

ただ、ロシア側はロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。

こうした中、トルコ大統領府によりますと、1日、エルドアン大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、「この危機を建設的な姿勢で解決し、交渉に戻る道を歩むよう助言する」と述べ、合意を引き続き履行するよう訴えました。

一方、ロシア大統領府はプーチン大統領がエルドアン大統領に対し、ウクライナ側が農産物を輸出する航路を利用して、ロシア軍の黒海艦隊に攻撃を行ったと説明したとしています。

そして「航路が軍事利用されない保証が必要だ。そのうえで、合意の履行を再開するかどうかを検討する」と強調したということです。

また、プーチン大統領は、ウクライナから輸出される農産物が、必要とされる発展途上国に届いていないとする主張を繰り返したとしていて、欧米やウクライナをけん制したとみられます。

トルコ政府によりますと、エルドアン大統領は近く、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で会談を行うということで、世界的な食料危機への懸念が強まるなか、事態の打開に向けて交渉が続くことになります。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、ウクライナの農産物の輸出をめぐってはことし7月、国連とトルコの仲介で、ロシアとウクライナが輸出の再開で合意しましたが先月29日、ロシアは合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は今月1日、動画を公開し「『穀物回廊』には確実で長期的な保護が必要だ。これは何千万人もの人々の命にかかわる問題だ」と述べ、ロシアを非難し、食料の安定的な供給を維持する必要性を訴えました。

ウクライナの農産物の輸出をめぐっては、ウクライナと仲介役の国連とトルコがロシア抜きで、輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、先月31日に続き1日もウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということです。

ただ、ロシア側はロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。

また、ロシア側は、合意の履行について、再開するかどうかを検討するには、ウクライナが農産物を輸出する航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していて、食料危機への懸念が強まるなか、事態の打開につながる動きが出るか注目されます。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、「『穀物回廊』を確実に長期的にわたって保護することが必要だ。これは何千万人もの人々の命にかかわる問題だ」と述べ、ロシアを非難したうえで食料の安定的な供給ルートを維持する必要性を訴えました。

ウクライナと仲介役の国連とトルコは、ロシア抜きで輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、1日、ウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということで、3日の出港に向けても調整が行われています。

一方、ロシアのプーチン大統領は1日、トルコのエルドアン大統領との電話会談で、「ウクライナ側が農産物を輸出する航路を利用して、ロシア軍の黒海艦隊に攻撃を行った」と指摘したうえで、この航路をウクライナが軍事利用しない保証が必要だと主張したということです。

さらに、プーチン大統領は、ロシアからの農産物や肥料の輸出について制裁を解除するよう訴えるとともに、ウクライナから輸出される農産物が必要とされる発展途上国に届いていないとする主張を繰り返したとしています。

プーチン政権としては、ウクライナ南部などで戦況の劣勢が続く中、世界的な食料危機への懸念の高まりを背景に、農産物の輸出で揺さぶりをかけ、ウクライナや軍事支援を続ける欧米側をけん制する思惑があるとみられます。

ウクライナでは、ロシア軍の攻撃によって電力不足など市民生活に影響が広がる中、首都キーウのクリチコ市長は1日、SNSへの投稿で、市内の1000か所に暖をとることができる拠点を整備する考えを明らかにしました。

この中で、クリチコ市長は、自宅への電力やガスの供給が止まった市民などを対象に「およそ1000か所で暖をとれるよう準備を進めている」としたうえで、状況によってはさらに増設するとしています。

これらの拠点では暖をとる以外にも給水やスマートフォンの充電など、必要な支援が受けられるように整備するということです。

ウクライナでは、ロシア軍による攻撃でインフラ施設が被害を受け、キーウ市内でも停電や断水が断続的に発生していて、冬が迫る中、ロシア軍がウクライナの市民に対して心理的な圧力を強めていると指摘されています。

ウクライナでは、支配された地域の奪還を目指すウクライナ軍が南部ヘルソン州で反転攻勢を強めていて、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

ロシア側は住民を退避させるとして強制的な移住を進める一方、ロシア軍は精鋭部隊とされる空てい部隊などを含む4万人規模の兵士を集結させているという見方をウクライナ側は示しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、「ロシア軍は、ドニプロ川の東岸でざんごうを掘るなど防衛線を築いていると伝えられている。長期にわたる防衛作戦の準備をしていることを示している」と分析していて、今後、ヘルソン州での攻防が激しくなるとみられます。

また、ロシア軍は先月以降、ウクライナ全土でエネルギー関連施設に対してミサイルや自爆型の無人機を使った攻撃を繰り返し行っています。

ロシア軍の劣勢が続く中、プーチン政権としては、冬を迎えるにあたってエネルギーも標的にしてウクライナへの圧力を強めているとみられます。

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止するとしていたことについてロシア国防省は2日、「国連とトルコの仲介で、ウクライナから農産物を輸出する航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表しました。

そのうえで、合意に復帰するとして、ロシアも認める形でウクライナの港からの農産物の輸送が再開される見通しとなりました。

ロシアは、農産物の輸出再開を巡ってウクライナが航路を軍事利用しない保証が必要だと繰り返し主張していました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

需要弱まらず
９月の米求人件数は前月比43万7000件増の1072万件と、市場予想に反して増加した。市場では975万件への減少が見込まれていた。前月も1028万件（速報値1005万3000件）に上方修正された。賃金の一段の上昇につながる公算が大きく、米金融当局に対してインフレ抑制に向けた積極的な引き締め策を継続するよう求める圧力が強まった。失業者１人に対する求人件数は約1.9件と、前月の約1.7件から増加した。

縮小圏に近づく
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の製造業総合景況指数は50.2。前月から0.7ポイント低下し、2020年５月以来の低水準となり、活動の拡大と縮小の境目を示す50に近づいた。受注の指数がこの５カ月で４回目の低下を記録したほか、仕入れ価格の指数はこの２年余りで最低の水準となった。

保有債券の売却開始
イングランド銀行（英中央銀行）は13年間の量的緩和（ＱＥ）を通じて積み上げたポートフォリオから初めて売却を実施した。初回の入札は７億5000万ポンド（約1270億円）相当の英短期債が対象で、24億4000万ポンドの応札があった。英中銀は２月に保有証券の満期償還金の再投資をやめたが、これまで積極的な売却はしていなかった。売却が英国債相場に及ぼした影響は限定的で、２年債利回りは一時18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。市場関係者の間からは、ほぼ無難に乗り切ったとの見方が示された。

売上高見通しが予想下回る
コンピューター用プロセッサーメーカー２位の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が通常取引終了後に発表した７－９月（第３四半期）決算は、一部項目を除く１株当たり利益が67セントと、市場予想（65セント）を上回った。しかし、10－12月（第４四半期）の売上高見通しは52億－58億ドル（約7700億－8600億円）と、市場予想の約59億ドルに届かなかった。

ウーバー株急伸
米ウーバー・テクノロジーズの７－９月（第３四半期）決算は、売上高が市場予想を上回った。ドライバーの供給回復が乗車需要を支え、インフレ高進が消費支出を抑制するとの投資家の懸念を払拭した。売上高は前年同期比72％増の83億4000万ドル（約１兆2300億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は81億ドルだった。株価は急伸し、前日比12％高で引けた。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は、ことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中で物価について、企業の間で価格転嫁が広がっているという見方が示され、ある委員からは「消費者物価が大きく上振れするリスクも為替相場の影響を含め、予断なく謙虚に見ていく必要がある」という意見が出されました。

その一方で、賃金の上昇などを伴った安定的な物価上昇は実現できていないとして、今の金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次ぎました。

会合で日銀は大規模な金融緩和策の維持を決めましたが、これを受けて外国為替市場では急速に円安が進み、政府・日銀は市場介入に踏み切りました。

会合では急速に進む円安について、複数の委員が「金融政策は、為替相場を直接のターゲットとするものではない」とし、金融緩和の必要性を丁寧に説明すべきだと指摘しました。

一方、会合では金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」について「今後、適切なタイミングが来た際には、出口戦略についても市場と適切なコミュニケーションを取ることが重要だ」という意見も出されました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、2日に開かれた衆議院の財務金融委員会で現在の金融緩和策を続ける考えを強調する一方で、将来的に物価安定目標の実現が見通せる状況になった際には、今の政策を柔軟に見直すことも選択肢だと述べました。

この中で日銀の黒田総裁は、このところの円相場について「最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので望ましくない。政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向やわが国の経済・物価への影響を十分、注視していく」と述べました。

そして、急速な円安を是正するために今の金融緩和の枠組みを見直すべきではないかと質問されたのに対し、黒田総裁は「将来的に2％の物価安定目標が見通せる状況になったときに金融緩和の枠組みを柔軟化していくことは一つの選択肢としてありうると思う」と述べました。

この発言を受けて、東京外国為替市場では一部の投資家の間で政策修正の思惑が広がってドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、147円台前半まで値上がりしました。

ただ、黒田総裁は「現在の経済・物価情勢を踏まえると金融緩和を継続することでわが国の経済をしっかりと支えていくことが適当だと考えている。低位で安定している長期金利や短期金利を引き上げていくことは適切ではない」と述べて、現時点では、今の金融緩和の枠組みを維持する考えを強調しました。

円安が進む中、従業員に外国人を多く抱える企業の中には、人材流出への懸念を強めるところもあります。

大阪府枚方市の建設会社ではおよそ30年前から外国人材の受け入れを始め、いまは職人の高齢化などを背景に技能実習生や特定技能のベトナム人が従業員の3割近くを占める重要な存在になっています。

ベトナム人たちは稼いだお金を母国に仕送りしていますが、この1年ほどで円はベトナムの通貨ドンに対して2割ほど値下がりしていて、送金すると目減りしてしまいます。

親への仕送りの回数を減らすなどしていますが、日本で働き続けることに不安を感じ始めている人もいます。

29歳の特定技能の男性は「円が高ければもっと働いて残業もしたいが、円安はしんどいです」と話していました。

また、25歳の技能実習生の女性は「以前は全然考えなかったけど、円安で貯金できるお金が少なくなりベトナムに帰って仕事するか悩みました。この状況が続けばベトナム人が実習生として日本に来るのが難しくなると思います」と話していました。

こうした状況のなか、会社では、ことし8月から「生活応援手当」として毎月1人あたり5000円を支給して人材の流出を食い止めようとしています。

原材料価格や燃料費の高騰に加え人材確保のための費用も増えています。
建設会社「正栄工業」の岩田正吾代表取締役は「材料と人件費と合わせて相当上がっているのは事実ですが、働き手がいなくなると建物は作れなくなる。会社も頑張ってくれてるということを少しでも理解してもらって思いとどまっていただかないと会社の経営自体成り立たない。本当に二重苦、三重苦の状況だ」と話していました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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東京・築地市場の移転が延期された影響で遅れていた東京の都心部と臨海部を結ぶ「環状2号線」が来月全線開通するのを前に、工事の最終区間となるトンネル部分が公開されました。

「環状2号線」は、東京の千代田区神田佐久間町から江東区有明を結ぶおよそ14キロの都道です。

当初、築地市場が移転したあとの跡地の地下にトンネルを開通させ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主要なアクセス道路として利用される計画でしたが、移転が延期された影響で整備が遅れ、来月18日に全線開通する予定です。

開通を1か月後に控え、2日、工事の最終区間となる築地から新橋までのおよそ1.4キロのトンネルの内部が報道陣に公開され、作業員たちは道路の舗装などを行っていました。

また、トンネル内の排ガスや「ちり」などを除去した空気を地上に排出する換気システムも公開されました。

都によりますと、環状2号線の全線開通によって晴海通りなど周辺の道路の渋滞緩和や災害時の新たな避難ルートとしての活用が期待されるということです。

都の道路建設部の山本諭課長は「交通量の増える年末年始を前に開通できることになりよかった。高いポテンシャルをもつ臨海部と都心部のアクセスが向上し、利便性を実感してもらえると思う」と話していました。

10月28日の午後11時15分ごろ、JR新宿駅の線路内に乗客が立ち入り、埼京線や山手線などがおよそ50分間、運転を見合わせました。

警視庁によりますとこの乗客は警視庁組織犯罪対策部の犯罪収益対策課に勤務する40代の巡査部長で、同僚と酒を飲んだ帰りに電車内で痴漢を疑われ、ホームから線路上に飛び出して逃走しようとしたとみられるということです。

この際、巡査部長は大けがをして現在、入院して治療を受けているということです。

警視庁は巡査部長が回復ししだい事情を聴く方針で、「捜査の結果を踏まえて厳正に対処したい」とコメントしています。

#法律

山口県はおととし、公用車としてトヨタの高級車「センチュリー」を2090万円で購入したことについて、元県職員の住民が購入は知事の裁量権の逸脱で違法な公金の支出だと訴えました。

これに対し、県は「貴賓車として使用するもので合理的な判断だった」などと主張していました。

2日の判決で山口地方裁判所の山口格之裁判長は、「センチュリーを貴賓車として常備する都道府県はわずかで、歳出削減の観点を踏まえて新たな公用車を購入する必要性や車種が考慮されるべきなのに、そうした検討はあまりに不十分だったと言わざるを得ない」と指摘しました。

その上で、「センチュリーの購入は県政運営にも関わる重要な事項で、知事には指揮監督上の義務に違反して契約を阻止しなかった過失が認められる」として、県に対し、村岡知事に費用全額の2090万円を請求するよう命じる判決を言い渡しました。

原告で元県職員の松林俊治さんは判決後に開いた会見で、「行政の裁量権は範囲が広いので法律違反を問うことは難しいと感じていたが最高の判決が出た。村岡知事には判決を肝に銘じて、県民が豊かになるように税金を使うなど今後の県政運営に取り組んでもらいたい」と話していました。

また、内山新吾弁護士は、「司法として行政の税金の使い方や決め方に対して大きな警鐘を鳴らした判断で画期的な判決だ」と評価しました。

山口県の村岡知事は記者団の取材に対し、「今回の判決については正直、驚いている。単純に更新するのではなく、車種や契約方法について一から精査することが必要で、いろいろな批判があったのはおっしゃる通りだと思う。この問題が明らかになってからは100万円を超える備品を購入する際にはすべて私が精査することにした」と述べました。

その上で控訴については弁護士とも相談した上で速やかに判断する考えを示しました。

一方、現在使っているセンチュリーは売却せず、引き続き運用していくと説明しました。

#法律

初代の内閣総理大臣、伊藤博文の山口県萩市にある旧宅の内部を見学できる特別公開が期間限定で行われています。

特別公開が行われているのは、伊藤博文が14歳から明治元年に兵庫県知事になるまでの14年間を過ごした萩市椿東の旧宅です。

ふだんは外観しか見ることができませんが、伊藤博文も学んだ松下村塾の創立180年を記念して、11月6日までの期間限定で内部も見学することができます。

この旧宅は、かやぶき寄せ棟造り平屋建てで老朽化が進んだことから、萩市が令和元年度から2年かけて屋根のふき替えや、壁のしっくいの塗り直しなどの保存工事を行い、去年の年末から一般公開を再開していました。

今回の特別公開では、保存工事の様子を解説するパネルが展示されるほか、ガイドが旧宅のみどころを案内するということです。

特別公開は、11月6日までの午前9時から午後5時までで、入場は無料です。

江戸時代、薩摩藩が治めていた宮崎市高岡町の元武士の住宅から、西郷隆盛直筆の掛け軸が見つかり、11月3日から公開されます。

掛け軸には、西郷の直筆で「一算機に投ずれば 百世を扶け 片言令を愆れば 千兵を斃す」と漢詩の書がしたためられています。

掛け軸が見つかった住宅を管理する組合によりますと、「君のはかりごとが一つでもうまくいけば100年の後まで国を救い、片言でも間違って命令すると1000人の兵士を殺害することになる」という意味の司令官の心得を説いたことばとみられ、1868年の戊辰戦争で砲隊長を務めた、いとこの大山厳に贈った掛け軸と同じ内容だということです。

大山とともに戊辰戦争に赴いた高岡藩の小隊長、吉冨源六に西郷が出兵のお礼として贈ったものではないかとみられています。

管理組合の宮本貴代平組合長は「西郷の直筆の書が出てきたことに大変驚いた。西郷と高岡町のつながりが強かったことを多くの人に知ってもらいたい」と話していました。

この掛け軸は、11月3日から6日まで宮崎市高岡町の「高岡天ケ城麓地区武家住宅」で一般公開されます。

#アウトドア#交通

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#びわ湖バレイ

#テレビ