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#テレビ

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#スポーツ

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「将来、愛子天皇誕生への道筋に向けても責任ある議論を進めなければならない」

「おそらく性別に関係なく長子優先で落ち着くのだろう。果たしてそれでいいのだろうか。天皇家は125代も男系を守ってきたのに、法改正を急ぐ必要があるのだろうか」

「女系も認めてしまえば、あらゆる人が天皇家に関われることになる。それには抵抗を感じる。愛子さまがいらっしゃるうちは、女帝を認め得る形にすればいい。それで皇統は50年、60年は保たれるだろう。その間に男系の家を新たに建てて、皇位を継承する流れを作ればいいのではないか」

天皇陛下は、これまでの検診での血液検査でPSAと呼ばれる前立腺から分泌されるたんぱくの数値が正常より少し高くなってきていて、やや懸念される傾向が見られるとして、今月6日に東京 文京区の東京大学医学部附属病院で前立腺のMRI検査を受けられました。

宮内庁によりますと、その結果、前立腺の肥大が認められたということです。

特に懸念される所見はなかったということですが、天皇陛下は念のため、今月中に前立腺の組織を採取する詳しい検査を受けられるということです。

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#天皇家

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#勉強法

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１

「革労協反主流派」のメンバーの沼田豊綱さん（71）は2013年、アメリカ軍横田基地に向けて時限式の発射装置を設置し、砲弾を発射させて爆発させ、その翌年、埼玉県川口市でビルに砲弾を発射したとして、爆発物取締罰則違反などの罪に問われました。

懲役30年の求刑に対し、1審の東京地方裁判所は無罪を言い渡し、検察が控訴していました。

9日の2審の判決で、東京高等裁判所の大善文男裁判長は「発射装置が製造されたとされるマンションの部屋からは被告の指紋が多数検出されているが、被告はその部屋に一時期住んでいたので不自然ではなく、指紋がついていたからといって開発に携わっていたとは認められない。装置を設置したという証拠もない」として1審に続き、無罪を言い渡しました。

判決を受けて、東京高等検察庁の山元裕史次席検事は「主張が認められなかったことは遺憾だ。判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントを出しました。

#法律

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２ ⭐️

葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。

この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。

そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。

さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

葉梨法務大臣は、9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつした際、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。

これを受けて松野官房長官は、10日朝、葉梨大臣を総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。

これに対し、葉梨大臣は「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる。今後は慎重に注意したい」と伝えました。

このあと葉梨大臣は記者団の取材に応じ、発言を撤回しないのかと問われ、全体としては法務省の職務の重要性を伝える意図があったとして、撤回しない考えを示し「全体の真意をしっかり説明していきたい」と述べました。

また、みずからの進退については「言動には慎重を期しながら、しっかりと職責を全うしていきたい」と述べました。

葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。

これについて葉梨法務大臣は、10日の参議院法務委員会の冒頭で、みずからの一連の発言について「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪したうえで発言を撤回しました。

そして「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。

このあとの質疑で、立憲民主党の石川大我氏は「本当に軽い発言だった。今後、死刑の執行を葉梨大臣のもとで行えるのか。死刑執行をサインする資格はないのではないか」と述べ、辞任を求めました。

これに対し、葉梨大臣は「死刑執行の判断は極めて重いことは十分認識しているつもりだ。しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定しました。

一方、葉梨大臣は9日夜の同じパーティーで「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

この発言については、葉梨大臣は撤回しないとしていて、10日の委員会で「ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁にはいろいろな形で企業とお付き合いができ、政治資金パーティーでも、来られる人が多い。ただ、外務省や法務省は、企業とのお付き合いはそれほどあるものではない。政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはあるということだ」と述べました。

松野官房長官は、法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だなどと発言した葉梨法務大臣を、10日朝、総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。

これに対し、葉梨大臣は「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる。今後は慎重に注意したい」と伝えました。

このあと葉梨大臣は、記者団の取材に応じ、発言を撤回しないのかと問われ、全体としては法務省の職務の重要性を伝える意図があったとして、撤回しない考えを示し「全体の真意をしっかり説明していきたい」と述べました。

また、みずからの進退については、「言動には慎重を期しながら、しっかりと職責を全うしていきたい」と述べました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「私から葉梨大臣に対し、発言には十分に注意するよう厳しく注意を行い、本人からも、きのうの発言について真摯（しんし）に反省し、陳謝する旨の説明があった。改めて閣僚の職責の重さを自覚し、法務大臣として高い緊張感を持って職務にあたってもらいたいと考えている」と述べました。

また、葉梨大臣とのやり取りを岸田総理大臣に報告し「総理からは『改めてその職責の重さを自覚し、大臣として説明責任を徹底的に果たしつつ職務にあたってほしい』と話があった」と明らかにしました。

参議院法務委員会は、午前10時から葉梨大臣が出席して法案の質疑が行われる予定でしたが、これに先立つ理事会などで葉梨大臣の発言への対応をめぐって与野党の協議が続き、質疑は50分余り遅れて始まりました。

そして葉梨大臣は委員会の冒頭、みずからの一連の発言について「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪したうえで、発言を撤回しました。

そのうえで「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は、私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。

衆議院議院運営委員会の理事会では、木原官房副長官が「大変不適切な発言があり申し訳ない。松野官房長官が葉梨大臣を厳しく注意した」と陳謝しました。

これに対し立憲民主党は「厳重注意で済まされる話ではない。政治家としての資質が問われる発言で更迭すべきだ」と求め、木原副長官は「しっかり受け止め、説明責任を果たさせたい」と述べました。

また理事会は、午後の衆議院本会議で予定していた法案の採決のうち法務省が所管する民法の改正案については見送ることを決めました。

衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は国会内で記者団に対し「発言が不適切だったことは事実だが、辞任に値するのかというと、与党としては今のところ考えていない。今後は、発言によりいっそう気をつけてもらうということに尽きるのではないか」と述べました。

一方、林外務大臣は参議院外交防衛委員会で、葉梨大臣が「外務省と法務省は票とお金に縁がない」と発言したことへの見解を問われたのに対し「法務大臣について私からどうこう言う立場ではないが、私も含め、政務3役は日本の国益のために外交をしっかりやっていこうという志と熱情を持って仕事にあたっている」と述べました。

【自民】
遠藤総務会長は、所属する谷垣グループの会合で「閣僚の不用意な発言が政局に大変混乱を与えている。せっかくみんなで岸田政権を支えようと言ってるときに、肝心の岸田派の閣僚からそういう発言があるのは大変不愉快だ」と苦言を呈しました。また「死刑は法務大臣として最大の真摯な態度で決定するものなのに、軽々しく発言するというのは、何をやっているんだという思いがする。しっかりした覚悟で職責を果たしてもらいたい」と述べました。

葉梨法務大臣が所属する自民党岸田派で、事務総長代行を務める小野寺 元防衛大臣は、派閥の会合のあと、記者団に対し「役職には地味も華やかもなく、死刑は人の命の問題であり、とても重い仕事だ。決して言ってはいけない発言であり、しっかり気をつけて、対応してもらいたい。岸田派から出ている閣僚のことで多くのみなさまに心配と迷惑をおかけしていることをおわびしたい」と述べました。

安倍派の会長代理を務める塩谷 元文部科学大臣は、派閥の会合のあと、記者団に対し「法務大臣として問題がある発言だ。パーティーの場でサービスのつもりで言ったと思うが、大臣なので慎んでもらわなければならない」と述べました。一方、記者団が大臣の職を続けるべきか質問したのに対し「今すぐどうということではないと思う」と述べました。

自民党安倍派は、安倍元総理大臣が生前重視した「憲法改正」などの議論を続けるため、派内に3つの作業チームを設けることを決めました。

派閥の会長代理を務める塩谷元文部科学大臣は会合で、「安倍氏がやり残したことに取り組みたい」として、▽憲法改正、▽安全保障と防衛費、▽成長戦略と積極財政の3つの作業チームの設置を提案し了承されました。

作業チームでの議論は、派閥の政策委員長、松島元法務大臣が取りまとめるということです。

チームの座長は、
▽憲法改正が稲田元防衛大臣、
▽安全保障と防衛費が前の衆議院安全保障委員長の大塚拓氏、
▽成長戦略と積極財政が積極財政派として知られる西田昌司氏が務めます。

安倍派は先月、安倍氏の後任の会長選びを模索したものの調整が難航し、当面置かないことになっていて、新体制への移行が見通せない中、安倍氏の遺志を継ぐ姿勢を鮮明にすることで、派内の結束を維持するねらいもあるものとみられます。

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案では衆議院の小選挙区を、
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

10日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決されました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案の審議が行われた衆議院の特別委員会では、成立し施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されています。

衆議院を通過した公職選挙法の改正案は、11日、参議院の特別委員会で審議入りします。

改正案は来週にも成立する見通しです。

成立したあと、早ければ12月下旬に施行される見通しで、それ以降に公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正案を審議した衆議院の特別委員会では、自民党や立憲民主党などが提案した付帯決議が採択されました。

付帯決議では「法律の施行後も、選挙制度は不断に見直していくべきだ」として、速やかに与野党で協議する場を設け、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方などについて抜本的な検討を行うとしています。

そして、3年後の令和7年に行われる次の国勢調査の結果が出る時点をめどに具体的な結論を得るよう努力するとしています。

改正案が成立した場合、15の都県で小選挙区の数が変わることになります。

選挙区が増えるのは5つの都と県です。
▼東京は5つ増えて30に、
▼神奈川は2つ増えて20に、
▼埼玉と▼愛知は1つずつ増えて16に、
▼千葉も1つ増えて14になります。

減るのは10の県で、いずれも1つ減り、
▼広島は6、
▼宮城と▼新潟は5、
▼福島と▼岡山は4、
▼滋賀、▼山口、▼愛媛、▼長崎は3、
▼和歌山は2になります。

また、北海道や大阪、兵庫など10の道府県では、選挙区の数は今のままですが、線引きが変更されます。
これによって、合わせて25の都道府県で140選挙区の区割りが変わることになり、全国289選挙区の半数近く、過去最大規模の区割りの変更となります。

このため、総務省や各地の選挙管理委員会は、有権者の混乱が生じないように、ホームページなどに新たな区割りを掲載したり、説明会を開いたりすることにしています。

一方、比例代表は、5つのブロックで3増3減となります。
▼東京ブロックが2増えて19に、
▼南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▼東北ブロックは1減って12に、
▼北陸信越ブロックと▼中国ブロックも1減って10になります。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、北陸3県の選挙区を対象にした裁判の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の吉田尚弘裁判長は「令和元年の選挙から、選挙区間の格差が拡大していたにもかかわらず、立法府は是正を目指していると認めるのに十分な成果をあげなかった。投票価値の不均衡は違憲の問題を生ずるほどの著しい不平等状態に至っていた」と指摘して、ことしの参議院選挙の1票の格差が「違憲状態」だったとする判断を示しました。

一方、「立法府が格差の是正に向けた取り組みを開始したとしても、ことしの選挙までに投票価値の不均衡を改善できたとはいえない」と述べて、選挙の無効を求める訴えについては退けました。

ことしの参議院選挙の1票の格差をめぐる判決は13件目で、
▽「憲法違反」の判断が1件、
▽「違憲状態」が今回を含めて6件、
▽「合憲」が6件と、
裁判所の判断が分かれています。

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#政界再編・二大政党制

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２

防衛省によりますと、10日午前、無人機とみられる機体1機が東シナ海の上空を尖閣諸島の方向に向けて北から南に直進しているのを確認しました。

機体は尖閣諸島の北、およそ80キロの地点で反転したあと、中国大陸の方向へ向かったということで、飛行コースなどから中国機と推定されるとしています。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はなかったということです。

防衛省が日本周辺での中国の無人機や、無人機と推定される機体の飛行を公表するのはことし5回目で、警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が就任してから10日で半年です。支持率が低迷する中、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）での事故原因究明や再発防止策など、ユン大統領の手腕が問われることになります。

ユン・ソンニョル大統領はことし5月10日に就任しました。

就任直後に52％だった支持率は、みずからに近い人物を相次いで政権幹部に起用したことなどで、その後は下落傾向となり、7月以降は20％台から30％台にとどまっています。

156人が死亡したソウルの繁華街イテウォンでの事故をめぐり、野党が政府の事故対応への追及を強めており、原因究明や再発防止策の策定に向けた、ユン大統領の手腕が問われることになります。

一方、日韓関係について、ユン大統領は就任当初から北朝鮮への対応の連携強化などを念頭に、関係改善に強い意欲を示していて、今週から東南アジアで開かれる国際会議に合わせて、岸田総理大臣と個別に意見を交わすことも検討しています。

最大の懸案となっている「徴用」をめぐる問題では、日本企業の資産の「現金化」を避けようと、韓国政府が打開策の取りまとめに向けた作業を進めています。

一方、徴用をめぐる裁判の原告は、韓国政府の対応に批判的な立場で、原告などの意見も踏まえながら、日本側の理解が得られる案を示せるかが今後の焦点です。

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#朝鮮半島

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２

1989年に中国 北京で起きた天安門事件で失脚した、趙紫陽総書記の秘書を務め、政治改革の必要性を訴え続けた改革派の重鎮、鮑※トウ氏が亡くなりました。90歳でした。

鮑※トウ氏は、1989年の天安門事件で民主化を求めた学生や市民に理解を示し、失脚した趙紫陽総書記の元秘書で、共産党の幹部として政治改革を進めました。

鮑氏は、国家機密を漏えいした罪などで懲役7年の判決を言い渡され、出所したあとも当局の厳しい監視を受けながら、香港や外国のメディアを通じて事件の真相を公表するよう求めるとともに、政治改革の必要性や共産党の一党支配の問題点を訴え続けてきました。

メディアへの締めつけが強まる国内では、その発言が広く伝えられることはありませんでしたが、鮑氏は改革派の重鎮として、言論の自由や民主化などを求める人たちの精神的な支えとなってきました。

家族によりますと、鮑氏は、ことしに入ってから体調を崩し、北京市内の病院に入院していましたが、9日に亡くなったということです。
90歳でした。

（※トウは「丹」に「彫」のつくり）

フィリピン宇宙庁は9日、南シナ海に面する西部のブスアンガ島とミンドロ島の沖合で、ロケットの残骸らしきものがこれまでに複数見つかったと発表しました。

地元の自治体が公開した写真には、金属の板の表面に赤地に黄色の星をあしらった中国国旗のような図柄が描かれている様子が確認できます。

フィリピン宇宙庁によりますと、いずれの物体も中国が先月31日に宇宙ステーションの組み立てのために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸の可能性が高いということです。

中国側は今月4日、ロケットが大気圏に再突入した際に「大部分が燃え尽きた」と発表していました。

フィリピンの宇宙庁は、ロケットの残骸によって被害が生じた際、打ち上げた国に補償を求めることが可能となる、国連条約の批准を急ぐ考えを示しました。

フィリピンでは、ことし7月にも重さがおよそ100キロにおよぶ中国が打ち上げたロケットの残骸が、漁が盛んな排他的経済水域で見つかっていて、事故を招くおそれも懸念されていました。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見し、前日行われた中間選挙について「きのうは民主主義にとってよい1日だった。民主主義はここ数年、試練にさらされてきたが、有権者はその1票によって声を上げ、民主主義こそが私たちを体現するものであると改めて証明した」と述べ、選挙の大勢こそ判明していないものの、現時点の選挙結果を前向きに捉えていることを明らかにしました。

そのうえで「共和党と協力していく用意がある。アメリカ国民は共和党にも私と協力していくことを期待しているということを明確にしたと思う」と述べ、共和党側に党派を超えた協力を求めました。

また、2024年の大統領選挙について問われると、バイデン大統領は「立候補しようと思っている。最終的には家族と話し合って決めることだ。来年の早い時期には決断すると思う」と述べ、意欲を示しました。

一方、来週行われるG20＝主要20か国の首脳会議などの機会に中国の習近平国家主席と会談が行われた場合について「お互いにとって譲れない一線がどこにあるのかを議論したい」と述べ、会談が実現すれば両国の国益や台湾情勢などについて議論したいという考えを示しました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イギリス中部ヨークの警察によりますと、チャールズ国王とカミラ王妃が、ことし9月に死去したエリザベス女王の像の除幕式などに出席するため、9日、現地を訪れていたところ、卵を投げつけられました。

ロイター通信が配信した現場の映像では、沿道の人にことばをかけながら握手を交わしていたチャールズ国王のそばを、少なくとも4個の卵が飛んでいく様子が確認できます。

警護にあたっていた警察官が駆け寄り、沿道からは「神よ、王を救いたまえ」という国歌の一節が連呼されるなど騒然とする中、チャールズ国王は足元を気にしながらも表情を変えず、王妃とともに歩き続けました。

国王夫妻にけがはありませんでしたが、地元の警察は、卵を投げつけて公共の秩序を乱したとして、23歳の男をその場で逮捕しました。

動機など詳しいことは明らかにされていません。

チャールズ国王をめぐっては、調査会社が即位後のことし9月に行った世論調査で「国王としてよい仕事をすると思う」と回答した人は61％を占め、6月に比べて12ポイント増えました。

一方で、若い世代を中心に君主制に反対する意見も根強く、来年5月に首都ロンドンのウェストミンスター寺院で予定されている国王夫妻の戴冠式は、生活費の高騰に苦しむ国民感情に配慮し、規模を縮小して行われる見通しです。

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。

この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。

これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。

ロシア軍は、ウクライナ侵攻直後のことし3月、ヘルソン州の全域を完全に掌握したと主張し、プーチン政権が9月にヘルソン州など4つの州の一方的な併合に踏み切りました。

これに対し、領土奪還を目指すウクライナ軍は反転攻勢を強め、州都ヘルソンに向けて部隊を進めていました。

ロシア軍が戦略的な要衝のヘルソンから撤退するとなれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たな動画を公開し、ロシア軍がウクライナ南部の戦略的な要衝、ヘルソンから軍の部隊を撤退させるよう命じたことについて「きょう、情報空間には多くの喜びがあり、その理由は明らかだ。しかし、感情は控えめでなければならない」と述べました。

そのうえで「われわれは損失を最小限に抑え国土のすべてを解放するため、非常に慎重に動いている」と述べ、ロシア側の動きを見極めながらヘルソンの奪還に向けて慎重に部隊を進めていると強調しました。

さらにゼレンスキー大統領は「いま最も激しい衝突は東部ドネツク州で起きている。われわれは立ち向かい、何ひとつ譲らない」として、南部だけでなく東部でも反転攻勢を続ける姿勢を示しました。

ウクライナ南部ヘルソン州を支配する親ロシア派勢力のトップは9日、幹部の1人、ストレモウソフ氏が交通事故で死亡したと、SNSで明らかにしました。

ロシアの国営メディアも、ストレモウソフ氏の死亡について速報で伝えましたが、詳しい状況はわかっていません。

ストレモウソフ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアの立場を正当化するプロパガンダを、SNSを通じて積極的に発信していました。

ウクライナの軍事専門家のジダノフ氏は、NHKのインタビューで「ヘルソンは、ウクライナへの侵攻後、ロシア軍が占領した唯一の州都であり、撤退となれば、プーチン大統領にとって悲劇であり、政治的に打撃となる」と指摘しました。

また、ウクライナ側にとっては「ヘルソンの奪還にあててきた兵力を、南部ザポリージャ州や東部ドネツク州などに振り向けることができるようになり、有利な状況だ」と分析しました。

その一方でジダノフ氏は「ロシア軍の部隊が戦線から大規模に離脱している様子は見られない」としたうえで「兵士に民間人のふりをさせたり、市民が出ていった住宅地から攻撃したりする準備を進めている」として、ウクライナ軍がヘルソンに入れば、市街戦になるおそれもあるという見方を示しました。

ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによる軍事侵攻において、南部、黒海沿岸地域の戦略的な要衝です。

ヘルソンは、ロシアからベラルーシを経てウクライナを縦断し黒海に注ぐドニプロ川の河口に位置し、交通の要衝でもあります。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア側にとっては、ヘルソン州は2014年に一方的に併合したクリミア半島の北に隣接し、輸送や水の供給を左右する重要な地域です。侵攻直後のことし3月、ロシア軍が掌握し、9月には一方的な併合に踏み切りました。

ヘルソンは、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にあったロシア軍の拠点で、また侵攻後、占領した唯一の州都でもありました。

一方、領土の奪還を目指すウクライナ側にとっては、ヘルソンの奪還はロシア軍がさらに進軍するのを食い止めることになるとともに、州都を奪い返したという象徴的な意味を持ちます。

ウクライナ軍は、ドニプロ川に架かる橋を破壊するなどして、ヘルソンにいるロシア軍への補給路を断ち、孤立させるようにして反撃を続けてきました。

ヘルソン州の親ロシア派は先月以降、ヘルソンのある地域から住民を対象にした強制的な移住とともに、統治機構も安全な場所に移していると明らかにし、ロシア側が退避を余儀なくされた形です。

ロシアのショイグ国防相は９日、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの撤退を軍に命じた。ロシアにとって大きな後退で、戦況の転換点になる可能性がある。

一方、ウクライナはロシア軍の一部がまだ、ヘルソンにとどまっているほか、追加要員が派遣されているとして慎重な見方を示した。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「ロシア軍は移動しているが、完全撤退や再編成の場合ほどではない」と指摘。

また、ロシア軍がヘルソンを去る際に橋を破壊し、道路に地雷を仕掛けているとした上で「われわれと戦ってヘルソン市を保持しようとするのか、現時点で意図は分からない。動きは非常に遅い」と述べた。

ヘルソン市は、ロシアが今年２月の侵攻開始後に占領した唯一の州都。ロシアが任命した当局者らは、ここ数週間で現地の住民の避難を進めていた。

ウクライナでの軍事作戦を指揮するロシアのスロビキン総司令官は、ヘルソン市への補給はもはや不可能になったとショイグ氏に報告し、ドニエプル川東岸に防衛線を設けるよう提案。

これに対し、ショイグ氏は「ロシア軍兵士の命は、常に優先されなくてはならない。民間人への脅威も考慮しなければならない」と述べ、提案に同意すると表明。軍の撤退を進めるよう命じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍が南部で「一歩一歩」態勢を強化していると述べた。

「きょうは情報面で多くの喜びがあるが、敵はわれわれに贈り物はしないだろう」と慎重な姿勢も示した。

バイデン米大統領は、ロシアの撤退命令について「ロシア軍に真に問題がある証拠だ」と指摘。また、米中間選挙後もロシアのウクライナ侵攻を巡り、与野党が超党派の取り組みを継続できることを望むと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ヘルソン撤退のニュースを歓迎しつつも慎重な姿勢を崩さなかった。

スカイニュースとのインタビューで「ロシアを過小評価すべきでない」とし、これまでの無人機やミサイルの攻撃は、ロシアがまだ甚大な被害を及ぼすことができるということを示していると述べた。

こうした中、ウクライナ南部ヘルソン州の「副知事」を名乗る親ロシア派のキリル・ストレモウソフ氏が９日、ヘルソン州で車に乗って移動中、交通事故死した。

ロシアのショイグ国防相は9日、ウクライナ南部のヘルソン州について、州都ヘルソンを含むドニプロ川の北西側の地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。

川の南東側で防衛を固めるのが最善の選択だとしています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、「われわれは損失を最小限に抑え国土のすべてを解放するため、非常に慎重に動いている」と述べ、ロシア側の動きを見極めながらヘルソンの奪還に向けて慎重に部隊を進めていると強調しました。

ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによる軍事侵攻において、南部、黒海沿岸地域の戦略的な要衝です。

ウクライナの軍事専門家のジダノフ氏は、NHKのインタビューで「撤退となれば、プーチン大統領にとって悲劇であり政治的に打撃となる」と指摘しました。

その一方で、「ロシア軍の部隊が戦線から大規模に離脱している様子は見られない」としたうえで「兵士に民間人のふりをさせたり、住宅地から攻撃したりする準備を進めている」として、ロシア軍が撤退を装いながら兵士を潜伏させることで、市街戦になるおそれもあるという見方を示しました。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は１０日、ロシア軍は南部ヘルソンに地雷を仕掛け撤退後に砲撃する計画と指摘し、同市を「死の街」にすることを望んでいると非難した。

「ロシア軍はアパートから下水道まで、あらゆる場所に地雷を設置している。（ドニエプル川）左岸からの砲撃で街を廃墟にするつもりだ」とツイッターに投稿した。

ロシアのショイグ国防相は９日、ドニエプル川西岸から撤退すると発表した。この地域には州都ヘルソンがある。

ウクライナ軍はロシア軍がヘルソンから撤退したことをまだ確認できていないとしている。

ウクライナのグロモフ准将は会見で、ウクライナ軍の行動によりロシア軍に撤退以外の選択肢はなかったと語った。

「しかし現時点ではロシア軍のヘルソン撤退に関する情報を確認することも否定することもできない。われわれは計画に従って攻撃作戦を継続する」と述べた。

ロシアのショイグ国防相は9日、ウクライナ南部のヘルソン州について、ドニプロ川をはさんで州都ヘルソンを含む北西の地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。

川の南東側で防衛を固めるのが最善の選択だとしています。

そして、ロシア国防省は10日「計画に従い、川の東側に移動している」として部隊の撤退が始まったことを明らかにしました。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日「われわれは損失を最小限に抑え国土のすべてを解放するため、非常に慎重に動いている」と述べ、慎重に部隊を進めながら、ヘルソンの奪還を目指すとみられます。

戦況を分析するイギリス国防省は10日に、「ロシア軍がヘルソン州の西岸を失えば、陸からオデーサに到達するという戦略的な野望がかなわない可能性が高い」として、ロシア軍にとっては、今後、南部の港湾都市オデーサを攻略するための拠点を失うとの見方を示しました。

そのうえで「ロシア軍は撤退にあたって、ウクライナ軍の前進を遅らせるために、複数の橋を破壊し、地雷を敷設した可能性がある。ロシア軍の撤退は数日間にわたる可能性が高い」と指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、9日に、「ロシア軍は軍隊を秩序正しく撤退させ、ウクライナ軍の前進を遅らせることを優先している」としたうえで、ウクライナ軍の反転攻勢が成功を収めているなどと評価しました。

一方、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の代表、プリゴジン氏や、プーチン大統領に忠誠を誓い、軍事侵攻でチェチェンの戦闘員を率いるカディロフ氏など強硬派は撤退の判断について肯定的に評価しています。

これについて「戦争研究所」は「ロシア国内の軍事専門家の多くからも撤退は必要だったという声が上がっている。ロシア指導部は、ことし9月に東部ハルキウ州からロシア軍が壊滅的に撤退した経験から学んだようだ」と指摘し、政権への批判につながらないよう対応したという見方を示しています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は９日、ウクライナ軍が領土回復を一段と進めていることは「心強い」と述べた。

同氏は、訪問先の英国でスナク首相と会談。「ウクライナ軍の勝利と成果は、勇敢なウクライナ兵によるものだが、英国やＮＡＴＯ同盟国、パートナーからの支援も不可欠だ」と強調した。

英政府は会談に合わせて、ウクライナ軍の兵士向けに越冬用の防寒具や寝袋などを提供すると発表した。

ストルテンベルグ氏はスカイニュースとのインタビューで、ロシア軍のヘルソンからの撤退について質問された際に「ロシアが完全に勢いを失ったという先月からの状況やパターンの一部だ」と述べた。その上で「ロシアを過小評価すべきでない」とし、これまでの無人機やミサイルの攻撃は、ロシアがまだ甚大な被害を及ぼすことができるということを示している、と指摘した。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐってロシアが核兵器の使用も辞さない姿勢を示す中、フランスのマクロン大統領は10月、現地の公共放送のインタビューで「ウクライナとその周辺が核で攻撃されても、フランスが核で反撃する事態には該当しない」と述べたのに対し、NATO＝北大西洋条約機構の一部の加盟国から、自国の安全保障しか考慮していないとする批判も出ていました。

マクロン大統領は9日、国防戦略についての演説の中で「フランスの核戦力は、存在するだけでも、フランスとヨーロッパの安全保障に貢献している」として、ロシアに対する抑止力としての役割を果たしていく考えを強調しました。

そのうえで「ちょっとした発言を大げさに捉えないよう注意してほしい」とも述べ、先の発言に対する批判を和らげるねらいがあるとみられます。

#EU

ウクライナでは、ロシア軍の攻撃で破壊されるなどして穀物の保管場所が不足する中、FAO＝国連食糧農業機関が、各地の農家に穀物を一時的に保管するための大型の袋の配付を進めています。

FAOによりますと、ウクライナではロシア軍による穀物貯蔵施設への攻撃や、南部の港からの輸出が再開後も滞っていることなどから、1600万トン分の穀物の保管場所が不足しています。

このため、穀物を廃棄せざるを得ない農家も出ていて、FAOは、ウクライナ各地の農家を支援するため、穀物を屋外でも一時的に保管できる大型の袋の配付を進めています。

袋は、幅3メートル、長さ60メートルで、1つあたり200トンの穀物を数か月間、保管できるということです。

この取り組みには日本やカナダなどが資金を支援していて、今後、およそ700万トンの穀物を保管できるようになるということです。

トウモロコシなどを育てている農家の男性は「貯蔵庫がいっぱいになっていて、この支援はとても助かります」と話していました。

ウクライナ産の農作物をめぐっては、ことし8月に国連などの仲介を受けて輸出が再開されましたが、合意の期限が今月19日に迫る中、問題なく延長されるかが焦点となっています。

これについて別の農家の女性は「ウクライナの穀物を必要とする国に今後も滞りなく届けられるかどうか心配です」と話していました。

FAO＝国連食糧農業機関のウクライナ事務所のボティエル所長は、NHKのインタビューで「保管場所が足りないため、収穫された多くの穀物が保管できていない上、収穫をやめている農家もいる。さらに来年に向けてそもそも作付けをするかどうか悩んでいる農家もいる」と述べ、ウクライナで農業生産を続けるには保管場所の確保が重要な課題になっていると指摘しました。

そのうえで、ウクライナとロシア、それに仲介役を務めたトルコと国連の4者による農作物の輸出をめぐる合意の期限が今月19日に迫っていることについて「合意の延長は、ウクライナの農家に加えてウクライナ産の穀物を受け取っている国々にとって極めて重大な問題だ」と述べ、合意は延長されるべきだと訴えました。

ロシアのぺスコフ大統領報道官は９日、米中間選挙について、両国の「悪い」関係の改善には寄与しないとの見方を示した。また選挙への介入を否定した。国営通信社ＲＩＡノーボスチが伝えた。

中間選挙は短中期的な二国間関係にそれほど重要ではないとし「今回の選挙で本質的なことが変わることはない。関係は依然悪く、これからも悪いままだ」と述べた。

ロシアが米国の選挙に介入しているという主張には慣れているため、新たな疑惑には留意していないと語った。

また米国とロシアの核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の延長を巡る米国との対話について話すのはまだ早いと述べた。

ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は９日、イランを訪れて同国治安部門トップのアリ・シャムハニ氏と会談し、ウクライナ情勢を含め、それぞれの内政問題に対する「西側の干渉」に協力して対処することを約束した。ロシアの国営メディアが伝えた。

イランのヌールニュースによると、シャムハニ氏は「イランはロシアとウクライナの対話を通じた停戦や和平につながるいかなる取り組みも歓迎し、支持する。戦争を終わらせる役目の一端を担うつもりだ」と語った。

さらにシャムハニ氏は、エネルギーや運輸、農業、貿易、銀行といった分野でロシアとの協力強化も申し出たという。

パトルシェフ氏は、イランのライシ大統領とも会談し、互いに両国の戦略的関係を改善させる重要性を強調した。イラン国営メディアが報じたところでは、ライシ氏は「米国の制裁に対する最も決定的な反撃は、独立国家同士が力を合わせることだ」と述べた。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は９日、ウクライナで死傷したロシア軍兵士は１０万人を超えるとの見方を示し、ウクライナ軍もおそらく同程度の死傷者が出ているだろうと述べた。

米当局者が示したウクライナ紛争の死傷者の推定としてはこれまでで最多となる。

ニューヨーク経済クラブのイベントに出席したミリー氏は外交的解決の見込みについて、第１次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたとし、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と述べた。

ロシアはこの日、ウクライナ南部の戦略的要衝ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの軍の撤退を発表した。

専門家の間では、これを受けてウクライナが有利な立場で交渉できるとの見方がある一方、ロシアが交渉で時間を稼ぎつつ態勢を整え、春に新たな攻勢をかけると警戒する向きもある。

ミリー氏は、現時点でロシアはヘルソンから実際に撤退しているようだとしながらも、完了には時間がかかる可能性があると述べた。

紛争によるウクライナ民間人への影響については、１５００万─３０００万人が難民となり、おそらく４万人が死亡したとの見方を示した。

インドネシアが議長国を務めるG20＝主要20か国の首脳会議は、今月15日と16日にバリ島で開かれ、ウクライナ情勢を背景にした食料やエネルギーの安全保障などについて議論が交わされる見通しです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、ロシアの複数の通信社に対して、プーチン大統領が、首脳会議への対面での出席を見送り、ラブロフ外相を派遣する予定だと明らかにしました。

プーチン大統領が現地を訪問しない理由については伝えられていません。

また、インドネシアの複数のメディアによりますと、首脳会議の運営を統括するルフット海事・投資担当調整相も「プーチン大統領は出席せず、ラブロフ外相を派遣すると伝えてきた」と述べたということです。

G20の首脳会議には、アメリカ政府がバイデン大統領の出席を発表していて、ウクライナ情勢をめぐってアメリカとロシアの対立が深まる中、プーチン大統領が対面で出席するかどうか、動向に関心が集まっていました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

COP27の議長国エジプトは8日、記者会見を開き、気候変動の影響による干ばつや食料不足などで苦しむ40億人の暮らしを支えるため、2030年までに世界全体でとるべき行動計画を発表しました。

行動計画は30項目に上り、
▽1人当たりの食料の廃棄を、2019年に比べて半減させることや
▽生産量を17％増やし、温室効果ガスの排出量を減らす農業へ移行すること
そして、
▽海岸の浸食を防ぐため、1500万ヘクタールに及ぶマングローブを保全すること
などが盛り込まれています。

COP27の議長を務めるエジプトのシュクリ外相は、会見で「この行動計画が、世界で最も重要課題である気候変動の影響を軽減させる対策に貢献することを願っている」と述べました。

一方で、計画には、年間最大3000億ドル、日本円で43兆円以上の資金が必要になるとしていて、各国政府や企業などに協力を呼びかけています。

COP27が行われている会場の一角では、9日、世界各地のNGOが連携して化石燃料への公的な資金の投入をやめるよう日本など各国政府に訴えるデモを行いました。

デモには数十人が参加し、「化石燃料へのあらゆる種類の補助金をやめるべきだ」などとかかれた横断幕を掲げたり、「再生可能エネルギーに変えるべきだ」と声をあげたりしていました。

デモを主催したNGOは日本や中国、韓国などは海外の化石燃料のプロジェクトに多額の公的資金を投入しているとして新たなプロジェクトへの融資を中止し、再生可能エネルギーに移行するよう求めています。

また、今回の会議では、一部の日程でNGOの活動が禁止されるなど厳しい規制が設けられています。

主催者の1人でフィリピンのNGOの代表は、首脳級会合が行われた7日と8日にはデモを行う許可が下りなかったと明らかにした上で規制があっても活動を続けていく考えを示しました。

そのうえで「化石燃料の利用をやめて再生可能エネルギーへの転換を進めるよう、各国政府に圧力をかけ続けたい」と話しています。

アメリカ政府は9日、途上国の脱炭素を進めるため、大手企業などと連携し新たな資金支援の枠組みを発足させると発表しました。

これは、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使が、9日、エジプトで開催されている「COP27」の会場で発表したものです。

発表によりますと、新たな枠組みでは、企業が現在の取り組みで削減できない分の排出削減量を買い取る形で必要な額を支払い、それにより集まった資金を途上国での石炭火力発電所の廃止や、再生可能エネルギーの導入に活用するというものです。

参加できるのは遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業に厳しく限定する方針だとしています。

アメリカ政府によりますと、2030年ごろまでの運用を目指し、大手IT企業のマイクロソフトやイギリスの銀行などが参加の意欲を示しているということです。

ケリー特使は、「気候変動対策の緊急性はことばでは言い表せない。だから私たちはここに集まり、危機に打ち勝つのだ」と話していました。

世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには再生可能エネルギーへの投資を2030年までに3倍に増やす必要があるとする国際機関による試算もあり、今後、枠組みの透明性を確保しながら世界各国から参加企業を増やしていけるかが焦点となりそうです。

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」にあわせて、国際的な環境NGOは、気候変動対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、気候変動対策に消極的だと判断した国をCOPでの会議のその日のテーマに合わせて期間中、毎日選んでいて、「資金」がテーマだった9日は、日本を選んだと発表しました。

日本を選んだ理由についてNGOのグループは「日本は多くの公的資金を石油や石炭に投資している。日本の資金の流れは間違った方向に進んでいる」などと話していました。

日本は去年も化石賞に選ばれていて、日本の環境NGOのメンバーの土田道代さんは「日本は温室効果ガスの排出量が世界で5位と上位で、岸田首相はCOPに来るべきだった。日本政府には気候変動の問題が多くの人々の生活と命を脅かしていることに気づいてほしい」と話していました。

気候変動対策に消極的な国として国際的な環境NGOにより「化石賞」に選ばれたことについて、日本政府関係者は「日本が受賞したことは承知しているが、政府としては民間団体のひとつひとつの活動については、コメントは差し控える」としています。

そのうえで「日本政府として、気候変動分野に鋭意取り組んでおり、各国から評価も得られていると感じている。COP27では日本の取り組みを発信しながら気候変動の悪影響による『損失と損害』についても成果を出していきたい」と話していました。

#外交・安全保障

アメリカと中国は、去年のCOP26で気候変動対策を強化する共同宣言を出しましたが、中国政府はことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに反発して、米中の協議を一時的に停止すると発表しました。

中国政府で気候変動問題の責任者を務める解振華氏は9日、エジプトで開かれているCOP27の会場で記者会見を開き、「すべて順調に進んでいたが、ペロシ下院議長の台湾訪問は中国の主権を侵害し、中国人の感情を傷つけた」と述べ、協議が停止している責任はアメリカ側にあると非難しました。

一方で、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使とは、非公式に意見交換を続けていることを明らかにしました。

そのうえで、「ドアを閉じているのはアメリカで、中国はドアを開けている」と述べ、協議を再開するかどうかはアメリカの対応しだいだと強調しました。

COP27では、アメリカのバイデン大統領が11日に現地で演説する予定で、米中の協力について、何らかの言及があるか注目されます。

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#アフリカ

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４ ⭐️

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、9日、全社員のおよそ13％にあたる1万1000人以上を削減すると発表しました。

マーク・ザッカーバーグCEOのメッセージのなかで人員削減の理由について、アメリカの急速な利上げを受けた景気の減速傾向や他社との競争が厳しくなっていることをあげています。

メッセージの中でザッカーバーグCEOは「私の間違いで責任をとる」とコメントしています。

9日のニューヨーク株式市場は、アメリカで8日に行われた中間選挙で、投票日から一夜明けても連邦議会の上院、下院ともに大勢が判明せず、政治の先行きが不透明になっているとの見方から売り注文が増えました。

ダウ平均株価の終値は、前日に比べて646ドル89セント安い3万2513ドル94セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.4％の大幅な下落でした。

また、外国為替市場では、アメリカの長期金利が一時、上昇したことなどを手がかりに、このところドルに対して買われていた円が再び売られ、円相場は一時、1ドル＝146円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「投資家の関心は、中間選挙の結果に加えて、10日に発表されるアメリカの10月の消費者物価指数で記録的なインフレが収束する兆しが読み取れるかどうかに集まっている」と話しています。

ヘルソン市から撤退
ロシアのショイグ国防相はウクライナ南部の都市ヘルソンからの撤退を軍に命令した。ヘルソンは今回の侵攻でロシア軍が最初に制圧した主要都市であり、撤退はプーチン大統領にとって象徴的な打撃となる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は訪問先のロンドンで「発表は目にしたが、現地で実際何が起きるかを当然見守ることになる」と語った。

「自分が間違っていた」
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは従業員の約13％に相当する１万1000人余りを削減する。同社にとって初めての大規模な人員削減。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一連の決定およびここに至るまでの責任は自分にある」とし、「マクロ経済の低迷や競争激化、広告シグナルの減少で収入は予想をはるかに下回った。自分が間違っていた」と語った。

市場の関心はＣＰＩ
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が10日に発表される。上昇率はわずかに鈍化したとみられるが、前月に続いて市場予想を上回った場合、米利上げ減速への期待を打ち砕く可能性がある。ＪＰモルガン・チェースのトレーディングチームによると、ＣＰＩが予想より高い伸びとなった場合、米株式相場が取引時間中に最大６％下落する可能性がある。逆に、前年比の伸びが7.6％以下となった場合は、Ｓ＆Ｐ500種が５％余り急騰することも想定されるという。

ＦＲＢは手を緩めず
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米金融当局はインフレ率を目標の２％に戻すために必要な措置を講じるとし、状況が自然に落ち着くのを待つことはないと述べた。同総裁はバージニア商業会議所主催のイベントに向けて準備した講演のテキストで、「インフレを正常な水準に戻す上でのこの緩慢さは、インフレ期待の安定を脅かす恐れがある」と指摘した。

孫氏不在で様変わりへ
ソフトバンクグループは11日、７－９月期（第２四半期）決算の発表と経営幹部による説明会を開く。説明会での孫正義社長の独創的なプレゼンテーションは四半期ごとの風物詩だったが、今回は実施しない方針。突然の方針転換に、ソーシャルメディアでは孫社長の健康状態を心配する声も上がった。同社広報は孫社長について「今期はアームの将来の成長に関連するビジネス機会にさらなる時間とエネルギーを集中させることを決意した」としている。

米経済誌フォーブスは９日、身売りに向け、投資家連合と「独占交渉」に入ったと発表した。

フォーブスは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を通じた株式公開を断念。身売りの手続きを進めるため、米シティグループと契約したことを８月に明らかにしていた。

フォーブスの広報担当によると、投資家連合はファミリーオフィスや国際的な投資家などで構成されている。売却額は明らかにしなかった。

９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、フォーブスは当初少なくとも８億ドルでの売却を目指していたが、売却額は８億ドルを下回る可能性が高い。

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#マーケット

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４ ⭐️

2013年3月に就任し、在任期間が歴代最長となっている黒田総裁は、来年4月8日までが任期となっています。

黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、任期を満了したあとに続投の意思があるかどうかを問われたのに対し「個人的な感想としては、就任から来年4月で2期10年になるので、再任されたいとか、個人的な希望は全くない」と述べました。

また、黒田総裁は、今の物価上昇は、輸入物価の上昇が主な要因で一時的だとして、賃金の上昇を伴った安定した物価上昇を実現するため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

そのうえで、「来年度以降の賃金の上昇によっては、2％の物価安定目標が達成される時期が近づく可能性がある」と述べ、物価や賃金の動向を注視する考えを示しました。

一方、金融緩和を縮小する「出口戦略」の議論について、黒田総裁は現時点では時期尚早だとしたうえで、将来的な議論では「マイナス0.1％の今の政策金利をどのように引き上げていくかや、拡大したバランスシートをどのように調整していくかが重要な要素だ」と指摘し、そのときの経済や物価のほか、金融情勢に合わせて、最適な形で進めるべきだという考えを示しました。

日銀の黒田総裁は10日夕方、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の実現を図るため、政府と日銀が密接に連携しながら、機動的な政策運営を行っていくことを確認しました。

黒田総裁は会談のあと記者団に対し、岸田総理大臣から、持続的な経済成長を実現するため、エネルギー価格高騰への対応や構造的な賃上げ、成長のための投資や改革に取り組むとの話があったことを明らかにしました。

これに対し黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的に実現できるよう、金融緩和を続ける考えを説明したということです。

会談でのやり取りについて黒田総裁は「当然、為替についても説明した。最近のような一方的で急速な円安の進行は、経済にとって好ましくないと申し上げた」と述べました。

そのうえで「内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は密接に連携しながら、機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の目標の実現を図っていくという認識で一致した」と述べました。

黒田総裁は来年4月8日までが任期となりますが、続投を希望しないと岸田総理大臣に伝えたかどうか問われると「そういうことは全然話していない。総裁の任命は内閣が国会の同意を得て行う。私がとやかくいう筋合いはないということは申し上げた」と述べました。

#日銀#金融政策

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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@hiruobi_tbs #皆川アナ が踊ってみた🐈💡#今回で第三弾💞🔍#かわいい振り付けにも注目してください🐰🌸 #明日も#ひるおび をご覧ください❕❕ #TBS #皆川玲奈 #アナウンサー #hiruobi_tbs #ダンス動画 #おすすめにのりたい ♬ オリジナル楽曲 - しぬそれだけはWWW - モノクローンの日常

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

生姜焼きライス

葡萄のタルトとアイスティー

夕食は秋刀魚の塩焼き、サラダ、芋ごはん、味噌汁。

大学の授業は倍速が当たり前に

#食事#おやつ

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夜間、駐車場に止まっていた会社の同僚の車のブレーキホースを切断し、殺害しようとしたとして、宇都宮市の会社員が殺人未遂の疑いで警察に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、宇都宮市若草の会社員、後藤一久容疑者（38）です。

警察によりますと、ことし5月末の夜間、宇都宮市内の会社の駐車場で車の下側に付いていたブレーキホースを切断し、持ち主の53歳の男性を殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。

調べに対し「ブレーキホースは切っていない」と容疑を否認しているということです。

車の持ち主は容疑者の同僚で、運転しようとした際にタイヤがパンクしていたことから修理に出したところ、ブレーキホースが切断されていたことが分かり、会社を通じて警察に相談していました。

警察によりますと、ブレーキホースはブレーキオイルで満たされており、ペダルを踏んだ際、ブレーキパッドに圧力を伝えます。

切断されると、オイルが漏れてブレーキをかけた際の圧力が次第に緩くなり、最終的にはほとんど効かなくなるということです。

容疑者はこの車が止めてあった駐車場、防犯カメラの配線を切っていた疑いがあるとして先月、逮捕されています。

#法律

#アウトドア#交通

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５

#テレビ