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#天皇家

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#勉強法

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政府は、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給することにしていて、一部の自治体では、すでに支給が始まっています。

この法律は、給付金を生活の維持に充てられるようにするためのもので、具体的には、借金があっても
▽受け取った給付金を差し押さえることや、
▽給付金を受け取る権利を譲り渡したり、担保にしたりすることを禁じています。

法律は、9日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

参議院の与野党各会派は9日午前、懇談会を開き、尾辻議長のもとに、各会派の代表者による「参議院改革協議会」を設置することで合意しました。

懇談会では、参議院選挙の1票の格差をめぐり「『違憲』の判決が出ていることも踏まえ議論すべきだ」という意見の一方、「参議院の独自性についての議論も深めるべきだ」という指摘も出され、協議会で選挙制度の在り方などを議論していくことになりました。

尾辻議長は記者会見で「現行の選挙制度にはさまざまな議論がある。1票の格差是正を求める訴訟も提起されていることを踏まえ、議論を速やかに始める必要がある」と述べました。

ことし6月まで1年余りにわたって設置された前の協議会では、1票の格差を是正するため導入されている選挙区の「合区」の解消について議論が行われましたが結論が出ず、今回も「合区」の扱いが焦点の1つとなる見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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韓国軍によりますと、北朝鮮は今月2日、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けてミサイル3発を発射し、このうち1発は、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて、韓国東部の沖合の日本海にあるウルルン（鬱陵）島の北西167キロの公海上に落下しました。

韓国軍は、現場海域を調査して、今月6日にこの残骸とみられるものを回収し、9日、その分析結果を発表しました。

残骸は、ミサイルの後部とみられるもので、長さ3メートル、幅2メートルで、形などの特徴から、地対空ミサイルの「SA5」だったと結論づけたということです。

北朝鮮は7日に、アメリカ軍と韓国軍の空軍による大規模訓練に対応するために「軍事作戦」として、さまざまなミサイルを発射したと発表し、公開された写真の中に「SA5」に似たものも含まれていました。

韓国軍は「今回の発射は計画的な挑発であることは明らかだ」と非難するとともに、「わが国の生命と安全を脅かすいかなる挑発も容認しない。米韓同盟の圧倒的な能力で断固対応していく」としています。

浜田防衛大臣は、午後4時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午後3時31分に西岸付近から弾道ミサイル1発を東の方向に発射したと明らかにしました。

最高高度50キロ以下の極めて低い高度で250キロ程度飛行し、朝鮮半島東側の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるとしています。

これまでのところ、航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。

浜田大臣は「北朝鮮はことしに入ってから、かつてない高い頻度でミサイルの発射を繰り返し、朝鮮半島と地域の緊張を著しく高めている。急速に挑発をエスカレートさせる一方的な行動は、わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と非難しました。

そして、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は9日午後3時31分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道スクチョン（粛川）付近から、日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したということです。

飛行距離はおよそ290キロ、高度はおよそ30キロで、音速の6倍、マッハ6で飛行したとしています。

北朝鮮は、今月2日から5日にかけて、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルなどを30発以上発射していました。

これについて北朝鮮軍は今月5日まで6日間行われた米韓空軍の大規模な共同訓練に対応するための「軍事作戦」だったと発表しています。

北朝鮮はその後、10日まで行われている韓国軍の指揮所演習についても「軍事的な妄動がいかなる高い代価を支払うかをはっきりと思い知るだろう」として、対抗措置を示唆していました。

韓国メディアは、北朝鮮が指揮所演習に反発して短距離弾道ミサイルを発射した可能性を指摘していて、米韓両軍が警戒を続けています。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って32回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、11月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月下旬から11月にかけては合わせて13回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

北朝鮮は先月、弾道ミサイルなどを7回発射したのに続き、今月も相次いで行い、過去にない異例の頻度で発射を繰り返しています。

▽今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発余りのミサイルを発射しました。

▽また、3日にはピョンヤン郊外のスナン（順安）付近からICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

▽さらに、同じ日の夜には、内陸部のファンヘ北道コクサン（谷山）付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。

▽5日にも北西部のピョンアン北道トンリム（東林）付近から短距離弾道ミサイル4発を発射していました。

弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。

アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。

先月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。

また、韓国軍は、今月7日から10日までの日程で北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を行っています。

一方、北朝鮮は、先月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。

また今月2日に、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えて落下したミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。

その後も、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は、今月2日から5日にかけて、米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を行ったと発表していました。

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席は、中国の安全保障は一段と不安定で不確実になっているとし、あらゆる戦争に備え軍事訓練と準備を総合的に強化すると述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が８日報じた。

イギリス国際貿易省のハンズ閣外相が台湾を訪問して蔡英文総統と会談し、台湾を重視する姿勢を示しました。

ハンズ閣外相はイギリスと台湾の定例の通商協議に出席するため、7日から台湾を訪問し9日、蔡総統と会談しました。

会談の冒頭がメディアに公開され、先に発言した蔡総統は、台湾とイギリスの間で貿易協定が締結できるよう、希望していることを伝えました。

また、台湾も加入申請しているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について、イギリスが先に申請を行い、手続きが始まっていることを踏まえ「イギリスが順調にTPPのメンバーになり、台湾の加入を支持して、双方の繁栄と発展につなげるよう期待する」と述べました。

これに対してハンズ閣外相は「イギリスと台湾の関係は貿易や投資にとどまらない。われわれは強じんな民主主義と制度をもち、共通点が多い」と述べ、台湾を重視する姿勢を示しました。

ハンズ閣外相の台湾訪問について、中国外務省は「中国と外交関係をもつ国による台湾との公的な往来には、いかなる形式のものでも断固反対する」などと反発しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、ことしは▽上院の100議席のうち35議席と▽下院の435議席すべてが改選されます。

投票は、現地時間の8日、日本時間の8日夜8時から東部の州などで始まり、現在、全米各地で行われています。

議会では現在、上下両院ともに与党・民主党が主導権を握っていますが、事前の世論調査のまとめでは▽下院は野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなる一方▽上院は多数派の確保をめぐって激しい競り合いとなっていました。

選挙戦で、民主党は、バイデン大統領が、共和党からおととしの大統領選挙の結果を受け入れていない候補者が数多く立候補しているとして「いまこそ民主主義を守るときだ」と訴え、支持を呼びかけました。

これに対し、共和党は、トランプ前大統領が記録的なインフレはバイデン政権が招いたなどとして「国が破壊されるのを止めたければ共和党に投票すべきだ」と訴えました。

また、トランプ氏は「今月15日に重大な発表を行う」と明らかにし、選挙の結果を踏まえ、2年後の大統領選挙への立候補を表明するのか注目されます。

中間選挙の開票は一部の州で日本時間の午前8時から始まります。

２０２４年の米大統領選挙で鍵を握るとみられるミシガン州の州務長官選挙は、前回の大統領選で勝利していたとのトランプ前大統領の虚偽の主張を支持する共和党候補が落選した。

エジソン・リサーチの予測によると、民主党候補のジョスリン・ベンソン氏が共和党のクリスティナ・カラモ氏に勝利した。

アリゾナ州とネバダ州の州務長官選挙でもトランプ氏の敗北を認めない「選挙否定派」が立候補しているが、いずれも結果が判明していない。

市民団体や憲法学者は、選挙否定派の州務長官が２４年の大統領選の結果を認めないことを懸念している。

非営利団体ステーツ・ユナイテッド・アクションによると、全米５０州のうち３０州で選挙を監督する役職（知事、州務長官、州司法長官）の少なくとも１つに選挙否定派が候補者として名を連ねている。

多くの州でまだ票の集計中だが、同団体によると９日未明の時点で、８つの州で１２人の選挙否定派が選挙を管理する地位を得た。

１３の州で選挙否定派が州務長官選に立候補し、これまでのところ３人が当選、２人が落選、８州は未確定という。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は８日、現時点で資本規制を一段と緩和する必要はないと述べた。

ルーブルは資本規制を背景に今年、世界の通貨で最高の上昇率を記録。一方でルーブル高はロシアの輸出収入の目減りにもつながっている。

総裁は議員に対し「制裁は非常に強力で、ロシアや世界経済への影響を軽視すべきではない。制裁の影響を遮断することは不可能だ」と発言。ただロシアの経済と銀行部門は持ちこたえているとの認識も示した。

総裁は、西側諸国がロシアを敬遠する中、ロシアは貿易ルートの開発を目指しているが、潜在的な貿易相手国は二次制裁を懸念しているとも発言。

「ロシアや主要貿易相手国の多くが独自に開発しているデジタル通貨がこうした隘路に対処する要素の一つとなり得る」と述べた。

インドのジャイシャンカル外相は８日、訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相と会談を行った。会談後、インドはロシアとの通商関係を拡大させているとし、自国の利益になるためロシア産石油の輸入を継続すると表明した。

ジャイシャンカル外相がラブロフ外相と会談するのは今年に入り５回目。モスクワを訪問するのはロシアがウクライナに侵攻してからは初めてで、今回の訪問には農業、石油・天然ガス、港湾・海運、金融、化学・肥料、貿易を担当する政府高官が同行した。

ラブロフ外相との共同記者会見で「ロシアは安定した長期パートナー国だ。何十年にもわたる二国間関係で両国は相いに大きな恩恵を受けてきた」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油に価格上限を設ける計画については、インドは世界第３位の石油・天然ガス消費国であると同時に、所得水準が低いため、自国の利益に目を向けなければならないと語り、「こうしたことを踏まえると、ロシアとの関係はインドにとって有利に働いている。インドにとって有利なら継続したい」と述べた。

インドは中国に次いで第２位のロシア産石油の輸入国。インドの石油輸入に占めるロシア産石油の割合は、ウクライナ侵攻前の２％から９月には過去最高の２３％に急増した。

インドを巡っては、米国のイエレン財務長官が週内にニューデリーを訪問し、ロシア産石油の価格上限設定などについて政府高官と協議する。

ウクライナ軍は、ロシアに対して各地で反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦交渉の再開にはあくまで領土の回復が条件だとする姿勢を強調しました。

こうした中、ロシアはショイグ国防相が、現地の軍の総司令官から戦況や兵士の待遇などについて報告を受ける映像を公開し、士気の低下が伝えられる中、軍の引き締めを図るねらいもあるとみられます。

ウクライナ軍は、東部ドネツク州や南部ヘルソン州で、占拠された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は7日、ドネツク州を中心に、ロシア軍への反撃を強めていることを明らかにしました。

また、ロシア側との停戦交渉の再開についてゼレンスキー大統領は「ウクライナの領土の回復や、戦争によって生じたすべての損害に対する賠償、戦争犯罪者の処罰などが条件になる」と述べ、現時点で交渉の再開に応じる用意はない姿勢を強調しました。

こうした中、ロシア国防省は8日、ショイグ国防相が軍事侵攻の作戦指揮を執る指揮所を視察し、スロビキン総司令官から戦況や動員された予備役の待遇などについて報告を受けたとする映像を公開しました。

ロシア軍では、動員で派遣された予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受け、一個大隊がほぼ全滅した可能性も指摘されるなど、訓練や装備が不十分な中で前線に送られた予備役の戦死者が相次いでいて、士気の低下が伝えられる中、軍の引き締めを図るねらいもあるとみられます。

一方、戦況を分析しているイギリス国防省は8日「ロシアが、占領を続けるマリウポリの周辺に『竜の歯』と呼ばれる防御用の構造物の設置を始めた」と指摘しました。「竜の歯」は、戦車などの移動を妨害するため、コンクリートなどで造られた構造物で、「ロシアが前線の後方深くに、必死に防衛ラインを築こうとしていることを示唆している」と分析しています。

北欧のスウェーデンは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて軍事的中立を転換し、ことし5月、フィンランドとともに、NATOへの加盟を申請しました。

NATO加盟には、30の加盟国すべての批准が必要で、これまでに28か国が批准していますが、とりわけ、批准に難色を示してきたトルコの対応が焦点となっています。

こうした中、9月の総選挙を経て、10月に就任したスウェーデンのクリステション新首相が8日、トルコを訪れ、エルドアン大統領と初めて会談しました。

トルコは、テロ組織と見なす少数民族のクルド人武装組織などを、スウェーデンが支援していると主張し、テロ対策を講じるなどの条件付きで加盟を認める姿勢を示しています。

会談後の会見で、クリステション首相は「トルコの将来的な同盟国としてテロリストに立ち向かうという約束を果たす」と述べ、トルコ側の要求に柔軟に応じる姿勢を示しました。

一方、エルドアン大統領は、武装組織のメンバーの引き渡しなどの対応を求めました。

そして、両首脳は、今後、具体的な協議を進めることで一致し、11月末（すえ）にもフィンランドを交えた実務者どうしの会合を開くことになりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、首都キーウ（キエフ）で米国のトーマスグリーンフィールド国連大使と会談し、国連などが仲介する黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意を延長する必要があると述べた。

ゼレンスキー大統領はトーマスグリーンフィールド大使との会談で「ロシアの意図にかかわらず、穀物輸出合意は延長されなければならない」と伝えた。その後「ウクライナには世界の食料安全保障を保証し続ける用意がある」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

輸出合意はロシアもしくはウクライナが延長に反対すれば今月１９日に期限が切れる。

ウクライナのインフラ担当次官ユーリー・バスコフ氏はロイターのインタビューに対し、ウクライナは合意を仲介するトルコと国連に少なくとも１年の延長のほか、南部ミコライウの港も対象に含めるよう提案したと明らかにし、内容の拡大と少なくとも１年の延長が来週にも決定されることを望んでいると述べた。

ただ、ロシアが提示している合意延長の条件について、国連、およびトルコから情報は得ていないとした。

レモンド米商務長官がウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相と会談し、官民でウクライナのインフラ復興に取り組むことなど、強力な支援を継続すると伝えた。商務省が８日明らかにした。

声明によると、スビリデンコ氏はロシアによる最近のエネルギーインフラ攻撃とウクライナの経済復興への取り組みについて説明。このほか、両相は米商務省と運輸省およびウクライナのインフラ省が設置を進めるインフラ専門チームについても協議したという。

エジプトの東部、シャルムエルシェイクで6日から開かれているCOP27では、首脳級会合が2日間開かれ、100を超える国と地域の首脳たちが演説を行いました。

このうち、大規模な洪水が発生したパキスタンのシャリフ首相は「ヨーロッパの3つの国に相当する広さの3300万人が影響を受けた。洪水に見舞われた人々をさらなる不幸と困難から守るために、われわれは何十億ドルも費やさなければならない」と訴えたほか、別の途上国からも気候変動による干ばつや海面上昇での国土の喪失などの被害を訴える声が相次ぎました。

今回のCOPでは気候変動の悪影響による被害に対する先進国による資金支援が重要な議題となる中、ドイツのショルツ首相は「損失と損害に対処するために、最も大きな打撃を受けた国に的を絞った支援を提供する」として独自に1億7000万ユーロ、日本円で249億円あまりの資金支援を表明しました。

このほか、ベルギーなども資金面の支援に前向きな姿勢を示していて、途上国などからは評価する声が上がっています。

一方で、途上国の中には被害に対する資金支援に特化した新たな基金の創設を求める声もあり、今後の交渉で支援をめぐり先進国がどこまで歩み寄るのか注目されます。

2日間にわたって開かれた首脳級会合の最後に、会場ではウクライナのゼレンスキー大統領のビデオメッセージの映像が流されました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアによる軍事侵攻は、世界的なエネルギー危機を招き多くの国に石炭火力による発電所の再開を余儀なくさせた」と述べ、軍事侵攻が温室効果ガスの排出量が多い石炭への回帰の原因になっていると批判しました。

そのうえで「平和なくして有効な気候変動対策はない。ロシアが銃を置き、ミサイルをしまうことで、私たちはようやく気候災害から身を守ることが出来るようになる」と述べ、世界が一致して気候変動に向き合うためにはロシアによる軍事侵攻を今すぐ止めなければならないと強調しました。

今回のCOPの会場には、ウクライナのパビリオンが初めて設置され「ロシアが始めた戦争はすべての国の人々に傷を残している。しかし、脱炭素への歩みを止めてはならない」と訴えるパネルが置かれています。

8日にはウクライナのエネルギー関連の会社が参加するイベントが開かれ、ロシアによる電力施設への攻撃によってウクライナ国内で電力不足が深刻化する中、再生可能エネルギーへの転換を急がねばならないと訴えていました。

COP27に参加する首脳らにエジプトの人権問題について知ってもらいたいと市民団体が開いた会見で、エジプトの議員が政府を擁護する主張を繰り返し、主催者から退場させられる一幕がありました。

会見は国際的な市民団体がCOPの首脳級会合に合わせて開いたもので、エジプト出身の女性がうそのニュースを広めたとしてエジプトで収監されている兄について、人権を侵害されているとして即時解放を訴えていました。

これに対し、会場内にいたエジプトの議員が「エジプト国内に政治犯はおらず、法を犯したから収監されただけだ」などと、エジプトに人権問題は存在しないという主張を一方的に続けました。

世界各国のメディアが集まる会場からは「質疑応答のルールを守るべきだ」とか「言論の自由を守るべきだ」などと批判の声が上がり、主催者は会見のルールを乱したとして議員に退出を命じました。

今回のCOPでは、一部の日程でNGOの活動が禁止されるなど厳しい規制が設けられ、欧米の環境団体などから批判されていましたが、今回の一幕はエジプトの人権問題に世界のメディアの関心をさらに集めるきっかけとなりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、８日時点で国内１４地域と首都キーウ（キエフ）で約４００万人が停電状態に置かれていると明らかにした。ただ、非常時でなく安定状態にあるとした。

大統領は「今夜時点で国内１４地域とキーウで約４００万人が停電状態に置かれている。だが、大半は事前に準備された計画下にある」と説明した。

大統領は３日、ロシアによる侵攻前の人口の１０％超に当たる約４５０万人の国民が同日夕、ロシア軍の攻撃による一時的な停電の影響を受けたと述べていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、東部でロシアがドネツク地域を越えて進軍することを望んでいるが、ウクライナ軍は「１センチたりとも」譲らないと述べた。

ビデオ演説で「占領者の活動は依然として極めて活発で、日々何十回もの攻撃を行っている」と指摘。

「彼らは非常に大きな損失を被っているが、命令は変わらない。ドネツク地域の行政境界線に前進することだ。われわれは１センチたりとも譲らない」と述べた。

ドネツク州ではバフムト、ソレダル、アウディーイウカといった町の周辺で、国内で最も激しい戦闘が行われている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、7日、公開した動画の中で、ロシア側との停戦交渉の再開について「われわれは繰り返し交渉を提案してきたが、ロシアはテロ攻撃や砲撃、脅迫で応じてきた」と述べ、ロシア側を批判しました。

そのうえで、交渉再開の条件として、領土の回復や国連憲章の尊重、戦争によって生じた損害に対する賠償、それに戦争犯罪者の処罰やロシアが二度と侵攻しないことを保証するといった5つの項目を掲げました。

ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はないと強調し、ロシア軍への反撃を強めていきたい考えとみられます。

一方、ゼレンスキー大統領は、8日、首都キーウを訪れたアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使と会談し、ウクライナ産の農産物の輸出について協議しました。

農産物の輸出をめぐっては、ウクライナとロシア、それに仲介役を務めたトルコと国連の4者による協議で、ことし7月に輸出再開に向けて合意され、この合意の期限が今月19日に迫っています。
会談でゼレンスキー大統領は「ロシアが望むと望まざるとにかかわらず、農産物の輸出は継続されなければならない」と述べ、合意の継続を強く訴えるとともに、先に合意を一時的に停止したロシアをけん制しました。

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米政府はウクライナ政府に対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に働きかけている。

ロシアとの外交協議に前向きな姿勢を、米がウクライナに求める

米高官、ロシアとの「対話継続」認める　戦争の影響受ける国の「利益につながる」と

ロシアはことし8月、アメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について、ウクライナ情勢をめぐるアメリカの制裁措置によって、ロシアの査察官が渡航することが難しくなったなどと主張し、一時的にアメリカ側の査察の受け入れを停止すると発表しました。

これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は8日、記者会見で査察の再開に向けてロシア側と協議することで合意したと明らかにし「協議は近く行われる」と述べました。

そのうえで「われわれは、こうした協議を通じてリスクの軽減に力を入れてきた」と述べ、不測の事態を防ぐためにも、核大国の米ロ両国が対話のチャンネルを開いておくことは重要だと強調しました。

一方、プライス報道官は米ロの協議では「ウクライナの問題も取り上げられるのか」と質問されたのに対し「ウクライナ抜きでウクライナの話はしない」と述べ、あくまでも米ロの核軍縮問題が話し合われると強調しました。

ロシアの国営メディアは9日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記がイランを訪問していると伝えました。

イランの国防や外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長などと会談するということです。

この訪問について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日「イラン製の弾道ミサイルをロシアに売却する可能性について協議するとみられる」と指摘しました。

イランは、これまでロシアに無人機を供与したことを認めていて、ロシアとしては、深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イランからさらに兵器の供与を受け、戦力の立て直しにつなげたいねらいもあるとみられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日に公開した動画で、東部ドネツク州で戦闘が激しさを増しているとしたうえで「ロシア軍から毎日数十回の攻撃を受けているが、われわれは1センチたりとも領土を譲らない」と述べ、領土防衛に全力を挙げる姿勢を強調しました。

こうした中、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月5日、アメリカ政府の関係者の話として、バイデン政権がウクライナに対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を示すよう非公式に働きかけていると報じました。

働きかけの目的は、欧米でウクライナへの支援疲れが広がる中、戦争の長期化を懸念する各国からの支援をつなぎとめることだとしています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月5日、アメリカ政府の関係者の話として、バイデン政権がウクライナに対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を示すよう非公式に働きかけていると報じました。

それによりますと、働きかけの目的はウクライナを交渉のテーブルにつかせることではなく、欧米でウクライナへの支援疲れが広がる中で戦争の長期化を懸念する各国からの支援をつなぎとめることだとしています。

ウクライナは、占領された領土の奪還も目指してロシアと徹底抗戦する姿勢で、プーチン大統領とは交渉は行わないとする方針を決定しています。

ワシントン・ポストは、アメリカがウクライナに巨額の軍事支援を続ける中で「ウクライナに関するバイデン政権の立場がいかに複雑になっているかを物語っている」と指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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8日のニューヨーク株式市場では共和党が連邦議会の下院で過半数を確保して、いわゆる「ねじれ」の状態になれば、民主党のバイデン政権が富裕層向けの増税のほか、大規模な財政支出などインフレにつながるとされる政策を進めにくくなるという見方から買い注文が増えました。

このため、ダウ平均株価は一時、前日に比べて500ドルを超える大幅な値上がりとなり、終値は333ドル83セント高い3万3160ドル83セントでした。ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続で、この間の上昇幅は1100ドルを超えました。

また、外国為替市場ではアメリカの長期金利が低下したことなどから、ドル売り円買いの動きが出て、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値上がりしました。

市場関係者は「中間選挙の結果はアメリカの経済政策を大きく左右するため、激しい競り合いとなっている議会上院の結果も注視されている」と話しています。

最大手がＦＴＸ買収
世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者バイナンス・ホールディングスは、同業ＦＴＸの買収で同社と合意した。買収条件は開示されていない。ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で、戦略的な取引で合意に至ったと明らかにした。 バイナンスの趙長鵬ＣＥＯも「ユーザーを保護するために、当社はＦＴＸドット・コムを完全買収し流動性ひっ迫の緩和を助ける目的で、趣意書に署名した」とツイッターに投稿した。

過去最高には届かず
米エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は、来年の国内原油生産見通しを日量1231万バレルに下方修正。従来見通しは過去最高となる日量1236万バレルだった。今回の下方修正は、シェールオイルの生産量が新型コロナウイルスの感染拡大前のレベルに回復しないことを示唆。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産とロシアのウクライナ侵攻に伴う供給途絶で、米国産原油の需要が高まっている世界市場に一段の打撃となる。

「建設的」な心構え
仏ルノーのルカ・デメオＣＥＯは、日産自動車とのアライアンス再構築を巡る協議について、「建設的な心構え」で継続していると述べた。日産はルノーのＥＶ事業「アンペア」に出資する可能性があるが、この投資はルノーの日産への出資比率引き下げを巡る協議の行方にかかっていると、関係者は述べていた。デメオ氏はパリで開いた投資家向けのイベントで、ルノーは日産にとって「極めて魅力的な提案をしようと努めている」と答えた。

事態打開に近づく
英国と欧州連合（ＥＵ）が英領北アイルランドを巡り長く争っていた問題で、事態の大きな打開に近づいている。関係者によると、英本土から北アイルランドに向かうモノの動きをリアルタイムで追跡する英国のデータベースの利用をＥＵは試験的に開始。ＥＵ側が要求を満たしていると判断すれば、両者が対立する大きな原因となっていた英本土と北アイルランドの間での税関検査義務について、合意成立への道筋が整う可能性がある。

有給休暇増加へ
米銀シティグループは英国在勤者の有給休暇を増やす。働き方改革の一環。来年１月から、入行時の有給休暇は年27日となり、２年後に28日、５年後には29日に増える。英国の人事責任者、キャスリン・スケルトン氏の社内文書をブルームバーグが確認した。フィンテック企業やヘッジファンドからの攻勢が続く中、ウォール街の銀行が優秀な人材のつなぎ留めに苦慮していることの表れだ。

ツイッターは、2013年にアメリカのニューヨーク証券取引所に上場し、1日あたりの利用者が2億人を超える世界でも有数のソーシャルメディアとして成長を続けてきました。

しかし、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が、株式の100％を買い取る形で10月27日に会社の買収を完了したことを受けて、翌日の28日から取り引きが停止されていました。マスク氏の買収によってツイッターは8日、ニューヨーク証券取引所への株式の上場が廃止となります。

非上場の会社には、株主の意向に左右されない形で経営判断を迅速化できるメリットがある一方、CEOに就任したマスク氏への権力の一極集中がさらに進むのではないかと指摘する声も出ています。

マスク氏は人件費などのコスト削減を進めていますが、業績の不振が続く会社をどのように立て直すのかさらなる改革の行方が注目されます。

任天堂のことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、円安で利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益がこの時期として過去最高になりました。

発表によりますと、売り上げは6569億円と、前の年の同じ時期と比べて5.2％増えました。

最終的な利益は2304億円と、前の年の同じ時期より34.1％増え、この時期として過去最高になりました。

これは、円安が進んで利益が押し上げられたほか、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新作ソフトの販売が伸びたことによるものです。

一方、「ニンテンドースイッチ」の今年度の予想販売台数について、生産や出荷の状況を踏まえ、ことし5月時点の予想より200万台少ない、1900万台に下方修正しました。

ただ、今年度1年間の業績予想については、為替レートを円安方向に見直したことで最終的な利益を4000億円と、ことし5月時点の予想より600億円上方修正しました。

任天堂は「年末商戦に向けて、生産の前倒しや適切な輸送手段を確保し、世界中の皆さんに1台でも多く届けられるよう取り組みたい」としています。

また、決算発表に合わせて、7年前に資本提携を結んだIT企業「ディー・エヌ・エー」と合弁会社を設立し、ビジネスのデジタル化を進めていくことを明らかにしました。

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#マーケット

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４ ⭐️

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期の日本の経常収支は、4兆8458億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ時期と比べて6兆8627億円減少し、統計が比較可能な1985年以降、過去2番目に大幅な落ち込みとなりました。

このうち、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は9兆2334億円と過去最大の赤字となりました。

原油などエネルギー価格の高騰や為替市場で急速に円安が進んだ影響で輸入額が膨らんだことが要因です。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、円安の影響で海外の子会社から受け取る配当などが増えて、18兆2332億円と過去最大の黒字でした。

日本企業が海外への投資で稼いだ利益が貿易収支の悪化を補った形ですが経常黒字は大きく縮小する結果となりました。

また、ことし9月の経常収支は9093億円の黒字で去年の同じ時期と比べて7439億円、黒字幅が縮小しました。

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働く人に景気の実感を聞く内閣府の10月の景気ウォッチャー調査で景気の現状を示す指数が3か月連続で改善しました。ただ、物価高騰などの影響で景気の先行きを示す指数は悪化しています。

この調査では、働く人たち2000人余りに、3か月前と比べた景気の実感を聞き指数にしています。

今回の調査は10月25日から月末にかけて行われ、景気の現状を示す指数は49.9と、前の月を1.5ポイント上回り、3か月連続で改善しました。

新型コロナウイルスの感染者数の減少に加え、全国旅行支援や入国制限の緩和が後押しとなってホテルや飲食店などから来客数が増加しているという答えが寄せられました。

ただ、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は前の月を2.8ポイント下回って46.4となり、2か月連続で悪化しました。

家電量販店などからは「商品の値上げが影響し買い控えがしばらく続きそうだ」という声が聞かれました。

調査結果を踏まえ、内閣府は「景気は持ち直しの動きがみられる」と、これまでと同じ基調判断を示しましたが、先行きについては「価格上昇の影響などに対する懸念が見られる」としています。

#経済統計

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４

NTTの島田明社長は、8日の決算会見で、来年の春から大卒の新入社員の初任給を、現在の21万9000円から、3万円ほど引き上げ25万円にする方針を発表しました。

さらに、資格や研究論文などで専門性が高いと判断された人材には、27万2000円を支給することにしています。

NTT東日本や西日本、それにドコモなどの主要なグループ会社10社では、毎年2000人規模を採用しているということで、IT人材をはじめとする採用競争が激しさを増す中、優秀な人材を獲得するねらいがあります。

また来年度から、年功序列の制度を廃止し、社員の専門性などで処遇を決める人事制度に改め、制度上は20代でも課長になることができるようになります。

島田社長は「優秀な人材を獲得したいというメッセージだ。賃上げも重要で、来年の春に向けて労働組合と真摯（しんし）に話していきたい」と述べました。

このほか、大手ガラスメーカーのAGCやネット金融大手のSBIホールディングスなども初任給を引き上げていて、若手の待遇を改善し、優秀な人材を獲得しようという動きが広がっています。

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４

日産と提携関係にあるフランスの自動車メーカー、ルノーは8日、投資家向けの説明会を開き、EV事業を分社化して新会社を設立する計画を発表し、日産に対して出資を求めています。

日産の内田社長は9日の決算会見で「この会社が日産にとってどのようなメリットをもたらすのか、どのように参画するべきなのか、今後の議論を踏まえて出資を検討していく」と述べました。

そのうえで、技術特許の第三者への提供について、ルノーとの間でどのような見解の違いがあるのか問われたのに対して「知的財産についてはビジネスのコモンセンス（常識）としてパートナーと議論をするものだ」と述べ、引き続き協議を重ねていく考えを示しました。

日産とルノーは、持ち合いによる株式の保有比率がルノーの43％に対して、日産は15％にとどまっていることから、資本関係を対等な立場に見直す協議も進めていて、新たな提携関係の合意に向けた妥結点を探る詰めの交渉が続いています。

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５

#テレビ

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地下鉄の駅前の交差点で月を見上げて写真を撮っている人が多かった。

夕食は鮭と野菜のレンジ蒸し、大根のサラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

「骨の強度を保つには筋肉の維持が重要です。運動をすることで筋肉の収縮の刺激が骨に伝えられ、骨に伝わる力を感知するタンパク質が働くことで骨の減少が抑えられ、微量の電流が骨に流れることで骨の強さが増します。ところが、骨は刺激を与えないとどんどん弱くなっていってしまう。骨折予防のためにも、できるだけウォーキングや筋力トレーニングなどの骨に刺激が加わる運動を取り入れることが大切です」（酒井医師）

　治療を継続するためには一緒に暮らす家族の協力が必要なケースも多い。同院のリエゾンチームの看護師は、患者の退院時に家族に対し、転倒予防のための自宅の環境整備や食事と運動、日光浴、治療継続の重要性などを説明する。リハビリに携わる理学療法士も、退院後も半年ごとに継続して身体的評価や家族への生活指導などをおこなう。服薬指導をおこなう薬剤師も薬の説明にとどまらず、二次骨折リスクが高まっている状況についてそのつど説明を加えるという。同院のリエゾンチームスタッフは病院ホームページで骨粗鬆症の解説動画なども公開している。

#食事#おやつ

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５

プロ野球のドラフト会議で楽天から1位で指名された立教大学の荘司康誠投手が9日、入団に合意し「チームに貢献できる選手になりたい」と意気込みを語りました。

荘司投手は、身長1メートル88センチの長身から投げ下ろす最速154キロの角度のあるストレートが持ち味の右ピッチャーで、ドラフト会議では1位指名で2球団が競合し、抽せんで楽天が交渉権を獲得しました。

荘司投手は9日、東京都内のホテルで両親とともに球団と交渉を行い、いずれも推定で契約金1億円、年俸1600万円で入団に合意しました。

記者会見した荘司投手は「1年目からチームのためにやってほしいと言ってもらった。もちろんそのつもりだし、早くチームの勝利に貢献できる選手になりたい」と意気込みを語りました。

そのうえで、田中将大投手など楽天の先輩投手陣について「体のコンディションや技術面、考え方などを細かく聞きたい。すばらしいピッチャーの人たちから生きた経験を学びたい」と話していました。

日本での野球のルールを規定した「公認野球規則」では、球場の設定のうち、ホームベースからバックネット側にあるフェンスやスタンドなど、プレーの妨げになる施設までの距離は「60フィート、18.288メートル以上を必要とする」と規定しています。

この「公認野球規則」は大部分が、大リーグの野球規則を日本語に訳した内容で共通していて、この規定についてもほとんどが同じ内容になっています。

しかし、距離については「60フィートあるいはそれ以上になることを勧める」と記されていて、「必要とする」と書かれている日本の規定とは表現に違いがあります。

実際に大リーグでは、推奨されている距離の60フィート以下となっている球場があります。

テキサス州アーリントンにあるレンジャーズの球場「グローブライフフィールド」は、おととし開業した最新の球場で、ホームベースからバックネット側にあるフェンスまでの距離は42フィート、およそ13メートルと短くなっています。

この距離は、黒人選手として初めて大リーグでプレーしたジャッキー・ロビンソンさんをたたえるため、背番号「42」にちなんで設計されたということで、球団の裁量によって、推奨されている距離よりも短くなっています。

レンジャーズの球場を手がけたアメリカの大手建築設計事務所は、日本ハムの新球場の設計も行っていて、レンジャーズの球場と同じようにグラウンドと客席の距離が近く臨場感を楽しめることを売りにしています。

今シーズンの12球団の本拠地の球場のホームベースからバックネット側にあるフェンスなどの距離は、いずれも「公認野球規則」の60フィート、18.288メートル以上とするという基準を満たしています。

セ・リーグの本拠地です。
▽神宮球場は18.98メートル
▽横浜スタジアムは20メートル
▽甲子園球場は18.3メートル
▽東京ドームは18.288メートル
▽広島市のマツダスタジアムは18.288メートル
▽バンテリンドーム ナゴヤは18.3メートルとなっています。

パ・リーグの本拠地です。
▽福岡市のPayPayドームは18.3メートル
▽埼玉県所沢市のベルーナドームは18.35メートル
▽千葉市のZOZOマリンスタジアムは18.94メートル
▽札幌ドームは24.5メートルとなっています。

一方で、
▽京セラドーム大阪と
▽楽天生命パーク宮城については
距離は非公開としたうえで「『公認野球規則』の基準は満たしている」としています。

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#スポーツ

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５

警察などによりますと、ことし7月20日の早朝、川崎市麻生区にある小田急小田原線の柿生駅で、何者かがホームから電車の側面にある非常用の装置を勝手に操作して発車直前の電車のドアを開け、電車に5分ほどの遅れが出ました。

警察が電車の運行を妨害した威力業務妨害の疑いで捜査を進めたところ、川崎市麻生区に住む東急電鉄の運転士、保田知彦容疑者（43）がかかわった疑いがあることが分かり、8日逮捕しました。

警察によりますと保田運転士は開けたドアから車内に乗り込んだとみられ、調べに対して「やったことは間違いないが、電車の運行を妨害したつもりはない」などと容疑を否認しているということです。

小田急電鉄によりますと操作された非常用装置は一般の乗客向けのものではなかったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

職員が逮捕されたことについて、東急電鉄は「詳しい事実確認ができておらず、今後、警察の捜査に協力していきたい」としています。

また、小田急電鉄は「お客様の安全に関わる事象で誠に遺憾です。ダイヤが乱れることで多くのお客様への迷惑につながるため、こういった行為はやめてほしい」とコメントしています。

#法律

item.rakuten.co.jp

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ja.wikipedia.org

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naganotokei.jp

#文房具

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

いつ起こるかわからない富士山の噴火に備えようと、山梨県は地下のマグマの動きを重力の変化から調べる観測機器を4合目に設置することになりました。

この取り組みは、山梨県の富士山科学研究所が火山活動の監視体制を強化するために行います。

具体的には、来月、富士山の4合目にある建物の中に、地下のマグマの動きを重力のわずかな変化から調べる観測機器を設置します。

設置場所は、富士山のハザードマップで噴火の際にできる火口の想定範囲に含まれています。

研究所によりますと、重力の値はマグマや火山ガスの動きによって細かく変動するということで、24時間体制で観測すると、より精度の高い噴火予測を行えるとしています。

研究所では今後、観測データを気象庁やほかの研究機関と共有して、全国の火山防災にも役立てたいとしています。

山梨県富士山科学研究所の本多亮主任研究員は「いろいろな研究機関が富士山の観測を行っているが、別の切り口から見ていくことも噴火への備えには必要だ。重力の変化を解析して噴火の兆候を捉えたい」と話しています。

#気象・災害

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#テレビ