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サッカーのポルトガル代表チームは１０日、ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会、準々決勝でモロッコに０─１で敗戦。しかしフェルナンド・サントス監督はクリスティアノ・ロナルドをスタメン起用しなかったことを後悔していないと述べた。

ロナルドは代表通算１９５試合で最多１１８得点を挙げていたが、６─１で勝ったベスト１６のスイス戦に続きモロッコ戦でもスタメンを外れ、後半に途中出場。試合後、涙を流し、チームメートたちに慰められながらピッチを後にした。

サントス監督は試合後の記者会見で、ロナルドを先発起用しなかったことについて「後悔していない」とコメント。「やり直せたとしても何も変えない。メンバーを選ぶ際、感情に左右されてはいけない」とし、「スイス戦でいいプレーをしたメンバーを選んだ。（モロッコ戦で）変える理由がなかった」と話した。

また、同監督は「もうロナルドは偉大な選手ではないということではない。それはまったく関係ない」と説明した。

#スポーツ

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#天皇家

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臨時国会は、69日間の会期を終え10日、閉会しました。

10月3日に召集された第210臨時国会は、会期末の10日、土曜日も審議を行う異例の対応が取られ、夕方の参議院本会議で、焦点となっていた旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律が成立しました。

野党側の意見も反映させて政府が法案を提出し、その後、さらに与党側が譲歩して修正が加えられて成立しました。

また、物価高騰対策を盛り込んだ今年度の第2次補正予算や、いわゆる一票の格差を是正するため衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法なども成立しました。

一方、この国会では、旧統一教会との関係などで、野党側が政府与党を追及する場面が目立ち、およそ1か月の間に閣僚3人が相次いで辞任しました。

また、衆議院憲法審査会が、臨時国会としては最も多い7回開催され、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐって議論が行われました。

自民党や日本維新の会などは来年の通常国会で意見集約を目指したいとしているのに対し、立憲民主党は慎重な姿勢で、国会の在り方など幅広い分野での議論を求めていく考えです。

一方、去年6月以降行われていない総理大臣と野党党首による「党首討論」は、この国会でも行われませんでした。

国会では、金曜日の審議が深夜までかかり、日付をまたぐことはありますが、土曜日に本会議や委員会が開かれて審議が行われるのは異例です。

衆参両院によりますと、土曜日の本会議は、衆議院では、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ補正予算案を可決した平成23年（2011年）4月30日以来、11年ぶり。

参議院では、衆議院選挙での小選挙区比例代表並立制の導入などを柱とする政治改革法が可決・成立した平成6年（1994年）1月29日以来、およそ29年ぶりだということです。

衆議院山口2区選出で防衛大臣などを務めた岸信夫総理大臣補佐官は、次の衆議院選挙に立候補しない意向を固めました。

関係者によりますと、衆議院山口2区選出で防衛大臣などを務めた岸信夫総理大臣補佐官は、11日午後に岩国市で開いた後援会の会合で、「次の選挙は難しい。病気の治療に専念したい」などと述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたということです。

岸氏は63歳。

商社勤務を経て政界入りし、参議院議員を2期目途中まで務めたあと、平成24年の衆議院選挙で初当選し、現在4期目です。

これまでに菅内閣と岸田内閣で防衛大臣を務め、ことし8月からの内閣改造に伴い国家安全保障担当の総理大臣補佐官として活動しています。

また地元では、自民党山口県連の会長も担っています。

安倍元総理大臣の弟で、岸信介元総理大臣は祖父にあたります。

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#政界再編・二大政党制

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太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島で日米両国の戦没者を慰霊する追悼式が行われました。

小笠原諸島の硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年、日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、日本側でおよそ2万1900人、アメリカ側でおよそ6800人が犠牲になりました。

ことしの日米合同の追悼式は新型コロナの感染対策として遺族や政府関係者などの参列者の数をおよそ40人に絞って行われました。

日本側の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鐵朗会長は「壮烈な戦いの記憶も徐々に風化しつつあることを深く憂いているが、私たちは悲惨な戦いを二度と繰り返さぬよう長く後生に語り継ぐ責任と義務がある」と述べました。

また、沖縄のアメリカ海兵隊第1海兵航空団のオースティン司令官は「この島で戦った兵士たちが残してくれた遺産は、私たちがともに培ってきた同盟関係だ。かつての最も手ごわい敵が今は最も親しい友人となった」と述べました。

このあと献花が行われ、参列者全員で黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。

　統一教会が北朝鮮で展開していた自動車メーカー「平和自動車」の元最高責任者は、北朝鮮への“資金提供ルート”を明かした。

「日本から北朝鮮に直接送金したら、大変なことになります。日朝の外交関係は緊迫しているので。まず韓国に送金し、韓国でマネーロンダリングをした後に香港に送る。さらに香港から平壌に送金される。これが基本的な流れです」

　また、柳錫氏が別の元統一教会関係者から入手した資料には、教会が北朝鮮に送金した金額が具体的に記録されていた。統一教会日本本部運営局の2007年の資料を見ると、教会の関連団体を通じて、毎月4000万円から4800万円の資金が北朝鮮に定期的に送金されたと記されている。

#朝鮮半島

陸上自衛隊とアメリカ軍は、各地の駐屯地で離島の防衛などを想定した大規模な指揮所演習を行っていて、演習の一部をフィリピン軍の幹部が視察しています。

11日は東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地で、陸上自衛隊とアメリカ太平洋陸軍、それにフィリピン陸軍のトップが初めて懇談を行ったあと共同で会見しました。

この中で吉田陸上幕僚長は、「3か国の関係を強化することは、力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を維持するためのさらに大きな力になる」と述べました。

また、アメリカ太平洋陸軍のフリン司令官は、「安全保障環境を考えると、多国間の訓練と準備が必要だ」と述べたほか、フィリピン陸軍のブラウナー司令官は、「直面する挑戦や課題に対処するために、さらに協力を深めていく」と述べ、インド太平洋地域で台頭する中国を念頭に3か国での連携を強めていく考えを示しました。

日本とフィリピンは、ことし4月に外務・防衛の閣僚協議を初めて行ったほか、今月6日には航空自衛隊の戦闘機を戦後初めてフィリピンに派遣するなど防衛協力の強化を進めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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アメリカのトランプ前政権が2018年、中国の過剰生産を念頭に鉄鋼には25％、アルミニウムには10％の高い関税を課す輸入制限措置を発動したのに対しては、中国が「安全保障を名目にした事実上の貿易保護措置だ」と批判し、WTOに提訴していました。

これについてWTOの紛争処理小委員会は9日、アメリカの措置はWTO協定上の義務に違反するという報告書を公表しました。

これに対して中国商務省は「客観的で公正な判断を称賛する。アメリカがこの判断とWTOのルールを尊重することを希望する」というコメントを発表しました。

一方、アメリカの通商代表部は「誤った解釈と結論であり、断固として拒否する。アメリカは70年以上にわたって国家安全保障に関わる問題はWTOの紛争解決で審理するものではないという立場を鮮明にしてきた」という声明を出し、WTOの判断を受け入れない姿勢を明らかにしました。

小委員会の判断に不服がある場合は上訴することができますが、上訴を審理する委員会はアメリカなどの反対で委員が任命できず機能していないため、この先の決着は見通せない状況になっています。

WTOが公表した報告書についてアメリカの通商代表部は9日、「誤った解釈と結論であり、断固として拒否する。アメリカは70年以上にわたって国家安全保障に関わる問題は、WTOの紛争解決で審理するものではないという立場を鮮明にしてきた。バイデン政権は、国内の鉄鋼やアルミニウム産業の長期的な存続を保証することでアメリカの安全保障を守ることを約束する」として、中国などからアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す輸入制限措置を撤廃する考えはないことを強調しました。

中国の商務省は10日、「客観的で公正な判断を称賛する。アメリカがこの判断とWTOのルールを尊重することを希望する」という内容の声明を発表しました。

台湾当局は、今月8日、台湾産のイカやサンマなどの水産物について、中国が輸入を一時停止していると明らかにしました。

翌9日には、台湾産のビールや清涼飲料水などにも同じ措置がとられていることがわかったということです。

10日の時点で、中国の税関当局に登録されている台湾産食品のうち、70％以上にあたるおよそ2400項目が輸入停止になっているということです。

中国の税関当局は、去年4月に発表した規定で、海外の食品企業に対し、所在地や製品などの情報を登録し直すよう要求していますが、台湾企業の申請期限は各国より早く設定されているということで、台湾当局は「手続きが不透明で、台湾に対する扱いが不平等だ」と反発しています。

台湾の呉外交部長は、10日、ツイッターに、「中国が、台湾産製品をまた禁止した。もちろん経済的な威圧だ」するコメントを、台湾産ビールを手にしたみずからの写真とともに投稿しました。

一方、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、「台湾企業の登録情報が不完全なためだ」と説明し、台湾側の反発を「言いがかりだ」と反論しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ロン・ポール

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#イギリス

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ベルギーの捜査当局は9日、汚職の疑いで、首都ブリュッセルにあるヨーロッパ議会の関係先などを捜索し、現金60万ユーロ、8000万円余りや携帯電話などを押収したと発表しました。

捜査当局は、ペルシャ湾岸のある国がヨーロッパ議会の決定に影響を与えようと、議会で重要な立場にある人物らに多額の現金や高額な品を渡した疑いがもたれているとしています。

当局は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアなどは、現在サッカーのワールドカップが開かれているカタールの関与が疑われる事件で、ヨーロッパ議会の副議長の1人が身柄を拘束されたと伝えています。

ヨーロッパ議会のメツォラ議長は「現時点で進行中の捜査についてコメントできないが、当局には全面的に協力している」とツイッターに投稿しました。

ヨーロッパ議会では先月、カタールをめぐって人権状況の改善に加え、ワールドカップの招致で汚職が疑われるとして捜査を求める決議が採択されており、カタールと議会の要人が関わる疑惑は衝撃をもって受け止められています。

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#EU

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ウクライナ東部のドネツク州では、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つバフムトの掌握を目指し、連日激しい攻防になっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、動画で新たな声明を公開し「前線は依然として厳しい状況だ。砲撃や火災の被害を受けていない住宅地はもはや残っていない。ロシアはバフムトを破壊し尽くしている」と訴えました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先の中央アジアのキルギスでロシアメディア向けに会見を行い「事態を終わらせるためのプロセスは容易ではなく時間もかかるだろう。いずれにせよ、プロセスのすべての当事者は、現実と折り合いをつけなければならない」と述べました。

一方的に併合したと主張するウクライナの4つの州のロシアによる支配を認めることが和平交渉の条件だとする強硬な姿勢を改めて示した形で、侵攻のさらなる長期化も辞さない構えです。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は9日、記者団に対し、アメリカの情報機関の分析だとしたうえで、ロシアとイランがロシア国内で攻撃用の無人機の共同生産を検討しているとの見方を示しました。

そして、ロシアが見返りにイランに対してヘリコプターや防空システムなどを提供している可能性があるとし、ロシアが「前例のないレベルで軍事・技術協力をしている」と述べ、懸念を表明しました。

またイギリス国防省も10日「イランによるロシア軍への支援は今後数か月で拡大する可能性が高い。ロシアは、数百発の弾道ミサイルを含むより多くの兵器を入手しようと試みている」として、軍事的な協力拡大の可能性を指摘しました。

そのうえで「ロシアが大量のイラン製の弾道ミサイルの実用化に成功すれば、ウクライナの重要インフラに対する攻撃作戦を継続し拡大する可能性が高い」という見方を示しています。

ウクライナの各地では、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃が繰り返され、冬場の厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」のトップは9日、記者団に「ことし10月以降、エネルギー関連のインフラに1000発以上のミサイルや無人機が撃ち込まれた」と述べ、復旧作業を急いでいるとしています。

南部オデーサ州の知事がSNSに投稿したところによりますと、10日も州内のエネルギー関連施設が無人機による攻撃を受け、オデーサや周辺地域でほぼすべての電力の供給が途絶えているということです。

また、南部ヘルソン州でもロシア軍による砲撃が繰り返されていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は10日、砲撃で病院などが破壊され、2人が死亡したことを明らかにしました。

一方、イギリスの公共放送BBCは9日、ロシア語版のサイトで、ウクライナへの侵攻に参加して死亡したロシアの兵士およそ1万人の名前を特定したと伝えました。

公にされている死者の名前をもとに数え上げたということで、このうちおよそ400人は、プーチン政権が踏み切った予備役の動員で招集された兵士だとしています。

その上で、実際の死者数は2万人を超え、けが人や行方不明者もあわせると、ロシア側の人的損失は9万人に上るという推計を示しました。

ロシアで公表されている兵士の死者数はことし9月下旬に国防省が発表した5937人が最後で、実際はそれを大幅に上回る可能性が改めて指摘されました。

ウクライナ各地では、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃が繰り返され、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

このうち、南部オデーサ州の状況について、ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で、「とても厳しい状況にある。イラン製の無人機による夜間の攻撃を受け、都市は暗闇に包まれた。現時点で州内の150万人以上が電気を得られない状況だ」と述べ、ロシアがイラン製の無人機を使ってエネルギー関連施設への攻撃を行っていると批判しました。

そのうえで、「ひと晩で、ロシアはオデーサ州に対し15機の無人機を使った。これが、州内で暮らす人々に対するロシアの真の態度だ。意図的ないじめであり、災難をもたらそうと企てている」と述べました。

イラン製の無人機をめぐって、アメリカは情報機関の分析として、ロシア国内でロシアとイランが攻撃用の無人機の共同生産を検討しているとの見方を示しています。

また、ロシアが見返りに、イランに対してヘリコプターや防空システムなどを提供している可能性があるとしていて、欧米各国は、ロシアとイランの軍事的な協力の深まりに警戒を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、10日に公開した動画で、南部オデーサ州でロシア軍がイラン製の無人機による攻撃を行ったことを明らかにし、「都市は暗闇に包まれた。現時点で州内の150万人以上が電気を得られない状況だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は、攻撃に使われた15機の無人機のうち10機を撃ち落としたとしていますが、大きな被害が出たとしています。

オデーサ州の当局者は11日、SNSで、電気は復旧しつつあり病院をはじめ重要な施設にはすべて電気が通っているとしながらも、市内やその周辺の地域では、いまも断続的な停電が起きていることを明らかにしました。

そして、エネルギー関連施設への攻撃の脅威は依然として高いままだとして、警戒を呼びかけました。

ロシア軍の無人機による攻撃について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が、厳しい寒さに対応できるようイラン製の無人機を改良し、3週間ぶりに、これらを使った攻撃を再開した可能性が高いと指摘しています。

その上で無人機による攻撃の頻度が加速しているとして、「ロシアが最近、イランから無人機を新たに受け取ったか、まもなく受け取る可能性がある」と分析していて、ウクライナ側の警戒が強まっています。

トゥカチュクさん一家は２０１８年、ポーランドの都市クラクフを離れ、田舎のきれいな空気を求めてカルパティア山脈のふもとにある村、オウピニに引っ越してきた。

４年後の今年、ウクライナ戦争でロシアからポーランドへの天然ガス供給が止まったため、地元当局は最も空気を汚す旧式ストーブの禁止措置を延期。村の大気汚染は先月、基準値の４倍に達した。

「国から見捨てられ、やるせない気持ちだ。私にとっては一息一息が警告サインに思える」とユリア・トゥカチュクさん（３８）は嘆く。

ポーランド２番目の大都市クラクフの状況はさらに悪い。

大気汚染を計測しているカリフォルニアの組織、エアリーによると、この秋初めて気温が氷点下になった１１月２０日の夜、クラクフの微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度はインドのニューデリーに次いで世界で２番目に高くなった。

ポーランドの他にもドイツやハンガリーなど多くの欧州諸国が、電力を賄うために最も大気を汚染する褐炭の使用を増やしているが、専門家によると健康被害が最も大きいのは家庭で褐炭を燃やすことだ。

トゥカチュクさんが住む地方では石炭が暖房の主要燃料であり、４０％の家庭が「スモーカー」と呼ばれる旧式のストーブを使っている。有毒な煙を吐き出すことから付いた呼称だ。

クラクフのＡＧＨ大学で環境保護を専門とするピオトル・クレチュコフスキ教授は、トゥカチュクさんの州ではこうしたストーブの禁止措置が解除されたことで、この冬に最多で１５００人の早期死亡者が出ると推計している。

褐炭は黒炭に比べて硫黄と灰分を数倍、水銀を５倍多く含む一方、３分の１のエネルギーしか生み出さない。家庭で燃やすと、硫黄と水銀という有毒な組み合わせの物質が排出され、ぜんそく、肺がん、心不全、脳卒中のリスクが高まる。

＜「暖房が必要だ」＞

ポーランドは長年、欧州で最も大気汚染がひどい国の１つで、地方政府は家庭での有害な燃料の使用取り締まりに努めてきた。

しかしロシア産ガスの供給が途絶えた４月以降、中央政府は２年前から実施している家庭での褐炭と低品質無煙炭の燃焼禁止措置を停止。ひどい大気汚染を引き起こす石炭廃物の販売制限も緩和し、スモッグ対策として石炭関連の規制が強化された２０１８年以前の状態に戻ってしまった。

与党「法と正義」のカチンスキ党首は９月、ノビ・タルクの住民に対し、「タイヤやそれに似た物以外なら何でも燃やすべきだ。残念ながらこれが現実だからだ。単純な話、ポーランドには暖房が必要だ」と呼びかけるに至った。

＜子どもの呼吸器系疾患＞

医師によると、こうした政策転換は既に大気汚染の深刻な地域で呼吸器系の問題を引き起こしている。

チェコとの国境に近いリブニクの州専門病院では気温の下がった１１月、子どもの入院が急増したと小児科病棟長のカタルジーナ・ムシオール氏は語った。

エアリーのデータを見ると、氷点下３度になった１１月２０日夜には、ＰＭ２．５の平均濃度が基準の６倍に達している。

「この結果、病棟は子供たちでいっぱいになり、そのうちの９０％はスモッグが引き金となって息切れ、呼吸同期ウイルス（ＲＳＶ）、ぜんそくの悪化、気管支炎、肺炎などの症状が出ていた。中には、生後数週間の赤ちゃんが呼吸困難やＲＳＶを患っているケースもある」とムシオール氏は話す。

「基準を超えることが常態化している。ここ数日はスモッグが激しく、大勢の子どもたちが集中治療を必要としている」

＜チェコまで調達に＞

欧州連合（ＥＵ）で家庭が暖房に使う石炭の約８割は、ポーランドで消費されている。４月にＥＵ加盟国として初めてロシア産石炭の購入を停止した直後から、ポーランドでは石炭が不足し始めた。

石炭価格は４倍に跳ね上がり、国営の販売会社は配給を開始。国民は冬用の褐炭を確保しようと、夏の間にチェコに車を走らせて同国の卸売業者から購入し始めた。

石炭に手が届かない一部の家庭は、ごみを燃やすという手段に訴えている。クレチュコフスキ教授によると、ごみの方が発がん性の高い毒素を多く含み、地元当局はごみの燃焼をやめさせようと奮闘している。

１０月には、ポーランド北部の住民が家具から出たごみを燃やしたとして地元警察から罰金を科せられたが拒否。この住民は、「法と正義」のカチンスキ党首が何でも燃やしていいと言ったではないか、と主張している。裁判は係争中だ。

ノルウェーの首都オスロの市庁舎で10日、行われた授賞式では、権力を批判する権利などを推進してきたとして、ベラルーシの人権活動家とロシア、ウクライナの人権団体に、メダルが授与されました。

受賞後のスピーチでウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク代表が、「この場でウクライナ語で演説できることを誇りに思う」と述べると、会場から大きな拍手があがりました。

そして、「平和と人権は表裏一体だ。ジャーナリストを殺害し、平和的なデモを抑え込む国は、自国民だけでなく、地域と世界の平和に脅威を与えている」とロシアなどを厳しく非難し、「いまこそ不処罰の連鎖を断ち切り、戦争犯罪に対する正義の裁きが必要だ。国際法廷を設置し、プーチンやルカシェンコを戦犯として裁かねばならない」と訴えました。

ソビエト時代からロシアなどで人権侵害を調査してきた「メモリアル」の幹部、ヤン・ラチンスキー氏は、「残念ながらロシア社会には国家による暴力の伝統を断ち切る強さがなかった」と述べ、ウクライナ侵攻を止められなかったと無念さをにじませました。

また、ベラルーシの人権活動家、アレシ・ビャリャツキ氏は刑務所に収監されているため授賞式に出席できず、代わって妻のナタリヤ・ピンチュクさんがメッセージを代読し、「ベラルーシでは何千人もの人々が政治的な理由で投獄されているが、自由を渇望する人々の声を止めることはできない」と訴えました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。

実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。

相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。

窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限されていた期間も含めて幅広い内容で相談は増え続けていて、全体の件数は、昨年度は前の年度・2020年度の1.8倍、2019年度の3.2倍になっています。

技能実習制度をめぐっては、安い労働力として実習生が使われるなど、目的と実態がかけ離れているという指摘もあり、政府は、制度の見直しに向けた有識者会議を設置し、近く初めての会合を開いて具体的な議論を進めることにしています。

日本に最も多くの技能実習生を送り出しているベトナムでは、円安が続く中で現地通貨ベースでの収入が実質的に減ることなどから、行き先を日本から別の場所に変更する人や、来日後にベトナムに帰国する人も出始めています。

出入国在留管理庁によりますと、ことし6月末時点で、国内で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生の数は32万7000人余りにのぼり、出身国別ではベトナムがおよそ55％を占め、最も多くなっています。

ベトナム国内には、国外に出て働くことを目指す人たちに対して、ことばや生活習慣などを教える送り出し機関が数多くあります。

このうちハノイにある送り出し機関では、これまではおよそ8割の人が技能実習生として日本を目指してましたが、このところ、行き先を台湾などに変更する人が増えているということです。

送り出し機関によりますと、背景には、円がベトナムの通貨、ドンに対してもことし始めから最大20％ほど値下がりし、日本で得た収入を現地通貨にした際に実質的に目減りしてしまうほか、ベトナムからの距離が近い台湾は渡航にかかる費用が少なく済むこと、日本の入国制限の今後の動向が不透明だと感じる人がいることなどがあるということです。

この送り出し機関では、日本に行くことを希望する人が減り、十分な人数を集められないとして、日本にある受け入れ先の団体に対して採用面談の日程を延期するよう依頼するなど対応に追われていました。

行き先を日本から台湾に変更した男性は、「日本も調べたが円がかなり安くなっている。現地にいる友人などがお金がたまらないと言っていた」と話していました。

送り出し機関のブイ・スアン・クアン会長は、「実習生は日本に行くか非常に迷っている。私たちは円のレートがあがり実習生たちが安定した収入を得られるようになることを望んでいる」と話していました。

35歳のグエン・チュン・タインさんは、ベトナム中部で妻と7歳の娘、それに3歳の娘の4人で暮らしています。

グエンさんは、新たな技能を学ぶとともに、子どもたちの教育費を賄いたいと技能実習生として日本へ行くことを決めました。

しかし、新型コロナの感染拡大で1年以上、入国できない状態が続き、水際対策が緩和されたことし5月末に来日して建設会社で働き始めました。

会社では、丁寧に仕事を教えてくれた上、職場環境もとてもよかったということです。

ところが家族への仕送りもしないといけない中、円安の影響で日本で得た収入がベトナムの現地通貨ベースで実質的に減ってしまう上、日本の物価が高くなり、生活費が想像していたよりもかかり、仕送りする金額を減らさざるを得なかったということです。

一方で、ベトナム国内では経済成長が続き、ことし7月には最低賃金がおよそ6％引き上げられるなど日本との差が徐々に縮まっていると感じたグエンさんは、来日してから3か月もたたないことし8月、ベトナムに帰国しました。

グエンさんは、帰国直後に3社からオファーを受けて、現在は地元の会社で働いています。

給料は日本にいたときと比べて4割ほど減ったということですが、家族と一緒に過ごせることや、今後の昇給が見込まれることなどから現在の生活に満足しているということです。

グエンさんは、「円の価値が非常に低くなる中で給与は期待していたほどではありませんでした。日本では勤務時間が非常に長く多くの時間を費やします。日本とベトナムの給料を比べると、3年間、妻や子どもと離れて暮らすだけの価値はないと思います」と話していました。

先月、愛媛県西予市の縫製会社で働くベトナム人技能実習生に対する残業代の不払いが明らかになりました。

支援団体などが開いた会見によりますと、技能実習生11人について、多い月では残業時間が150時間を超えていましたが、縫製会社からは、その大半が最低賃金の半分ほどの時給350円から400円程度しか支払われていないということです。

おととし以降の11人分の不払いの総額は、　2700万円ほどに上るということです。

こうした状況で同じ職場では働くことができず、会社も破産に向けた準備を始めたことから実習生たちは支援団体の協力によって岐阜県の別の縫製会社で受け入れてもらうことになりました。

問題の発覚後、縫製会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは、実習生の生活資金にあててもらうためとして500万円を寄付しました。

縫製会社の代理人は国の立て替え制度を使ってなるべく支払いたいとしていますが、不払いの総額には届かない見通しです。ベトナムに2人の子どもがいるディン・ティ・ビック・タックさんは、「残業代の未払いで子どもに十分な教育を受けさせてあげられず非常に残念です。会社からは何も連絡はなく、憤りを感じています」と話していました。

支援団体には、こうした相談が連日のように寄せられ、コロナ禍で制限されていた外国人の入国が緩和されたことし春ごろからは特に多くなっているということで労働団体の「連合東京」とも協力して対応にあたっています。

NPO法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表理事は「一日10件以上の相談がありますが、これはまだ氷山の一角です。私たちのようなNPOが毎日支援に飛び回っている状況は本来あってはならないことで、国の支援体制を整えてもらいたいです」と話していました。

外国人の労働問題に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は、「技能実習生が20万、30万と増えてきた中で、すべてを今の制度でモニターするのは不可能になってきている。労働と人権の問題が世界中でクローズアップされる中で、人権上の問題は最初にクリアすべきだ」と指摘しています。

また、技能実習制度の見直しにあたっては、円安傾向もあって働き先としての日本の魅力が下がってきているとして、「日本でよりよい人材に活躍してもらうにはどうしたらよいのかという視点で制度を見直す必要がある。コロナ禍がある程度、落ち着き、世界中で人手不足が起きて人材獲得競争が起きている中で世界標準で考えて日本が本当に選ばれる国になっているのか、考える必要がある」と話していました。

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無邪気な彼氏持ちの27歳
リア充なのに若干拗らせております

散の財 今度使ってみよう

勿の論や合点承知の助に通じる親父臭さ

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#テレビ

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Up-Place

#アウトドア#交通

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承久元年（1219年）に鎌倉で行われた将軍源実朝の右大臣拝賀式にも参列し、実朝暗殺事件に遭遇している。しかし、実朝暗殺後の同年7月13日、後鳥羽上皇の命に従った在京御家人にその在所であった昭陽舎を襲撃される。頼茂は応戦し抵抗するものの仁寿殿に篭り火を掛け自害し、子の頼氏は捕縛された。

この合戦による火災で仁寿殿・宜陽殿・校書殿などが焼失し、仁寿殿の観音像や内侍所の神鏡など複数の宝物が焼失したという。

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後鳥羽上皇の近臣の藤原秀康から挙兵計画への参加を説得された際、秀康から本拠地である三浦や鎌倉を振り捨て都で宮仕えしているのには何か訳があるのだろうと訊ねられた胤義は、自分の妻は二代将軍・源頼家の愛妾で若君（禅暁）を生んだが、頼家は北条時政に殺されてしまった。さらに若君もその子の義時に殺されてしまった。自分は先夫（頼家）と子を北条氏によって殺されて嘆き悲しむ妻を憐れに思い、鎌倉に謀叛を起こそうと京に上ったと述べている。

挙兵計画に参加した胤義は軍議で「朝敵となった以上、義時に味方する者は千人もいまい」と楽観的な見通しを述べている。また秀康から挙兵計画への参加を説得された際も兄の義村はきわめて「烏滸ノ者」なので日本国総追捕使に任じられるなら必ず味方すると確約しており、終始、楽観的な見通しを持っていたことが裏付けられる。しかし、期待の義村は胤義から遣わされた使者を追い返した上に托された密書を幕府に届けてしまい、胤義の目算は崩れ去った。

一方、鎌倉では上皇挙兵の報が伝わるや、北条政子が幕府創設以来の頼朝の恩顧を訴える史上名高い演説で御家人らの志気を鼓舞。『吾妻鏡』によれば、この際、政子は秀康と胤義の名を逆臣として挙げており、胤義は京方の中心人物という位置づけだった。

合戦が始まるや、京方の大将軍として美濃国と宇治川で幕府軍と戦うが敗北。幕府軍が京に乱入した6月15日には院の御所で最後の一戦を図るが、御所の門を閉じられ追い返されてしまい、逆に乱を引き起こした謀臣として逮捕の院宣を出されてしまう。胤義は残った京方武士とともに東寺に立て篭もるが、『承久記』慈光寺本によれば、この際、兄・義村との対面が実現している。しかし、胤義は「胤義思ヘバ口惜ヤ。（略）今唯人ガマシク、アレニテ自害セント思ツレドモ、和殿ニ現参セントテ参テ候ナリ」と兄に熱く呼びかけるものの、義村は「シレ者ニカケ合テ無益ナリ」と取り合わず、その場を立ち去ったという。その後、胤義は子息の胤連、兼義とともに西山の木嶋（現・京都市右京区太秦の木嶋坐天照御魂神社）で自害した。東国に残していた幼い子たちも長子を残して処刑された。『承久記』古活字本には「胤義其罪重シ」とあり、胤義を京方の中心人物と見なした上での厳罰だった。

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