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本日も出ました！【〇〇うま】in秋田・仙北

#コレうまの旅（秋田県仙北市）

#テレビ

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#テレビ
#エンタメ

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#スポーツ

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#スポーツ

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河辺虎四郎ら参謀本部作戦課は作戦地域を上海西部の蘇州から嘉興を結ぶ線以東に制限したが、武藤章参謀副長らは南京追撃を主張した。

11月15日、第10軍は「一挙追撃を敢行し、南京を占領すべき」と積極案を出し、独断で進撃を開始した。松井石根中支那方面軍はこれを追認した。制限線撤廃をめぐって激論となっていたが参謀本部も11月24日、南京攻略を容認し、蘇州-嘉興線以東の制限を廃した。

#制令線

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4月13日には日ソ中立条約を電撃的に調印、日本が単独でソビエトとの相互不可侵を確約する外交的成果をあげた。シベリア鉄道で帰京する際には、きわめて異例なことに首相ヨシフ・スターリン自らが駅頭で見送り、抱擁しあうという場面があった。この時が松岡外交の全盛期であり、首相の座も狙っていたと言われている。日ソ中立条約締結前、イギリスのチャーチルは松岡宛に「ヒトラー（ドイツ）は近いうちに必ずソ連と戦争状態へ突入する」とMI6から仕入れた情報を手紙として送ったが松岡はこれを無視し日ソ中立条約を締結したとされる。これは後年、極東国際軍事裁判の公判でイギリス側の証拠としてこの手紙が提示され明らかにされた。

一方、松岡のこの外遊中、外相の松岡を抜きにした形で日米交渉に進展が見られていた。駐アメリカ大使・野村吉三郎とアメリカ合衆国国務長官コーデル・ハルの会談で合意された「日米諒解案」（日本には4月18日に伝達）がそれである。同案には、日本軍の中国大陸からの段階的な撤兵と引き換えに、「アメリカ側の満州国の事実上の承認」や、「日本の南方における平和的資源確保にアメリカが協力すること」が盛り込まれている一方で、「三国同盟の事実上の死文化」は含まれていなかった。

この諒解案は日米の民間人が共同で作成し、野村・ハル会談で「交渉の前提」として合意されたものであったが、これを「アメリカ側の公式提案」と誤解した日本では、諸手を挙げて交渉開始に賛成の状況であった。ところが4月22日に意気揚々と帰国した松岡はこの案に猛反対し、静養と称して閣議をしばらく欠席するという行動に出る。松岡は自分が外交を主導することを条件に外相を受けており、交渉が自分の不在の間に頭越しで進められていたことを自尊心が許さなかったのである。松岡は「野村提案（日米諒解案に基づく日米交渉）ハ話ガ違フ」と不快感をあらわにしている[43]。松岡が諒解案に反対したのは、諒解案が本当にアメリカの提案であるか疑っていたためで、確認のため野村に英文の原文を送付することを求めている。しかし諒解案はアメリカの提案ではなく、野村は前文しか送ることができなかった。

6月22日に開戦した独ソ戦によって、松岡のユーラシア枢軸構想自体・四国連合案は、その基盤から瓦解する。独ソ開戦については、ドイツ訪問時にリッベントロップから独ソ関係は今後どうなるか分からず、独ソ衝突などありえないなどと日本政府には伝えないようにと言われ、ヒトラーも独ソ国境に150個師団を展開したことを明かすなど、それとなくドイツ側が独ソ戦について匂わす発言をしたのにも関わらず、松岡はこれらのことを閣議で報告しなかったばかりか、独ソ開戦について否定する発言を繰り返していた。松岡が独ソ開戦が間近なことを認識していてなぜ日ソ中立条約を締結したかについてはさまざまな説がある。なお、ソ連のスターリンも、独ソ戦情報が信じられず開戦後に大きな損害を被っている。松岡とスターリンは、ドイツの戦争準備を揃ってブラフと判断していた可能性はある。

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翌1941年6月、日本の同盟国であったドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に侵攻すると、当時の第2次近衛内閣では、4月に締結された日ソ中立条約を破棄してでも同盟国としてソ連と開戦し挟撃すべきとする松岡洋右外務大臣と近衛文麿首相との間で閣内対立が起きる。近衛は松岡の「北進論」を退けて内閣を総辞職し、改めて第3次近衛内閣を組閣して南進論の立場を確認した。7月、南部仏印への進駐を実行すると、アメリカ合衆国は石油の全面禁輸に踏み切る。この反応は日本政府の予想外のもので、これを契機に日米関係は悪化、最終的には対米戦争に突入する直接の原因となった。同年9月6日御前会議でイギリスやオランダ、アメリカが支配する南方へ向かう「帝国国策遂行要領」が決定され、南進論が正式に国策とされた。これには近衛内閣と近い関係の尾崎秀実（ゾルゲ諜報団のメンバー）による働きかけも有効であった。

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民間ベースの動きを足がかりに、1941年春から日本陸軍の中国大陸撤退を条件に、満州国の国家承認、日独伊三国同盟の是非、 日米通商関係の正常化などを論点とした交渉が、野村吉三郎駐アメリカ大使とコーデル・ハル国務長官との間で始められた。

しかし、ドイツ国訪問の帰途にソビエト連邦に立ち寄って日ソ中立条約を締結した松岡洋右外務大臣が「日本の対中政策の全面承認」を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年（昭和16年）7月28日に日本軍はフランスのヴィシー政権の承諾を得た上で南部仏印進駐を行ったが、8月1日にはアメリカ政府は石油禁輸措置等の日本に対する経済制裁を発動した。

その後、交渉は再開されて日本は近衛文麿内閣総理大臣とフランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談開催（場所：アラスカ州ジュノー）を要請したが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。

1941年（昭和16年）11月26日には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日（ハワイ現地時間：12月7日）には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争（大東亜戦争）が開戦した。

#テレビ

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#天皇家

最先端技術における人工知能（ＡＩ）利用が急速な進展を続けている。米サンフランシスコの企業オープンＡＩが作ったチャットボット「チャットＧＰＴ」は１１月３０日から一般公開され、無料で試せるようになった。チャットボットとは、ユーザーの入力に反応して人間のように会話するソフトウエア・アプリケーションだ。

オープンＡＩのサム・アルトマン共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、公開から１週間で１００万人を超えるユーザーがチャットＧＰＴとの会話を試みている。

◎オープンＡＩの所有者はだれか、イーロン・マスク氏は関係しているか

研究開発企業のオープンＡＩは２０１５年、シリコンバレーの投資家サム・アルトマン氏と富豪イーロン・マスク氏によって非営利企業として設立された。ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏など、他にも数人が出資している。１９年には外部から投資を受け入れるため、関連する営利企業を設立した。

最近ツイッターを買収したマスク氏は、１８年にオープンＡＩの取締役会から外れているが、流行のチャットＧＰＴについてこのほど「恐ろしいほど良い」とツイートした。

マスク氏はその後のツイートで、オープンＡＩがツイッターのデータベースをＡＩの「訓練」に使っていることが分かったため、同社によるデータベースへのアクセスを一時的に中止したと明かしている。

◎オープンＡＩの仕組み

オープンＡＩはチャットＧＰＴのモデルについて、「人間のフィードバックによる学習強化（ＲＬＨＦ）」という機械学習技術を用いて訓練されており、会話をシミュレーションし、追加質問に答え、間違いを認め、不正確な前提には異議を唱え、不適切な要求は拒否すると説明している。

初期開発においては、ＡＩトレーナーがユーザーとＡＩアシスタントによる会話を演じてみせることで、モデルに情報を提供した。今回公開されたチャットＧＰＴのバージョンは、ユーザーの質問を理解し、人間が書く会話文体に似せた文章で深い答えを返すようになっている。

◎何に使えるか

チャットＧＰＴのような道具は、デジタルマーケティング、オンラインコンテンツのクリエーション、カスタマーサービスにおける質問への回答などに実用できる可能性がある。一部のユーザーは、コードのバグ（欠陥）を修正するのにも役立つことを発見した。

チャットＧＰＴは人間の会話形式をまねて幅広い質問に答えることができる。

◎問題はあるか

多くのＡＩ関連イノベーションと同様、チャットＧＰＴにも心配な点はある。オープンＡＩが認めている通り、「まことしやかに聞こえるが、不正確もしくは理にかなっていない答え」を返す傾向がある。これは修正の難度が高い点だという。

ＡＩ技術はまた、人種、性、文化などを巡る社会的偏見を固定させかねない。アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コムなどの巨大ＩＴ企業は以前、ＡＩを使って試したプロジェクトの一部が「倫理的に危うい」ものであり、限界があったと認めている。複数の企業では、ＡＩが引き起こした混乱を修正するのに人間が介在する必要が生じた。

こうした懸念はあるものの、ＡＩ研究は依然として魅力的だ。調査会社ピッチブックのデータによると、ＡＩ開発・運営企業に対するベンチャーキャピタル投資は昨年１３０億ドル近くに増加し、今年も１０月までに６０億ドルに達した。

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【重大発表】河野玄斗、予備校作るってよ。

政府・与党は、親などから相続した家屋について一定の条件を満たした場合に、売却によって得た所得から最大3000万円を所得税の課税対象から控除する措置を再来年以降、4年間延長する方針を固めました。
積極的に売却を促すことで、増え続ける空き家の有効利用につなげたいねらいがあります。

この措置は、親などの親族から相続した家屋や敷地について、建物が現在の耐震基準を満たすよう改修したり、家を取り壊してさら地にしたりすることを条件に、売却によって得た所得から最大で3000万円を所得税の課税対象から控除する制度です。

相続した日から3年以内に売却した場合に限られ、来年12月末が期限となっていますが、政府・与党は、期限を4年間延長する方針を固めました。

人口減少などを背景に全国の空き家の数は増え続けていて、国土交通省の推計では2030年には2018年に比べて30％以上多い470万戸程度になるとみられています。

この措置は6年前に始まりましたが、空き家の増加を背景に昨年度は初めて適用件数が1万件を超えました。

政府・与党は、この措置を延長することで相続した家屋を放置することなく積極的に売却するよう促し、増え続ける空き家の抑制につなげたいねらいがあります。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で法律上父親が重複する可能性がなくなることから、女性にかぎって離婚から100日間再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

改正民法などは10日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

また、政府に対し、DVや虐待の被害者が住所などを知られずに「嫡出否認」を申し立てられる措置を周知するよう努めることなどを求める付帯決議も衆参の法務委員会で採択されました。

120年以上前から続く「嫡出推定」の規定が見直された今回の民法改正。一方で、無戸籍問題の解決に課題を指摘する声もあります。

改正法では、離婚後300日以内に生まれた子どもであっても、母親が再婚していれば再婚後の夫の子と推定する例外的な規定が設けられました。

また、「嫡出推定」による親子関係を解消する裁判手続きについて、これまで父親にしか認められていなかった訴えを起こす権利が子どもや母親にも拡大されます。

現在の制度では離婚後300日以内に生まれた子は、法律上は前の夫の子とされるため、それを避けようと出生届が出されず、子どもが無戸籍になるケースが少なくありませんが、国は今回の見直しによって「無戸籍問題の解消が大幅に図られると考えている」としています。

一方、国会の審議では、DVによって離婚や再婚が難しい人などは救済されないと懸念を示す声もあがりました。

無戸籍の人たちの支援を続ける高取由弥子弁護士は改正法について、「救済される人が生まれるという意味では一歩前進」としたうえで「子どもは親を選べない。親が再婚しているかどうかで線を引くのは、子どもの立場から考えると公平性に欠け、残された課題は大きい」と指摘します。

父親との親子関係を解消する『嫡出否認』の訴えについても「DV被害がある場合や、前の夫との交渉が難しいケースでは、母や子が訴えを起こすのは難しいと思う。裁判所で接触しないようオンラインでの手続きをやりやすくするなど、司法の配慮が必要だ。救済されず取り残される人に今後どう向き合い、どう戸籍を作っていくのか、国はロードマップを示していないが、無戸籍の人たちが抱える生きづらさに思いを寄せた支援をしてほしい」と話しています。

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#勉強法

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文部科学省は先月22日、宗教法人法に基づき旧統一教会に対して初めて「質問権」を行使しました。

関係者によりますと、その後、旧統一教会が文部科学省に対して意見書を送ったということです。意見書では、質問権を行使する要件として民法上の不法行為は当たらないとして、行使の要件を満たしていないなどと主張しているということです。

意見書について旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は「法律論としての意見を述べたものです。文部科学省からの質問に対しては、適切に対応させていただきます」と話しています。

文部科学省は質問権の行使について、宗教法人法に基づき、学識者などで作る宗教法人審議会の了解を得て適切に行使しているとしていて、今月14日にも宗教法人審議会を開き、その後速やかに、2度目の「質問権」を行使することにしています。

衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証結果をまとめ、10日、山口委員長が、細田議長に報告しました。

この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。

そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。

一方、国葬の実施に一定の基準やルールを設けることについては「意見が分かれた」として、「国民の理解に資する」などの積極的な意見と「時の内閣が責任を持って判断すべきだ」などの消極的な意見の双方を記載するにとどめました。

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　関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

今の地方自治法では、議会と事業者との癒着を防ぐため自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっているとの指摘も出ています。

このため、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、兼業の規定を緩和する改正案を提出し9日、参議院総務委員会で可決されました。そして10日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、自治体の仕事を請け負っていても取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めるとしていて、政府は取引額を年間300万円未満とすることを検討しています。

また、選挙に立候補しやすくするため、政府が事業主に対して「立候補休暇」を就業規則に盛り込むよう促すことも明記されています。

改正地方自治法は来年春の統一地方選挙の前までに施行される見通しです。

精神科病院での患者に対する虐待防止策を新たに盛り込んだ改正精神保健福祉法が参議院本会議で可決・成立しました。

改正法では、患者への虐待を防ぐため、精神科病院の管理者に対し、病院の職員などへの研修や患者の相談体制の整備を義務づけています。

そして、虐待を受けたとみられる患者を見つけた場合には、都道府県などへの速やかな通報を義務づけるとともに、都道府県などはその状況を公表し、国が実態調査を行うとしています。一方で、通報した人が職員の場合は解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。

また、改正難病法には、国が指定する難病患者が就労支援や福祉サービスを円滑に受けられるように、新たに都道府県などが「登録者証」を発行することが盛り込まれています。

改正法は、10日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、一部を除いて再来年 令和6年4月に施行されることになっています。

一方、新型コロナ対策として、感染が疑われる宿泊施設の客が正当な理由がないのに検温などに応じないときには施設側が宿泊を拒否できるようにする旅館業法の改正案は審議が行われず、継続審議となりました。

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#政界再編・二大政党制

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日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が行われ、中国による東シナ海などでの力を背景にした現状変更の試みに反対するとともに、両国の安全保障面での協力の具体化で一致しました。

両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2は9日夜、外務省の飯倉公館で行われ、日本側から林外務大臣と浜田防衛大臣、オーストラリア側からウォン外相とマールス国防相が出席しました。

冒頭、林大臣は「ロシアによるウクライナ侵略に加え、東シナ海や南シナ海でも力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続している。北朝鮮による核実験の可能性もあり、インド太平洋地域の環境は厳しさを増している」と述べました。

また、浜田大臣は「両国の首脳が新たな安全保障協力に関する共同宣言を発したことにより、安全保障協力が次の時代に向けて進んでいく準備が整ったと認識している」と述べました。

協議では中国による現状変更の試みに反対するとともに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応で連携することを確認しました。

そのうえで、両国の首脳がことし10月に署名した共同宣言を踏まえ、安全保障面での協力を具体的に進めていくことで一致しました。

そして、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を通じて運用能力を向上させることや経済安全保障やサイバーなどの分野で太平洋の島しょ国との協力を強化することを確認しました。

このあと、共同声明が発表され、将来、F35を含む自衛隊の戦闘機を一時的にオーストラリアに置くことも見据え、自衛隊が展開訓練を行う検討を加速させることなどが盛り込まれました。

萩生田政務調査会長は、与党・自民党の党三役の1人としては19年ぶりに、10日から台湾を訪れていて、夕方、蔡英文総統と会談しました。

冒頭、蔡総統は、安倍元総理大臣が亡くなったことに改めて弔意を示しました。

そのうえで「萩生田氏は、安倍氏と同じく大切な友人だ。台湾は引き続き、日本と安全保障などの分野で協力関係を深化させたい」と述べました。

これに対し、萩生田氏は「台湾は、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーだ。これまでの信頼関係や友情関係を振り返り、次の50年の新たな関係を築く第一歩としたい」と応じました。

萩生田氏は11日は、日本と台湾の関係をテーマにした会合で安全保障政策などについて講演するほか、熊本県に工場を建設する半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの関係者と面会する予定です。

会談のあと、自民党の萩生田政務調査会長は記者団に対し「台湾との関係は政党間交流などを通じてどんどん発展してきた。安全で安心して行き来できる関係を維持していくことは双方にとってメリットなので、政権与党として、できることはすべてやっていくという枠組みを今回の訪問を機会に作っていきたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が年末までに策定する「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という3文書の全容が明らかになりました。

この中では、自民・公明両党が合意した、敵の弾道ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、その理由として、日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなっているためだとしています。

一方で「反撃能力」は「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し、憲法や国際法の範囲内で行使されるとしたうえで、先制攻撃は許されないとして専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。

また「反撃能力」を行使するための装備として、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型や島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサイルの着実な取得を進めることが盛り込まれています。

防衛省は、音速を超える速度で滑空する「高速滑空弾」を運用する部隊を陸上自衛隊に新たにつくり、九州と北海道への配備を検討していることが関係者への取材で分かりました。

「高速滑空弾」は、音速を超える速度でグライダーのように滑空して目標に向かうミサイルで、従来よりも迎撃が難しいとされ、防衛省が離島の防衛などのために2018年度から開発を進めています。

防衛省関係者によりますと「高速滑空弾」を運用する部隊を2026年度をめどに陸上自衛隊に新たに2つ設け、九州と北海道の駐屯地に配備することを検討しているということです。

射程は数百キロで、配備から数年以内に1000キロ以上に伸ばす計画だということです。

また、九州と東北、北海道に合わせて5つある陸上自衛隊の地対艦ミサイルの連隊について、沖縄と九州に新たに配備して7つにしたうえで、射程をおよそ1000キロに伸ばした「12式地対艦ミサイル」の改良型を2026年度以降、順次配備していくということです。

これらのミサイルは、弾道ミサイルの発射基地などをたたく「反撃能力」を行使するための装備として検討されていて、配備先となる地域の理解が得られるかが焦点となる見通しです。

ロシアのインターファクス通信などによりますと、マントゥロフ産業貿易相は9日、記者団に対し、ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手アフトワズが引き継ぐことになったと明らかにしたということです。来年、生産を開始する見通しだとしています。

日産は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ことし10月、工場を運営する現地法人の株式すべてをロシアの政府機関に1ユーロで譲渡し、ロシア事業から撤退することを決めました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ことし1月から先月までのロシアにおける新車販売はおよそ55万台で、前の年の同じ時期と比べて60％余り減ったということです。

ロシア側がこの工場で今後生産する自動車の台数など具体的なことは明らかになっていませんが、マントゥロフ産業貿易相は、来年はロシアの自動車市場の状況が改善されるという見通しを示したということです。

#反ロシア#対中露戦

日米貿易協定に基づいて、日本政府がアメリカ産牛肉を対象に発動する「セーフガード」という関税引き上げ措置をめぐって、日米両政府は、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月から発効すると発表しました。

「セーフガード」は、国内の産業や生産者への影響を抑えるため、牛肉やオレンジなど特定の品目の輸入量が、年度ごとに定められた一定の基準を超えると緊急的に関税を引き上げる措置です。

このうち去年3月には、アメリカ産牛肉の輸入量が基準を上回ったことから日本政府がセーフガードを発動し、関税を25.8％から38.5％に引き上げました。

その後、日米貿易協定に従って新たな発動の条件を協議した結果、アメリカ産の牛肉の輸入が発動の基準を超えた場合でも、アメリカとTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国からの合計の輸入量が基準に収まっていれば、セーフガードは発動せず関税を据え置くことで日米両政府が正式に合意していました。

日米両政府は9日、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月1日から発効すると発表し、アメリカ産の輸入が増えてもTPP加盟国からの輸入量しだいでは、発動されない可能性が出てきました。

アメリカ政府は「去年発動されたような関税引き上げ措置が取られる可能性が低下し、アメリカ産牛肉の輸出者は、日本の高まる需要に確実に応えることができるようになる」というコメントを発表しました。

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#外交・安全保障

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12月10日の「世界人権デー」に合わせ、国連安保理では9日、アメリカなどの要請で北朝鮮の人権状況を話し合う会合が非公開で行われました。

会合に先立ち、日本など31か国の国連大使らが集まって共同声明を発表し、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が読み上げました。

声明は、北朝鮮では組織的な人権侵害が行われていると指摘し、特に日本人などの拉致問題に懸念を表明したうえで「拉致被害者に関するすべての問題を解決し、被害者の即時帰還を北朝鮮に強く求める」としています。

また、国民が栄養失調などに苦しんでいるにもかかわらず、国の資源や国内外で国民に強制労働をさせて得た資金までも兵器開発につぎ込んでいるとして「現代にこのような残虐行為はありえない」と非難しています。

ことし共同声明に加わった国は、去年の7か国から大幅に増え、日本の石兼国連大使は記者団に対し「拉致問題の解決には国際社会の理解が必要で、より多くの国が前に出て一緒にアピールしていくことは非常に重要だ」と述べ、引き続き各国と連携していくと強調しました。

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#朝鮮半島

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２

アメリカ財務省は9日、中国人2人と、この2人が会長や社長を務める漁業会社など合わせて10団体を人権侵害などに関わったとして制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと発表しました。

制裁を科された団体のうち、中国東北部の大連の会社は中国政府から毎年およそ800万ドル、日本円にして10億円余りの補助金を受けていますが、この会社の漁船は2019年2月から13か月間、1度も寄港することなく太平洋で操業を続け、一日の労働時間の平均が18時間の厳しい労働環境で乗組員5人が死亡したということです。

漁船で亡くなった3人の遺体は、海にそのまま流され、自宅に帰ることはなかったということです。

また、漁船はサメのヒレだけをとる違法操業にも関わり、700キロ以上のヒレを漁獲したとしています。

バイデン政権は、中国の漁船が違法操業を繰り返し、周辺国の経済に損害を与えているとして批判を強めており、今回の制裁を通じて、中国への圧力を強めるねらいがあると見られます。

このほか、バイデン政権はチベット自治区の治安当局の元幹部ら2人ついても人権侵害に関わったとして、資産凍結などの制裁を科しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日本とベトナムの外交関係が樹立されてから来年で50年になります。これに合わせて、およそ400年前の史実をもとにしたオペラが共同で制作・上演されることになり、プレイベントが行われました。

このオペラは、外交関係の樹立50年を記念して現在、日本とベトナムが共同で制作に当たっていて、両国の歌手などが出演します。

オペラは、およそ400年前の江戸時代、朱印船貿易の貿易商だった荒木宗太郎が長崎から現在のベトナム中部に赴き、現地の王女アニオー姫と結婚した史実をもとにしています。

9日、ベトナムの首都ハノイの日本大使公邸でプレイベントが開かれ、日本の山田滝雄大使が「2人の物語は対等なパートナーシップという意味で私たちが目指す未来でもあります」とあいさつしました。

これに対し、ベトナム側のグエン・ミン・ブー筆頭外務次官は「来年は私たちにとって特別な年だ。両国の歴史を振り返り、今後の政治や経済、それに国民の交流を深めたい」と述べました。

このあと、主人公のアニオー姫役の出演者が嫁ぎ先の長崎から遠く離れた故郷のベトナムへの思いを歌う独唱曲を披露しました。

オペラは、来年9月にハノイのオペラハウスで上演される予定で、上演を前に出演者たちは舞台となる長崎を訪れ、地元の人たちと交流する予定だということです。

#東南アジア

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#外交・安全保障

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米アリゾナ州選出のキルステン・シネマ上院議員は９日、民主党を離党し無所属に切り替えたと発表した。議会上院は、南部ジョージア州で６日行われた決選投票で民主党現職のラファエル・ワーノック氏が勝利したことにより５１議席を確保していたが、シネマ氏の離党により５０対５０で共和党と拮抗することになる。

シネマ氏は地元メディアへの寄稿で「ワシントンの壊れた党派システムからの独立を宣言し、アリゾナで増える政党政治を拒否する人々に加わった」と述べた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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サウジアラビアで9日、中国とアラブ諸国による初めての首脳会議が開かれ、習近平国家主席や中東・アフリカのアラブ諸国の首脳らが出席しました。

中国側の発表によりますと、この中で習主席は「今回の会議は中国とアラブ諸国の歴史における一里塚であり、互いの友好と協力を必ずや、よりよい未来に導くだろう」と述べました。

これに対し、会議の議長を務めたサウジアラビアのムハンマド皇太子は「世界がエネルギーと食料の安全保障をめぐる課題に直面する中、協力しあっていくことが重要だ。われわれは経済大国の中国に大きな関心を持っている」と述べ、さまざまな分野で協力関係を拡大していくことを強調しました。

中国は、今回の会議を「建国以来、最大かつ最高のアラブ諸国に対する外交活動」と位置づけて、アラブ諸国との親密ぶりを強調し、この地域で影響力を持つアメリカをけん制した形です。

習主席は2016年以来となる今回のサウジアラビア訪問で、サルマン国王やムハンマド皇太子と会談したのをはじめ、カタールのタミム首長など合わせて10か国以上の首脳らと会談を重ねました。

中国としてはアラブ諸国での存在感を高め、原油の安定供給や、巨大経済圏構想「一帯一路」の推進で協力を取り付けたい思惑があるとみられます。

中国の習近平国家主席は９日、中国と湾岸諸国は石油・ガス貿易の人民元建て決済を行うプラットフォームとして上海石油天然ガス取引所をフル活用すべきと述べた。

中国・湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議で「中国は引き続きＧＣＣ諸国から大量の原油を輸入し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を拡大し、石油・ガスの上流開発、エンジニアリングサービス、貯蔵、輸送、精製における協力を強化し、上海石油天然ガス取引所を石油・ガス貿易の人民元建て決済におけるプラットフォームとしてフル活用する」と表明。金融・投資、技術革新、航空宇宙、言語・文化など今後３─５年の協力分野を提案し、「中国はＧＣＣ諸国と金融規制で協力し、ＧＣＣ諸国企業の中国資本市場への参入を促進し、ＧＣＣ諸国と共同投資協会を設立し、双方の政府系ファンドが様々な形で協力するのを支援する用意がある」とした。

また、中国は二国間の投資・経済協力メカニズムを構築し、現地通貨スワップ協力を実施し、デジタル通貨協力を深化させるとしたほか、中国とＧＣＣ諸国が団結、発展、安全保障を推進するパートナーになることを呼びかけた。

サウジアラビアを訪問中の習近平国家主席は９日、中国・湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議で演説を行い、石油・ガス貿易の人民元建て決済を推進する姿勢を表明した。人民元を国際通貨として確立させ、世界貿易における米ドルの支配的地位に揺さぶりをかけた格好。

習氏の訪問に際し、サウジの事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子はアラブ諸国との一連の「画期的な」首脳会議を開催した。西側各国とのこれまでの歴史的関係を超えたパートナーシップを模索する姿勢を示した。

この日の会談の冒頭、皇太子は「中国との関係が歴史的な新局面」入りすると表明。バイデン米大統領が７月にサウジを訪問した際の控えめな歓迎とは対照的だった。

人権問題やエネルギー政策、ロシアへの対応を巡り米国との関係が冷え込む中、サウジと中国はともに「内政不干渉の原則」に関する強いメッセージを発信した。

米国は中東地域での中国の影響力拡大に神経をとがらせている。

一方、サウジのファイサル外相は９日、サウジはどちらかの側につくことはせず、米中を含む全ての経済大国と協力すると語った。

サウジと中国は複数の戦略的・経済的パートナーシップ協定に署名した。アナリストによると、中国企業が技術やインフラ部門に進出しているものの、軸足は当面、エネルギー問題に置かれる見通し。

アラブ湾岸諸国研究所（ワシントン）の上級研究員、ロバート・モギルニッキ氏はロイターに対し「エネルギー関連が今後も関係の中心に据えられるだろう。またハイテク技術面でも協力が進み、米国からはおなじみの懸念が示されることになるだろう」と述べた。

今回の合意には中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との覚書が含まれている。中国企業の技術使用に伴う安全保障上のリスクについて米国と湾岸諸国が懸念しているにもかかわらず、サウジは国内都市でのクラウドコンピューティングおよびハイテク複合施設の建設についてファーウェイと合意した。

サウジと湾岸諸国は、中国との石油取引を制限し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の一員であるロシアとも関係を断つよう、米国からの圧力を受けてきた。世界秩序が二極化する中、経済と安全保障上の両方を視野に入れたかじ取りを迫られている。

こうした点を踏まえ、両国は共同声明で、世界石油市場の安定とエネルギー協力の重要性を再確認するほか、石油以外の面でも貿易の促進や原子力の平和的協力の強化に努めるとした。

習氏は、中国は今後も湾岸諸国から大量の石油を輸入し続け、液化天然ガスの輸入を拡大する方針を表明。石油・ガスの上流開発でも一段の協力を進めるパートナーだと述べた。

サウジアラビアのファイサル外相は９日、前日に実施された米国とロシアの囚人交換について、サウジのムハンマド皇太子が「個人的に仲介」したと述べた。

ファイサル外相はリヤドで記者団に対し「ムハンマド皇太子の個人的な努力と介入があったと認識している」と述べた。

また、中国の習近平国家主席訪問時の記者会見で、サウジはどちらかの側につくことはせず、米中を含む全ての経済大国と協力すると語った。

米国とロシアは８日、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手と、米国で服役中だったロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者の囚人交換を実施。米国は協議は米ロ間で実施され、仲介はなかったとしている。

習近平の中国は、鄧小平路線に象徴される改革開放路線、プラグマティズム路線と完全に決別した。改革時代の終わりの儀式を司ったのが第20回党大会だった。マルクス・レーニン主義の信奉者である習の台頭はイデオロギー的指導者の世界舞台における復活を意味する。共産党による政治・社会の統制時代へ回帰し、中国における少数意見や個人の自由のための空間は小さくなっていくだろう。経済政策も市場経済路線から国家主義的アプローチへ戻され、国際的現状を変化させることを目的とする、ますます強硬な外交・安全保障政策が模索されるようになる。考えるべきは、この計画が成功するのか、それとも、このビジョンに抵抗する政治的反動が内外で引き起こされるかだろう。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

#中東

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３ ⭐️

ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は９日、査証（ビザ）発給制限のため、さらに３０人の大使館職員が１月１日に米国を離れなければならないと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、米ロが前日に実施した囚人交換について、二国間関係改善に向けた一歩と見なすべきではないとの考えを示した。

米国とロシアは８日、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手と、米国で服役中だったロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者の囚人交換を行った。

ロシアのタス通信によるとペスコフ報道官は「この囚人交換が二国間関係の危機克服に向けた一歩になるとの仮定は間違えている」とし、「二国間関係はなお残念な状態にある」と述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使も、米ロの二国間の関係の現状に肯定的なものは何もないと見方を示している。

ロシアでことし2月に拘束され、実刑判決を受けていたアメリカの女子プロバスケットボールのグライナー選手は、アメリカで服役していたロシア人の身柄と交換する形で8日、釈放されました。

プーチン大統領は、訪問先の中央アジアのキルギスで9日に行ったロシアメディア向けの会見で、治安機関のFSB＝連邦保安庁が交渉を担ったとしたうえ「アメリカ側が主導したものだ。バイデン大統領が提案し、われわれも同意した」と述べました。

そして「情報機関どうしの接触は続いている。ほかの交換は可能なのか。何でも可能だ。今後もこの作業を拒むものではない」と述べ、2018年に、スパイ活動をしていたとしてロシアで拘束されたアメリカの元海兵隊員の解放について含みを持たせました。

一方、交渉がアメリカ側とのより幅広い対話につながる可能性を示唆しているのか問われたのに対して、プーチン大統領は「この交渉から別の対話に移ることを目指したわけではない。交渉でほかの問題は議論されていない」と述べ、否定的な考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は、敵の武装解除を目的とした予防的な核兵器先制使用が可能であると、正式に軍事ドクトリンに加える方向で検討するかもしれないと語った。同氏はつい数日前に、核戦争のリスクが高まっていると警告している。

　　キルギスで首脳会談を終えたプーチン氏は記者団に、「われわれは検討している」と発言。米国は高精度ミサイルを使って予防的な攻撃を仕掛ける戦略をとっていると主張し、「敵の士気をくじくための攻撃ということであれば、米国側のアプローチをわれわれも取ることを考えるべきだろう」と述べた。

　　プーチン氏が核問題について話すのは今週２回目。７日には核戦争のリスクが高まりつつあり、ロシアの核兵器は紛争の「抑止要素」だと述べていた。ロシアの軍事ドクトリンでは、核使用は国家の存続が脅かされる場合の最終手段に位置づけられている。

　　米国とその同盟国は、プーチン氏がウクライナ侵攻において核兵器による威嚇を行っていると非難。この脅しを始めたのはロシア側だが、ロシアはこの問題を最初に持ち出したのは西側だと主張している。

原題：Putin Says Russia May Add Nuclear First Strike to Strategy（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１０日までに、紛争において核兵器を先制使用しないという軍事ドクトリンを正式変更する可能性を示唆した。プーチン氏のこうした発言は今週２度目。

プーチン氏はキルギスの首都ビシュケクで行った記者会見で、米国の戦略には「予防的攻撃」の方針があり、文書に明記されていると主張。一方、ロシアは予防的攻撃を採用しておらず、自国の戦略の中で報復攻撃の方針を明示していると述べた。

ロシアが自国に向かう核ミサイルの発射を確認し、その直後に報復したとしても、敵の弾頭がロシア領に着弾する事態は避けられないとも指摘した。

さらに、米国の政策では敵の報復能力を除去する「武装解除的」核攻撃の可能性を排除していないが、ロシアのドクトリンでは核兵器使用を最後の手段と位置づけていると説明。

「従って、武装解除的な攻撃について言えば、米国の最良のやり方、自国の安全保障を確保するための彼らのアイデアを採用することを考えてもいいかもしれない」とした。

プーチン氏は７日、核戦争の脅威が「増大している」と警告する一方、紛争においてロシアが核兵器を先制使用しないと約束するのは控える姿勢を示していた。

ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先の中央アジアのキルギスでロシアメディアとの記者会見を行い、核兵器について「大きな抑止力になる」と述べ、報復措置として使用できるとする考えを改めて強調しました。

その一方で「アメリカには予防的な攻撃という理論がある。核の先制攻撃について話すのであれば、安全保障を確保するためだとするアメリカの考えを取り入れるべきかもしれない。われわれはそれについて考えている」と述べました。

プーチン大統領は「予防的な攻撃」の具体的な意味は明らかにしませんでしたが「われわれにはアメリカにない極超音速兵器がある」とも主張していて、ウクライナ情勢をめぐって対立を深めるアメリカをけん制した形です。

一方、ウクライナでは東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムト周辺で激戦が続いていて、ゼレンスキー大統領は9日に投稿したビデオ声明で「前線は依然として厳しい状況だ。占領者はバフムトを破壊し尽くしている」と訴えました。

ロイター通信は、ウクライナ人の男性がバフムトで8日に撮影したとする映像を配信し、この中で男性は「街は炎に包まれ爆発が絶え間なく起きているが、ウクライナ軍がしっかり守っている」と語るとともに、住民の避難を支援しています。

南部でも砲撃が繰り返され、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は9日、ヘルソン州では一日で68回もの砲撃を受けたとSNSに書き込みました。

ウクライナ大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は9日、首都キーウで開かれた国際会議で、9か月以上に及ぶ軍事侵攻でロシア軍が行ったミサイル攻撃の62％が、民間を標的にしたものだったと明らかにし、ロシアを非難しました。

オースティン米国防長官は９日、ロシアが核兵器を拡大し、近代化していると述べた。

米軍戦略司令部の次期司令官の式典で「ロシアも核兵器を近代化し拡大している」と指摘。「ロシアがウクライナに対し残酷で理不尽な戦争を続ける中、全世界はプーチン氏が深刻かつ無責任な核による威嚇を行うのを確認している」とした。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は９日、ロシアはイランから弾道ミサイルなどの兵器を入手しようとしており、その見返りとしてイランに過去に例のない規模の軍事・技術支援を提供していると述べた。

ウッドワード大使はまた、イランが８月以降、ロシアに数百機のドローン（無人機）を提供し、ロシアはこれらをウクライナで「民間人の殺害と民間インフラへの攻撃」を行うために使用したと述べた。

ロシアはウクライナ紛争に関連する兵器が欧州、中東、アフリカなどの地域で「テロリストの手に渡っている」と主張。この件についてロシアが開催を要請した国連安全保障理事会会合が９日に開かれる。

ウッドワード氏は同会合を前に記者団に対し「ロシアは現在、数百発の弾道ミサイルなど、より多くの兵器を手に入れようとしている」とし、「ロシアはその見返りにイランに前例のな規模の軍事・技術支援を提供している。ロシアがイランに高度な軍事部品を提供することで、イランの軍事力が強化されることを懸念している」と述べた。

また、ロシアが北朝鮮など厳しい制裁の対象になっている国から兵器を調達しようとしていると「英国はほぼ確信している」と語った。

ロシアのネベンジア国連大使は９日、ロシアがイランから軍事物資を受け取っているとの批判に対し、ロシアはすでに「何度も」反論していると指摘。「ロシアの軍事複合体は何も問題なく機能しており、誰の援助も必要としていない。一方、ウクライナの軍事産業は基本的に存在せず、西側諸国から援助を受けている」とした。

イランはロシアへの無人機提供を否定。ロシアはイラン製無人機をウクライナ攻撃に使用したことを否定している。イランの国連代表部からコメントは得られていない。

スペイン南東部のアリカンテで9日、スペインのサンチェス首相とポルトガルのコスタ首相、それにフランスのマクロン大統領が会談しました。

会談後の記者会見で、マクロン大統領は、再生可能エネルギーで発電した電力でつくるいわゆる「グリーン水素」を運ぶ、海底パイプラインを建設し、2030年までの稼働を目指すことで3か国が合意したと明らかにしました。

海底パイプラインは、フランス南部のマルセイユとスペイン北東部のバルセロナを結ぶ計画で、建設費用は25億ユーロ、日本円にして、およそ3600億円になる見込みだということです。

ヨーロッパでは、ロシアへのエネルギー依存からの脱却や脱炭素の取り組みをどのように進めるかが課題となっている中、次世代のエネルギーとして水素の活用が注目されています。

スペインのサンチェス首相は「ヨーロッパで初めての水素を運ぶ主要な回廊となる」と海底パイプラインの意義を強調しています。

#EU

ロシアのプーチン大統領は９日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限に従う国に対する供給を拒否するほか、産油量を削減する可能性があると述べた。

先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは先週、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意した。

これについてプーチン大統領は訪問先のビシュケクで行った記者会見で「これまでも表明した通り、このような決定を行った国に供給しない」とし、「必要に応じて減産の可能性も検討する」と表明。ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスに参加しているためこうした劇的な措置は可能性にすぎないとしながらも、「向こう数日以内に発令する大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。

その上で、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格上限は、現在のロシアの販売価格に対応しているため、ロシアの予算に対する懸念はないと指摘。価格上限設定は「愚かしく、稚拙だ」とし、その結果、世界的な原油産業が崩壊し、その後「壊滅的に」原油価格が上昇すると警告した。

ロシアのタス通信によると、シュルギノフ・エネルギー相は西側諸国の価格上限への対応にロシアには３つ選択肢があると表明。詳細については語らなかったが、現在、大統領令が準備されていると明らかにした。

ロイターのデータによると、９日のウラルブレンド原油は１バレル＝５３ドル近辺で取引されている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、プーチンの脅しは予想外ではなかったが、ロシアが最終的にどのような行動を取るかはまだ分からないと指摘。「これらの発言に驚いていない。実際あまり目新しいことではない」とした。

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。

ミンスク合意は、２０１４─１５年にウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意で、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。

プーチン氏はこれについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給していると非難。「ミンクス合意の枠組みの中で合意できると考えていたが、信頼の問題がある」とし、西側諸国に対する「信頼はほぼゼロに近い」とした。

ドイツのメルケル前首相は７日付の独誌ツァイトに掲載されたインタビューで、ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する「時間を確保する」ものだったと発言。プーチン氏は９日、訪問先のキルギスで行った記者会見で、メルケル氏の発言に「失望した」と語った上で、「誰もミンクス合意を履行するつもりがないことが分かった。要はウクライナに兵器を供給し、敵対行為に備えるだけだった」とした。

さらに、メルケル氏の発言を受け「どのように交渉するのか、何について交渉するのか、誰と交渉することが可能なのか、保証はどこにあるのかなどの疑問が生じる」とし、「最終的に合意に至らなければならないのは同じだ。何度も伝えているが、われわれには合意する用意があり、オープンだ。だが、われわれが誰を相手にしているのか考えさせられる」とした。

８日にはロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手と米国で服役中だったロシアの武器密輸業者ビクトル・ボウト受刑者との囚人交換が行われたが、プーチン氏はこれに関し、ロシアはこのような囚人交換をさらに行うことに前向きであり、今回の囚人交換に合意した米ロの情報機関の間では接触が続いていると明かした。

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ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。

ウクライナ当局者は９日、ロシア軍の砲撃を受けている国内のエネルギーシステムについて、安定しつつあるものの、冬の間は電力不足が続くとの見方を示した。

シュミハリ首相は政府会議で「この冬は常に電力消費制限の中で生活することになる」と報告。エネルギー相に対し、重要インフラ、医療機関、防衛産業などに優先的に電力を供給するよう指示すると明らかにした。

これに先立ち、国営電力会社「ウクルエネルゴ」のクドリツキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、ウクライナのエネルギーシステムは安定した状態に戻りつつあるとしながらも、現在の発電量では「少なくとも秋から冬にかけて電力不足に陥る」との見方を示した。

クドリツキー氏によると、ウクライナのエネルギーインフラは１０月以降、１０００発以上のミサイルとドローン（無人機）による攻撃を受けた。

ことしのノーベル平和賞では、長年にわたって権力を批判する権利や市民の基本的人権を守ることを推進してきたとして、ベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナのそれぞれの人権団体が選ばれました。

ノルウェーの首都オスロでは、10日の授賞式を前に9日、ノーベル平和賞に選ばれた関係者が記者会見を行いました。

このうち、ウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトイチュク代表は「ロシアは長年、世界の多くの国々で、戦争犯罪を行ってきたが、罰せられなかったことで、何でもできると信じてしまった。国際法廷でロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領、その他の犯罪者たちの責任を取らせる必要がある」と訴えました。

また、ロシアの人権団体「メモリアル」の幹部、ヤン・ラチンスキー氏は「残念ながらロシアの人権状況は非常に悪化し、危険だ。多くの人が長い間、投獄され、迫害されている。それでも人権を守るため、活動を続ける人たちもいる。社会が求めているからだ」と決意を語りました。

一方、ノーベル平和賞に選ばれたベラルーシのアレシ・ビャリャツキ氏は、去年、当局の拘束をうけて刑務所に収監され、授賞式に参加できないため、妻のナタリヤ・ピンチュクさんが代理で出席することになり、会見でピンチュクさんは「夫とは手紙のやりとりすらできない」などと述べ、ベラルーシの人権状況の改善を訴えました。

ロシアの裁判所は９日、軍に関する「虚偽の情報」を流したとして野党政治家イリヤ・ヤシン氏（３９）に懲役８年半の実刑判決を言い渡した。

ヤシン氏は４月にユーチューブで公開された動画で、西側ジャーナリストが暴露したキーウ（キエフ）近郊ブチャでのロシアの残虐行為の証拠について言及。そうした報道はロシアに対する「挑発」としてでっち上げられたと主張するロシア政府の公式見解に疑問を投げかけていた。

２月のウクライナ侵攻以来、ロシア政府は公の反対意見に対する弾圧を強化し、著名な反対派の大部分は投獄されるか、亡命している。

侵攻の数日後には、軍に関する「虚偽の情報」を流布した場合、最長１５年の懲役を科すことを定めた法案が可決された。

ヤシン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、支持者にウクライナでの戦闘に反対し続けるように訴えた。

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の長年の盟友であるヤシン氏は、２０１１─１２年の大統領府クレムリン周辺で起きたプーチン大統領への抗議活動で頭角を現した。より高い役職に就くことを何度も阻まれてきた。

裁判所の外では支持者が「政治犯に自由を」と訴えた。ヤシン氏の弁護士団は控訴する方針。

ウクライナ情勢をめぐり、国連安保理は9日、ロシアの要請で緊急会合を開き、ネベンジャ国連大使は、欧米がウクライナに供与した武器の一部が国外に流出しテロリストに渡っていると主張し「国際社会の平和と安定にとってリスクだ」と述べて、欧米やウクライナを非難しました。

これに対してウクライナのキスリツァ国連大使は、各国から供与を受けた武器の管理は徹底していると強調したほか、欧米各国は、ロシアの主張には証拠がないと反論しました。

さらに、イギリスのウッドワード国連大使は、ロシアは安保理決議に違反してイランから供与された無人機などでウクライナを攻撃しているとして批判したほか、アメリカのミルズ国連次席大使は「ロシアは偽の情報を流してウクライナへの国際的な支援を弱めようとしている」と述べ、武器の供与をめぐり、欧米とロシアの双方による非難の応酬となりました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日に発表した報告書によると、第３・四半期末の家計資産は第２・四半期末の１４３兆７０００億ドルから１４３兆３０００億ドルに４０００億ドル減少した。減少は３四半期連続。米国株の下落が不動産価格の上昇を上回った。

当座預金、普通預金、定期預金、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の合計残高は第３・四半期末で約１８兆４０００億ドルとほぼ変わらずだったが、第１・四半期末のピークからは約１３４０億ドル減少している。当座預金とＭＭＦがともに増加したが、普通預金と定期預金が減少した。

非金融部門の負債総額は前年比４．９％増加。第２・四半期は６．５％増えていた。家計負債は７．４％増から６．３％増に鈍化。企業や連邦政府の負債も増加ペースが鈍化した。州・地方政府の負債は減少した。

#経済統計

#FRB#金融政策

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４

9日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が去年12月以来、およそ1年ぶりに一時、1バレル＝70ドル台まで下落しました。

背景には、欧米で続く大幅な利上げや中国での新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が強まっていることがあります。

また、今月5日から始まったEU＝ヨーロッパ連合によるロシア産原油の輸入の原則禁止と、EUとG7＝主要7か国などによるロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定した新たな制裁措置がロシア産原油の供給量に及ぼす影響は限定的だとの見方が広がっていることも原油価格の下落につながっています。

市場関係者は「投資家の間ではロシア産原油への制裁措置の影響で原油価格が上昇することへの警戒感がひとまず和らぎ、原油価格の下落傾向が鮮明になっている」と話しています。

9日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値下がりし、終値は前日に比べて305ドル2セント安い3万3476ドル46セントでした。

この日、発表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、大幅な利上げが続き景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が増えました。

また、9日のニューヨーク外国為替市場で、アメリカで大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝136円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「投資家の間で来週13日に発表が予定されている先月の消費者物価指数の伸びも市場予想を上回り、インフレを抑え込むための大幅な利上げが続くのではないかとの警戒感が広がった」と話しています。

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#マーケット

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民間の調査会社「帝国データバンク」が今月行った調査では、回答があった全国1265社のうち、86.6％の企業が、1年前と比べて電気料金が増えたと答えていますが、このうち商品やサービスの価格に転嫁できているという企業は29.6％にとどまっているということです。

さらに、転嫁できた割合も平均すると9.9％と低い水準になっています。

調査を行った帝国データバンクの上西伴浩 情報統括部長は「企業の生産活動の中で電気がどの程度使われているかが外から見えにくいため、価格転嫁の交渉が難しいのではないか」と話しています。

こうしたことから経済産業省では、企業どうしの取り引きが適切に行われているか監視を強化することにしています。

具体的には、来月から「下請けGメン」と呼ばれる調査員を50人ほど増員し300人体制とするほか、3月には中小企業30万社を対象にアンケート調査を行って実態を把握することにしていて、不適切な取り引きが確認された場合、業界団体を通じて改善を要請することにしています。

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nhk2.5ch.net

SNSで煽んの好きすぎる この娘

おっさんぽそうで書いてるのはこの娘っぽいという

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#食事#おやつ#レシピ

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

遅めの昼食は「ごんべえ」で。

夕食は蒲田に着いてから（午後１０時）「つけ麺大王」でチャーシューつけ麺。カウンターで食べていると、有線か何かで店内には大川栄策「さざんかの宿」とか松山千春の「大空と大地の中で」とかが流れている。しみるなぁ。

#食事#おやつ

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#スポーツ

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

ブラタモリを消してまでやることかよ　怒

こんなのサブでやれ

中身のない会見だよ！

他のニュースやれ

な～んだ、解散や辞任じゃねえのかw

安定の無能無策

意味の無い会見だよ

用意された質問に
用意された答え
毎回毎回記者はこんな意味のないやり取りやって恥ずかしくねえの

nhk2.5ch.net

子供のいる金持ち優遇ばっかいい加減にしろよ
独身の氷河期支援しろや

まずウクライナ支援やめろ
ガソリン電気物価高の諸悪の根源はゼレンスキーだろ

早く日本をぶっ壊してくれー

もういい加減この高齢者優遇システムは持続不可能だろ

なんだこの会見
私は仕事してまっせぇってアピールか

なんと空疎な会見か
自民党はこの30年何をやってきたのか
自民党の言葉なんて何も信じられない

自動朗読ソフトみたいな読み方っていうか
変な文節の切り方するよね

ちんたら会見しなくても「増税します」の一言で済むだろうに

岸田こそAIにしゃべらせたらいいのに

日本もそろそろ崩壊だな

ブラタモまさかの年越し・・・クソのクソ会見よりテレ朝見たほうがいいわ
それじゃ

ブラタモリは休みなのか
記者会見は平日の日中にやれよ
職員も記者も土曜の夜に大変だろ

nhk2.5ch.net

やっと終わったのか

こんなんならブラタモリやれよ

引き続きスマホでこんな会見誰が観るんだよw

もんねは痩せの大食い

庶民の金を使ってただただ上級生活するだけだろ

増税でますます財布のひもが固くなるな

正直ブラタモリやらなかったことでNHKと岸田総理のヘイトと集中するのに何を思ってこれやってるんだろう

リカちゃんきたー

ようやくリカちゃん

nhk2.5ch.net

岸田におやじギャグかましたれ

www.youtube.com

京山　幸枝若(京山福太郎の父)　　大井川乗り切り(寛永三馬術)

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#テレビ