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【爆釣伝説】東アナ 気仙沼の海で釣りまくり！

#コレうまの旅（宮城県気仙沼市）

#テレビ

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#天皇家

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#勉強法

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全国で相次いでいる一連の広域強盗事件に関連して、フィリピンの司法省の報道官は、先ほど報道陣に対し、日本がフィリピン政府に身柄の引き渡しを求めている日本人4人のうち、渡邉優樹容疑者と小島智信容疑者の別の事件をめぐる裁判の審理を一日前倒しして、今月6日に行うことになったと明らかにしました。

また、同じ日の6日に関係省庁の会議を開き、引き渡しの日程を決める方針だとしています。

フィリピン政府は、8日からのマルコス大統領の日本訪問の前に、容疑者の身柄を引き渡したいという方針を示しています。

一連の広域強盗事件の犯行グループが関与したとみられている、広島市の高級時計店が襲われた強盗殺人未遂事件で、警察は3日、18歳から27歳の容疑者4人を逮捕しました。

事件で奪われた腕時計などの一部は、県外の買い取り業者で見つかったということで、警察は容疑者らが換金するために売却したとみて捜査しています。

去年12月、広島市西区で、住宅を兼ねた高級時計の販売店に複数の男が押し入り、現金250万円と腕時計やネックレスなど90点を奪って逃げた事件では、経営者の49歳の男性が頭を殴られて意識不明になっているほか、男性の両親も殴られるなどしてけがをしました。

警察は、この事件に関わったとして8人の容疑者を特定し、3日、このうち、いずれも職業不詳で埼玉県などに住む栗原翔容疑者（27）、加藤臣吾容疑者（24）、宇佐美巴悠容疑者（21）、それに18歳の男の容疑者の4人を強盗殺人未遂などの疑いで逮捕しました。

警察によりますと、店から奪われた腕時計などは、およそ2100万円相当で、事件後に腕時計とネックレスの一部は、県外の複数の買い取り業者で見つかったということです。

警察は、容疑者らが換金するために売却したとみて調べるとともに、広域強盗事件との関連を捜査しています。

警察は、逮捕した4人の認否を明らかにしていません。

一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして、渡邉優樹容疑者、小島智信容疑者、藤田聖也容疑者、それに今村磨人容疑者の4人の逮捕状を取り、身柄を引き渡すようフィリピン側に要請しています。

4人のうち藤田容疑者と今村容疑者の2人は、別の事件の裁判が棄却され、日本に引き渡すための法的な条件が整っています。

一方、渡邉容疑者と小島容疑者の裁判については7日に次の審理が行われる予定でしたが、検察側が要請した結果、6日に前倒しされ、フィリピン政府は、この2人に関しても、裁判が棄却されしだい日本に引き渡す方針です。

これについてフィリピンのレムリア司法相は4日、NHKの取材に対し、4人の身柄について「7日にも引き渡しができるよう努力している」と述べ、裁判の翌日の7日にも、4人全員を引き渡す可能性があることを明らかにしました。

フィリピンのマルコス大統領は就任後初めて、8日から日本を訪問する予定で、フィリピン政府は大統領の来日前に4人全員を引き渡したい意向を示しています。

一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、特殊詐欺事件に関わったとして警視庁が逮捕状を取っている渡邉優樹容疑者。

関係者によりますと、渡邉容疑者は北海道中標津町の高校を卒業後、札幌の繁華街・ススキノで客引きのほか、複数の飲食店の経営や不動産業など、さまざまな事業を行っていたみられています。

渡邉容疑者が当時使っていたマンションの関係者がNHKの取材に応じ、2008年から2013年までの賃貸に関わる記録が残っていることを明かしました。

複数の関係者によりますと、マンションの部屋では、渡邉容疑者がオンラインを通して、女性と会話ができるサービスを行っていたとみられるということです。

マンションの関係者は当時、部屋に住んでいない複数の女性が繰り返し出入りするのを見たことがあるとして「部屋の中でお客さんを案内するのか女性と会わせてたのか分からなかったが、女性の待機場所のように使っていたので退去してもらった。それが今回の事件の渡邉容疑者だと知り、驚いている」と話していました。

20年ほど前に札幌の繁華街・ススキノで、渡邉容疑者と一緒に客引きをしていたという40代の男性がNHKの取材に応じ、夜の街で働くようになった当時の様子を語りました。

男性によりますと、北海道中標津町の高校を卒業したあと札幌市内に住み始めた渡邉容疑者は、当時18歳から20歳前後で、学生だと言いながら繁華街のススキノで客引きとして週に5日以上出勤していたということです。

通りすがりの人に声をかけてガールズバーに誘い、1日で20～30人ほどの客を店舗に引き入れていたということです。

当時の渡邉容疑者について「人当たりがよく、お客さんをどんどん連れて来ていて、席が満席の時には30～40分は当たり前のようにお客さんと会話して引き止めていた。出身地やおいしい飲食店の話題などで会話を盛り上げてお客さんを帰らせない。口がうまく、優秀な客引きだった」と振り返りました。

当時、値切りをされずに高い価格で客を引き入れれば高い賃金が得られる仕組みだったということで「渡邉容疑者は値段交渉がうまく、あまり値下げされずに客を連れてきていて、多くのバックを得ていた」と話していました。

その後、渡邉容疑者は20歳前後で、ススキノで女性の接待を伴う飲食店を開いたということで「ススキノで20歳くらいで自分の店をポンと出すというのは、かなりの野心家だと思った。客引きをしながらノウハウを学び、自分で経営してやろうという気持ちがあったのではないか」と話しました。

男性は渡邉容疑者からの誘いを受けてこの飲食店を何回か訪ねたことがあったということですが、小さな店舗で繁盛している様子はなく、長続きせず閉店したということです。

一方で、その後、街で渡邉容疑者を見かけると高級外車に乗って高級なスーツや腕時計を身に着けるようになっていたため違和感があったと語ります。

男性は「店を畳んだのに明らかに羽振りがよかった。どんな仕事してもうけているのか聞いても、いつも『いやいや』とはぐらかしていたので、悪いことをしているのではないかと疑っていた」と述べました。

その後、街で会えばあいさつを交わしていたものの、数年後、渡邉容疑者が25歳前後になった2009年ごろから会うことは無くなったということで、フィリピンにいることは知らなかったということです。

事件を知った男性は「驚いたが、渡邉容疑者は暴力をするようなタイプではなく、まさに指示役としてしゃべりがうまく、人を使い、巻き込むのがうまかったのだと思う。知り合いがこんなことになり、ショックを受けている」と話していました。

マニラの夜の繁華街で、渡邉優樹容疑者は女性たちが接客する飲食店をたびたび訪れていたということです。

店の従業員は渡邉容疑者について「数年前にたびたび店を訪れていたので顔を覚えている。いいお客さんという印象だった」と話していました。

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#法律（広域強盗事件）

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同性婚をめぐって、岸田総理大臣は今月1日の衆議院予算委員会で「家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」などと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。

これに関連して、荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。

また「もちろん人権や価値観は尊重するが、心の底では嫌だ。同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言しました。

このあと荒井秘書官は、改めて記者団の取材に応じ「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言を撤回したうえで「大変、申し訳ない」と謝罪しました。

また「秘書官もみんな反対している」とした発言について、実際に意見を聞いたわけではないと釈明しました。

岸田総理大臣は4日朝、総理大臣公邸で記者団に「岸田政権は持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すと言ってきており、政権の方針とは、全く相いれない発言で言語道断だ。厳しく対応せざるを得ない」と述べました。

そして、記者団から「荒井氏は秘書官をやめるのか」と問われ「そう受け止めている。進退をも考えざるを得ない発言で、至急、具体的な対応を考える」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。

荒井秘書官は経済産業省出身で、岸田内閣が発足したおととし10月から総理大臣秘書官を務めています。

4日は岸田総理大臣の石川県と福井県の視察に同行する予定でしたが、取りやめました。

荒井秘書官は3日夜、オフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」などと発言しました。

しかし、発言への批判が相次いだことから改めて取材に応じ、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪しました。

岸田総理大臣は、訪問先の福井県で記者団に「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と述べ、荒井秘書官を更迭したことを明らかにしました。

そして、荒井氏の後任には、経済産業省の伊藤禎則秘書課長の起用を決めたと説明しました。

その上で、荒井氏の発言について「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と述べました。

また、みずからの任命責任を問われ「任命責任を感じているからこそ今申し上げた対応をとっている」と述べました。

荒井氏は、経済産業省出身で、岸田内閣が発足したおととし10月から総理大臣秘書官を務め、広報やメディア対応を担当し、岸田総理大臣の演説などの原稿の執筆役も担っていました。

4日は岸田総理大臣の地方出張に同行する予定でしたが取りやめていました。

岸田政権が多様性が尊重される包摂的な社会づくりを目指す中、実務を担う秘書官の不適切な発言による更迭は政権へのさらなる打撃となりそうです。

荒井氏は、現在8人いる総理大臣秘書官の1人で、経済産業省出身です。

おととし10月の岸田内閣の発足に伴って起用され、経済や産業分野に関わる政策などで調整役を担いました。

また、広報やメディア対応も担当し、海外も含め岸田総理大臣のほとんどの出張に同行し、記者会見や演説などの原稿を中心となって執筆するスピーチライター役の1人でした。

#LGBT（岸田内閣）
#岸田内閣（更迭・荒井勝喜首相秘書官）

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#政界再編・二大政党制

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#日比（ODA）
#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮をめぐっては、取引所などへのサイバー攻撃で盗み出した暗号資産を核・ミサイル開発の資金にあてていると見られると指摘されていて、日本政府も国内の暗号資産の事業者に対し、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団、「ラザルス」を名指しして注意喚起を行っています。

アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、去年1年間で北朝鮮との関与が疑われるハッカー集団が盗み出した暗号資産が、16億5000万ドル、日本円にしておよそ2100億円相当に上ったと見られるとする分析結果を発表しました。

前の年の4倍に当たり、この7年間で最大だということです。

具体的には、オンラインゲームのハッキングなどで、巨額の被害があったケースが相次いだほか、ここ数年、急激に拡大している金融機関や取引所などを通さずに取り引きできる「分散型金融」のプログラムへのハッキングが相次いだと分析しています。

「チェイナリシス」のエリン・プラント調査担当副社長は「多くの国にとって国家安全保障上の大きな脅威となっている」と指摘したうえで「ハッキングへの対策に加え仮に盗まれても現金化できないようにする対策も必要だ。公共と民間が協力して対応に当たることが極めて重要だ」と話しています。

#北朝鮮（ハッカー）

アメリカのブリンケン国務長官は韓国のパク・チン外相と会談し、北朝鮮への対応をめぐってアメリカの核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を提供することを改めて確認しました。

会談は3日、首都ワシントンで行われ、核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を鮮明にする北朝鮮への対応などをめぐって意見を交わしました。

会談後の発表によりますと両氏は、米韓両国の防衛力を強化するとともに、アメリカの核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き韓国に提供することを改めて確認したということです。

また北朝鮮の脅威に対応するため、日米韓3か国の安全保障上の連携を強化していく方針で一致しました。

両国の間では、オースティン国防長官とイ・ジョンソプ国防相が先月31日に首都ソウルで会談し、「拡大抑止」の強化を確認していて、今回の会談でも北朝鮮への抑止力を高める姿勢を鮮明にした形です。

ブリンケン長官は会談後の記者会見で「核や通常兵器、そしてミサイル防衛などあらゆる戦力を駆使して韓国を防衛することを約束する。韓国と日本の防衛に対するわれわれの関与は揺るがない」と強調しました。

#米韓（会談）

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#朝鮮半島

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アメリカ国防総省は2日、偵察用の気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを確認したと発表し、中国外務省は気象などを研究する民間の飛行船だと認めたうえで、「アメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」との見解を示しています。

こうした中、アメリカ国務省の高官は3日、記者団に対しブリンケン国務長官がこの日に出発する予定だった中国への訪問を延期すると明らかにしました。

国務省によりますと、ブリンケン国務長官は3日、中国共産党で外交を統括する王毅氏と電話会談を行い、中国訪問の延期を直接伝えたということです。

この中でブリンケン長官は、気球の飛行は「無責任な行動であり、明確な主権の侵害と国際法の違反にあたる」として、こうした状況は中国訪問の意義を台なしにするもので、訪問は適当でないと説明したということです。

ただ、中国側が気球の飛行について「遺憾だ」としていることには留意するとしています。

そして、ブリンケン長官は米中両国の対話のチャンネルを維持する姿勢に変わりはないとして、状況が整えばなるべく早い段階で、中国を訪問するとの考えを伝えたということです。

アメリカのブリンケン国務長官の中国訪問は、去年行われた米中首脳会談をきっかけに調整が始まったものです。

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は去年11月、訪問先のインドネシアで初めて対面での首脳会談を行い、政府間の対話を継続するため、ブリンケン長官が中国を訪問することで合意しました。

これを受けて両政府は、ブリンケン長官のことしの早い時期の訪問に向けて調整を続け、アメリカ時間の3日夜、日本時間の4日、ブリンケン長官が中国の北京に向けて出発し、秦剛外相などと会談する予定になっていました。

ただ、中国の気球がアメリカ本土の上空を飛行していることが明らかになったことを受けて、アメリカ議会からは中国を強く非難する声があがり、野党・共和党の一部からは中国訪問を見送るよう求める意見も出ていました。

おととし、バイデン政権が発足して以降、アメリカの閣僚はこれまで中国を訪問しておらず、ブリンケン長官の訪問が実現すれば、初めてとなる予定でした。

アメリカ国防総省が、中国のものとみられる気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを確認したと明らかにしたことについて、中国外務省は、3日夜、気象などを研究する中国の民間の飛行船だとしたうえで「不可抗力によってアメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」と発表しました。

アメリカ国防総省は、2日、偵察用の気球が民間機が利用するよりも高いアメリカ本土の上空を飛行しているのを確認したと発表し、中国のものだという分析を明らかにしていました。これについて、中国外務省は3日の記者会見で「関連する報道を注視しており、現在、状況を確認している」としていましたが、その後「気象などを研究する中国の民間の飛行船だ」と発表しました。

そのうえで「偏西風などの影響で予定の進路から大きく外れた。不可抗力によりアメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」と表明しました。

そして「アメリカと引き続き意思疎通を図り、不可抗力が引き起こした不測の事態に適切に対処する」としています。アメリカ政府は中国側に対し、「事態を深刻に受け止めている」と伝えていました。

アメリカ国防総省のライダー報道官は3日、記者会見で、アメリカ本土の上空を飛行している中国の気球について「われわれは、偵察用の気球だということを知っている」と述べて、気象などを研究する民間の飛行船だとする中国側の発表に反論しました。

そのうえで、ライダー報道官は、この気球は操縦することができ、気球の下に、偵察のための装置が取り付けられているという見方を示しました。

また、気球は進路を変更し、現在、アメリカの中央部の上空を東に移動しているということで、アメリカ軍などでつくるNORAD＝北米航空宇宙防衛司令部が監視しているということです。

ライダー報道官は、「気球はアメリカの領空を侵犯し、国際法にも違反しており、容認できるものではない。われわれは複数のレベルで中国側に直接伝えた」と非難しました。

一方、気球を撃墜するのか問われたのに対し、「状況を注視し、選択肢を検討している」と述べるにとどめました。

カナダ外務省は3日、声明を発表し2日に、首都オタワに駐在する中国大使を呼んだと明らかにしたうえで「複数のチャンネルを通じ、中国当局にわれわれの立場を引き続き、積極的に表明していく」としています。

これに先立ち、カナダ国防省は2日、偵察用の気球がカナダ上空を飛行しているのを確認したと明らかにしていました。

中国の気球がアメリカ本土の上空を飛行していることが明らかになったことについて、アメリカでは中国に対して強い態度で臨むよう求める声が相次いでいます。

議会下院に設置された中国特別委員会の委員長に就任した共和党のギャラガー議員は、ツイッターに動画メッセージを投稿し、ブリンケン国務長官が中国訪問を延期したことについて、「正しい判断だった」としたうえで、「中国によるアメリカの主権の侵害は言語道断であり、何事もなかったようにはできない。アメリカが押し返さない限り、中国はこうした度を超えた行動を続けるだろう」と述べました。

また、トランプ前大統領はソーシャルメディア上に「気球を撃ち落とせ！」と書き込んでいます。

一方、民主党の議員からも「より断固とした対応をとるべきだ。怒りを行動で示さなければならない」などといったコメントの発表が相次いでいて、与野党双方から中国に対して強い態度で臨むよう求める声が高まっています。

米軍は３日、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球がコースを変更し、現在、米中央部の上空約６万フィート（約１万８３００メートル）を東に向けて飛行していると発表した。あと数日間は米上空を飛行する可能性があるという。

米空軍のパトリック・ライダー准将は国防総省で行われた会見で「これは中国の（偵察）気球であり、制御能力を有していると認識している」と述べた。この見解は「西風の影響と制御能力の限界により意図したコースから外れた」とする中国側の説明と相反する。気球の動力源や、中国の誰が気球を操縦しているのかについては明言を避けた。　

バイデン大統領はモンタナ州上空を飛行中の気球を撃墜しない方針を決めた。破片が飛散する可能性が高いためという。

ライダー准将は米上空における気球の正確な位置を明らかにせず、位置を「始終」更新する意向はないと指摘。また、気球は地上にいる人々には何ら危害はなく、望むなら空を見上げることができるとした。米領空を飛行している間に米軍がどのような選択肢を取りうるかには言及を避けた。

カンザスシティーの国立気象局はツイッターで、ミズーリ州北西部全域で大きな気球の報告を複数受けたと明らかにした。

米国防総省は３日、米本土上空で偵察用とみられる中国の気球が飛行している問題で、別の気球が中南米上空で観測されたと発表した。正確な場所には言及しなかった。

同省のライダー報道官は「ラテンアメリカを飛行する気球に関する報道を把握している。現時点で、別の中国の偵察気球だと分析している」と述べた。

ブリンケン米国務長官は中国の偵察気球が米上空で確認されたことを受け、３日に出発を予定していた中国訪問を延期した。

中国の気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを受けて、中国外務省は3日夜、気象などを研究する民間の飛行船だとしたうえで「不可抗力によってアメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」と発表しました。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は3日、記者会見で、気球は偵察用のものだという認識を改めて示し、中国側の発表に反論しました。

国防総省によりますと、気球は進路を変更し、現在、アメリカの中央部の上空を東に移動しているということです。

この問題を受けて、予定していた中国への訪問を急きょ延期したアメリカのブリンケン国務長官が記者会見し、「中国が偵察用の気球を飛ばしたことは容認できないし無責任だ」と述べて、中国側を強く非難しました。

一方で「開かれた意思疎通が引き続き重要だ。状況が整えば中国に行くつもりだ」と述べ、外交的な関与を続けていく考えを強調しました。

バイデン政権としては、両国の意図しない衝突を避けるため、対話を継続したい考えで、中国側の反応が注目されています。

気球の扱いをめぐっては、ブリンケン長官が「領空から追い出すことが第1の課題だ」と述べる一方、野党・共和党などからは撃墜すべきだという声も出ています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は3日、声明を発表し、アメリカ本土の上空を飛行しているものとは別の中国の偵察用の気球が中南米を飛行していると明らかにしました。

アメリカのブリンケン国務長官が中国への訪問を延期したことについて、中国共産党で外交を統括する王毅氏は、ブリンケン長官と電話会談し「われわれは根拠のない臆測や大げさな宣伝は受け付けない。不測の事態に直面して双方は冷静さを保ち適切にコミュニケーションをとることで判断の誤りを避けて意見の相違をコントロールすべきだ」と述べたということです。

また、中国外務省は4日、報道官の談話を発表し「不可抗力が引き起こした不測の事態で、中国は一貫して国際法を順守し故意に主権国家の領土や領空を侵犯したことはない。アメリカの一部の政治家やメディアがこの問題を利用して中国を攻撃し中傷することに断固として反対する」としています。

そのうえで「訪問は米中双方が正式に発表したものではなく、アメリカが関連した情報を発表するのはみずからの事情によるもので、われわれはそれを尊重する」としました。

#米中（気球）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ASEANの外相による会議は、ことし議長国を務めるインドネシアのジャカルタで4日に開かれ、ミャンマーを除く加盟国が出席しました。

会議では2年前のクーデター以降、軍と軍に反発する民主派勢力などの間で戦闘が続くミャンマー情勢について議論が交わされました。

インドネシアはASEANがおととし合意した暴力の即時停止や対話を仲介する特使の派遣など5つの項目をミャンマー側に履行させることが重要だと改めて強調した上で、平和的な解決の鍵となるのは、すべての当事者による包括的な対話であり、その実現に向けて取り組んでいく方針を提案し、一致したということです。

会議の後の記者会見でインドネシアのルトノ外相は「5項目の履行についてASEANとして強い団結を示すことができた」と今回の成果を強調しました。

ただASEANの加盟国のうち、インドネシアやシンガポールはミャンマーに対し厳しい姿勢を示す一方、隣国のタイやラオスなどは融和姿勢を示していて、今後ASEANとして一致した対応をとれるかが課題となります。

#ASEAN（ミャンマー）

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#東南アジア

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#トゥルシー・ギャバード（権威主義）

#米大統領選

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#イギリス

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米国防総省は３日、ウクライナに対する新たな２１億７５００万ドルの軍事支援に「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小口径爆弾）」と呼ばれる長射程のロケット弾が含まれると明らかにした。

新兵器であるＧＬＳＤＢの射程距離は、米国がこれまでにウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の約２倍の１５１キロメートル。ウクライナ東部のロシア軍の全ての供給ルートのほか、ロシアが２０１４年に「併合」したクリミアの一部も射程の範囲に入る。

米国防総省の発表についてロシア大統領府のペスコフ報道官はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、プーチン大統領が前日にボルゴグラードで行った演説を忘れてはならないと述べた。

プーチン氏は前日の演説で、ドイツが同国製戦車「レオパルト２」をウクライナに供与する決定を非難した上で、核兵器を含むあらゆる兵器を使用する用意があると改めて表明した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・GLSDB）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ペスコフ）
#核戦争（ロシア・アメリカ）

ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトでは、包囲をねらうロシア軍とウクライナ軍の間で激しい攻防が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日開かれた記者会見で「誰もバフムトを手放さない。われわれはできるかぎり戦う」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

こうした中、アメリカのバイデン政権は3日、ウクライナに対しておよそ22億ドル（日本円にして2850億円）の追加の軍事支援を行うと発表しました。

これにはGLSDBと呼ばれる、射程がおよそ150キロのロケット弾が含まれ、これまでアメリカがウクライナに供与してきたロケット弾に比べ2倍近い射程になるとされています。

国防総省のライダー報道官は3日の記者会見で「ウクライナが長い射程の攻撃能力を手にすることで自国を防衛し、領土を取り戻すことができるようになる」と述べています。

以前から射程が長いミサイルなどの供与を求めていたウクライナのゼレンスキー大統領は3日夜、公開した動画で「バイデン大統領やすべてのアメリカの人々に感謝する」としたうえで「これらの支援が、ウクライナにできるかぎり早く届くようわれわれは協力しなければならない」と訴えました。

また、フランスとイタリアも3日、両国の国防相が電話で会談し、弾道ミサイルなどの迎撃が可能な移動式の地対空ミサイルシステムを供与することで合意するなど、軍事支援をさらに強化する動きが広がっています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・GLSDB）

これに対して、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は「ウクライナに強力な武器を供与することで、アメリカは意図的に紛争をエスカレートさせようとしている」と3日、SNSで反発しました。

欧米が相次いでウクライナへの軍事支援を強化する中、ロシア国防省は3日、北西部レニングラード州の演習場で最新鋭の戦車「T90M」を使った射撃訓練を行ったと発表し、欧米をけん制するねらいがあるとみられます。

またロシアの国営通信社によりますと、ロシア国防省は、一方的に併合したウクライナの4つの州について、南部ロストフ州に司令部がある南部軍管区の管轄下に置くことを決めたということです。

これについて、イギリス国防省は4日の分析で「ロシア軍が新たに占領した領土を長期的な戦略態勢に統合しようとする考えが浮き彫りになった」と非難しています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・アントノフ駐米大使）

仏国防省は３日、フランスとイタリアが共同開発した地対空ミサイルシステム「ＳＡＭＰ／Ｔーマンバ」について、今年春にウクライナに許与するための技術的協議を終えたと発表した。

フランスのルコルニュ国防相はこの日、イタリアのクロゼット国防相と電話会談を実施。会談後、仏国防省は声明で「これによりウクライナの領土のかなりの部分がカバーされ、ロシアのドローン（小型無人機）、ミサイル、飛行機による攻撃から自衛することができる」とした。

ＳＡＭＰ／Ｔーマンバは欧州製のミサイルシステムとしては唯一弾道ミサイルの迎撃が可能。同時に数十の標的を追跡し、１０発のミサイルを迎撃できる。

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・SAMP/T-マンバ）
#ウクライナ軍事支援（EU・イタリア・SAMP/T-マンバ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、首都キーウ（キエフ）で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長らと会談した。ウクライナは早期のＥＵ加盟を希望しているが、ＥＵは「厳格な期限はない」と表明。ゼレンスキー氏はロシア軍に反撃するための長距離兵器の供与を訴えた。

ウクライナ国内でＥＵとウクライナの首脳会議が開かれるのは、２０２２年２月２４日にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来初めて。東部ドネツク州の要衝バフムトを中心に激戦が続き、国内で空襲警報が発令される中での開催となった。

ゼレンスキー大統領は首脳会談後の共同記者会見で「兵器の供与、特に長距離兵器の供与が早期に実現すれば、ウクライナ軍はバフムトから撤退しないだけでなく、２０１４年から占領されているドンバス地域を奪還し始める」とし、「激しい戦闘が続くバフムトでウクライナ軍は数カ月間持ちこたえている。バフムトは手放さない。バフムトはウクライナの要塞だ」と述べた。

ウクライナはロシアによる侵攻開始後、直ちにＥＵに加盟を申請。早期の正式加盟交渉の開始を望んでいる。ゼレンスキー氏は首脳会談後のビデオメッセージで「ウクライナは年内に加盟交渉を開始できると理解している」と述べた。

ただ今回の首脳会議でＥＵは早期加盟を確約せず、フォンデアライエン委員長は記者会見で「厳格なスケジュールはないが、到達しなければならないゴールはある」と述べるにとどめた。

フォンデアライエン氏はＥＵの対ロシア制裁について「制裁措置第９弾は効果を発揮しており、第１０弾が用意されている。パートナーとともに、ロシアがウクライナの市民を殺害し、住居を破壊する手段を奪わなくてはならない」とツイッターに投稿。新たな制裁措置は、ロシアの戦争遂行を支える貿易と技術を標的にしたものになると明らかにした。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ゼレンスキー）
#EU加盟（ウクライナ）
#ウクライナ経済制裁（EU・フォンデアライエン）

ロシアによる軍事侵攻から1年になるのを前に、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長が3日、侵攻後、初めてそろってウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

会談のあと開かれた会見でミシェル大統領は、「ウクライナの未来は、EUとともにある」と述べて、ウクライナとの連携を強調し、支援を継続していくことを改めて示しました。

またフォンデアライエン委員長は、ロシアによる軍事侵攻から1年となる今月24日までに、ロシアに対してミサイルや無人機に使用される技術などを対象にした追加の制裁を科す意向を示しました。

一方、ウクライナはEUへの加盟を申請し去年、加盟交渉開始の前提となる「加盟候補国」に認められていて、会談では、これについても話し合われました。

会見でゼレンスキー大統領は、「われわれの目標は明確だ。加盟に向けて手続きを加速させていく」と述べました。

これに対しフォンデアライエン委員長は、「ウクライナが達成しなければならないゴールがある」と述べ、さらなる改革が必要との認識を示したうえで、加盟に向けた具体的なスケジュールは示しませんでした。

#EU加盟（ウクライナ）
#ウクライナ経済制裁（EU・フォンデアライエン）

#デモ（イギリス）

IOC＝国際オリンピック委員会は、ウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について、国を代表しない中立の立場とするなどの条件付きで、復帰を検討すると1月発表しました。

バルト3国の首相たちは3日、エストニアの首都タリンでの記者会見で、これについて、認めるべきではないという考えをそろって示しました。

このうち、ラトビアのカリンシュ首相は「この戦争のさなかに、いかなる形であれ、参加が認められることは道徳的に非難されるべきものだ」と述べました。

また、エストニアのカラス首相は「参加は間違いだと、同盟国を説得することに力を注ぐべきだが、次のステップはボイコットだ」と述べ、ロシアやベラルーシの選手の復帰が認められた場合、国際大会への参加をボイコットすることも辞さないと強調しました。

ウクライナのオリンピック委員会は3日、オンラインで開いた臨時総会で、軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手が復帰した場合の対応を協議し、現時点での来年のパリオリンピックのボイコットの決定は見送りました。

IOC＝国際オリンピック委員会は1月、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について「いかなるアスリートもパスポートを理由に競技への参加が妨げられてはならない」として復帰を検討すると発表しました。

これを受け、ウクライナのオリンピック委員会は、両国の選手の復帰が認められた場合、来年のパリ大会をボイコットする可能性について各競技の国際競技連盟と協議を始める方針を示し、3日、オンラインで臨時総会を開きました。

会合後、ウクライナの青年スポーツ相も務めるオリンピック委員会のワジム・フトツァイト会長は「まだ、ロシアとベラルーシの国際大会への参加が正式に認められた訳ではない」と話し、現時点でのパリ大会のボイコットの決定は見送り、引き続き協議する考えを示しました。

この臨時総会に先立つ2日、IOCはコメントを発表し、オリンピックをボイコットすることはオリンピック憲章に違反するとしたうえで「時期尚早な段階で、ボイコットの脅しで議論をエスカレートさせることは極めて遺憾だ」としました。

また、今回の復帰の検討についてはパリ大会への参加を前提としたものではなく、この夏などにアジアで行われる国際大会に両国の選手が出場してもアジア勢の出場枠などに影響はないという見解も示しました。

去年12月の原油価格の上限設定に続く措置で制裁の対象を拡大し、ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。

アメリカ政府の発表によりますとG7とオーストラリア、それにEUは、今月5日以降、ロシアから海上輸送される石油製品について国際的な取り引きの上限価格を
▽ディーゼル燃料などは1バレル100ドル、
▽重油などは1バレル45ドルに設定する、新たな制裁措置を導入します。

G7などは去年12月ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルに設定することで合意しています。

今回、制裁の対象を拡大させウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。

交渉を主導してきたアメリカのイエレン財務長官は「上限価格の設定はロシアが違法な戦争を遂行する能力を低下させる重要な役割を果たす」というコメントを発表しました。

#ウクライナ経済制裁（石油）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・石油製品上限価格設定）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカ労働省が3日発表した1月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて51万7000人増えました。

上げ幅は19万人程度を見込んでいた市場の予想を大きく上回り、「レジャー・接客」や「医療関連」など幅広い分野で増加しました。

また、失業率は前の月より0.1ポイント低下し3.4％になりました。

これは1969年5月以来、53年8か月ぶりの低い水準で、人手不足が続いていることが改めて示されました。

一方、労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて4.4％、前の月と比べても0.3％、それぞれ増加したものの、上昇のペースは落ち着いてきています。

アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費を物価に転嫁する動きがインフレの大きな要因となっていて、物価の先行きを見通すうえで、今後の賃金の動向が焦点となります。

#経済統計（アメリカ）

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ロックで使えるの？VISAのクレカがiPhoneのエクスプレスカードに設定出来ちゃうんだけど・Apple Payに異変

#決済

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５

今月1日、埼玉県川口市と横浜市で3件相次いだ切りつけ事件のうち、横浜市の事件に関わった疑いがあるとして警察は、横浜市内に住む62歳の会社員を傷害の疑いで逮捕しました。

調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは横浜市保土ケ谷区に住む会社員 森川浩昭容疑者（62）です。

容疑者は2月1日の午後8時ごろ、横浜市のJR保土ケ谷駅近くの歩道で、刃物のようなもので20代の男性の太ももを切ってけがをさせた傷害の疑いが持たれています。

警察が現場付近の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めた結果、関わった疑いがあることがわかったということです。

調べに対し「刃物で切りつけることもしてませんのでわかりません」などと容疑を否認しているということです。

警察は事件の詳しいいきさつを調べています。

横浜の事件のおよそ1時間半前には40キロほど離れた埼玉県川口市で歩いていた人がすれ違いざまに足を切られる事件が2件相次いでいて、警察は川口市の事件との関連についても捜査を進めています。

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#法律（通り魔）

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#京都市バス経営難

少子化の影響で全国各地で学校の統合が相次いでいる中、鳥取県倉吉市でも2つの小学校が統合します。

倉吉市の「成徳」と「灘手」の2つの小学校が統合してことし4月に開校する学校名をめぐっては、市民への公募で最も多かった案が通らず、最も少ない1件だった案に決まったため、住民グループが撤回を求める署名活動と直接請求を行い、いったん決定した校名が白紙になる事態になっていました。

その後も、保護者の代表などで作る統合準備委員会が改めて選んだ案を市議会が受け入れず、準備委員会が決めた「既存の校名を使わない」というルールに反して規模の大きい「成徳」の校名をそのまま使うことを決めたため、唐突な決定だとして地元で反発が起きています。

こうしたなか4日、市の教育委員会が保護者を対象にした説明会を開きました。

この中で倉吉市の広田一恭市長は「校名はこのまま『成徳』とするが、校歌や校章は新たに定め、新しい学校としてスタートする」と述べ、理解を求めました。

また、保護者が「もっと市長が主体性を発揮すべきではなかったか」と指摘すると、広田市長は「統合準備委員会の結論を尊重する考えだったので、私の意見が入る余地がなかった」と釈明しました。

このあと、広田市長は記者団に対し「これで理解が得られたとは思っていない。引き続き、保護者や地元住民とのやりとりを通じて4月の開校に向けて理解が得られるようにしたい」と話しました。

www.sankei.com

アイデアの公募には、３４１件の応募があり計１１９案が提案されていたが、決定した「至誠」はわずか１票だけ。１５０票も集まった「打吹」が選ばれていなかったことに不満の声が集まったのだ。

そして、昨年１２月末に再選定のため開催された準備委では、「打吹と至誠は地域の方々が思いをのせて出された校名候補。両方を合わせて『打吹至誠』小学校というのもよいではないか」との案が出され、それが準備委の結論となった。

広田市長が提案した「打吹至誠」に対し、議員側から「打吹」と「成徳」とする修正動議が相次いで出され、採決の結果、「成徳」が賛成８、反対７で可決された。別に採決された「打吹」は賛成２、反対１３で否決、「打吹至誠」は採決に至らなかった。

kotobank.jp

倉吉市立成徳小学校・灘手小学校統合 | 倉吉市行政サイト

原尻の滝 駐車場

塩湯

つくみイルカ島

やまなみハイウェイ

cafe BONDS ＆ BONDS HOUSE(カフェ ボンズ)(ボンズハウス)

#アウトドア#交通

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５

「武田アナは『news23』という声がもっぱらでした。TBSは『輝く！日本レコード大賞』の司会を長く務めたNHK初のフリーアナ・高橋圭三さん（1918～2002）はじめ、『世界・ふしぎ発見！』の草野仁さん（78）、専属契約を結んで『news23』のキャスターを務めた草野満代さん（55）や膳場貴子さん（47）など、NHK出身者も多いですからね。まさかウチに来るとは……系列の報知新聞が書いたのだから間違いないのでしょう。みんな驚いていますよ」

　NHKアナへの信頼度は、なぜそれほど高いのか。

「やはり日本全国に支局を持つNHKは、アナウンサーの鍛えられ方が違います。入局するとすぐに地方局に赴任させられ、2～3年働かせて将来の活躍が見込まれた者だけが上京できる。そのシステムは昔から変わっていません。見込みがなければ、別の地方局です。その一方で、ずっと東京にいるわけでもなく、全国区の人気アナとなったら地方に行かせる慣習もまだ残っています。赴任先では地元アナとして親しまれ、キー局のアナウンサーとは比較にならないほど顔が知られています」

　武田アナも一昨年から大阪放送局へ赴任していた。

「彼も55歳。普通の会社なら役職離脱、あと5年で定年ですから、管理職となって現場の仕事ができなくなるよりも、独立したほうがいいと考えるのも当然でしょう。すでに都内に自宅もあって、家族もいるわけですから。NHK職員は準公務員みたいなものなので、いくら手当があっても年収は1000万円台といったところでしょう。これがフリーになると、有働さんクラスだと確実に億を超えます。とぼけた調子で楽しくやっている神田愛花アナ（42）だって、『ぽかぽか』（フジテレビ）だけでも1日30万円として年7500万円。他の仕事も入れれば1億円プレーヤーでしょう」

　NHKからフリーになった男性アナは、前述の高橋圭三や草野仁はもちろん、森本毅郎（83）、73年入局の大塚範一（74）、宮本隆治（72）、そしてジャーナリストの池上彰（72）などなど、成功例は多い。

「もっとも、彼らを継ぐ元NHKの男性アナがなかなか出てこなかった。堀尾正明（67）や登坂淳一（51）、堀潤（45）も伸び悩んでいます。民放出身のフリーアナを見渡しても、徳光和夫（81）、福留功男（80）、久米宏（78）、みのもんた（78）はいずれも80歳前後。やや若めの古舘伊知郎（68）ももうすぐ70代です。現在、フリーアナ界は羽鳥慎一（51）の無双状態と言っていいでしょう。それに続くのが宮根誠司（59）、石井亮次（45）といったところ。いずれも帯番組を押さえています」

d1021.hatenadiary.jp

nhk2.5ch.net

リカちゃんリカちゃん

リカちゃんアップ(´・ω・｀)

おっぱいリカちゃん

かわええリカ

アップ可愛すぎ

顔がほっそりしてるな

この教訓を忘れないために
「大モメ小学校」でいいやろ

「至誠」がどっから出てきたのかいえよNHK

りかぱいりかぱい

自慢げ理科ちゃん(´･ω･`)

キレイな銀のパイ

リカちゃんも高止まりしてます

最後は市長が判断する形が良いと思うよ。
ウチもそうだった。
多少揉めたけど上手く収めてたわ。

#テレビ