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　当主の正憲氏は、学習院大学法学部を卒業後メーカーに勤務し、英国へ留学。帰国後は大手信託銀行を経て、2000年に宮内庁に転職した。式部職に籍を置いたのち外務省に出向し、在デンマーク大使館1等書記官などを経て、現在は同省の儀典官室に勤務している。

「87年には、東宮御所（当時）で陛下と雅子皇后が密かにお会いになった際にも同席し、『取り持ち役』を務めています。つまり“最も近しいご学友”と言っても差し支えありません」（同）

　ご学友にして最上位の男系男子を擁する旧宮家。そんな「最強カード」を持つ正憲氏は、

「大学時代は陛下のご学友グループのまとめ役のような存在でした。宮内庁に転職した時、ゆくゆくは陛下（当時は皇太子）の侍従になるのではと目されていましたが、幼い頃からご対等な友人付き合いをなさってきた正憲氏と“上下関係”が生じてしまうことを陛下が懸念されたこともあり、この案は立ち消えになったといいます。その後は外務省に出向したまま戻ってこなかったため、一時期は陛下と疎遠になったのではとささやかれたこともありました」（同）

麗澤大学の八木秀次教授が言うには、

「もし旧宮家の方々が養子に入るとすれば、今上陛下との血筋の近しさから常陸宮家がふさわしいのではないかと思います。愛子内親王殿下と賀陽家のご令息とのご縁がよい方向に進んだ暁には、まずお子様のいらっしゃらない常陸宮家にご令息が養子入りし、その後にご成婚という流れが望ましい。となれば、愛子内親王殿下は妃殿下として皇室にお残りになることができ、男児が生まれれば天皇家直系の男系男子となる。『皇位継承』『皇族数確保』という二つの観点からも、この上なく理想的なのです」

　もっとも現行の皇室典範は、皇室が養子を迎えることを禁じており、

「典範を改正するか特例法を整備するかのいずれかが必要ですが、皇室を安定的に維持するためには、あくまで特例法で一時的に養子を取れるようにすべきです。なぜなら養子縁組は仕組みが複雑であり、恒常的に行われるとなれば、どちらの養子が格上で継承順位はどうなのか、といった問題が必ず生じます。それは皇位継承の正統性を揺るがすことにもなりかねません」（同）

　とはいえ、愛子さまのご意思に反して特定の家系と縁談を進めるようなことはあってはならないし、またそもそも賀陽家が「復帰」に難色を示せば、無理を通すわけにもいくまい。

　ところが、さる宮内庁関係者が明かすには、

「政府は、すでに意思確認のため賀陽家とコンタクトを取っており、好感触を得ているといいます」

　とのことで、

「一昨年の有識者会議で重ねられてきたヒアリングでは、複数の専門家が内閣官房の役人から『旧皇族の復帰となれば、やはり賀陽さんの家でしょうかね』などと水を向けられていました。そもそも、有識者会議の報告書で明記された養子案というのは、実際にその意思を有する男子が存在しなければ定着するはずがない。それを裏付けるように、正憲氏ご自身も『自分の家が皇室に復帰する可能性があることを肝に銘じて過ごしてきた』などと、周囲に漏らしているのです」（同）

　つまりは「復帰シナリオ」への合意ができているというのだ。

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#天皇家

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#勉強法

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一連の広域強盗事件のうち、ことし1月、東京 狛江市の住宅で90歳の女性が死亡した事件で、東京地方検察庁立川支部は、実行役として逮捕された52歳と21歳の2人を強盗致死の罪で起訴しました。

起訴されたのは、埼玉県川口市の職業不詳、野村広之被告（52）と金沢市の土木作業員、永田陸人被告（21）の2人です。

起訴状などによりますと、2人は、ことし1月、東京 狛江市の住宅に宅配業者を装って侵入し、この家に住む大塩衣與さん（90）を結束バンドで縛ってバールで殴るなどの暴行を加えて死亡させたうえ、室内から高級腕時計などを奪ったとして、強盗致死の罪に問われています。

警視庁は先月、2人を強盗殺人の疑いで逮捕していましたが、殺意の認定には至らなかったものとみられます。

また、東京地方検察庁立川支部は、2人とともに逮捕された東京都内の19歳の大学生を強盗致死の非行内容で家庭裁判所に送りました。

3人のうち永田被告は、中野区で去年起きた強盗傷害事件でも逮捕・起訴されていて、警視庁は、SNSでメンバーを募り、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループとみて、指示系統の解明などを進めています。

一方、事件に使われたレンタカーを手配したとして逮捕された埼玉県三郷市の34歳の柔道整復師について、東京地検立川支部は処分保留のまま釈放しました。

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#法律（広域強盗事件）

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15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。
ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。

逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。

UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。

ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか、ことし1月には、動画投稿サイトで得た収入を管理している会社の関係先を捜索するなど捜査を進めてきました。

しかし、ガーシー元議員はこれまで事情聴取の要請に1度も応じておらず、警視庁が、著名人などを繰り返し脅迫したり中傷したりしたとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かりました。

捜査を進めるためには逮捕の必要があると判断したものとみられます。

また、一部の動画制作や編集に関わったとして、知人の40代の会社経営者の逮捕状も取ったということです。

警視庁は、警察庁を通じてパスポートの返納命令を外務省に要請するほか、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配することにしていて、ガーシー元議員が帰国しだい逮捕する方針です。

ガーシー元議員は16日午後1時半ごろにライブ動画を配信し、「事実を言っただけで名誉毀損をしたとは思っていない。日本には帰らない」と話しました。

また「このあと念のために引っ越しする。引っ越し先は誰にも言わない。国に帰らなかったことや国会に出なかったことについて謝る気はない。票を入れてくれた有権者には謝る気持ちしかない」とも話していました。

ガーシー元議員は、15日夜も動画を配信していて、UAE＝アラブ首長国連邦から韓国を経由して、14日未明に日本に帰国し、参議院懲罰委員会で弁明する予定だったと主張しました。

しかし、除名を回避できる可能性が低いことや、弁護士や友人からひきとめられたことなどを理由に、取りやめたと話していました。

捜査関係者によりますと、今回、警視庁がガーシー元議員の逮捕状を請求したのは、繰り返し要請してきた任意の事情聴取に応じてこなかったためだということです。

警視庁が、弁護士を通じて最初にガーシー元議員に任意の事情聴取を求めたのは、去年12月。

これまでにあわせて6回、要請してきました。

元議員は、日本に帰国した上で事情聴取を受ける意向を示していたものの、結局、要請に応じることはなく、警視庁は、任意の事情聴取は困難で、このままでは証拠隠滅のおそれもあるなどと判断し、逮捕状の請求に至ったということです。

警視庁は、逮捕状を取ったあとも元議員が海外にとどまることが想定され、帰国の見通しが立たないことなどから、警察庁を通じてパスポートの返納命令を外務省に要請する方針です。

通常、外務省が返納命令を出した場合、一定期間が過ぎるとパスポートは失効し、海外に不法に滞在している状態となって、ビザの延長などができなくなります。

警視庁は、相手国や現地当局の協力を得るなどして、ガーシー元議員の強制送還などにつなげ、日本に帰国した段階で逮捕したい考えです。

さらに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配することにしていて、さまざまな手続きを取りながら捜査を進める方針です。

ガーシー、本名・東谷義和元参議院議員（51）は、兵庫県伊丹市出身で、著書によりますと、大学を卒業後、中古車販売の仕事などをしていた際に知人を介して芸能人と知り合い、交友を深めていったということです。

その後も経営していたバーなどで芸能人などとの人脈を広げ、時には男女関係のトラブルなどに対応することもあったと説明しています。

こうした中で、「韓国のアイドルグループに会う権利を得られる」などと言って、知人の女性たちから集めた数千万円の現金をギャンブルに使い込んでしまったとしています。

ガーシー元議員は一連の行為などを動画投稿サイトで告発され、警察の逮捕を恐れて、犯罪人引き渡し条約が結ばれていないUAE＝アラブ首長国連邦に、おととし12月に逃亡したということです。

その後、所持金が少なくなり、知人たちとも疎遠になっていったことから、去年2月、芸能界の暴露話などを動画投稿サイトで発信する活動を始めたとしています。

その発信が話題を集める中、元議員は、去年7月の参議院選挙の比例代表で28万7000票余りを獲得し、初当選しました。
ただ、海外に滞在して国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったことから、3月15日、懲罰処分の中で最も重い「除名」の処分を受け、議員の資格を失いました。

一方、元議員から動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして、複数の著名人や実業家が警視庁に告訴状を提出し、去年12月には警視庁が事実関係を確認するため、弁護士を通じて任意の事情聴取を要請しました。

また、ことし1月には、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いで、動画投稿サイトで得た収入を管理している東京 新宿区の会社の関係先など数か所を捜索していました。

#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書について、総務省は関係者に聞き取り調査した結果、当時の礒崎総理大臣補佐官との面会はあったものの、解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認されたとしています。

総務省が公表した行政文書には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省幹部との複数回のやり取りが記載されています。

これについて総務省は、参議院予算委員会の理事懇談会に、関係者に聞き取り調査した結果を示しました。

この中では、礒崎氏本人が「『政治的公平』の解釈について意見交換したのは事実だ」としているほか、総務省側の関係者も問い合わせに対応したと話していることから「礒崎氏と面談を行った」と結論づけています。

ただ、礒崎氏が「首が飛ぶぞ」などと発言したと記載されていることに関して、総務省側の1人が「大きな声量や強い表現があったようにも記憶しているが、いわゆる鋭い指摘の範囲内だと思っている」と証言していることなどから「解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認された」としています。

一方、当時の高市総務大臣に関する部分の調査結果については、野党側から「これまでの説明と変わっておらず不十分だ」という指摘が出され、さらに精査した上で、17日改めて結果を報告することになりました。

#法律（放送法・政治的公平）

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#政界再編・二大政党制

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#AUKUS

16日夕方に行われる日韓首脳会談に先立ち、経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」は、経済分野などでの連携強化に向けた「日韓 未来パートナーシップ宣言」をとりまとめました。
この中では、両団体が資金を出してそれぞれ基金を設立し、脱炭素社会に向けた取り組みやエネルギーの安全保障など、共通の課題について事業を進めることにしています。

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国への輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に韓国側が行ったWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認しました。
これを受けて、日本政府は半導体や有機ELパネルなどの原材料に使われる高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、輸出管理を厳しくしていた措置を解除すると発表しました。
2019年7月に韓国向けの輸出管理を厳しくして以降、およそ4年ぶりに解除されることになります。

岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶりです。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について「日本政府としては、この措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

また、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐっては「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知している」と述べました。

その上で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。今後、韓国側の措置の実施とともに、両国間の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係の強化は急務だとして、1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づいて関係をさらに発展させていくことで一致しました。

そして、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

また、けさの北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

さらに、両国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」をおよそ5年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンや量子技術を含めた先端技術の優位性の確保などで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することも確認しました。

また、両首脳は、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、両国が安全保障面での連携を強化することが地域の平和と安定に寄与するとして、安定的に運用していくことで合意しました。

このほか、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性とともに、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くための同志国による連携の必要性を共有しました。

岸田総理大臣は、一連の会談の成果も踏まえ、記者会見で「今回のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって、大きな1歩となった。訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に、戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

一方、岸田総理大臣は会談で、慰安婦問題について、過去の両国間の合意の着実な履行を韓国側に求めたほか、島根県竹島をめぐる問題でも日本の立場を伝えました。

#日韓（首脳会談）
#日韓（徴用）
#朝鮮半島

陸上自衛隊は、アメリカ陸軍と特殊部隊どうしによる共同訓練を行ったと初めて発表しました。写真や動画も公表し、日米関係が極めて強固であることを示すものだとしています。

共同訓練は、陸上自衛隊の「特殊作戦群」とアメリカ陸軍の「特殊作戦コマンド」が、ことし1月から先月にかけてアメリカで行いました。

陸上自衛隊が16日公表した3枚の写真には、「特殊作戦群」の隊員2人が地面に伏せながら狙撃銃を構えている様子などが写されています。

また、動画には、上空を飛行する航空機から双方の隊員と兵士がパラシュートで降下する様子などが映されています。

通常の部隊では対処が難しい任務などにあたる特殊部隊は、訓練なども含めて動向が明らかにされることはほとんどなく、日米の特殊部隊どうしによる共同訓練の実施が公表されたのは初めてです。

陸上自衛隊は、アメリカ側と調整のうえ公表したとしていて、アメリカ陸軍の特殊部隊との共同訓練は2010年度以降、今回も含めて13回行っていることも初めて明らかにしました。

陸上自衛隊は「最高度の練度を維持している特殊部隊の共同訓練は、日米同盟の抑止力と対処力の強化に直結し、両国の関係が極めて強固であることの証しだ」としています。

#日米（共同訓練・特殊部隊）

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#外交・安全保障

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#朝鮮半島

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中国政府は台湾産の一部の水産物とかんきつ類について、包装から新型コロナウイルスが検出されたことなどを理由に、去年8月から輸入を停止していました。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は、税関当局が16日から太刀魚とあじの輸入を再開したと発表しました。

「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、低温で輸入される食品へのPCR検査を取りやめたことが理由だとしています。

中国政府による輸入停止措置をめぐっては去年8月、アメリカの当時のペロシ下院議長が台湾を訪問した直後に発表されたことから、台湾への圧力の一環とする見方も出ていました。

#中台（水産物）

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者モリス・チャン氏は１６日、半導体産業における中国の躍進を遅らせる米国の取り組みを支持すると述べた。

国際的サプライチェーンが「分岐」し、グローバル化が逆転する中で半導体の価格は上昇するとの見方を示した。

台湾誌が主催するイベントで「半導体の分野ではグローバル化は終わったとみて間違いない。自由貿易は死んだとまではいかないが、危機に瀕している」と語った。

「コストが上昇すれば、半導体の普及は止まるか、かなり減速する」と指摘し「違うゲームに参加する」ような状況になると述べた。

米国が提唱する、供給網を国内で完結させる「オンショアリング」や同盟国や友好国で完結させる「フレンドショアリング」政策は台湾にとって問題があると指摘。

「フレンドショアリングに台湾は含まれない。台湾は非常に危険な場所で、半導体を台湾に依存することはできないと米商務長官は繰り返し表明している」と述べた。

また中国の半導体製造技術は台湾と比べて「少なくとも５─６年は遅れている」と語った。

中国は台湾に対する武力行使を放棄しておらず、台湾のTSMCが、先端半導体の生産で世界シェア9割を占める現状は、地政学的なリスクだとする見方が出ています。こうした中、台湾の頼清徳副総統は、台湾メディア主催のイベントに出席し、TSMCを大事に思うなら、各国が一致して中国による武力行使を抑止するよう求めました。

頼副総統は16日、TSMCの創業者の張忠謀氏と、アメリカのタフツ大学准教授で「半導体戦争」という著書がある、クリス・ミラー氏による台湾メディア主催の対談に招かれてあいさつしました。

この中で頼副総統は、中国が台湾に対する武力行使を放棄しないことに対し「台湾に戦争を仕掛ければ、被害は台湾にとどまらず、世界に重大な災難をもたらすということを、中国ははっきりと理解すべきだ」と述べました。

そして、先端半導体の生産で、TSMCが世界シェア9割を占める現状を地政学的なリスクだとする見方があることを念頭に、「世界各国、特に民主主義陣営が、TSMCを大事に思い、台湾の民主主義を重視するなら、ともに努力して中国の武力侵攻のたくらみを抑えてほしい」と述べ、各国が一致して中国を抑止するよう求めました。

一方、張氏は、アメリカが、中国の半導体産業の発展を遅らせようとする政策をとっているという認識を示し「この方向を支持する」と述べました。

#台湾有事（半導体）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#議事堂襲撃事件

２０２４年米大統領選で野党共和党からの出馬が取り沙汰される南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が、ウクライナ戦争への関与は米国にとって重要な国益ではないとの認識を示した。これにより、共和党の大統領選指名候補獲得争いは、ウクライナ支援の是非を巡る外交政策が争点になるとの見方が専門家の間で広まっている。

共和党の指名候補争いはウクライナ戦への関与に否定的な「孤立主義派」と、ウクライナ支援に前向きな「タカ派」の違いが鮮明。その勝敗結果が、共和党の今後数年間の外交政策を左右する可能性がある。

トランプ前大統領や、まだ正式な出馬表明をしていないデサンティス氏は孤立主義派。両氏が指名候補争いで先頭を走っているのは明白で、２人とも米国がウクライナやその同盟国を支援するのは資源の無駄遣いだと断じ、指導者たちは自国の問題にもっと注意を払うべきだと訴えている。

一方、ニッキー・ヘイリー元国連大使やマイク・ペンス前副大統領などはタカ派。ウクライナの断固たる擁護者を名乗り、ロシアや中国など米国と敵対する国に対峙（たいじ）する姿勢を示している。

ロイター／イプソスの世論調査によると、共和党員の有権者は、米国がウクライナを支援すべきか、米国が世界とどのように関わっていくべきかで意見が割れている。

共和党はかつて外交政策でタカ派的な立場を取っていたが、諸外国とのかかわりや同盟国への軍事支援に冷淡な姿勢を強め、とりわけ２０１６年にトランプ氏の大統領就任以降、そうした傾向に拍車が掛かった。

共和党のタカ派的な外交政策を背景に米国は２０年前、イラク戦争やアフガニスタン戦争に関与した。しかし保守系テレビ司会者タッカー・カールソン氏が１３日に、共和党の候補者や立候補の可能性のある人物を対象に実施したウクライナ戦争に関する質問の回答を公開すると、共和党の外交政策の基本姿勢の転換ぶりがあらわになった。

デサンティス氏はこのアンケートで「米国には多くの重要な国益があるが、（中略）ウクライナとロシアの領土紛争にこれ以上巻き込まれることは、その１つではない」と回答した。

これに対して他の共和党候補が即座に反論した。

ヘイリー氏は１４日の声明でウクライナへの支持を改めて表明。「米国にとってウクライナの勝利ははるかに良いことだ」と述べた。

いずれも大統領候補指名争いをしたことがあるフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員、リンゼー・グラム上院議員も共和党内の孤立主義を批判。グラム氏はロシアのプーチン大統領について「遅かれ早かれ代償を支払うことになる」とツイッターに投稿した。

シンクタンクのアトランティック・カウンシルに籍を置く元外交官のダン・フリード氏は「デサンティス氏のコメントは、第二次世界大戦前の共和党の伝統的な立場である孤立主義、つまり欧州の安全保障に対する無関心を極めてほうふつとさせる」と述べた。

＜深まる亀裂＞

この問題で共和党支持者の意見も割れている。

２月に実施したロイター／イプソスの世論調査では党員の５５％が、民主的でない国から攻撃された場合、米国は民主的な国を支援すべきだと回答。米国はウクライナに武器を送り続けるべきかとの問いでは、賛否が真っ二つに分かれた。

アイオワ州共和党中央委員会のトゥルーディ・キャビネス氏は「人々は外交政策に関心を持っているが、ウクライナへの資金援助については少し複雑だと思う。私が（党員から）聞いたのは、これまで約束した分は供与して、次に進まなければならないという意見だ」と話す。

ロイターの取材に応じた世論調査員、アナリスト、選挙戦関係者らは、デサンティス氏が孤立主義に傾くアプローチを採ったことで、タカ派的な候補者は、より実践主義的な外交政策を好む共和党支持層のかなりの部分にアピールすることが可能になると指摘した。

ヘイリー氏、ペンス氏、マイク・ポンペオ前国務長官など複数の候補者は、外交政策での経験を有権者へのアピールポイントにしている。

一方、デサンティス氏はトランプ氏と同じ非干渉主義的な態度を取ることで、前大統領からの脱却を最も望んでいるホワイトカラーの共和党員の一部から支持を失うリスクがある。

ロイター／イプソスの２月の世論調査によると、米国はウクライナに武器を供給すべきだと回答した比率は、非大卒の共和党員では４６％だったが、大卒の共和党員では５９％に上った。

もっとも、有権者の多くは政策よりも人柄を重視して投票するというのが世論調査担当者の見方だ。つまり、共和党の大統領候補指名獲得者が、同党の今後の外交政策の方向性を形成する上で大きな影響力を持つことになる。

共和党のストラテジストのサラ・ロングウェル氏は「有権者が少し迷ってしまうような課題では、リーダーシップが非常に重要だ」と指摘した。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスはインフレ率が5か月連続で10％を超える記録的な水準となり、賃上げを求める労働者のストライキが相次いでいて、IMF＝国際通貨基金はことしの経済成長率がマイナス0.6％とG7＝主要7か国で唯一マイナスになる見通しを示しています。

こうした中、ハント財務相は15日、議会で「成長のための予算案」だとする新年度予算案を発表しました。

それによりますと、法人税の税率を19％から25％に引き上げる一方、企業の投資を呼び込むため、新たな設備や、国内12か所の特区への投資については控除を適用するとしています。

一方、家庭向けには、保育費の支給対象を拡大して子育て世代の職場復帰を支援するほか、光熱費の補助を6月まで延長して物価高に対する市民の不満にも配慮しています。

また、気候変動対策として二酸化炭素の回収・貯留技術や原子力発電への配分を増やすほか、国防費を今後5年間で110億ポンド、およそ1兆8000億円増やし、GDP＝国内総生産に占める割合を再来年までに2.25％に引き上げるとしています。

スナク政権の支持率が低迷する中、与党・保守党内からは減税の実施を求める声も上がっていましたが、今回の予算案には含まれず、財政再建を優先させた形となりました。

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#イギリス

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３ ⭐️

#ドイツ潰し

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

ロシアのプーチン大統領とシリアのアサド大統領との首脳会談は15日、ロシアの首都モスクワで行われました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「ロシア軍の貢献によって、シリアでは国際的なテロとの戦いで重要な成果が達成された」と述べました。

ロシアは内戦が続くシリアのアサド政権を支援するため、2015年には軍事介入に踏み切り、その後も和平協議などでアサド政権を支えていて、プーチン大統領はそれを強調した形です。

また、プーチン大統領はトルコ南部で発生した大地震で、シリアでも大きな被害が出ていることについて支援を続ける考えを示すなど、両国の結束をアピールしました。

これに対し、アサド大統領はロシアの支援に感謝の意を示すとともに「ロシアのウクライナでの特別軍事作戦のあと、初めての訪問であるこの機会にナチズムと戦う軍事作戦を支持するというシリアの立場を表明したい」と述べました。

プーチン大統領は、欧米との対立が一層深まるなか中国など友好国との関係を強めていて、中東でも反米のシリアやイランなどと関係強化を進める姿勢を強めています。

#露叙（首脳会談）

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１５日、米無人偵察機が前日に黒海上空でロシアの戦闘機と衝突し墜落したことについて、ロシアによる一段と攻撃的な行動の一環だと述べた。

無人機墜落めぐり米ロが応酬、事故発生は「時間の問題だった」と専門家（字幕・16日）

これに対しロシアは、同国の空域に近づかないよう米国に求め、今回の事案は米国がウクライナでの戦争に直接参加していることを示すものだと主張した。

ミリー氏は、国防総省で記者団に対し「ロシアが若干より攻撃的な行動を取るパターンがこのところ見られる」と述べた。

１４日の米無人機墜落は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米ロが直接遭遇した初めてのケースとみられる。

米軍は墜落について、黒海上空の国際空域を飛行していた無人偵察機にロシアの戦闘機２機が接近し、進路を妨害したり燃料を浴びせたりした後、１機が無人機のプロペラに接触したと説明。

ロシア側は接触を否定し、米無人機は「意図的かつ挑発的」にロシアの空域付近を飛行し「激しい操縦」によって墜落したと主張。ロシアの戦闘機は、無人機を特定するために緊急発進したとしている。

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は「米国は軍事作戦に加わっていないと繰り返し主張するが、今回の事案は戦争に直接参加していることを改めて示すものだ」と述べた。

こうした中、米ロ国防相は１５日に電話会談を実施。オースティン米国防長官は協議の詳細についてコメントを控えた。ロシア政府は電話会談が米側の要請により実施されたとしたが、ショイグ国防相とオースティン長官の協議の内容は明らかにしていない。

オースティン長官は記者会見で、米軍は国際法が認める空域での飛行を続けると改めて表明し、ロシア軍機に安全でプロ意識のある行動を求めた。

ロシアのアントノフ駐米大使は、ウクライナがロシアに対して使用できる情報を米政府が無人機で収集していると非難。声明で「われわれの国境付近で米軍が容認できない活動をしているのは懸念材料だ」とし、米政府に「ロシア国境付近への出撃」をやめるよう求めた。

ブリンケン米国務長官は訪問先のエチオピアで行った記者会見で、ロシアは「向こう見ず」で「危険」な行動をしたと述べた。ただ、背景にある意図や動機については発言を控えた。

ミリー氏はロシアのパイロットに無人機を攻撃する意図があったかどうかは不明だとしている。

国務省のプライス報道官は先に、ＭＳＮＢＣのインタビューで、衝突はロシア側の意図しない行為だった可能性が高いとの認識を示した。

ウクライナ政府は、ロシアが他の国々を巻き込むために紛争地域を拡大する用意があることを示していると述べた。

#米露（MQ9「リーパー」）

#米露（MQ9「リーパー」）

アメリカ政府は、ウクライナ南部に面した黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機に、ロシア軍の戦闘機が妨害を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表しました。

緊張の拡大が懸念される中、アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相は15日、電話で会談し、対話を維持していく必要性では一致しました。

一方、プーチン大統領の強硬派の側近たちは、アメリカが軍事作戦に直接関与した証拠だと批判し、無人機を回収して軍事機密を入手する考えも示し、アメリカをけん制しています。

こうした中、プーチン大統領は15日、モスクワにシリアのアサド大統領を招き、首脳会談を行いました。

ロシアと関係が深いアサド大統領との結束をアピールし、アサド大統領もウクライナに侵攻するロシアを支持する立場を表明しました。

さらにプーチン大統領は、中国の習近平国家主席をモスクワに招待する意向を表明していて、ロシア政府筋はNHKの取材に対し、来週、首脳会談を行う方向で調整中だと明らかにしています。

会談が実現すれば、ウクライナへの侵攻後初めてで、欧米との対立が続く中、ロシアは友好国との関係強化を一層進めようとしています。

#米露（国防相電話会談）
#露叙（首脳会談）
#中露（習近平国家主席・訪問）

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）

#反ロシア#対中露戦

#NATOexpansion

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４ ⭐️

追加支援否定
クレディ・スイスの筆頭株主、サウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は同行に追加投資をすることはないと、ＳＮＢのアンマル・フダリ会長が語った。クレディ・スイス株はチューリヒ市場で一時31％安。終値では24％安となり、過去最大の下落率を記録。上場来安値も更新した。同行社債の保証コストは2008年の金融パニックをほうふつとさせる危機的な水準に上昇した。関係者によると、クレディ・スイス幹部とスイス政府当局者は、同行支援の声明を当局が発表することや流動性のバックストップなど複数の選択肢を話し合っている。

大き過ぎて
米財務省はクレディ・スイスに対する米金融業界のエクスポージャーを鋭意精査していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。米財務省は欧州当局と緊密に連携しているという。クレディ・スイスはあまりに大き過ぎて救済できない可能性があると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は警告。「問題はクレディ・スイスが資本を得られるかだ」とし、「さもなければ悪いことが起こり得る」と続けた。

物価の影響
２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.1％低下と、予想（0.3％上昇）に反して低下した。米経済の一部で物価圧力が和らぎつつあることが示唆された。前年同月比では4.6％上昇と、予想の5.4％上昇を下回った。食品とエネルギー除くコアＰＰＩも前月比、前年同月比ともに予想を下回った。２月の小売売上高は前月比0.4％減と、予想中央値と一致した。ガソリンと自動車を除いたベースでは横ばい。13カテゴリーのうち、家具や百貨店など８つで減少。消費支出は持ちこたえているものの、高インフレの影響を受けつつあることが示唆された。

５月をピークに
年内の米利下げ観測が強まっている。金利スワップ市場は５月に予想されるピークから、約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを織り込んだ。ピーク金利の予想は4.86％前後で、来週のＦＯＭＣ会合について想定される利上げ幅は0.25ポイントを下回る。年末の政策金利は3.93％前後が予想されている。見込まれるピーク時と年末時点の金利差は一時100ｂｐを超えた。

格下げ
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、米ファースト・リパブリック・バンクの格付けをジャンク（投資不適格）級に引き下げた。米当局が銀行セクター支援を表明したものの、ファースト・リパブリックの顧客が預金を引き出すとの懸念が続いている。Ｓ＆Ｐはファースト・リパブリックの信用格付けを「ＢＢ＋」とし、従来の「Ａ－」から引き下げた。格付け見通しについては「ウオッチネガティブ」を維持する。ファースト・リパブリックは最近になり借り入れ能力を高めたものの、さらなる預金流出のリスクがあるとＳ＆Ｐは指摘しており、今後格付けが一段と引き下げられる可能性がある。

スイス金融大手クレディ・スイスの米国預託証券（ＡＤＲ）の個別銘柄オプション取引が１５日、記録的な出来高となった。経営不安を背景に株価が急落したことに伴って、市場でさまざまな思惑が交錯した結果とみられる。

１５日午後の時点で同オプションの出来高は５９万７０００枚と、通常の１日当たり平均の２７倍強に達し、取引終了時間までには過去最高の７９万２０００枚に達する見通し。この日の米国株式個別銘柄オプション全体でも４番目の出来高だ。

コール（買う権利）とプット（売る権利）の購入比率は１対１．７でプットが優勢。サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は「非常な活況で１つのトレンドを見分けにくいが、何よりもプットの買いが多かった」と指摘した。

市場参加者の間では、出来高の大きさや多くの双方向取引が見られた点からすると、投資家の大勢がどのような動きに賭けていたのかを読み取るのは困難だとの声も聞かれる。

独立系オプショントレーダーの１人は、クレディ・スイスのオプションは欧州銀行全体への信用不安波及や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の介入といった重大イベントまで視野に入った大規模な取引になったので、投資家の想定も多種多様だと説明。ボラティリティー増大に伴う収益を狙った向きもあれば、クレディ・スイスの株価が早期に反発すると見込むトレーダーさえいたと付け加えた。

トレード・アラートのデータによると、この日はドイツ銀行やＵＢＳグループなど他の欧州銀のＡＤＲオプションも活発に取引され、ほとんどはプットが優勢だったという。

スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）とスイス国立銀行（中央銀行）は１５日、中銀が「必要に応じ」、金融大手クレディ・スイスに流動性を供給すると表明した。

ＦＩＮＭＡと中銀は共同声明で、クレディ・スイスが「システム上重要とされる銀行に課される資本と流動性の要件を満たしている」と強調。さらに「現在の米銀行市場における混乱の影響がスイス金融機関に直接的に波及しているリスクの兆候はない」とした。

クレディ・スイスの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）が追加出資できないと明らかにしたことを受け、同社の株価は急落。関係筋によると、主要国などからスイスに対し何らかの対応を取るよう圧力がかかっていた。

スイスの金融大手クレディ・スイスは１６日、スイス国立銀行（中央銀行）から最大５００億スイスフラン（５４０億ドル）を借り入れる選択肢を行使することで、流動性を強化するための「断固とした措置」を取ると発表した。

スイス規制当局は１５日、経営不安が強まっているクレディ・スイスの株価が３０％急落したことを受け、同社に流動性を供給すると表明し、異例の対応を取った。

クレディ・スイスによると、借り入れはカバード・ローン・ファシリティーと短期流動性ファシリティーの下で行われ、質の高い資産で完全に担保される。 また、シニア債最大３０億フラン相当を買い戻す方針。

クレディ・スイスは、２０２２年末時点の普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が１４．１％、平均流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）は１４４％だったと指摘し、後者は１４日までに約１５０％まで改善したと説明。今回の追加の流動性が中核事業や顧客をサポートするとした。

ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのシニアエコノミスト、ゲイリー・ング氏は、投資家がシリコンバレー銀行とクレディ・スイスを懸念する理由は異なるかもしれないが、どちらも高金利の副作用に苦しんでいると指摘。「基調的な経済ストレスがより頻繁に現れるかもしれない。不確実な環境ではより多くの『ブラックスワン（予想が難しく起きた時の影響が甚大な事象）』を目にする可能性がある」と述べた。

スイス規制当局は１５日、経営不安が強まっている金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の株価が３０％急落したことを受け、同社に流動性を供給すると表明し、異例の対応を取った。

スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）とスイス国立銀行（中央銀行）は共同声明で、ＣＳが「システム上重要とされる銀行に課される資本と流動性の要件を満たしている」と強調し、投資家の懸念に対応。中銀が「必要に応じ」、同社に流動性を供給するとした。

さらに「現在の米銀行市場における混乱の影響が、スイス金融機関に直接的に波及しているリスクの兆候はない」とした。

ＣＳの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）が追加出資できないと明らかにしたことを受け、同社の株価は急落。５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは過去最高を更新した。

関係筋によると、主要国などからスイスに対し何らかの対応を取るよう圧力がかかっていた。

ＣＳは、２００８年の金融危機以降で当局からこのような支援を受ける最初のグローバル金融機関となる。

複数の関係者によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同社へのエクスポージャーを巡り、ＥＣＢの監督下にある金融機関に問い合わせている。

ただ、ＣＳに関する問題はシステム全体に影響を及ぼすものではなく、同社特有の問題とみられているという。

米財務省報道官は、同省がＣＳを巡る状況を監視しており、世界の財務担当当局者と連絡を取り合っていると述べた。

米株市場ではＪＰモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など米銀大手が軒並み下落した。

複数の業界関係者によると、米銀行大手はここ数カ月間でＣＳへのエクスポージャーを管理しており、同社から生じるリスクは今のところ管理可能とみているという。

ＣＳの問題を受け、欧州銀行セクターの健全性を巡る懸念が高まる中、ＥＣＢが１６日に開催する理事会で大幅な利上げを実施するとの見方が後退。短期金融市場では０．５％利上げの確率が２０％未満となっている。

クレディ・スイスは16日、中央銀行である「スイス国立銀行」から最大で500億スイスフラン、日本円でおよそ7兆1000億円を調達する用意があると発表しました。

クレディ・スイスは、財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日には筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられて株価が急落するなど、経営に対する懸念が高まっていました。

これを受けてスイスの中央銀行と金融当局は15日、共同声明を発表し、必要であれば、クレディ・スイスに資金繰りを支援することを明らかにしていました。

クレディ・スイスとしては巨額の資金を調達できると金融市場に示すことで経営への懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

アメリカで2つの銀行が破綻したことに続いてヨーロッパの大手金融グループも経営問題が伝えられ、世界の金融市場では動揺が続いています。

16日の東京株式市場は、アメリカで相次いだ銀行の経営破綻のほか、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念から、株価は一時、500円以上値下がりしています。

▽日経平均株価、午前の終値は、15日の終値より255円9銭安い、2万6974円39銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、25.33下がって、1934.79。

▽午前の出来高は9億3512万株でした。

市場関係者は「取引開始直後から欧米の金融機関への信用不安が広がり、全面安の展開になった。ただ、『クレディ・スイス』がスイスの中央銀行から日本円にして最大で7兆円余りを調達する用意があると発表されると下げ幅は縮小した」と話しています。

一方、16日の東京外国為替市場では、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループの経営悪化への懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしています。

市場関係者は「スイスの大手金融グループクレディ・スイスの経営悪化への懸念から比較的安全な資産とされる円が買われ、1ドル＝132円台まで円高が進んだ。クレディ・スイスが中央銀行から巨額の資金を調達すると発表されたことで円を売る動きもみられるが、市場の不安を完全に払拭（ふっしょく）するには至っていない」と話しています。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシーラ・ベアー前総裁は１５日、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの預金を保護した後も、当局は小規模銀行や地銀からの資金流出を食い止めるために国内の全ての預金を一時的に保証することが必要になる可能性があると指摘した。

２００８─０９年の金融危機時に多くの銀行閉鎖を監督したベアー氏は、ＳＶＢとシグネチャーに対する「単発」の預金保護を受けて、他の地銀預金者が安全性への懸念から、より規模の大きい金融機関に資金を移しているとロイターのインタビューで語った。

「私が今一番恐れているのは、銀行システムに対する信頼の欠如が定着し、保険対象外の預金があらゆる規模の銀行から最大手行に流れ始め、これらの銀行を再びさらに大きくしてしまうことだ。そして、健全な銀行が預金基盤の不安定化により経営難に陥ることだ」と述べた。

こうした状況が続くようであれば、ＦＤＩＣと米財務省は、保険に加入していない全ての預金と取引口座を保証する権限を議会に求めるべきだとした。

ロイターが確認した当局への提出書類やＦＤＩＣのデータによると、米中堅銀行のファースト・リパブリックは預金全体の６８％に相当する１１９５億ドルが保険対象外だ。

米金融大手ＪＰモルガンは１６日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるＵＢＳに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。

ＪＰモルガンは、スイス国立銀行（中央銀行）が示した流動性支援は「十分ではない」とし、クレディ・スイスの状況は投資銀行戦略に対する市場の信頼問題や、フランチャイズの衰退が続いていることに起因するとの見方を示した。

顧客向けノートで「われわれの見方では、クレジット／エクイティ市場の低迷を反映し、カウンターパーティーの懸念が顕在化し始めているため、現状維持はもはや選択肢ではない」と指摘。「破綻処理シナリオは最も可能性が低い」との見方を示した上で、特にＵＢＳによる買収が最もあり得ると記した。

経営不安が強まっているスイスの金融大手クレディ・スイス・グループのウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、業務合理化計画を迅速に進めると表明し、従業員に正確な情報に集中するよう求めた。

行内メモで、流動性カバレッジ比率の改善や資本増強に言及し、引き続きクレディ・スイスの変革に力を注いでいくと述べた。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年2月もの」の金の先物価格は、16日未明に一時、1グラムあたり8236円まで上昇し、前日の取り引き時間中につけた8225円を上回りました。

市場関係者は「アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻に加えて、クレディ・スイスの経営悪化への懸念から金の先物が買われた。ただ、クレディ・スイスが中央銀行であるスイス国立銀行から巨額の資金を調達すると発表したことを受けて、金の先物を売る動きも出ている」と話しています。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は8977億円の赤字となりました。

貿易赤字は19か月連続で、2月としては統計が比較可能な1979年以降で最大となりました。

原油やLNG＝液化天然ガスなどのエネルギー価格が高騰していることや円安が要因で、2月の輸入額は去年の同じ月よりも8.3％増え、8兆5524億円となりました。

一方で輸出額も7兆6547億円と、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから6.5％上回りました。

ただ、最大の貿易相手国である中国向けの輸出は、自動車の部品や半導体製造装置が落ち込んだことから10.9％減少しました。

輸入額と輸出額はいずれも2月としては過去最大でしたが、エネルギー価格の高騰を背景に、貿易赤字の状態が続いています。

#経済統計（日本・貿易収支）

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４

物流業界で人手不足が深刻になる中、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社が連携し、商品の効率的な配送に向けて仕入れの慣習を見直すことになりました。

商品配送の効率化に向けて連携するのは、食品スーパーの「ライフコーポレーション」と「ヤオコー」「マルエツ」、それに「サミット」の4社です。

物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるため、輸送量が大幅に減少することが懸念されていて、小売業界では、スーパーの品ぞろえを維持できなくなる可能性もあると指摘されています。

このため4社は、加工食品の仕入れについて、特売品や新商品の発注を納品日の6営業日前までに前倒しすることにしています。

これにより、メーカーや卸売業者の商品や車両の手配の負担を軽減し、配送効率を高めることを目指すとしています。

また、製造から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1を過ぎた商品を原則仕入れないとしていたルールを改め、2分の1に長くすることで商品管理の負担軽減を図るとしています。

4社は今後、ほかの企業にもこの取り組みを広げたい考えで、会見したヤオコーの川野澄人社長は「国内で生産年齢人口が減る中、今のままサプライチェーンを維持するのは難しい。企業の枠を超え、製造、配送、販売が協力して、むだを減らしていきたい」と話していました。

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４

ファイターズの新球場で初めてオープン戦が開催されました。

気になるのが新球場への交通アクセスです。

観客は車やＪＲ、そしてＪＲ北広島駅からはバスや徒歩で新球場を訪れました。

シャトルバスではKitacaやSuicaといった交通系ＩＣカードが使えません。

#トゥルシー・ギャバード（キャッシュレス社会）

#決済

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５

#テレビ

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#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

臨時糸ようじ

突然の糸ようじ(´･ω･｀)

嬉しそうな顔してるね岸田

岸田の話し方疲れるんだよな～(´・ω・｀)

これはローカルニュース全部飛びそう

ちゃんとこっち向いて聞いてるやん

どうせまたアメリカ様からの指示やろ

うめきたがどうのこうのやってよ

しかし韓国がここまで日和るとはなよほど危機感があるんだろうな

姪っ子が高校受験受かったきたから
おいちゃん1万円あげた(´・ω・｀)

最近やたら仲いいじゃないか韓国と

ユンは信用できると思うよ。
次の大統領になったらガラッと変わるだろうけど

市村さんがションボリしゅと犬くんに話かけてるかと思うと泣ける

市村さんの日当はどうなるんだ

このままN7に突っ込むのか

韓国に帰ったら殺されそうな内容 w

ユンちゃんはいい意味で何かが違う
だからこそこれからの動向を見守りたい

岸田はカンペ見ながらしか話せないけど
ユンは一応自分の言葉で話せるな

いつも岸田は間の悪い時に会見するな

WBC見ないの？
ニュースなんか見てる場合か？

糸ようじおつ(´・ω・`)ｂ

リンダちゃんきゃわわー(*´∀｀*)

リンダちゃんがんばれー(*´∀｀*)

乗ってくる車マイバッハなんだ…

嫁の顔が気になってｗ

嫁は整形しすぎて表情変わらないんじゃないか？(´･ω･｀)

奥さんの顔の不自然さが凄いな

嫁のアンドロイド感はんぱねえ(´・ω・｀)

吉澤ですき焼き
煉瓦亭でオムライス
だとよ

昨今の卵不足を省みないメニューだな

政治家女子48党って真剣に読み上げられると笑うわ

でかいな左ｗ

巨人

淑女のロングスカート

噛んだもんね

かわいらしい髪型やなぁ

nhk2.5ch.net

今日はちょっとやさぐれてるもんね

斜めってる

(´･ω･)今日は斜めだもんね

タッキーどうした

よめないタッキー(´･ω･`)

へたっぴタッキー
リンダちゃんに読ませて😡

#テレビ