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#テレビ

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皇室ゆかりの美術品を収蔵する皇居の「三の丸尚蔵館」の建て替え工事の一部が完了し15日、報道向けに公開されました。

皇居・東御苑にある「三の丸尚蔵館」は、皇室から国に寄贈された国宝を含む9800点の美術・工芸品の保存と公開を行う施設で、展示、収蔵スペースの拡充のため建て替え工事が進められています。

工事は2025年度の完成を目指して段階的に進められ、ことし1月に工事が完了した施設の一部が、報道向けに公開されました。

公開されたのは、施設全体の半分を占める、地上3階、地下1階の建物で、外壁には、皇居・宮殿の欄間に使われているひし形のモチーフがあしらわれています。

工費や設備費は80億円余りで、1階には、合わせて690平方メートルの2つの展示室があり、2階と3階には、8つの収蔵庫と収蔵品を修復する作業室などが設けられています。

新しい施設の名称は「皇居三の丸尚蔵館」となり、15日に公開された施設はことし11月3日に開館する予定で、開館の記念として天皇皇后両陛下のご成婚30年を祝う特別展などが企画されているということです。

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#天皇家

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政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。

これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。

これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。

そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち
▽賛成が235
▽反対が政治家女子48党の1で、
「除名」とするのに必要となる3分の2以上の賛成多数で、ガーシー議員の「除名」が正式に決まりました。

これを受けて、尾辻議長が「国会法の規定により、除名する」と宣告し、ガーシー議員は除名され、議員の資格を失いました。

国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目で、国会への欠席が主な理由となるのは初めてです。

政治家女子48党のガーシー氏が除名され、議員の資格を失ったことを受けて、去年行われた参議院選挙の、当時のNHK党の比例代表の名簿から、齊藤健一郎氏が繰り上げ当選する見通しです。

齊藤氏は名簿順位4位でしたが、党が先月、名簿順位2位の山本太郎氏と、3位の黒川敦彦氏の離党を届け出て名簿から削除されたため、齊藤氏が次点となっていました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。

厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。

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#コロナワクチン（死亡一時金）

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#政界再編・二大政党制

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海上自衛隊は、アメリカやフランスなど合わせて8か国による共同訓練をインド洋で行ったと発表しました。この地域で影響力を強める中国を念頭に多国間の連携をアピールする狙いがあるとみられます。

海上自衛隊によりますと、インド洋での共同訓練は、フランス海軍の主催で14日までの2日間行われ、アメリカとイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、インドも含め合わせて8か国が参加しました。

海上自衛隊からは護衛艦1隻が参加し、射撃訓練や、各国の艦艇と編隊を組んで航行する訓練などを行ったということです。

この共同訓練は、2019年からインド太平洋地域で行われていて、海上自衛隊は初回から参加していますが、8か国の参加はこれまでで最も多いということです。

海上自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化した」としていて、訓練にはこの地域で影響力を強める中国を念頭に、多国間の連携をアピールするねらいがあるとみられます。

#インド洋8か国共同訓練
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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15日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、南西部ファンヘ南道のチャンヨンで、軍の部隊を教育するため「地対地戦術弾道ミサイル」2発を発射する訓練が14日行われたと伝えました。

韓国軍は、北朝鮮が14日朝、チャンヨン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにしていて、北朝鮮の発表はこのミサイルを指すとみられます。

紙面には移動式の発射台から発射されたミサイルが上昇する写真が掲載され、発射地点から611キロ離れた北東部ハムギョン北道チョンジンの沖合にある目標の島に命中したとしています。

軍の部隊長は「戦いとなれば敵を必ず壊滅させる。訓練の強度をさらに高め、いつでも火力襲撃の任務を円滑に遂行できる能力を徹底的に備えていく」と強調しました。

アメリカ軍と韓国軍が今月23日までの日程で定例の合同軍事演習を行うなか、北朝鮮は米韓両国への対決姿勢をいっそう鮮明にしていて、さらなる軍事挑発も懸念されます。

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#朝鮮半島

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中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で、観光ビザを含むあらゆるビザの申請を15日から再開すると発表しました。

中国政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月以降、外交官などを除いて外国人の入国を停止させる措置をとっていましたが、その後、ビジネスや留学などを目的としたビザの発給は段階的に再開してきました。

観光ビザの発給が再開されるのは3年ぶりで、中国政府としては海外との往来を活発にして「ゼロコロナ」政策の影響などで停滞した経済を立て直すねらいがあるとみられます。

ただ旅行や出張などで中国を訪れる日本人がこれまで多く利用してきた15日以内の短期滞在に限ってビザが免除される措置については停止されたままです。

一方、中国人の海外への団体旅行も徐々に再開していて、先月、20か国を対象に解禁したのに続いて、15日からはさらに40か国増やして60か国に拡大されますが、この中に日本は含まれていません。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アルゼンチンの統計局は、14日、2月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて102.5％上昇したと発表しました。

上昇率が年率で100％を上回るのは、1991年10月以来、31年4か月ぶりで、特に肉や果物などの食料品の価格上昇が顕著になっています。

アメリカの利上げの影響などから通貨・ペソの下落も続いていて、首都ブエノスアイレスの食料品店などでは、あらゆる商品が毎日のように値上げされ市民生活を圧迫しています。

ブエノスアイレス市内で精肉店を営む男性は「消費者も売り手も双方が苦しんでいます。平和で安定した生活は全く望めません」と話していました。

アルゼンチンでは現在、60年ぶりともいわれる記録的な干ばつに見舞われるなか、大豆やとうもろこしなどの生産が大きく減る見通しで、さらなる物価の上昇が懸念されています。

#経済統計（アルゼンチン・消費者物価指数）

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#中南米

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３

ウクライナ情勢などを受けて原発を活用しようとする動きがヨーロッパで広がる中、世界最大級の新型の原発が来月、フィンランドで営業運転を始めるのを前に、その内部がメディアに公開されました。ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりとなります。

来月、営業運転を始めるのは、フィンランド南西部にあるオルキルオト原発3号機で、14日は試運転が続く巨大な発電用のタービンが公開されました。

3号機はフランス企業などが手がける、ヨーロッパ加圧水型原子炉と呼ばれる新型炉です。

最大出力は160万キロワットと世界最大級で、フィンランドの電力需要の14％を担えるということです。

独立した4つの緊急冷却装置や、溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策が取られているとしています。

この原発は2005年に建設を始めたあと、原子炉の基幹部品に不具合が見つかるなどトラブルが相次ぎ、2009年に予定していた運転開始が10年以上遅れていて、地元メディアによりますと、建設費は110億ユーロ以上と、当初の見積もりの3倍以上に膨れあがっているということです。

ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりで、運営会社の担当者は「安全性は向上させている。大きな責任と誇りを感じる」と話していました。

ヨーロッパでは、フランスが新たに6基の原発を建設する方針を打ち出しているほか、イギリスやポーランドなども複数の原発の建設を計画するなど、ウクライナ情勢などを受けて、原発を活用しようとする動きが広がっていますが、原発の安全性の確保に加えて建設期間の長期化やコストの増大などのリスクが課題となっています。

#原発（EU・フィンランド）

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#EU

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３ ⭐️

サウジアラビアは、政府系ファンドが設立を発表した新たな国営航空会社「リヤド航空」と、すでにある国営航空会社「サウディア」が14日、アメリカのボーイングから787型機を大量購入することを明らかにしました。

追加調達の予約を含めて、2社で最大で121機を購入する計画です。

確定している契約分だけで370億ドル、およそ5兆円に上る見通しです。

サウジアラビアは石油依存からの脱却を目指して、2019年に観光ビザを解禁しており、高まる航空需要を捉えようと、首都リヤドに地域のハブ空港を建設する計画も明らかにしています。

一方、外交関係を断絶していたイランとの関係を、中国の仲介で正常化させることで合意するなど、このところ中国との接近が鮮明になっています。

航空機の大量発注によって、安全保障上の同盟関係にあるアメリカにも配慮を示した形です。
これについてアメリカ政府も「大きな雇用を生み出す。中東地域を支援することで、国民に利益をもたらしていきたい」と歓迎する声明を発表しています。

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#米沙（ボーイング787型機）

サウジアラビアのジャドアーン財務相は１５日、先週の国交回復で合意したことを受けイランへの投資が「非常に早期に」実現する可能性があると述べた。

ジャドアーン氏はリヤドで開催された金融関連会合で「イランに投資する機会はたくさんある。いかなる合意も条件が守られれば障害になるとは思わない」と述べた。

「経済発展や自国民を養うことを重点とするには安定が必要だ。彼ら（イラン）はその両方を必要としている」と指摘した。

イランには多くの機会があり、サウジもイランに多くの機会を提供していると述べた。

#斯沙（外交関係正常化・中国）

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、国営通信が14日、伝えたインタビューの中で、世界経済の見通しについて「成長ペースは依然として不確実だ。中国経済も回復段階にあるものの、どれだけ時間がかかるかわからない。各国の中央銀行がインフレ対策を強化する可能性もある」と指摘しました。

そのうえで「今できることは、現在の合意を維持することだ」と述べて、原油価格を下支えするため去年10月、OPECプラスが合意した一日当たり200万バレルの減産を維持する必要があるとして、現時点での増産には慎重な考えを示しました。

国際的な指標となっている原油の先物価格は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、一時、1バレル＝130ドルを超えた去年に比べて下落傾向にありますが、依然として1バレル＝72ドル台～82ドル台の水準で推移しています。

#マーケット

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#中東

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３ ⭐️

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米、習主席にゼレンスキー大統領との会談促す

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ侵攻から1年。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

#ウクライナ和平交渉（中国）

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#AUKUS
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、東部ドネツク州の要衝バフムトの攻防戦を巡り軍幹部との会合を開き、防衛を継続することを確認した。

大統領府は声明で、大統領は政府高官や軍司令官らとバフムトの状況について討議したとし、「全員がバフムトの防衛を継続する共通の立場を表明した」とした。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、バフムトの防衛は「戦線全体の防衛の安定化に向けた鍵になる」とし、「戦略的に最も重要」との考えを示した。

バフムトでは約８カ月にわたり激しい戦闘が続いており、ウクライナ軍は現在、３方をロシア軍に包囲されている。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ゼレンスキー）

ロシアのプーチン大統領は１４日、訪問先の極東ブリヤート共和国の航空工場で行った演説で、ロシアは国家存続そのものを賭けてウクライナで戦っていると述べ、西側諸国がロシア崩壊を企んでいるとの主張を改めて展開した。

プーチン大統領はモスクワから東に約４４００キロの距離に位置するブリヤート共和国を訪問し、ロシア軍向けのヘリコプターを製造する工場を視察。労働者を前に、ウクライナでの戦闘について「ロシアにとっては地政学的な問題ではなく、国家存続に関わる問題だ」と述べた。

プーチン氏はこれまでも、欧米諸国がウクライナを利用してロシアに戦争を仕掛け、ロシアに「戦略的敗北」をもたらそうとしていると非難している。

プーチン氏は国内経済について、西側諸国が昨年、前例のない規模の制裁を課した際は経済について懸念していたとしながらも、ロシア経済は予想以上に強固だったことが証明されたとし、「敵はロシア経済は２、３週間、もしくは１カ月程度で崩壊すると期待していたのかもしれないが、ロシアの経済主権は何倍にも増大した」と語った。

その上で、西側諸国は工場が停止し、金融システムが崩壊し、失業率が上昇し、デモ隊が街頭活動を行い、ロシアが「内部から揺さぶられて崩壊する」と予想していたが、「そうはならなかった」と指摘。「ロシアの安定の基盤は誰もが予想していたよりもはるかに強固だった」と述べた。

また、ロシアから撤退した西側諸国の企業はロシア経済が崩壊すると予想していたが、逆にロシアの金融システムは一段と強化され、経済主権は高まったと語った。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）
#ロシア経済（プーチン大統領）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領）

プーチン大統領は14日、ロシア極東のブリヤート共和国を訪れ、ヘリコプターなどを製造する工場を視察しました。

プーチン大統領は、工場の従業員たちを前に、ウクライナへの軍事侵攻について「これは単なる地政学的な戦いではなく、国家の存続をかけた戦いだ。敵は、われわれを侮辱し、分裂させようとしてきた。国の発展や子どもたちの将来をかけた戦いとなっている」と述べ、国民に危機感を訴えて軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。

また、「敵はわれわれの経済が崩壊することを期待していたが、そうはならなかった。ロシアの基盤は彼らが考えているより強固だったということだ」と述べました。

一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相も14日、モスクワ州の精密誘導ミサイルを製造する工場を視察しました。

このなかで、ショイグ国防相は「課題はただ1つ、製造を増やすことだ。倍増するということだ」と述べました。

ウクライナ各地で攻撃を繰り返すロシア軍は精密誘導ミサイルが枯渇しているとも指摘されていて、ショイグ国防相としてはミサイルの製造が差し迫った課題だとして製造を倍増するよう指示したものです。

イギリス国防省は14日「ここ数週間ロシア軍の弾薬不足が深刻化しているようだ」と指摘しました。

そのうえで、ロシアでは、軍需企業が製造目標の達成に失敗した場合、経営者の権限が失われるとする大統領令が今月定められたと指摘し、プーチン政権が軍需産業に対する統制を一段と強めていると分析しています。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）
#ロシア経済（プーチン大統領）
#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領）
#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相）

ロシアのプーチン大統領は１４日、昨年９月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破は「国家レベル」で行われたとの見方を示した。

ロシア産ガスをバルト海経由で欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」は昨年９月、相次いで破壊された。ロシアは「国際的なテロ」行為と非難している。

この事件を巡っては、デンマーク、ドイツ、スウェーデンが捜査を続けているが、ロシアは捜査結果について知らされていないとしている。

プーチン氏は、国営テレビ局ロシヤ１とのインタビューで「われわれはデンマーク当局に一緒に作業をするか、もしくは国際的な専門家グループを作るという要請をした」と述べ、「答えは、曖昧だった。簡単に言えば答えはなかった。待つしかないと言われた」と説明した。

スウェーデンや他の欧州捜査当局は、破壊は意図的に行われたと指摘しているが、誰による犯行だと考えているかは明らかにしていない。ロシア政府は、証拠を提示することなく欧米による破壊行為だと主張している。

プーチン氏は、親ウクライナの勢力が実行した可能性があるとする報道については「全くのナンセンスだ」と指摘。「素人がこうした行為を行うことはできないため、このテロ行為は極めて明確に国家レベルで行われた」と主張した。

#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・プーチン大統領）

ロシアのプーチン大統領は、昨年９月に発生したロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破に対するドイツの対応は第二次世界大戦の降伏から数十年経った今でもドイツがなお米国に「占領」され、自主的に行動できないことを示していると述べた。

ノルドストリーム爆発の調査を巡り、ドイツを含む西側諸国は慎重に対応し、意図的な犯行としながらも、その責任の所在に関しては明言していない。

ロシアの通信社によると、プーチン大統領は国営テレビで「第二次大戦後、ドイツは完全な主権国家ではなかったと欧州の政治家が自ら公言していることが問題だ」と指摘。「ソ連は一時、軍を撤退させ、占領に等しい状態を終わらせた。しかし周知の通り、米国はそうではない。米国はドイツを引き続き占領している」と述べた。

これに先立ち、プーチン大統領は１４日、ノルドストリームの爆破は「国家レベル」で行われたとの見方を示した。

#ノルドストリーム爆破事件（NYT・親ウクライナ派・プーチン大統領・ドイツ）

アメリカ軍の発表によりますと、黒海の上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機に対して14日、ロシア軍の戦闘機2機が前方を飛行したり、燃料を浴びせたりしたということです。

そして、このうちの1機が無人機のプロペラと衝突し、アメリカ側は制御できなくなったとして海上に墜落させたことを明らかにしました。

この事態を受けてアメリカ国務省は、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使を急きょ呼び抗議しました。

一方、アントノフ大使は国務省で記者団に対し、アメリカ側から「プロ意識が欠如した行為だ」と伝えられたことを明らかにしたうえで「接触はなかったし、われわれの戦闘機はいかなる武器も使用しなかった」と述べ、衝突はなかったと主張しました。

そのうえで「ロシアはアメリカとの対立は望んでいない。これはアメリカ側の挑発行為だ」と述べて両国の主張が食い違っています。

軍事用の無人機が墜落したことで、アメリカとロシアの緊張が高まらないか懸念が出ています。

ロシア国防省によりますと、14日の朝、ウクライナ南部クリミア半島に近い黒海の上空でアメリカ空軍の無人機、MQ9を探知し、戦闘機を緊急発進させたとしています。

そして日本時間の14日午後3時半ごろ、無人機は急な動きで高度を下げて制御不能となり海上に墜落したと主張しています。

その上でロシア国防省は「ロシアの戦闘機は搭載された武器を使用せず、無人機と接触することもなく安全に帰還した」としてアメリカ側の発表を否定しました。

アメリカ軍によりますと、ロシア軍機に衝突されたのはMQ9「リーパー」と呼ばれる無人機です。

アメリカ空軍のホームページによりますと、MQ9「リーパー」は、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦で使われてきたMQ1「プレデター」を改良し、機体をさらに大きくした高性能の無人機です。

偵察活動に加え、精密誘導兵器などを搭載することも可能だということです。

全長11メートル、主翼の幅は20メートルあり、機体の後部にターボプロップ式のエンジンが搭載されています。

高度およそ1万5000メートルを飛行でき、最高速度は時速400キロを上回るということです。

#米露（MQ9「リーパー」）

米軍は１４日、黒海上空の国際空域を飛行していた米軍の無人偵察機ＭＱ９リーパーがロシアのスホイ２７戦闘機と衝突し、黒海に墜落したと発表した。

米側の説明によると、ロシアの戦闘機２機がＭＱ９の進路を妨害し、うち１機がＭＱ９のプロペラに衝突。衝突前、ロシア戦闘機は数回にわたり燃料を浴びせ、ＭＱ９の前方を危険な操作で飛行したという。

米欧州空軍のジェームズ・ヘッカー司令官は声明で「米軍のＭＱ９は公海上空で定期的な活動を行っていたが、ロシア軍の妨害を受け衝突し墜落した。ＭＱ９は完全に失われた」と説明した。

ロシア国防省は「ロシアの戦闘機は搭載された兵器を使用せず、ドローン（無人機）と接触することもなく、無事にロシアの飛行場に帰還した」とし、米ドローンとの接触を否定。米ドローンは「激しい操縦」によって墜落したと主張した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「安全でなく、プロフェッショナルでない行動だ」と述べた。

また「われわれは１年前から一貫してこの空域を飛行しており、今後もそうするつもりだ」と強調。「公海上空での飛行前にロシア側と何らかのチェックインをする必要はない。そうする必要はないし、そうすることもない」とした。

バイデン大統領は状況説明を受けたという。

米国防総省のライダー報道官は、ドローンはロシアの戦闘機に衝突された際に生じた「損傷により、実質的に黒海に墜落せざるを得ない状況にあった」とし、損傷を受けたドローンは基本的に飛行不能だったと言及。ロシアは現時点で墜落したドローンを回収していないと明かした。

米国務省のプライス報道官は、ロシアのアントノフ駐米大使を同省に呼んだことと明らかにした。

同省高官によると、ドンフリード国務次官補（欧州・ユーラシア担当）が「ロシアによる黒海上空での安全性を欠くプロフェッショナルでない行動」の結果、米無人機の墜落につながった事案について、アントノフ大使と協議した。

プライス氏は、米国のトレーシー駐ロシア大使がロシア外務省に強いメッセージを伝えたほか、米当局者がこの件に関して同盟国やパートナー国に説明したことも明らかにした。今回の事案は「国際法違反」との認識も示した。

一方、アントノフ氏は米国務省への呼び出し後に「われわれはこの事案を挑発とみている」と述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の当局者によると、ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令官も同盟国に状況を報告した。

無人偵察機ＭＱ９リーパーは米ゼネラル・アトミックスが製造。全長１１メートル、翼幅２０メートルの機体を持ち、燃料タンクが空の状態の重量は約２２００キロ。

#米露（MQ9「リーパー」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が14日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて6.0％上昇しました。

伸び率は前の月の6.4％を下回り、8か月連続で縮小しました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて5.5％の上昇で、伸び率は5か月連続で縮小しました。

ただ、前の月と比べた上昇率は0.5％と、市場予想を上回り、インフレの根強さを示す形となりました。

FRBは来週21日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

パウエル議長はこれまでインフレを抑えこむため今後も複数回にわたって利上げを行う方針を示してきましたが、アメリカでは2つの銀行が相次いで破綻し、利上げが金融システムに及ぼす影響への懸念も高まっています。

金融システムを安定させながら、インフレを抑えこむという難しい課題を突きつけられた形で、FRBの政策判断と、会合のあとのパウエル議長の発言内容が焦点となります。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

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４

コアが予想上回る
２月ＣＰＩでは、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.5％上昇と、５カ月ぶりの大きな伸びとなり、市場予想（0.4％上昇）も上回った。前年同月比では5.5％上昇し、市場予想と一致した。総合指数は前月比、前年同月比ともに予想に一致した。コア指数の月間ベース上昇に寄与したのは住居費のほか、娯楽、航空運賃など。食料品・飲料品の月間上昇率は2021年５月に迫る低さで、中でも鶏卵価格が大きく低下した。

利上げ見通し復活
スワップ市場が織り込む来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ確率は約80％に上昇した。前日の取引終了時点では約50％だった。２年債利回りは一時40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上昇。前日には61ｂｐ急低下していた。ＦＯＭＣにとって、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻を受けて金融安定へのリスクが増大する中、依然高過ぎるインフレへの対応にどう優先順位を付けるかが難題となっている。

急反発
米地銀株が反発。ＳＶＢ破綻の影響が金融システム内に広がるとの懸念の後退を反映し、同行破綻をきっかけとした下げを一部を取り戻した。ファースト・リパブリック・バンクは13日に62％急落したが、14日は27％高。パックウェスト・バンコープは34％、ウェスタン・アライアンス・バンコープは14％上昇。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やシティグループなどの大手も上げている。

追加削減へ
フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズは約１万人の人員削減計画を明らかにした。約5000人分の空きポジションについては埋めない方針。経費節減と効率化を図るのが目的で、過去６カ月で２回目の大規模な人員削減となる。22年は広告収入の伸びが鈍化し、通年で初の減収となっていた。同社は昨年11月、従業員の約13％に相当する１万1000人の削減を実施。削減開始時の従業員数は８万7000人余りだった。

衝突
黒海上空で哨戒活動中の米空軍無人機が、ロシアの戦闘機に衝突されて墜落したと米欧州軍が明らかにした。米軍の「ＭＱ－９」無人機はロシアの戦闘機「Ｓｕー27」２機から数回にわたってインターセプト（進路妨害）を受け、そのうち１機はＭＱ－９のプロペラに接触したという。米欧州空軍のジェームズ・ヘッカー司令官は「ロシア機はその危険で無責任な行為により、２機とも墜落寸前にあった」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、米シリコンバレー銀行の破綻を受け、中小銀行に口座を持つ顧客の間でＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの大手への口座移管の申請が活発化していると伝えた。

大手銀側は、契約手続きをスピードアップする対応を取っているという。

米当局はシリコンバレー銀に端を発する連鎖破綻の阻止にいち早く動き、預金全額保護など混乱防止策を講じたが、預金者の大手銀行シフトは止められなかったとＦＴは指摘した。

日銀は14日に新年度に実施する金融機関の経営状況を把握するための調査、いわゆる「日銀考査」の方針を公表しました。

これに関連して、急速な利上げを背景にアメリカの銀行が経営破綻したことが日本の金融システムや金融機関に及ぼす影響について、日銀は「国内の金融機関には十分な自己資本があり、リスクにさらされている資産もわずかで、現時点で日本の金融システムへの影響は限定的だと考えている」と説明しました。

ただ海外向けのビジネスや投資活動を積極的に行っている金融機関もあることから、アメリカの銀行が破綻した影響も含めリスクの状況について丁寧にみていきたいとしています。

一方、日銀は「日銀考査」について新型コロナの影響で控えていた金融機関への立ち入り調査を新年度から本格的に再開するとしています。

新年度の考査では金利の変動に伴って有価証券の評価損が拡大するリスクを重点的に点検し収益などに及ぼす影響を確認するとしています。

アメリカでは今月10日から12日、「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻し、FRB＝連邦準備制度理事会がリスクを事前に把握できなかった問題が指摘されています。

アメリカでは、2008年の金融危機を教訓に金融機関の健全性をチェックする厳しい審査、ストレステストを導入しています。

審査は、1000億ドル以上の資産を持つすべての金融機関が対象です。

アメリカ金融当局の関係者によりますと、破綻した2つの銀行は去年12月の時点では1000億ドル以上の資産がありましたが、去年の審査対象やことし予定されている審査の対象にも入っていなかったことが分かりました。

関係者によりますと、審査には膨大な手続きが必要で、準備に少なくとも2年はかかるためだということです。

大規模な金融緩和を背景に「シリコンバレーバンク」の去年3月末時点の預金はその2年前と比べ3.2倍に急増し、要件としては審査の対象になっていましたが、当局の対応が追いつかなかった実態が判明した形です。

金融当局は、状況に応じてより柔軟な審査を行うべきだとの指摘もあり、FRBは5月1日までに監督や規制の在り方を見直すとしています。

アメリカで相次いだ銀行の経営破綻について日銀の黒田総裁は、15日の衆議院の財務金融委員会で金融システムなどへの影響を注意深く見ていく考えを示しました。

この中で日銀の黒田総裁は、今週、スイスで開かれた国際会議に出席した際に各国の中央銀行の総裁らと今回の銀行の破綻が世界の金融市場にどのような影響を与えるのか、議論したことを明らかにしました。

黒田総裁は「アメリカの政府や中央銀行にあたるFRBが預金の全額保護など、金融システムの安定のために必要な対策をかなり迅速に講じたので総裁会議では安どしたという感じがあった」と述べて、アメリカの金融当局の対応を評価しました。

また今後について、「どのような影響がありうるのか感度を高くしてよく見ていく必要はある」と述べて、金融システムへの影響などを注意深く見ていく考えを示しました。

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年2月もの」の金の先物価格は、15日未明に一時、1グラム当たり8225円に上昇し、14日の取り引き時間中につけた8185円を上回りました。

市場関係者は「アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻を受けて、投資家の間にアメリカのFRBの利上げが金融システムに及ぼす影響を懸念する見方が広がり、リスクを回避するため金を買う動きが続いている」と話しています。

また、大手貴金属会社「田中貴金属工業」が15日に発表した金の小売価格も、14日より50円高い1グラム当たり9100円と、3日連続で最高値を更新しました。

#金#gold

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#マーケット

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日銀は、1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。前回会合で政策を修正し、当時、市場からは追加の政策修正の観測が浮上していましたが、時間をかけて影響を見極める必要があるという意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は、去年12月の会合で、長期金利と短期金利を操作する金融緩和策の運用を見直し、長期金利の変動幅の上限を引き上げる修正を行いましたが、1月の会合では政策を維持することを決めました。

公表された議事要旨によりますと、多くの委員が、去年12月の運用見直しが市場機能に及ぼす影響については、いましばらく時間をかけて見極める必要があるとの認識を共有したということです。

これに関連し、ある委員からは「時間を置かずに再び運用を見直すと、かえって先行きの政策運営に関する不透明感を高める可能性がある」といった意見が出ました。

また、別の委員からは「市場機能の動向を見極めたうえで、必要になれば、運用について改めて議論すればよいのではないか」といった意見も出ました。

こうした議論も踏まえ、日銀は、大規模な金融緩和策を維持することを決め、それに続く先週の会合でも政策の維持を決めています。

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#日銀#金融政策決定会合

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#テレビ

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チキンカツ定食

東急プラザの「メリーチョコレート」でホワイトデー用にチョコを買って帰る。

夕食は鯖の水煮（缶詰）と空心菜の炒めもの、薩摩揚げ、もづく、豚汁、ごはん。

#食事#おやつ

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ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。

日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。

これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。

15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされうると推認せざるをえない」などと指摘しました。

そのうえで「女性が帰国すれば同性愛者であることを理由に迫害を受けるおそれがある」として、国に難民と認めるよう命じました。

判決を受けて原告の女性は弁護士とともに会見を開き、「日本に住むことを受け入れてくれてありがとうございます」と述べました。

そのうえで「これまではつらい状況でしたが、これからはすべてがうまくいくと期待しています。また、同じ境遇の人たちにも希望を失わないでと伝えたいです」と話していました。

川崎真陽弁護士は「同性愛を理由とする難民認定を裁判所が命じた判決は、私たちが認識する限りでは初めてです。彼女のような立場の人にとって光となる判決です」と話していました。

#法律（地裁・難民・同性愛者）
#LGBT

#アウトドア#交通

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カメラマニアの糸ようじさん

糸ようじ本日結びの一番です

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えろい党首だな
やる気あんのか

なんだその整形顔は

大津党首　宇宙人じゃないの？

メロンパン食べながら応援演説してた女だ

週刊子どもニュースで池上彰の娘役だったらしいな

何が政治家女子48だよ
日本を愚弄するのもいい加減にしろや

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政治家女子TV、今日から始まりましたーーー【おおつあやか、大津綾香、片桐ちあき、井前せいら】

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リンダもニッコリ

ﾘﾝﾀﾞやきう好きなのか

リンダ元気そうだな

すごい富士山(･ω･｀)

天使すぎワロタ

おせいそだもんね

にっこりだもんね

今日もかわいいなもんね

さらさらロングヘアーだもんね

あやねちゃんだんだんかわいくなってるな

えらい人気だな

なんかめちゃめちゃ可愛くないかこの子

美少女すぎるもんねええ

リンダはピアノより重い物を
持ったことないお嬢様

この子は髪型も衣装も毎回遊んでて楽しいな
オシャレ好きそう

もんね大人気だもんね

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もんねちゃんまた明日

もんねちゃんさっきの大津とか言う人と同じメイクやな

リンダちゃん今日はパーフェクトだったな

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#テレビ