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#テレビ

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ja.wikipedia.org

#スポーツ

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#天皇家

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旧統一教会問題も含めて、霊感商法などの被害者をワンストップで支援する「法テラス」の無料電話相談会が21日行われています。

日本司法支援センター・法テラスは、去年11月から、旧統一教会による霊感商法などの被害に対応するため、政府の被害者救済の電話相談を引き継いでいます。

先月までに寄せられた相談はおよそ3200件に上り、内容は「金銭トラブル」が最も多いものの、家族や精神的な問題など複合的な悩みも多いということです。

ふだんは相談を受け付けたオペレーターが関係機関への橋渡しを行っていますが、21日は弁護士や心理士、消費者生活相談員らもその場に常駐するワンストップ型の支援を初めて企画しました。

都内のオフィスビルでは午前中から多くの相談が寄せられ、弁護士らが聞き取った話を用紙に記入しながら丁寧にアドバイスしていました。

法テラス本部の生田康介第一事業部長は「いろいろな悩みに対応できるので、1人で抱え込まずに相談してほしい」と話していました。

電話相談は21日午後4時までで、電話番号は0120-005-931です。

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#勉強法

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韓国の尹錫悦大統領は２１日の閣議で、先週の岸田文雄首相との会談を踏まえ、輸出手続きを簡素化できる「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」に日本を再び指定する手続きの開始を関係当局に指示すると述べた。

尹大統領は、韓国と日本は二国間関係の発展を妨げる障害を取り除く努力をすべきだと指摘。

閣議の冒頭に「本日、日本をホワイトリストに戻すために必要な法的手続きを開始するよう、通商関係閣僚に率先して指示する。韓国から障害を取り除くことを始めれば、日本も呼応すると確信する」と述べた。

韓国と日本は、元徴用工賠償問題を巡る対立から、２０１９年に互いをホワイトリストから排除した。

#日韓（ホワイトリスト）

今月16日の日韓首脳会談で両政府は、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を確認したほか、安全保障や経済をはじめ幅広い分野で政府間の意思疎通を加速させることなどで一致しました。

しかし韓国国内では野党を中心に厳しく非難する声が出ています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は21日の閣議の冒頭で日本について言及し、野党の非難を念頭に「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べました。

そのうえで「いま日本との過去を乗り越えなければならない。関係正常化と発展の妨げとなるものを韓国が先に取り除けば日本も応じてくるだろう」と述べて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策や首脳会談をきっかけに日本との関係改善を着実に進める意向を改めて強調しました。

さらにユン大統領は「日本はすでに数十回過去の歴史について反省と謝罪を表明している」とも述べました。

ユン大統領の発言は20分間にわたり、閣議の冒頭発言としては異例の長さで日韓関係改善の必要性を強調することで、野党などをけん制した形です。

#日韓（反日）

韓国外務省は先週の日韓首脳会談を受けて、韓国側がいつでも破棄できるとしていた日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの正常化を決定し、21日、日本側に伝えたと発表しました。

GSOMIAは弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みを定めた協定です。

韓国の前の政権は2019年に日本との間のこの協定を破棄すると通告し、不正常な状態が続いていました。

先週の日韓首脳会談では協定を安定的に運用していくことで合意しました。

これを受けて韓国外務省は、協定を破棄するとしていたこれまでの通知を撤回することを決定し21日、日本政府に伝えたと発表しました。

韓国外務省は、今回の措置を通じて北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して日韓、日米韓の安全保障協力を進めていくとしています。

また、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は21日、開かれた閣議で、日本を輸出管理の優遇対象国から除外している韓国側の措置について、優遇国に戻すための法的手続きに着手するよう関係閣僚に指示すると明らかにしました。

2019年に日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置への事実上の対抗措置として、前の政権が日本を優遇国から外した措置を解除することになり、日韓関係改善のための韓国政府の対応が進んでいます。

#日韓（GSOMIA）

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第11回●日韓首脳会談に見る日韓関係の欺瞞　〜日本外交姿勢と戦後レジーム〜

#日韓（読売新聞）

インドを訪れていた岸田総理大臣は、すでにインドを離れ、現在ウクライナの首都、キーウに向かっています。きょう中に到着し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行うものとみられます。

9:30（日本時間）ポーランドの駅からウクライナに出発

岸田総理大臣を乗せた車は、ウクライナの隣国ポーランドのプシェミシルの駅に、現地時間の21日午前1時25分、日本時間午前9時25分に到着しました。

車列は、プシェミシル駅のウクライナ方面に向かう国際列車が利用するプラットホームの手前に直接、乗り入れました。そして、車列の1台目の車から、岸田総理大臣が降り、停車中の列車に乗り込みました。

このあと、岸田総理大臣に続き、外務省の山田外務審議官などの外務省関係者や、秋葉国家安全保障局長などの政府関係者が乗り込む姿が確認できました。段ボール箱に入った荷物を積み込む様子も確認できました。その後、列車は、各車両の扉を手動で閉めたあと、現地時間の午前1時半、日本時間午前9時半に出発しました。

岸田首相インドからウクライナへ

岸田総理大臣は19日、日本をたってインドを訪れ、20日はモディ首相と首脳会談を行いました。

当初の日程では日本時間の21日午後、インドから帰国の途につく予定でしたが、岸田総理大臣は21日未明にチャーター機でインドを離れ、ウクライナの隣国、ポーランドのジェシュフに朝到着しました。

その後、国境に近い街、プシェミシルまで車で移動して、列車に乗り込みウクライナの首都、キーウに向かっています。

岸田総理大臣は、日本時間の21日中に到着し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行うものとみられます。

太平洋戦争後、日本の総理大臣が戦闘が続く国や地域を訪れたことはなく、日本の首脳によるウクライナ訪問は、去年2月にロシアが軍事侵攻を開始して以降、初めてとなります。

ゼレンスキー大統領との首脳会談で、岸田総理大臣は、G7議長国として、ロシアに対する厳しい制裁などで国際社会の結束を促すとともに、日本としても復興や人道面を中心に最大限のウクライナ支援を継続していく考えを伝えるものとみられます。

ウクライナには2月、アメリカのバイデン大統領が訪問するなど、G7各国の首脳が訪れています。

岸田総理大臣も1月にゼレンスキー大統領と電話で会談した際に、訪問の要請を受け、5月のG7広島サミット前には実現したいとして検討を続けていました。

ウクライナ訪問めぐる経緯

ウクライナには、去年2月の軍事侵攻開始以降、ヨーロッパ各国首脳らが相次いで訪問し、岸田総理大臣も水面下で模索してきました。

去年6月には、ドイツでのG7サミット出席にあわせて訪問することが検討されましたが、実現には至りませんでした。

最大の課題は安全の確保です。各国の首脳は、軍隊や特殊機関なども動いて訪問したとされていますが、日本の自衛隊には、海外での要人警護などに対応できる明示的な規定がなく、難航しました。

去年12月にも訪問の検討が行われ、関係国の協力を得て警護態勢の構築を試みましたが、ウクライナでの戦闘が激しさを増したことなどもあり、見送られました。

そして、ことしG7の議長となった岸田総理大臣。1月6日にはゼレンスキー大統領と電話で会談し、現地への訪問を要請され「検討する」と応じました。

先月には、アメリカのバイデン大統領、イタリアのメローニ首相が相次いで訪問し、G7の首脳で訪れていないのは岸田総理大臣だけとなっていました。

政府内では「G7広島サミットまでに何としても実現すべきだ」という意見が強まり、十分な安全確保に向けて、関係国との調整を加速させていました。

各国首脳の訪問状況

去年2月の軍事侵攻開始以降、各国首脳は、相次いでウクライナを訪問しました。

去年3月、ポーランドなど東欧3か国の首脳が訪れ、ゼレンスキー大統領と結束を確認しました。

去年4月には、G7＝主要7か国のメンバー、イギリスの当時のジョンソン首相、5月にカナダのトルドー首相、6月には、フランス、ドイツ、イタリアの3か国の首脳が夜行列車で一緒に現地入りしました。

一方、アメリカは、ブリンケン国務長官ら高官が訪れたものの、バイデン大統領の訪問は実現しておらず、動向が焦点となっていました。

そうした中で、侵攻開始から1年になるのを前に、2月、バイデン大統領が電撃訪問し、国際社会を驚かせました。アメリカ政府高官の話として、訪問計画は、ハリス副大統領の周辺にも知らせず、極秘裏に実行されたことが伝えられています。

去年就任したイギリスのスナク首相や、イタリアのメローニ首相も、すでにウクライナを訪れています。

#日宇（岸田首相・訪問）
#反ロシア#対中露戦

ロシア国防省は21日、2機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95が日本海の上空で飛行したと発表し、その映像を公開しました。

飛行時間は7時間以上で、スホイ戦闘機が護衛についたということで、国防省は「パイロットは北極圏や北大西洋、黒海、バルト海、太平洋で定期的に飛行している。国際法に厳格に従って実施されている」と主張しています。

ロシア軍はこれまでも日本海などでたびたび戦略爆撃機を飛行させていて、アメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられています。

#日露（長距離戦略爆撃機ツポレフ95）

中国の新しい駐日大使となる呉江浩氏が、21日成田空港に到着し、日中関係の維持と発展に努力していきたいと抱負を述べました。

中国の新しい駐日大使となる呉江浩氏は、およそ3年9か月、駐日大使を務め先月離任した孔鉉佑氏の後任で、21日、成田空港に到着しました。

空港で呉氏は報道陣に対し「中日関係を維持・発展させる真摯（しんし）な気持ちと期待を抱いて日本に来た。各界の有識者の方々とともに、その実現に向かって努力していきたい」と抱負を述べました。

また「中日両国間の友好協力と実務協力には、深い基礎と将来性がある。デカップリングやサプライチェーンの切断、それに陣営間の対抗は、両国の利益に合致せず歴史と時代の流れに逆行するものだ」と述べ、両国間の実務的な協力を進めることが重要だとの認識も示しました。

中国外務省の次官補を務めた呉氏は59歳。

東京にある中国大使館では、1993年から5年間勤務したあと、2002年からも公使や参事官として6年間駐在した経験があり、日本語が堪能で日本の各界に広い人脈のある「知日派」として知られています。

中国政府としては、孔氏に続いて「知日派」の人物を駐日大使に起用することで日中関係の改善を目指すねらいがあるとみられます。

#日中（呉江浩駐日大使・着任）

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#外交・安全保障

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北朝鮮は今月16日、ICBM級のミサイルを日本海に向けて発射し、新型のICBM「火星17型」の発射訓練を行ったと、17日に発表しました。

これを受けて、国連安保理では20日、アメリカや日本などの要請で緊急会合が開かれ、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は安保理決議違反だと非難する意見が欧米各国から相次ぎました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「中国とロシアは、安保理を妨害することで北朝鮮の弾道ミサイル発射を奨励している」と述べ、北朝鮮を擁護する中ロ両国を非難した上で、安保理決議の順守を北朝鮮に求める声明を出すよう改めて呼びかけたと明らかにしました。

日本の志野国連次席大使も「国際社会の平和と安全を守るため安保理の責任を果たそう」と述べ、支持を表明しました。

これ対し、中国の国連次席大使は、アメリカが朝鮮半島周辺で軍事演習を行い地域の緊張を高めていると非難し、アメリカが求める声明は「建設的ではない」と主張するなど、中ロ両国が今回も同意せず、安保理として一致した対応を示すことはできませんでした。

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#朝鮮半島

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中国共産党の重要ポストの1つで習近平国家主席を補佐する中央弁公庁トップの主任に、習主席の最側近の1人とされる党序列5位の蔡奇政治局常務委員が就任しました。

これは、中国国営の新華社通信が、20日、習主席がロシアに到着したニュースを伝えるなかで明らかにしました。

中央弁公庁主任は、習主席をはじめとした党幹部のスケジュール管理や党内の事務を取りしきり、習主席を補佐する重要ポストですが、これまでは政治局常務委員より格下の政治局委員が務めてきました。

蔡氏は、習主席が福建省と浙江省で勤務していた当時の部下で、長年にわたって支えてきたことから、習主席の意向を党運営に反映させやすくするねらいがあるとみられます。

#中国（中央弁公庁主任・蔡奇政治局常務委員・就任）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカの首都ワシントンで、100年以上前に日本から贈られた桜の開花に合わせて、恒例の桜祭りが始まりました。

ワシントンには、1912年に当時の東京市の市長から贈られたソメイヨシノなど3000本以上の桜が植えられていて、毎年、開花の時期に合わせて「全米桜祭り」が行われています。

ことしは今月20日に本格的に始まり、訪れた大勢の人たちが青空に映える桜を写真におさめるなどして花見を楽しんでいました。

桜を管理する国立公園局によりますと、この冬は例年に比べて気温が下がらなかったため、桜の満開のピークが1週間から10日程度、早くなる見通しだということです。

地元の男性は「毎年、見に来ていますがとてもきれいです。桜が贈り物であり友情の証であるということを幸せに、そして誇りに思います」と話していました。

「全米桜祭り」は4月16日まで開かれ、延べ150万人以上が訪れる見通しで、日本の文化や食べ物などを紹介する催しも行われる予定です。

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#トゥルシー・ギャバード（天賦人権説）

米下院共和党の３委員長は２０日、トランプ前大統領が起訴される可能性を巡り反転攻勢の構えを見せ、トランプ氏側の不倫口止め料支払い疑惑を調査しているニューヨーク市マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事に対する調査を開始した。

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長、監視・改革委員会のジェームズ・コマー委員長ら３人が連名でブラッグ氏に書簡を送付。トランプ氏との不倫を主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに対し、トランプ氏側が２０１６年の大統領選挙期間中に口止め料１３万ドルを支払ったとされる疑惑に関連し、調査上の通信記録や文書、証言の開示を求めた。

マッカーシー米下院議長ら共和党議員らは、民主党のブラッグ氏が政治的動機から職権を乱用したと非難している。

米政治専門サイト「ポリティコ」は２０日、トランプ前米大統領が、不倫口止め料支払い疑惑を巡って早ければ同日にも起訴される可能性があると報じた。

#トランプ（逮捕・調査）

アメリカの複数のメディアは、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料を支払った問題で、近くトランプ氏が起訴される可能性があると伝えています。

トランプ前大統領は先週、検察からの情報として、自身が21日に逮捕されるだろうとSNSに投稿し、支持者らに抗議するよう呼びかけました。

これを受け、ニューヨークのマンハッタンでは20日、トランプ氏の支持者らおよそ20人が集まり「全米で最も民主党が強いとされるこの地域でもトランプ氏を支持する声があると示すためにここにいる」とか、「魔女狩りをやめさせろ」などと声を上げ、抗議活動を行いました。

トランプ氏をめぐっては、不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料を支払った問題について、ニューヨーク州マンハッタン地区の検察が捜査を進めていて、複数のアメリカメディアが近く、大陪審がトランプ氏を起訴する可能性があると伝えています。

メディアによりますと、大統領経験者が起訴されれば史上初めてだということです。

#トランプ（逮捕・抗議活動）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#コロナ（イギリス・メディア）

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#イギリス

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フランス国民議会（下院）で２０日、マイクロン大統領率いる内閣に対する不信任案が僅差で否決された。マクロン政権が先週、退職年齢を２年引き上げ６４歳とする年金制度改革法案について、憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択したことに反発し、野党が不信任案を提出していた。

採決では２７８議員が賛成したものの、不信任案可決に必要となる下院過半数の２８７議席には届かなかった。

バークレイズのアナリストは「フランス経済に悪影響を及ぼす可能性のある改革に反対する抗議デモが何週間も続く公算が大きい」としつつも、政権は維持される見通しとした。

年金制度の改革を目指すフランスのマクロン政権は今月16日、憲法上の規定を使って議会下院にあたる国民議会で投票を行わずに年金改革の法案を採択する措置に踏み切りました。

これを受けて国民議会で20日、野党が提出したボルヌ首相の内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、過半数に9票届かず、僅差で否決されました。

これによって、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金改革の法案は、採択されたことになります。

野党側は、国民のあいだで反対が根強い改革案が議会での採決なしに採択されたことに反発し、法案の撤回を求めるとともに、法案を憲法評議会の審査にかけることや、国民投票の実施も求めています。

20日夜のパリでは、作業員のストライキによって回収が追いついていない路上のごみに火がつけられたほか、デモ隊の一部が警官隊と衝突し、拘束者も出ましたが、労働組合は23日にも再び大規模な抗議活動を呼びかけていて、混乱に拍車がかかりそうです。

#デモ（EU・フランス・年金改革）

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#EU

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クウェートの憲法裁判所は19日、国営通信を通じて去年9月に行われた議会選挙の結果を無効とし、3年前に行われた前回の選挙で当選した議員からなる議会を復活させるとする異例の判断を明らかにしました。

クウェートでは去年6月に議会が解散され、議会選挙が行われましたが、憲法裁判所は解散の手続きに不備があったとしています。

クウェートでは、王族を中心とする政府と、政府に批判的な議会の間で対立が続いていて、去年の議会選挙では政府に批判的な候補者が大きく議席を伸ばしました。

憲法裁判所の判断に従って前の議会が復活することになれば政府寄りだとされた前の議長が復帰することになります。

議会側からは「解散や選挙に問題があったと証明された。こんな茶番はふさわしくない」などと批判が出ていて、政治の混乱のさらなる長期化が懸念されます。

#クウェート（憲法裁判所）

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#中東

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ウクライナでの戦争犯罪の追及に向けて、ICC＝国際刑事裁判所や40か国以上の閣僚などが話し合う会議が20日、イギリスのロンドンで始まりました。ICCへの支援強化のほか、ICCが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したロシアのプーチン大統領への対応についても協議するものと見られます。

会議にはウクライナのマリュスカ法相、それにドイツや日本など40か国以上の政府高官のほか、ICCのカーン主任検察官が参加して日本時間の20日午後8時すぎから始まりました。

会議ではロシアの軍事侵攻を受けるウクライナでの市民への攻撃や性暴力などを捜査しているICCへの支援について話し合われます。

会議に先立ち、ICCはロシアが占領した地域からウクライナの多くの子どもをロシア側に移送したことをめぐり戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を出しました。

会議では、カーン主任検察官が逮捕状について説明するとともに、各国が対応を話し合うものと見られます。

また、主催したイギリス政府はICCに40万ポンド近く、日本円で6300万円余りの追加支援のほか、SNSなどから戦争犯罪の証拠を収集する能力を向上させるため、捜査官への訓練を行うことなどを発表していて、各国もICCへの支援の強化を打ち出す見通しです。

イギリスのロンドンで開かれた会議には、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナでの戦争犯罪を捜査しているICCのカーン主任検察官や、日本を含む40か国以上の政府高官が出席しました。

冒頭、カーン主任検察官は、ウクライナの子どもたちがロシアに移送されたことをめぐり、プーチン大統領に対し戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことに触れ「国連安全保障理事会の常任理事国の指導者に初めて逮捕状を出さなければならなくなったことは悲しい。『子どものためだ』という主張が本当なら、ロシアのパスポートを与える代わりに祖国へ帰すべきだ」と訴えました。

また、ウクライナの検察関係者は「逮捕状は、国際的な罪を犯した者は必ず罰するという明確な宣言だ」と述べ、市民への攻撃や性暴力などを防ぐためにも、ICCを支援していくべきだと呼びかけました。
会議のあと会見したイギリスのラーブ副首相は、各国からICCに対し、合わせて400万ポンド、日本円で6億4000万円あまりの追加支援のほか、捜査技術の向上に向けた専門家の派遣などが表明されことを明らかにし「われわれがことばと行動を一致させ、ICCの任務への実用的な支援を打ち出せたことは重要だ」と強調しました。

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#ウクライナ子供連れ去り

ロシア大統領府（クレムリン）は２０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が同国のプーチン大統領に対してウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を発付したことを巡り、ロシアと同大統領個人に対して存在する「明確な敵意」の表れだと反発した。

一方で、記者団に対し「（そうした敵意）それぞれを真に受けては何もいいことはない」と述べ、冷静に対応していると強調した。

ペスコフ報道官はＩＣＣによる逮捕状発布を受けた当初のコメントでは、ロシアはＩＣＣが提起した問題そのものが「言語道断かつ容認できない」として、激しく反発していた。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所がウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことについてロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は20日、声明を発表し、「プーチン大統領などを逮捕することを違法に命じた。意図的な不法行為だ」として、ICCのカーン主任検察官や日本の赤根智子裁判官など4人に対して刑事手続きを開始したと発表しました。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）

ロシアのプーチン大統領は20日、首都モスクワで開かれた内務省の関係者が出席する会議で演説しました。

このなかで、プーチン大統領は去年9月に一方的な併合に踏み切ったウクライナの東部と南部の4つの州について「これらの地域に住むすべての住民が法律によって保護されるよう、内務省は、その支援を組織的に行うべきだ」と述べました。

具体的な措置の1つとして、この地域に住む人たちがロシア国民であることを証明するパスポートを早急に受け取れるようにすべきだとしています。

プーチン大統領は、今月18日には9年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアに続いてその後、東部ドネツク州の要衝マリウポリをそれぞれ事前の予告なく訪問し、ロシア側の支配を誇示しました。

ウクライナ側は、ロシアに占領された地域の奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を続けていますが、プーチン大統領としては支配した地域の既成事実化を法的にも推し進める考えを強調したものです。

#ロシア（ウクライナ併合4州・法整備）

ロシア大統領府（クレムリン）は、米アップルのｉＰｈｏｎｅが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが２０日に報じた。

同紙によると、セルゲイ・キリエンコ大統領府第１副長官は、クレムリンが主催した国内政治に携わる当局者向けセミナーで、４月１日までに携帯電話を変えるよう伝えた。

参加者の１人は「ｉＰｈｏｎｅは終わりだ。捨てるか、子どもに与えるかだ」と語ったという。

同紙によると、クレムリンはｉＰｈｏｎｅの代わりに、異なる基本ソフト（ＯＳ）を搭載した他のデバイスを提供する可能性がある。

クレムリンのペスコフ報道官は、この報道を確認することはできないが、いずれにせよスマートフォンは公的な目的には使えないと述べた。

アップルからは今のところコメントを得られていない。

#ロシア（iPhone）

#ロシア（アメリカ日清カップヌードル・遺伝子組み換え大豆）

ロシア訪問中の習近平・中国国家主席は２０日、２０２４年のロシア大統領選にプーチン大統領が出馬した場合、プーチン氏が支持を獲得すると確信していると述べた。プーチン氏は再選を目指すか否かを表明していない。

習氏はプーチン氏の「力強いリーダーシップにより、ロシアは近年、繁栄実現に向け大きな進歩を遂げた。ロシア国民はプーチン氏の努力を強く支持すると確信している」と述べ、２４年に予定されている大統領選挙で国民がプーチン氏を支持すると確信していると語った。

この発言が中国語からロシア語に翻訳されると、プーチン氏は習氏を見つめて短くほほ笑んだ。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、習氏がプーチン氏の２４年大統領選出馬について具体的に語ったわけではないと指摘した上で、ロシア国民がプーチン氏を支持しているという習氏の確信を共有しているとした。

習主席はこの日にモスクワに到着。プーチン氏と習氏の正式な会談は２１日に予定されている。

プーチン大統領はクレムリンで行った習主席との非公式会談の冒頭で、習氏を親愛なる友人と呼び、習氏がロシアと中国の関係に多くの注意を払っていることを承知していると指摘。国際情勢にバランスの取れたアプローチを取っていると述べた。

その上で、中国が提案したウクライナ和平計画に目を通し、ロシアは敬意を持ってこの計画を見ているとし、この件について議論すると述べた。

２０日に行われたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席との非公式会談は「合計でおよそ４時間半続いた」後に終了したとタス通信が報じた。

「両首脳は２１日に再び会談し、本格的な協議を行う」という。

中国の習近平国家主席は２０日、ロシアを訪問し、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と会談した。習氏にとっては、今月の全国人民代表大会（全人代）で異例の３期目が決定してから初の外遊となり、訪ロは約４年ぶり。

習氏はロシアとの経済関係深化を目指しつつ、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦向けた仲裁役を担うことを視野に入れる。米政府は習氏の訪ロが、ロシアが引き続き犯罪を犯すための「外交的援護」を提供していると非難した。

プーチン大統領は非公式会談の冒頭で習主席を親愛なる友人と呼び、習氏がロシアと中国の関係に多くの注意を払っていることを承知していると指摘。国際情勢にバランスの取れたアプローチを取っていると述べた。

タス通信によると、非公式会談は約４時間半に及び、「両首脳は２１日に再び会談し、本格的な協議を行う」という。

プーチン大統領はさらに、ウクライナ紛争の解決に向けた中国の提案に目を通したとし、ロシアは敬意をもってこの計画を見ており、この件に関して討議すると伝えた。

習主席は、プーチン氏の「力強いリーダーシップにより、ロシアは近年、国の繁栄の実現に向け大きな進歩を遂げた。ロシア国民はプーチン氏の努力を強く支持すると確信している」と述べ、２０２４年に予定されている大統領選挙で国民がプーチン氏を支持すると確信していると語った。

こうした中、ブリンケン米国務長官は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したにもかかわらず、習主席がプーチン氏と会談するためにロシアを訪問したことは、中国がウクライナでの残虐行為についてロシアの責任を問うべきと考えていないことを示していると述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も「われわれは習主席がプーチン大統領に、ウクライナの主権と領土保全を尊重する必要性について直接圧力をかけるよう促す」と述べた。

さらに習氏とプーチン氏が愛情に基づくものではなく、「ちょっとした政略結婚」でつながっているように見えるとし、「この２カ国は、世界における米国のリーダーシップに長い間、不満を抱いてきた」と語った。

#中露（首脳会談）

ロシアの国営通信社によりますと、首都モスクワを訪問している中国の習近平国家主席は21日、ミシュスチン首相との会談で「きのう（20日）、プーチン大統領に対し、ことし、都合の良い時期に中国を訪問するように招待した」と述べ、プーチン大統領を中国に招待したことを明らかにしたということです。

#中露（首脳会談）

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２０日、ウクライナの主権を尊重し侵攻を終わらせるようロシアのプーチン大統領に促すよう、ロシア訪問中の習近平・中国国家主席に呼びかけた。

また、習氏が、ロシア軍がウクライナ領域内に残留した状態で停戦を求める発言を繰り返すことを米国は懸念しているとしたほか、習氏は戦争がウクライナに与える影響についてウクライナのゼレンスキー大統領と話すべきと述べた。

カービー氏は「われわれは習主席がプーチン大統領に、ウクライナの主権と領土保全を尊重する必要性について直接圧力をかけるよう促す。世界と中国の近隣諸国が注視していることは間違いない」とした。

さらに習氏とプーチン氏は、愛情に基づくものではなく「ちょっとした政略結婚」でつながっているように見えるとし、「この２カ国は、世界における米国のリーダーシップに長い間、不満を抱いてきた」と語った。

#米中（中露）
#ウクライナ和平交渉（中国・カービー戦略広報調整官）

ブリンケン米国務長官は２０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したにもかかわらず、中国の習近平国家主席がプーチン氏と会談するためにロシアを訪問したことは、中国がウクライナでの残虐行為についてロシアの責任を問うべきと考えていないことを示していると述べた。

ブリンケン長官は記者会見で、中国が支持するロシアの戦術的な動きに世界が惑わされることがあってはならないと述べた。

中国の習主席は２０日にモスクワに到着。２０２４年のロシア大統領選にプーチン大統領が出馬した場合、プーチン氏が支持を獲得すると確信していると述べた。両氏は２１日に正式な会談に臨む。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領・ブリンケン米国務長官・習近平国家主席）

アメリカ国務省は20日、世界198の国と地域の去年1年間の人権状況に関する報告書を発表しました。

この中では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「即決の処刑や拷問など、数多くの戦争犯罪や残虐行為を行っている」と指摘しました。

その上で「ウクライナの子どもたちがロシアへ強制的に移送され、養子縁組みが行われているという報告も多数ある」として、ロシアを厳しく非難しました。

また、中国については「新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するジェノサイドが行われた」と指摘し、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」を続けているとして批判を強めています。

具体的には、施設に収容するなどして100万人以上の自由を奪ったり、不妊手術を強要したりしたとしています。

記者会見したブリンケン国務長官は「各地で人権状況の悪化が続いていて、人間の尊厳が軽視されている」と述べ、危機感をあらわにしました。

#米露（人権）
#ウクライナ子供連れ去り

ブリンケン米国務長官は２０日、米国がウクライナに対し追加で３億５０００万ドル規模の軍事支援を認可すると発表した。

声明によると、今回の軍事支援には高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」および榴弾砲向け弾薬、歩兵戦闘車「ブラッドレー」向け弾薬、高速対レーダーミサイル（ＨＡＲＭ）などが含まれるという。

ブリンケン氏は「ロシアはきょう、単独で戦争を終わらせることが可能だ。ロシアがそうするまで、われわれはウクライナといつまでも団結していく」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ）

ロシア国防省は２０日、米軍の戦略爆撃機「Ｂ５２Ｈ」２機がロシア国境に接近したことを受け、ロシアの戦闘機「スホイ３５」がバルト海上でスクランブル発進したと対話アプリ「テレグラム」で発表した。

その後、米軍機が国境近くから離れたため、ロシアの戦闘機も基地に帰還したという。

#米露（米軍戦略爆撃機「B52H」）

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は２０日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告した。

プリゴジン氏は書簡で「大規模な攻撃」が３月下旬から４月上旬に計画されているとし、「ワグネルの部隊がロシア軍の主力部隊から切り離されないよう、あらゆる措置を取るよう要請する。ワグネルの部隊が切り離されれば（ロシアがウクライナで実施している）『特別軍事作戦』に悪影響が及ぶ」とした。

プリゴジン氏がショイグ国防相とのやりとりを公開したのは今回が初めて。

#エフゲニー・プリゴジン（ロシア国防省）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州アウディーイウカ）

ウクライナは２０日、東部の町アウディーイウカがまもなく「第２のバフムト」になる可能性があると指摘した。

アウディーイウカはロシアが占領するドネツクのすぐ北に位置する。

激しい戦闘が続いている東部ドネツク州の要衝バフムトについて、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は１７日、ロシア軍は完全包囲を狙い複数の方向からウクライナ軍の防衛線を突破しようとしていると述べている。

ウクライナ軍の報道官は２０日、ロシア軍がアウディーイウカへの補給線に攻勢を掛けているという英国防情報局の評価に同意すると述べた。

「敵は絶えずアウディーイウカの包囲を試みている。アウディーイウカがすぐに第２のバフムトになり得るとの英国の見解に同意する」と述べた上で、ロシア軍の作戦が全てうまくいっているわけではないと指摘した。

アウディーイウカは、２０１４年のロシアによるクリミア併合後、同地域を支配した親ロシア武装勢力とウクライナ軍が対峙する前線となっている。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州アウディーイウカ）

#ノルドストリーム爆破事件（EU・ドイツ・ザクセン州知事）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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クレディ・スイス が先週、スイス国立銀行（中央銀行）から多額の流動性を調達していたことが２０日の中銀預金統計で明らかになった。

先週の銀行の預金総額は１日当たり５１５１億スイスフラン（５５４３億５０００万ドル）と前週の５１０８億スイスフランから増加した。

増加の大部分は中銀が先週クレディ・スイスに注入した大規模な流動性によるものとみられる。ただ１６日までの７日間の平均値のため、クレディ・スイスが調達した流動性を完全に反映しているわけではない。

預金残高の金融機関ごとの内訳は公表されていない。

クレディ・スイスは１６日、流動性を高めるための中銀から最大５００億スイスフランを借り入れる意向を表明していた。

ＵＢＳによるクレディ・スイス買収で新しい時代を迎えるスイス金融業界だが、銀行従業員団体は救済買収に伴う今後の人員削減を懸念していると表明した。

両金融機関は長年にわたり世界金融の柱となってきた。金融に経済を大きく依存するスイスでは、中央銀行によると、２行の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）の１４０％にも達する。

「スイス銀行従業員協会」はロイターに寄せた声明の中で、ＵＢＳに対し、人員削減を「絶対最小限」にとどめるよう要求。「非常に多くの従業員の雇用が危機に瀕している」とし、経営陣と連絡を取り合っていると明らかにした。

国内ではＵＢＳの支配的な立場に懸念を示す声も出ている。チューリヒ大学のトビアス・ストラウマン教授（経済史）は、当局が競争に対処するための特別条件を設けなかったことは「驚くべきこと」だと指摘した。

スイスのメディアも今回の展開に衝撃を受けている。

ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング紙は「ゾンビは消えたが、モンスターが生まれた」との見出しで論評し、今回の結果に至ったクレディ・スイスの傲慢さとプライドを非難した。

ターゲス・アンツァイガー紙は社説で、今回の件を「歴史的スキャンダル」と表現。「新しいメガバンクにはメリットがあるが、納税者、顧客、従業員にはデメリットがある」と指摘し、今後の容赦ない人員削減を警告した。

スイス金融大手ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は、クレディ・スイスを３０億スイスフランで買収する。望んでいるからではなく、そうせざるを得ないからだ。スイス当局が橋渡しをして１９日遅くに発表されたこの取引の狙いは、スイスの金融業界に対する信頼強化にあり、決して買い手の得になるわけではない。そうした中でもＵＢＳは、「難破船」から最も価値あるものを引き出したとは言えるだろう。

スイス政府と国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）、金融規制当局の連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、ＵＢＳによる救済合併の方が、クレディ・スイスをそのまま破綻させるよりもましだとの結論を下した。クレディ・スイスが破綻すれば、銀行セクターでより幅広い範囲にパニックが波及しかねなかったという事情のためだ。そこでケレハー氏がやるべき仕事は、クレディ・スイスが抱える問題がＵＢＳに降りかかるのをいかに避けるかに絞られた。

そしてケレハー氏は早速、自己防衛のための幾つかの措置を確保した。まず全額株式交換によるこの買収で、クレディ・スイスの評価額は１７日の株価終値の６０％弱にとどまり、昨年末時点の企業価値４５０億スイスフランと比べて大幅に切り下がった。ＦＩＮＭＡは、ＵＢＳがクレディ・スイスのＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）１６０億スイスフラン相当について、償却によって価値をゼロとして損失を吸収し、統合後の新会社の資本基盤を強化するのも認めた。さらにスイス政府はＵＢＳに対して、クレディ・スイスの資産取得で生じる損失をカバーするため、最大９０億ドルの保証を付与する。

独占禁止法運用面での「お目こぼし」を享受することで、ＵＢＳはクレディ・スイスの国内部門を保有し続けることさえ許され、リテール、法人事業とも国内で圧倒的に優勢な地位を得られるし、相当な規模のコスト圧縮も可能になる。ＵＢＳのラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２７年までに年間経費をおよそ８０億ドル削減できるとみている。税控除や割引率に基づいて計算すると、この節約金額は正味で約６００億ドルと、合併合意前のＵＢＳの時価総額にほぼ匹敵する。

しかしこの取引が「ホームラン」からほど遠い案件とみなすべき理由は、クレディ・スイスが危機的状況を呈していたことにある。ＵＢＳの経営幹部は１９日に行ったアナリストとの電話会議で、幾つかの数字に関して返答に窮する場面があった。それは恐らく、週末の交渉を経てまとまった合意という点からすれば驚くには当たらない。両行に資金を預けていた富裕な顧客は、合併後にはリスク分散のため一部のお金を別の場所に移してしまう恐れがある。ＵＢＳはクレディ・スイスが抱える怪しげな顧客との関係をある程度整理しなければならないかもしれない。ＵＢＳ経営陣にとっては、新たに取得するクレディ・スイスの投資銀行部門を急速に縮小させる必要があるが、これは市場が今より安定している時期であっても厄介な作業と言える。

長い目で見ると、スイス当局は同国の金融リスクをより巨大になった１つの銀行に集中させる形になった。つまりより厳しい規制と政治的な監視が求められる。その意味で、ＦＩＮＭＡがクレディ・スイスはあらゆる資本・流動性要件を満たしていると大見えを切ってからわずか４日後、同行のＡＴ１債償却を決めたことは、他の欧州銀行に対する投資家の警戒感をいやが上にも増大させてしまうだろう。

ＵＢＳによる買収は、スイス政府のクレディ・スイス国有化もしくは清算よりは好ましい。ケレハー氏がＵＢＳとしてリスクを上回る見返りを得るチャンスを高めてもいる。だがより広範な金融セクターを巡る不安を和らげるのに十分な手かと問われれば、確答はできない。

米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ＵＢＳによるクレディ・スイス（ＣＳ）買収に伴い無価値化されるＣＳのＡＴ１債（その他ティア１債）で、約３億４０００万ドルの損失を被ると、関係筋が明らかにした。

ＣＳに対するＰＩＭＣＯのエクスポージャーは全体で数十億ドルに上るという。

スイス当局は１９日、ＣＳ救済で同社のＡＴ１債約１７０億ドル相当の価値をゼロとする措置を決定した。

関係筋によると、ＰＩＭＣＯのミューチュアルファンドにおけるＣＳのＡＴ１債は１７日時点で約３億４０００万ドル相当だった。

また、ＰＩＭＣＯが現在保有するＣＳの債券はＡＴ１債を除いて４０億ドル超相当という。

この関係筋は、ＵＢＳによるＣＳ買収を受けてＰＩＭＣＯが保有するＣＳの他の債券の価値が上昇し、ＡＴ１債の損失分を相殺したと述べた。

ＰＩＭＣＯは１兆７０００億ドル以上の資産を運用している。

スイスの金融大手クレディ・スイス救済でＡＴ１債（その他ティア１債）の価値をゼロとする措置が取られたことを受け、英欧の金融監督当局は２０日、市場の動揺を抑えるため、このような状況でまず損失を負担するのは株主で、債券保有者はその後になると説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州銀行監督機構、単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）は、経営危機時の対応で引き続き社債保有者の前に株主に損失負担を求めると表明した。

イングランド銀行（英中銀）は声明で、「このような金融商品の保有者は、破綻処理や倒産処理の損失負担では、ヒエラルキーにおける位置に基づき対応を求められると予想すべきだ」と述べた。

クレディ・スイスのＡＴ１債には、同行が経営危機に陥った場合、株式とは関係なく、スイス当局がこれを減損することを認める条項が含まれていた。

アナリストによると、このような条項は通常、ＥＵの債券には含まれていないという。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

アマゾンは20日、アンディー・ジャシーCEOが社員宛てに送ったメッセージを公式ブログで公開し、追加で9000人の人員削減に踏み切ることを決めたと明らかにしました。

対象となるのは、広告事業のほか、AWS＝アマゾンウェブサービスと呼ばれるクラウド事業などだということです。

アマゾンは、ことし1月に1万8000人の人員を削減したばかりで、短期間に2度にわたって大規模な削減を行うのは異例です。

理由についてジャシーCEOは「長期的に考えてどこに投資を向けるべきか、会社のリーダーたちと話し合った。経済状況が不透明なことから、人件費などのコストの削減で合理化を図る必要があると判断した」などと説明しています。

景気減速への懸念が高まる中、アメリカでは、グーグルなどIT企業を中心に人員削減を実施して人件費などのコストを減らそうという動きが相次いでいて、3月14日にはメタが人員1万人の追加削減を発表していました。

#人員削減（Amazon）

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#マーケット

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#決済

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松田常盤堂

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

ja.wikipedia.org

妻は熊本局時代の同僚でもあった、同局アナウンサーの石橋亜紗。

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#糸ようじ

nhk2.5ch.net

岸田を追いかけていれば、ゼレンスキーに辿り着く

動き全部バレバレで草
もう終わりだよこの国

息子がリークしたのかな

翔太朗に聞けば喜んで話してくれるから

キエフに到着してから公開したアメリカ
ポーランド到着の時点でテレビで速報流された日本
しかも情報漏らしたのは与党関係者とかさっき報道してたな
何もかも終わってる国

つーか岸田がウクライナ行っても意味なくね？

秘密裏のはずなのにチャーターしたプライベートジェットまで捕捉されてるのなんでなん？

全然意味ないわな
G7の前に行きましたってだけの話(´･ω･`)

楽器ケースに入って行ったらばれないかも

岸田殺したら日本はマジ切れしちゃうからロシアは何もしないよ
日本にロシア攻める口実与えることは何もいいことがない

やっぱ岸田の息子ダメなんじゃねｗ

これで岸田死んだら国葬？

【速報】ロシア爆撃機が日本海上空を7時間飛行 岸田総理がウクライナ訪問する中... 核兵器が搭載可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」が2機
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/389612

アメリカはこの件どうみてるんだろう

狙撃してくれみたいなアングルやなw

あんな映像が流れてるって事は，
狙撃も容易だろうな

ゼレンスキーの居場所も岸田の所為で事前に知れ渡ったりして

モスクワにいるプーチンとキンペイが
「キーウに今ミサイル撃っちゃおうか？」
とか相談しちゃったらどうすんのよ

#日宇（岸田首相・訪問）

#テレビ