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#天皇家

チョコレートの原料であるカカオ豆の生産量は、およそ7割をアフリカが占めていて、コートジボワールが最大の生産国です。

しかし、現地では農家が生産を増やそうと開拓を進めた結果、この30年でおよそ60％の森林が失われたというデータもあります。

このため、業務用チョコレートなどを手がけている「不二製油グループ本社」は、アメリカの子会社を通じて違法な伐採や開拓を防ぐための取り組みを新たに始めることになりました。

具体的には、IT企業と提携してコートジボワールやガーナなどの森林を対象に、人工衛星の画像を解析することやAIで農園の面積や二酸化炭素の排出量などを分析することで、違法な伐採などが行われていないかを監視することにしています。

会社では、植樹と合わせて森林の保全や再生につなげたい考えです。

カカオ豆の生産をめぐっては森林破壊や児童労働が問題となっていて、日本でも各社が対応に乗り出しています。

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メガソーラー太陽光発電

#環境破壊

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57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、東京高等裁判所は今月13日に「有罪の根拠とされた証拠に合理的な疑いが生じた」として再審を認める決定をしました。

決定は、逮捕から1年以上あとに現場近くの“みそタンク”から見つかった衣類について、弁護側の新たな実験結果などをもとに「袴田さんが犯行時に着ていたという確定判決の認定には合理的な疑いが生じる」と指摘した上で、捜査機関によるねつ造の疑いにも言及し、厳しく批判しました。

この決定について、東京高等検察庁は最高裁判所に特別抗告しないことを明らかにしました。

東京高検の山元裕史次席検事は「再審開始を認めた東京高裁の決定には承服し難い点があるものの、法の規定する特別抗告の申し立て事由があるとの判断に至らず特別抗告しないこととした」などとするコメントを発表しました

これにより、死刑判決の確定から40年余りを経て、静岡地方裁判所でやり直しの裁判が開かれることになります。

この事件では静岡地方裁判所が9年前、再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、東京高裁は一転して再審を認めず、その後、最高裁が再び東京高裁での審理を命じる異例の展開をたどっていました。

死刑が確定した事件で再審が開かれるのは5件目で、過去4件はいずれも無罪が言い渡されています。

東京高検の山元裕史次席検事は「再審開始を認めた東京高裁の決定には承服し難い点があるものの法の規定する特別抗告の申し立て事由があるとの判断に至らず、特別抗告しないこととした」などとするコメントを発表しました。

東京高等検察庁の山元裕史次席検事は20日夜、報道陣に対し、「特別抗告断念を求める検察への申し入れなど色々な意見があったことは承知しているが、法と証拠に基づいて慎重な検討を重ねた結果、特別抗告の事由があるという判断に至らなかった。特定の方向で議論したわけではない」と述べました。

また袴田さんを今も犯人とみているのかという質問に対しては「事件の具体的な見方や個別の証拠の評価について述べることは現時点では差し控えたい」と述べました。

このほか報道陣からは
▽やり直しの裁判の中で有罪の立証を行うかどうかや
▽現時点で、検察として袴田さんに謝罪する意思があるか、それに
▽東京高裁が決定で、捜査機関による証拠のねつ造の疑いを指摘したことについての見解を問う質問も出ましたが、
いずれも「今後、公判があるので、現時点でのコメントを差し控えたい」という回答を繰り返しました。

袴田さんの弁護団は、午後4時半から東京 霞が関で記者会見を予定していて、会見場に入るとすぐに「検察から『特別抗告を断念する』と連絡があった」と声をあげて、報道陣や集まった支援者に伝えました。

記者会見で弁護団の事務局長を務める小川秀世弁護士は「さきほど午後4時29分に担当検事から特別抗告しないと電話があった。本当にありがたい。支援者をはじめとする人たちの力が1つになってきょうを迎えられたと思う」と泣きながら話しました。そして「無罪の判決を聞かないと巌さんと姉のひで子さんが本当の意味で元の生活に戻れないので早く無罪にしてあげたい」と話しました。

また、弁護団長の西嶋勝彦弁護士は「決定は一つ一つの論点について詳細に検討し、検察の主張は成り立たないと判断していたので特別抗告の理由は全くないと思っていた。今後の再審の裁判で袴田さんの無実を早く明らかにしたい」と声をつまらせながら話しました。そのうえで「検察が東京高裁に即時抗告をしたのがそもそもの間違いで、むだな時間を費やした。巌さんとひで子さんに無用な苦痛を与えたと思う」と批判しました。

袴田さんの姉のひで子さん（90）は浜松市の自宅からオンラインで会見に参加し、「再審開始のときと同じでとてもうれしく、これで安心です。巌にも『安心しな、再審開始になったよ』と説明しました。本人がわかっているかどうかはわかりませんが、巌の言うとおりになったと思います。検察は腹を決めてくれて立派だと思う。本当にありがたい」と笑顔で話していました。

またひで子さんは取材に対し「こんなにうれしいことはない。ありがとうのことばしかない。検察が特別抗告を断念したことにも『よくぞ決断してくれた』と敬意を表したい」と喜びをあらわにしました。

ひで子さんは自宅にいた午後4時半ごろ、特別抗告の断念について支援者から連絡を受けたということで「なにがなんだかわからないくらい大騒ぎして、走り回って喜んだ。そのとき、ちょうど、巌が家に帰ってきたので『巌の言うとおりになったよ。もう大丈夫だから安心していいよ』と伝えた。本人の反応はなかったが、きっとわかっていると思う。『当たり前だ』と思っているはずだ」と振り返りました。そして今後開かれるやり直しの裁判については「再審が開始され、無罪になって、巌が死刑囚でなくなることをひたすら願っている」と話していました。

支援者が撮影した映像によりますと、袴田巌さん（87）の姉のひで子さん（90）は、検察が特別抗告を断念したことを自宅で支援者から伝えられた際、満面の笑顔で「やった！」と述べ、ガッツポーズしました。

そして支援者と抱き合って喜びをかみしめていました。

そのすぐ後、袴田さんが支援者の車でのドライブを終えて自宅に帰ってくると、ひで子さんはさっそくやり直しの裁判が開かれることを報告していました。

ひで子さんは袴田さんの肩を優しくたたきながら、「検察が特別抗告を断念した。だから、完全に今度は無罪だ。完全に勝った。あんたの言うとおりになった。もう安心だで、なにも心配なくなった。57年間闘ってきたもんね、いわちゃん」と笑顔で語りかけていました。

東京高等検察庁の前では昼すぎから袴田さんの支援者など40人ほどが特別抗告の断念を求めて座り込みをしていました。

午後4時半ごろに検察が断念したとの情報が入ると支援者の1人が「特別抗告断念という知らせが来ました。皆さんバンザイしましょう。57年に及ぶ巌さんの無実の叫びが実りました。再審開始決定です」と声をあげました。

集まった人たちからは歓声や拍手があがり「よかったね」と互いに肩をたたきあったり、涙を流したりする人もいました。

検察が期限までに特別抗告しなかったことで、袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しが確定し、今後、静岡地方裁判所でやり直しの裁判が開かれることになります。

再審の審理は、確定した有罪判決を最初に言い渡した裁判所で行われ、今回は裁判員制度が始まる前の事件のため裁判官だけで審理にあたります。

検察が争わなければ1回で審理が終わることもあり、無罪が言い渡され確定したら名誉回復のため官報と新聞に判決を掲載し、公に知らせることになっています。

一方、判決に不服がある場合は通常の裁判と同様に控訴や上告をすることができます。

支援者が午前中に撮影した映像では袴田さんがテレビを見ながら笑顔を見せる場面もみられました。

このあと姉のひで子さんとともに昼食をとり、支援者が差し入れた手作りのギョーザなどを食べたということです。

袴田さんは午後1時ごろに支援者の車で日課のドライブに出かけ、浜松市内の公園や寺などをまわって午後4時半ごろに自宅に帰ってきたということです。

そして、自宅に帰ってきた直後にひで子さんから検察が抗告を断念したことを伝えられたということです。

袴田さんを支援している市民グループの代表の猪野待子さんは「ひで子さんが喜んでいるのに対し、巌さんはまだわかっていないようで反応が薄くて対照的だった。私たちもまだ夢を見ているんじゃないかと思う」と話していました。

最高裁判所への特別抗告は、決定に憲法違反や判例違反がある場合に限られていて、検察が再審開始決定に対する特別抗告を断念したケースは過去にもあります。

1990年に栃木県で当時4歳の女の子が殺害されたいわゆる「足利事件」では、殺人などの罪で無期懲役が確定した菅家利和さんが無実を訴えて裁判のやり直しを求め、2009年に東京高等裁判所が再審を認める決定をしました。

この事件では、DNAの再鑑定の結果、菅家さんが犯人ではない可能性が高いという見解が示され、再審を認める決定が出される前に、検察が刑の執行を停止して菅家さんを刑務所から釈放する異例の措置をとり、再審開始決定についても特別抗告しませんでした。菅家さんは、その後再審で無罪判決が言い渡され、確定しています。

また、1995年に大阪 東住吉区の住宅で11歳の女の子が死亡した火事では、放火や殺人の罪で無期懲役が確定した青木惠子さんたち2人が裁判のやり直しを求め、2012年に大阪地方裁判所が認める決定をしました。

検察は大阪高等裁判所に即時抗告しましたが、2015年に退けられ、大阪高等検察庁は「事実認定には直ちに承服しがたい点があるものの、憲法違反などがあるとまでは言えない」などとして特別抗告を断念しました。

その後開かれたやり直しの裁判で、検察は有罪の主張や立証をせず、無罪が確定しました。

死刑が確定した事件で初めて再審が認められたのは1950年に香川県で63歳の男性が殺害され現金が奪われた「財田川事件」です。

その後も、1948年に熊本県で夫婦2人が殺害された「免田事件」や1955年に宮城県で住宅が全焼して一家4人が遺体で見つかった「松山事件」、1954年に静岡県で当時6歳の女の子が連れ去られ殺害された「島田事件」で再審が開かれ、これら4件の事件は、裁判をやり直した結果、いずれも無罪判決が言い渡されました。

死刑が確定した事件で再審が決まったのは今回が5件目で、島田事件の再審が決まった36年前の1987年以来となります。

袴田さんの裁判のやり直しが決まったことについて、日弁連＝日本弁護士連合会の小林元治会長は談話を発表しました。「一刻も早く再審が開始され、迅速な審理によって袴田さんが無罪判決を得て真の自由を獲得できるよう強く希望する」としたうえで「袴田さんの再審での支援や、再審法改正を含めえん罪を防止するための制度改革の早期実現に向けて努力する」としています。

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#法律（再審・袴田事件）

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#法律（放送法・政治的公平）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（財務省）
#残党狩り

出産費用が年々増え続けていることを受けて、政府は、来月から、出産育児一時金の支給額を50万円に引き上げることにしています。

これに関して、自民党の菅前総理大臣は20日、訪問先の那覇市で記者団に対し「支援策を充実させても、その分、出産費用が高くなるという指摘もある。出産費用そのものを保険適用し、個人負担分を支援していくほうが現実的だ」と述べ、妊婦健診も含めて公的保険を適用したうえで、実質無償化すべきだという考えを示しました。

一方、岸田総理大臣が先週、少子化対策について記者会見したことをめぐっては「全体の厳しさを国民に訴えたものだと思う。今後、具体的に必要な対策を一つ一つまとめていくことが大事だ」と述べました。

#菅義偉


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#政界再編・二大政党制

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２

G20の議長国、インドを訪れている岸田総理大臣は、モディ首相と会談し、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことを確認しました。
また岸田総理大臣は、モディ首相を5月のG7広島サミットに招待しました。

会談は、日本時間の午後3時前からおよそ50分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、5月のG7広島サミットでは、ロシアや中国などの動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の堅持と、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国を含むパートナーとの関係強化という視点で、国際社会が直面する課題について取り上げる意向を伝えました。

そのうえで、両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくことを確認しました。

また両首脳は、開発金融や食料安全保障、それに気候・エネルギーなどの分野で、G7とG20の間で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに岸田総理大臣は、モディ首相をG7広島サミットに招待し、モディ首相も出席する意向を示したほか、岸田総理大臣もことし9月のG20サミットに合わせてインドを再び訪問する方針を伝えました。

このほか両首脳は、安全保障分野やエネルギー、それにインフラ事業などで2国間協力をさらに深化させていくことも申し合わせました。

岸田総理大臣は、共同記者発表で「世界が歴史的な転換点を迎え、困難に直面する中、じっくりと意見交換したいとの思いで訪問した。5月にモディ首相を広島で迎えられることを楽しみにしている」と述べました。

モディ首相は「きょうの訪問は2国間の連携強化の勢いを維持するのに有益だ。インドと日本のパートナーシップの強化はインド太平洋地域の平和と安定の強化にもつながる」と述べ、岸田総理大臣の訪問は共通の価値観を持つインドと日本の連携強化につながると評価しました。

そのうえで、「インドには『世界は一つの家族だ』と信じる文化がある。G20の議長国として、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国の国々にとって優先すべき課題が取り上げられるようにしていく」と述べ、グローバル・サウスの国々の訴えが国際社会の議論に反映されるよう取り組む考えを強調しました。

岸田総理大臣は、訪問先のインドで記者団に対し「モディ首相との間でウクライナ情勢に関し、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化していくことに共通の責任を有していると確認した。G7やG20の場でも、この考え方を明確にしていくことが重要だ」と述べました。

そして、いわゆる「グローバル・サウス」の国々への対応について「ウクライナ情勢を受けて、エネルギーや食料などの面で多大な影響を受けている。日本としては、こうした課題への積極的な貢献を示すことで、これらの国々への関与を強化していく」と述べました。

岸田総理大臣は現地に到着後、日本時間の午後2時半ごろ、インド独立の父、マハトマ・ガンジーがだびにふされた地の「ラージ・ガート」を訪れました。

岸田総理大臣は、担当者からガンジーの功績などについて説明を受けたあと、記念碑に献花し、手を合わせていました。

#日印（首脳会談）
#反ロシア#対中露戦

岸田総理大臣は、訪問先のインドで行った講演で「自由で開かれたインド太平洋」の新たな推進計画を明らかにしました。ODA＝政府開発援助の拡充などを通じ、2030年までに官民合わせて750億ドル以上の資金をこの地域に投入し、成長を後押しするとしています。

講演は、インドのシンクタンクの主催で行われました。

この中で、岸田総理大臣はロシアのウクライナ侵攻などで世界で分断と対立が生まれる中、日本が提唱した法の支配や自由に根ざした構想「FOIP＝自由で開かれたインド太平洋」は、これまで以上に重要になっていると指摘しました。

そして、「FOIPのビジョンを共有する各国の輪をさらに広げ、共創の精神で取り組みを進めていく」と強調し、取り組みの方向性を「4つの協力の柱」として打ち出しました。

具体的には、
▽国連憲章などの平和の原則や貿易のルールなどを守り、
▽食料危機や気候変動、感染症対策などの国際課題に対応していくとしています。

また、
▽インフラ整備や人の交流など、多様な手段で各国間の連結性を高めるほか、
▽空域にも安全保障や安全利用の協力を広げていくなどとしています。

そして、これらの協力を推進するため、今後10年間に日本のODAの拠出を増大させるとともに、民間投資の拡大も促し、2030年までに官民合わせて750億ドル以上の資金をインド太平洋地域に投入し、成長を後押しするとしています。

岸田総理大臣は「日本がG7議長、インドがG20議長のことし、両国が多くの国と協働することで試練の時を迎えている国際社会に平和と繁栄をもたらすことが私の希望だ。そのためのビジョンが『自由で開かれたインド太平洋』で、この地域が力や威圧とは無縁で自由と法の支配などを重んじる場となることを信じている」と述べました。

#ポリコレ（法の支配）

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外務省は、韓国のクォン・ヨンセ（権寧世）統一相が22日から4日間の日程で日本を訪れると発表しました。

滞在中、閣僚など日本政府関係者と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応で緊密に連携することを確認するものとみられます。

韓国の統一相の日本訪問は2005年以来、18年ぶりとなります。

日韓関係をめぐっては先週、岸田総理大臣が韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行い、日韓関係を改善し、さらに発展させていくことで一致していて、今後さまざまな分野で政府間の意思疎通が活発になる見通しです。

#日韓（統一相・訪問）

G20の議長国を務めるインドを訪れている岸田総理大臣は現地で行った首脳会談で、モディ首相を5月のG7広島サミットに正式に招待し、モディ首相も出席の意向を示しました。

岸田総理大臣は、会談のあと記者団に対し、さらに幅広いパートナーとの議論が不可欠だとして、インドとともに、
▼韓国のユン・ソンニョル大統領や
▼オーストラリアのアルバニージー首相、それに、
▼ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領など、あわせて8か国の首脳を招待する方針を明らかにしました。

また、
▼国連や
▼IMF＝国際通貨基金、それに
▼WHO＝世界保健機関など7つの国際機関の代表も招き、
拡大会合を開くとしています。

岸田総理大臣は「広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く強い意思を示すとともに、エネルギーや食料安全保障、気候変動、保健、開発といった課題への対応の議論を主導したい。これらの国々と機関の知見を得て議論をさらに有意義なものにしていきたい」と述べました。

#G7広島サミット（招待）

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#外交・安全保障

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３

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#イギリス

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アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切ったイラク戦争の開戦から20日で20年となります。開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、アメリカの威信を傷つけ、その後の国際情勢にも大きな影響をもたらしました。

イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。

アメリカは国連安保理の決議をえないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、当時、唯一の超大国だったアメリカの威信は大きく傷つき、国連の限界も露呈させる結果となりました。

イラクではその後、イスラム教の宗派間の対立や過激派組織IS＝イスラミックステートの台頭などで治安の悪化が続き、イギリスの民間団体によりますと、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。

また、隣国イランの影響力の拡大など、中東の勢力図やその後の国際情勢にも大きな影響をもたらしました。

ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切った当日の演説で「イラク侵攻は何の法的根拠もなく行われた。大きな犠牲と破壊がもたらされ、テロリズムが一気に広がった」と述べるなど、ウクライナ侵攻を正当化するなかでイラク戦争に言及していて、イラクやアメリカのみならず国際社会にとっても大きな禍根となっています。

アメリカが一方的にイラクへの武力行使に踏み切ったイラク戦争の開戦から20日で20年になるのを前に、旧フセイン政権で外務次官を務めたムハンマド・ハムド氏がNHKのインタビューに応じました。

この中で、ハムド氏は開戦前のイラク国内の状況について「フセイン政権時代、国内で発言権があった人は誰もいない。すべてフセイン大統領が独断で決めていた」として、イラク政府内では誰も戦争を止めるための言動は取れなかったと振り返りました。

そのうえで「イラク国民は当初アメリカによって、フセイン政権が打倒され、よい未来が待ち受けていると期待していた。本当の民主主義を手に入れられると思ったが、アメリカはイラクを支配し、人々の利益になることは何も起きず、希望はすぐに失望へと変わってしまった」と述べました。

また、ハムド氏はアメリカが戦争の大義としていた大量破壊兵器が見つからなかったことについて「国連は開戦前、フセイン大統領の寝室まで調べ上げたが、何も見つからなかった。アメリカは大量破壊兵器を侵攻の口実に使ったにすぎない」と指摘しました。

そのうえで「アメリカはイラクを統治するため宗派主義、部族主義を利用した。その禍根は残念ながら今もイラクに残っていて、国民は分断され、経済を衰退させる原因になった」と述べ、アメリカの占領統治によって宗派間の対立が深まり、今でもその負の遺産に苦しめられているとの認識を示しました。

一方でハムド氏は「イラク戦争はすべての侵略戦争に対する扉を開いてしまった。その先にあったのがロシアのウクライナへの侵攻であり、さらに今後も同じような侵略戦争が繰り返されるおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、アメリカによるイラクへの武力行使を止められなかった国連安全保障理事会については「国連安保理は死に体だ。誰もアメリカなど超大国にノーと言えなくなっている」として、国連が機能不全に陥っていると主張しました。

中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授は、イラク戦争によって唯一の超大国だったアメリカの覇権が崩れ、この20年で中国という超大国が登場することになったと分析しています。

イラク戦争とその後の20年について高橋名誉教授は「戦争によりアメリカの覇権が壊れ始め、大変なエネルギーを使っている隙に、中国という超大国の登場を用意した時間だった。また中東では地域におけるバランスが崩れ、イランという地域大国が登場し、シリアやレバノンなどに影響力を浸透させることになった」と指摘しています。

また、国連安保理の常任理事国であるアメリカが一方的な武力行使に踏み切ったことについて「ブッシュ政権はイラク戦争を重要な国益だと思って動いたが、核兵器を持った大国が自国の死活的利益が関われば行動を起こす例として、プーチン大統領のウクライナ侵攻についても同じものを見ていると言える」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻との共通点を指摘しました。

そして、近年は中東でのアメリカの存在感が低下していると指摘したうえで、長年対立してきたイランとサウジアラビアが中国の仲介で外交関係の正常化に合意したことについて「中国の外交的な勝利だと思う」と述べました。

そのうえで「中国はこれまで汗をかかずに経済的な利益だけを享受してきたが、外交面や、もしかすると軍事面で汗をかく時代に入ったと思う」と述べ、今後、中国が中東での存在感を強めていくという見方を示しました。

2000年に大統領に就任し、「強いロシアの復活」を掲げたプーチン大統領は当初、アメリカで起きた2001年の同時多発テロ事件のあと、国際的なテロとの戦いでアメリカと協調する姿勢も見せていました。

しかし、2003年にアメリカの当時のブッシュ政権がイラクによる大量破壊兵器の開発を主張して武力行使に踏み切ったことに対し、プーチン大統領は強い不信感を示し、その後、アメリカの「単独主義」を批判して対立が続いています。
プーチン政権に近い、ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長はNHKのインタビューで「イラク戦争はロシアにとっても国際社会にとっても重要な転換点となった」と指摘しています。

そして「イラクでは大量破壊兵器も化学兵器も一切見つからず、ロシア指導部にとって非常に重要な教訓となった。すなわち、世界では国際法が常に効力を発しているわけではなく、力のほうが有効だという教訓だ。今の国際的な状況では力で行動しなければならないというロシア指導部の考えに影響を及ぼした可能性がある」と分析しています。

一方、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻をめぐってイラク戦争を持ち出して対米批判を展開することで侵攻を正当化しています。

侵攻に踏み切った去年2月24日に行った演説では「イラク侵攻は何の法的根拠もなく行われた。アメリカはイラクに大量破壊兵器が存在するという信頼性の高い情報があるとしていたが、あとになってすべてデマで、はったりだと判明した。大きな犠牲と破壊がもたらされ、テロリズムが一気に広がった」として、アメリカこそ国際秩序の脅威になっていると主張しました。

先月21日には軍事侵攻後、初めて行った年次教書演説で「アメリカなどNATOはウクライナの政権に大規模な戦争の準備をさせていた。過去にもユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを破壊したとき二枚舌なふるまいをしてきた」と述べ、イラク戦争にも触れてアメリカを非難しました。

#イラク戦争（20周年）

サウジアラビアと外交関係を正常化させることで合意したことを受け、イラン政府の高官は19日、自らのツイッターで、ライシ大統領がサウジアラビアのサルマン国王から書簡を受け取り、サウジアラビアに招かれたことを明らかにしました。

これに対し、ライシ大統領は招待を歓迎した上で、両国の協力関係を拡大する用意があると強調したということです。

一方、これについてサウジアラビア政府は公式に発表していません。

両国は今月10日、中国の仲介で7年ぶりに外交関係を正常化し、双方の大使館を再開させることで合意しています。

イランの国営通信によりますと、アブドラヒアン外相は19日の会見で、近くサウジアラビアのファイサル外相と会談することを明らかにし、今後、ライシ大統領とサルマン国王の首脳会談についても実現するかが焦点です。

#斯沙（外交関係正常化・中国）

#叙唖（アサド大統領・訪問）

イスラエル政府とパレスチナ自治政府の当局者は１９日、エジプト東部シャルムエルシェイクで協議し、暴力や扇動的な言動の抑制で一致した。当局者らは、今週始まるイスラム教の断食月「ラマダン」に際し、聖地エルサレムでの暴力行為を防ぐ必要性を強調した。

協議には米国、エジプト、ヨルダンの当局者も同席。共同声明では、２月にヨルダン南部アカバで行った協議での合意内容も再確認した。２月の合意には、イスラエル側が４カ月間、ヨルダン川西岸での新たな入植を許可しないとの約束などが含まれる。

５者は来月に再度協議を行い、進捗状況を報告する。

米ホワイトハウスは合意内容を歓迎する声明を出した。

数年ぶりの開催となった２月のアカバでの協議でイスラエル、パレスチナ双方は暴力鎮静化を約束したが、その後も暴力の連鎖は止まっていない。過去１年間、イスラエル軍は西岸で数千人を拘束し、民間人を含むパレスチナ人２００人以上を殺害。一方、パレスチナ側の攻撃でイスラエル人４０人以上とウクライナ人３人が死亡している。

#イスラエル（合意）

中東のイスラエルでは、去年末に発足したネタニヤフ政権が、最高裁判所の判断について議会が覆すことなどを可能にする司法制度改革を進めようとしています。

この改革案を巡りイスラエルでは、民主主義を脅かすものだとして、およそ3か月にわたり毎週末に大規模な抗議デモが続くなど混乱が深まっています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は19日、ネタニヤフ首相と電話会談し「民主主義的な価値観こそが、アメリカとイスラエルの関係の証だ」と強調しました。

そのうえで、司法制度改革が三権分立を脅かす可能性があると指摘されるなか「民主主義社会は真の均衡と抑制によって強化されるものであり、根本的な変革は人々からのできるかぎり広い支持のもとに進められなければならない」と述べ、国民からの理解を得るよう示唆しました。

これに対しネタニヤフ首相は「イスラエルはこれまでも、これからも強く活気のある民主主義国家だ」と述べたということで、バイデン大統領との会談のあと、どのような対応に出るかが焦点となっています。

#米以（電話会談・司法制度改革）

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#中東

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３ ⭐️

ロシア大統領府は19日、プーチン大統領が去年9月に一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の要衝マリウポリを訪問したと発表しました。

軍事侵攻以降、ロシア側が掌握した地域をプーチン大統領が訪れたことが明らかにされたのは初めてで、大統領府が公開した映像では、辺りが暗い中、大統領がみずから車を運転して市内を視察し、助手席に座る副首相から説明を受ける様子が見られます。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「犯罪者は必ず犯行現場に戻るということだ」とツイッターに投稿し、プーチン大統領にICC＝国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出されたことを念頭に批判しました。

プーチン大統領は18日には、一方的に併合した南部クリミアも訪れていて、ロシア側による支配を誇示するねらいがあるものとみられます。

一方、ロシア側は占領している南部ザポリージャ州の都市メリトポリを州都にすると一方的に宣言したとイギリス国防省が19日、発表しました。

州都ザポリージャの占領をロシアは狙っていたものとみられますが、反転攻勢を強めているウクライナ軍は、この都市を守っています。

ロシアは占領できる可能性が非常に低いと判断し、代わりにメリトポリを州都にすると宣言したのではないかと、イギリス国防省は分析しています。

#ロシア（プーチン大統領・東部ドネツク州マリウポリ）

ロシアのプーチン大統領は中国の１９日付新聞に掲載された記事で、ウクライナ危機の解決へ向けて「建設的な役割」を果たそうとしている中国の積極的な姿勢を歓迎すると表明した。ロシア政府が明らかにした。

中国の習近平国家主席は２０日にロシアを訪問する。

プーチン氏は習氏を「古き親友」と呼び、習氏のロシア訪問に大きく期待していると強調。習氏としては、ロシアが昨年にウクライナ侵攻を開始して以降、初めてのロシア訪問となる。

さらにプーチン氏は「ウクライナでの出来事に関連して、背景と真の原因の理解を巡る（中国の）均衡を保った姿勢に感謝する」とした。

中国政府は先月、ウクライナ危機に関する中国の立場を表明する文書を公表し、ロシアとウクライナの双方が歩み寄って全面的な停戦を目指すよう呼びかけた。だが、和平へ向けた具体的な仲介策は打ち出さなかった。

#ウクライナ和平交渉（中国・プーチン大統領）
#中露（習近平国家主席・訪問）

中国の習近平国家主席は、ロシア訪問初日の２０日にロシア政府系「ロシア新聞」に寄稿し、中国が先月示したウクライナ停戦の仲裁案は「国際社会の見解を可能な限りまとめたもの」で、結果の中立化を目指していると指摘した。ただ、解決は容易ではないとの認識も示した。

習氏は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪容疑でプーチン大統領の逮捕状を出してから初めてロシアを訪問する外国首脳となる。寄稿ではウクライナに関する「実用主義」も呼びかけた。

中国の１２項目の仲裁案は「危機の結果を中立化し、政治的解決を促進する建設的な」ものだとし、「複雑な問題は単純に解決しない」と強調した。

また、ウクライナ情勢の平和的解決は「世界の生産とサプライチェーン（供給網）」の安定確保につながるとした。

今回のロシア訪問は「世界が覇権主義、専制主義、いじめ的な行動」で脅かされる中、両国の友情や「包括的なパートナーシップと戦略的交流」の強化を目的としていると述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・プーチン大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席）
#中露（習近平国家主席・訪問）

中国の習近平国家主席は、20日から22日までの日程でロシアを公式訪問する予定です。

これを前に両首脳は、相手の国のメディアにそれぞれ寄稿し、このうち習主席は、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「各国の懸案を合理的に取り入れ、建設的な役割を果たした」と意義を説明しました。

そのうえで「各国が平等かつ理性的、実務的な対話を堅持すれば、ウクライナ危機を解決する合理的な方法は必ず見つけられる」と強調しました。

これに対しプーチン大統領は、今回の習氏との会談について「両国の協力関係に新たな弾みがつくことは間違いない」と期待感を示しました。

そしてウクライナ情勢について「中国のバランスの取れた方針に感謝する」として、中国の建設的な役割を歓迎する姿勢を示しました。

両首脳は21日、去年9月以来となる対面での会談を行う予定で、ウクライナ情勢をめぐってどのような姿勢を打ち出すのかが焦点となります。

#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席）
#中露（習近平国家主席・訪問）

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馬渕睦夫【大和心ひとりがたり】2023年第11回●日韓首脳会談に見る日韓関係の欺瞞　〜日本外交姿勢と戦後レジーム〜

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#宇米（バイデン・訪問・馬渕睦夫）
#宇米（バイデン・訪問・矢野義昭）
#ウクライナ和平交渉（矢野義昭）
#ウクライナ和平交渉（馬渕睦夫）

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【そうきチャンネル】バイデン氏　キエフ訪問の真相 その１　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

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【そうきチャンネル】バイデン氏　キエフ訪問の真相 その２　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

#宇米（バイデン・訪問・渡辺惣樹）

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#リチャード・ハース（外交政策）

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2014年の時は、まだブレジンスキーが存命で、オバマ大統領はその弟子だったから、ミンスク合意に持って行けたけど、今では最早民主党サイドに実力者がおらん。

#キッシンジャー
#ファリード・ザカリア（外交政策）
#一神教#善悪二元論

#ウクライナ戦犯（日本・東野篤子筑波大学教授）

#グローバルサウス（ロシア・訪問）
#アフリカ

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

スイスの銀行大手ＵＢＳグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。

　　買収は30億スイス・フラン（約4300億円）規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれる。クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フランで、買収額はこの半分未満となる。

　　スイス国立銀行（中央銀行）はＵＢＳに1000億フランの流動性支援を提供する一方、政府はＵＢＳが買収する資産から生じ得る損失に対し90億フランの保証を与える。スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、クレディ・スイス債約160億フラン相当が無価値になり、民間投資家がコストを負担することになると説明した。

　　同計画は週末に急きょ開催された協議で取りまとめられた。顧客流出や、米国の比較的小規模な金融機関の破綻後１週間のクレディ・スイスの株・債券急落に対処することを目指す。スイス中銀が週半ばに行った流動性バックストップでは、カウンターパーティー離れを招きかねない市場の動揺に歯止めをかけることができず、業界により幅広く予期しない結果を招く恐れがあった。

　　スイス中銀のヨルダン総裁は19日遅くの記者会見で、クレディ・スイスがシステム上重要な銀行であることを踏まえると、「迅速に行動し、できるだけ早く解決策を見いだすことが不可欠だった」と説明した。

市場の反応
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米財務省、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの合意を歓迎した。両行とも米国で事業を営み、世界の金融システムにとって重要な銀行と見なされるため、米当局もスイス側と協力して関与しているとブルームバーグが先に報じていた。当局はアジアの金融市場が始まる前に合意を見いだすことを目指していた。

　　買収合意や主要国・地域の中央銀行がドル供給を強化したのを受け、アジア時間20日早朝に米株価指数先物は上昇。ＦＲＢなど主要中銀６行は19日、国際金融システムで高まる緊張を緩和するため、米ドル・スワップ取り決めの下でドルの流動性供給拡充に向け協調行動を取ると発表した。

　　ＵＢＳのコルム・ケレハー会長はここ数年損失を計上しているクレディ・スイスの投資銀行部門を縮小すると述べ、ＣＳファースト・ボストンのスピンオフの夢は終わる公算が大きいと話した。一方、クレディ・スイスの相対的に安定している１事業、スイス・ユニバーサル・バンクは、国内市場の集中を巡る懸念はあるものの維持される見通し。

　　ケレハー会長は買収発表の記者会見で、「極めて明確にしておきたいのは、ＵＢＳはクレディ・スイスの投資銀行業務を縮小し、当行の保守的なリスク文化に合致させる意向だということだ」と述べた。買収合意に伴う人員削減の可能性については、その規模に言及するのは時期尚早だと付け加えた。

　　同会長は政府の保証が必要だった理由について、デューデリジェンス（資産査定）を行う時間がほとんどなかった上に、クレディ・スイスの帳簿に評価し難い資産がありＵＢＳがそれを整理する計画だからだと説明した。その結果として損失が発生した場合は、ＵＢＳは最初の50億フランを、連邦政府は次の90億フランを引き受けることになる。それ以上の損失はＵＢＳが負担する必要がある。

唯一可能な解決策　　
　　スイスのケラーズッター財務相は、「これは唯一可能な解決策だった」と述べ、スイスだけでなく国際金融市場を安定させるために必要なことだと指摘。クレディ・スイスはもはや単独では生き残れなかったと付け加えた。

　　ＵＢＳは当初、約10億ドル（１株当たり0.25スイス・フラン相当）の買収案を提示。クレディ・スイスはこれに難色を示していたと、複数の関係者が明らかにしていた。

　　英紙フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）によれば、ＵＢＳはクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが大きく跳ね上がった場合には取引を無効にする「ＭＡＣ条項」も求めていたが、この条件を和らげることにも同意した。

　　1856年設立のクレディ・スイス買収はスイスのみならず、世界の金融業界に新たな歴史を刻む重要イベントになる。前身の銀行は山岳国であるスイスに鉄道網を敷くための資金融通を主な目的としていた。やがて世界有数の銀行に成長し、世界金融センターとしてのスイスの役割を象徴するまでになったが、金融危機後は銀行業の変革に追い付くのに苦戦した。

　　ＵＢＳのルーツは160年余り前にさかのぼり、前身企業の数は約370社に及ぶ。1998年にスイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションの合併で事業拡大は頂点を極めた。2008年の金融危機では政府に救済され、その脱却後は世界最大級の資産運用会社としての評判を築き、世界の富裕層にサービスを提供している。

　　クレディ・スイスは金融危機時に政府救済を受けなかったが、ここ数年は一連の損失や不祥事、幹部交代、訴訟といった問題が相次いでいた。財務の健全性に対する不安が強まり、昨年10ー12月で1000億ドルを超える顧客資金が流出。40億フランの増資後も資金流出は続いた。


関連記事：

ＦＲＢなど日米欧中銀、ドル供給強化で協調－４月末までオペ拡充 (1)
スイス政府、ＵＢＳに90億フランの保証付与－買収に絡む損失のカバー

原題：UBS to Buy Credit Suisse in $3.3 Billion Deal to End Crisis (2)、UBS to Buy Credit Suisse in $3.25 Billion Deal to End Crisis　、UBS to Buy Credit Suisse in Historic Deal to End Crisis (2)（抜粋）

スイスのベルセ大統領やスイスの中央銀行「スイス国立銀行」などは19日、首都ベルンで記者会見を開きました。

このなかで「UBS」が「クレディ・スイス」を買収することで合意したことを明らかにしました。

「UBS」が株式交換の形で買収し、総額は30億スイスフラン、4200億円余りになる見通しです。この提案は17日時点の「クレディ・スイス」の企業の価値を示す時価総額・およそ1兆円を大きく下回るものです。
海外メディアは当初「UBS」は1300億円での買収を提案していたものの「クレディ・スイス」が難色を示していると伝えていました。

交渉はスイス政府や中央銀行の支援があったことでまとまったとしており、中央銀行などがアジアの金融市場が開く前に強力に交渉を仲介した形です。
また「スイス国立銀行」は2つの金融機関が最大で1000億スイスフラン、14兆円を超える資金供給の支援が受けられると発表しました。

「クレディ・スイス」は、相次ぐ不祥事やリスク管理の甘さなどから業績が悪化していました。そのうえ顧客資金の流出が止まらず、今月15日には株価が急落するなど経営への不安が高まって世界の金融市場に動揺が走っていました。

「クレディ・スイス」の買収で合意した「UBS」のケレハー会長は、会見の中で「はっきりさせておきたい。UBSはクレディ・スイスの投資銀行業務を縮小し、われわれの保守的なリスク管理に合わせていく」と述べ、クレディ・スイスの業績悪化の一因となったリスク管理の甘さについて、改善を図っていく考えを強調しました。

その上で「今回の取り引きでクレディ・スイスの顧客に待望の安定をもたらせることをうれしく思う」と述べ、今回の合意をきっかけに金融市場の安定が図られることに期待感を示しました。

「UBS」による買収に合意した「クレディ・スイス」のレーマン会長は、会見で「きょうはクレディ・スイスと国際金融市場にとって非常に悲しくも歴史的な日だ。アメリカの銀行で最近起きた一連の出来事が私たちにとっては悪いタイミングだった」と述べ、アメリカで相次いだ銀行破綻がクレディ・スイスの経営にも大きな影響を及ぼしたという認識を示しました。

その上で「スイスと金融市場、それに私たちの顧客と従業員に、持続的な安定と安心をもたらす解決策が得られ、うれしく思う」として今回の合意内容を評価しました。

スイスの財務省は金融最大手「UBS」による「クレディ・スイス」の買収をめぐって、リスクを軽減するための支援策を講じると発表しました。

具体的には「UBS」が「クレディ・スイス」から引き継ぐ資産の価値が下がり、将来の損失が一定の額を超えた場合、政府が「UBS」に90億スイスフラン、日本円で1兆2000億円余りの政府保証を行うとしています。

買収にあたって「UBS」が「クレディ・スイス」の資産価値やリスクを十分に調査する時間がない中で政府がリスクを負担する支援策を打ち出すことで迅速な合意を後押ししたものとみられます。

スイスのベルセ大統領は会見の冒頭「クレディ・スイスはわが国の2大銀行の1つであり、その運命はスイスのみならず、金融システム全体にとって決定的なものになる」と述べ、交渉がまとまらなければ世界の金融システムに大きな影響を及ぼす恐れがあったという認識を示しました。

その上で「各関係者が負の影響を最小限に抑えるため力を尽くした。クレディ・スイスとUBSの間でまとまった解決策を歓迎する」と述べて、今回の合意内容を歓迎する考えを表しました。

スイスの金融大手「UBS」による「クレディ・スイス」の買収合意について、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は19日に「スイス当局の迅速な対応と決定を歓迎する」と声明を発表しました。

ラガルド総裁は声明の中で、ユーロ圏の銀行について「強固な資本と流動性がある」とした上で「必要に応じてユーロ圏での流動性資金の支援を提供する」としています。

また、イギリスの中央銀行、イングランド銀行も19日、声明を発表しました。

声明では「金融の安定化をはかるためにスイス当局が行った一連の動きを歓迎する」とした上で「買収の発表に向けた準備が進む間、われわれは国際的なカウンターパートと緊密に連携をとっていて、引き続き支援していく。イギリスの銀行システムには十分な資本と資金があり、安全で健全な状態を維持している」としています。

スイスのUBSによる「クレディ・スイス」の買収合意について、アメリカ財務省のイエレン長官とFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は共同で声明を発表しました。

声明では「金融システムの安定を支えるためスイス当局が発表した内容を歓迎する」とした上で「アメリカの銀行・金融システムは強固で健全だ。われわれは金融システムの安定に向けて世界の当局と緊密に連絡を取り合っている」としています。

米当局者は１９日、国内銀行の預金流出が鈍化あるいは停止し、一部で逆転するなど、預金の動きが安定化したとの見方を示した。その上で、米銀からの預金流出はスイスの金融大手クレディ・スイスの問題と無関係だと述べた。

ＵＢＳによるクレディ・スイス買収の発表を受け、匿名を条件に語った。米銀はクレディ・スイスへのエクスポージャーをここ数カ月で減らしたため、限定的になっているとした。

米銀行当局がクレディ・スイスの状況についてスイス当局と連絡を取り合っているとも明らかにした。

アデエモ財務副長官も１７日、ＣＮＢＣに対し、過去５営業日の間に「地方銀行や小規模銀行の預金流出が収まり、緩やかに逆転しているケースもある」と述べていた。シリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの預金保険対象外も含めた預金の全額保護や、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新たな資金供給措置が安定化につながったとの認識を示した。

クレディ・スイスは１９日、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。

スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）は、この決定がクレディ・スイスの資本増強につながると説明。民間投資家に痛みの分担を求めた格好だ。

ＦＩＮＭＡのマーレン・アムスタッド局長は「大きすぎてつぶせない」金融機関の枠組みに沿って決めたと説明。

ＡＴ１債が無価値となる一方で、返済の優先順位が社債より下位となる株式の保有者は、ＵＢＳによる株式交換方式の買収で総額３２億３０００万ドルを受け取ることになる。

クレディ・スイスのＡＴ１を保有するアクシオム・オルタナティブ・インベストメンツの調査責任者、ジェローム・ルグラス氏は「ＡＴ１所有者と株主の序列をどうして逆転できるのか理解できない」と批判した。

ＵＢＳのラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＴ１債の無価値化について、クレディ・スイスが責任を問われないようＦＩＮＭＡが決定したと述べた。

当局の決定について投資家からは、他行がＡＴ１債を発行しづらくなるとの指摘が聞かれた。

スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。

この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。
160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。

AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。
資本不足に陥った場合には自己資本に組み入れることができます。

今回、金融当局はこの社債を無価値にして「クレディ・スイス」の自己資本を増やすとしています。

これを受けて金融市場では、この社債の損失が広がることに警戒感が強まりました。

市場関係者は「アジアで同じタイプの社債を発行する金融機関の株式を売る動きが強まった」と話しており、市場は不安定な状況が続いています。

20日のヨーロッパの株式市場は、クレディ・スイスの一部の債券が無価値になると発表されたことへの不安感から銀行株に売り注文が出て、各国の株価指数は値下がりしています。

ロンドンやパリ、フランクフルトなど、主要市場の株価指数は、日本時間の午後6時半現在で、0.5％程度の下落となっています。

このうち、クレディ・スイスの買収を決めたスイスの金融最大手の「UBS」の株価は一時10％以上と大幅に下落しました。

ヨーロッパの株式市場では、クレディ・スイスが救済の形で買収されたことや、日米欧の中央銀行が協調してドル資金の供給拡充を打ち出したことから、いったんは株価が値上がりしました。

しかし、クレディ・スイスの一部の債券が無価値になると発表されたことを受けて、売り注文が増える展開となっています。

20日のアジアとオセアニアの株式市場では、取り引き開始前にスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の買収合意などが発表されたものの、投資家の懸念を取り除くまでにはいたらず、株価は下落しました。

各地の代表的な株価指数の20日の終値は先週末と比べて
▼香港で2.6％の大幅な下落となったほか、
▼オーストラリア・シドニーで1.3％、
▼シンガポールでも1.3％、
▼韓国では0.6％、それぞれ下落しました。

市場関係者は「世界の金融当局が投資家の不安を取り除こうと相次いで対応を示しているが、クレディ・スイスが発行した一部の社債が無価値になると発表されたこともあり、リスクを避けようとする動きが続いた」と話しています。

クレディ・スイスの買収に関する発表から一夜明け、チューリヒにあるクレディ・スイス本店の前では、通勤途中の人などが、人けのないオフィスをのぞき込んだり、写真を撮ったりする様子が見られました。

このうち、チューリヒ在住の女性は「国を代表する大銀行がこんな危機に陥るなんて、私たちスイス人にとって本当にショックです。今回、同じスイスの銀行が救ってくれて本当に安心しました」と胸に手を当てながら話していました。

また、以前から銀行経営に不満があったという男性は「私のような年金暮らしの者への支援をおろそかにして、銀行を助けるために税金を湯水のごとく使うなんて許せません。全く不公平です」と憤っていました。

一方、ドイツから銀行の様子を聞きに来たという部品メーカーの経営者は「銀行にとって一番大事な『信頼』が大きく損なわれてしまった。今回の銀行の統合で、不安がなくなったかというと疑問です。このまま金融市場が落ち着くのか正直不安な思いです」と話していました。

クレディ・スイスの買収をめぐる動きの背景や日本経済への影響について、ヨーロッパ経済が専門のニッセイ基礎研究所、伊藤さゆり研究理事に聞きました。

Q.なぜこうした事態に至ったのか。

A.先週の段階では、スイスの中央銀行がクレディ・スイスの資金繰りを支援することを発表して、いったんはマーケットも落ち着いたように見えたが、この週末にかけて資金の流出が止まらなかった。
それだけアメリカの銀行の相次ぐ破綻などをきっかけに、市場の不安心理が高まっていた。
こうした資金の流動性の危機は非常に進行のスピードが速いのが特徴で、銀行の経営が追い込まれていった。

Q.なぜスイスの金融当局は、この週末に対応を急いだのか。

A.クレディ・スイスは、スイス国内だけでなくグローバルな金融スシテムにとっても影響力を持つ金融機関だ。
無秩序に経営破綻となれば、世界の金融システムが一時停止し、世界で取り引きが停止するような大きなインパクトを持つ可能性もあった。
スイスの金融当局もグローバルな金融危機の引き金は引きたくないという思いで、最小限に打撃を抑えるためには秩序だった再編が必要だった。
対策が取られないまま金融市場で今週の取り引きが始まっていればかなりの混乱が予想されていたので、短期間でまとめなければいけないということで、金融当局も支援して異例の措置が取られた。

Q.今回の買収に伴ってクレディ・スイスが発行した「AT1債」と呼ばれる社債の価値がゼロになると発表されたが、この影響は？

A.一般的に経営問題を抱えた金融機関が破綻などをした場合は、株式を持つ株主が、債券を持つ投資家よりも先に損失を負担することになる。
しかし、今回は、株主は必ずしも負担がゼロとはならない一方、AT1債を持つ投資家はその価値がゼロとなり、全額負担という形となった。
これまでAT1債は、大手の金融機関が発行しているかぎりにおいては、現実に損失が発生することはあまり意識されてこなかったが、今回の措置で改めてリスクを伴う債券だということが強く意識された。
その結果として、きょうのアジア市場でもこの債券をめぐって動揺が生じた。
今回は、短期間で買収をまとめなければいけないという異例の措置としてクレディ・スイスを買収しやすくするようないくつかの条件設定が行われたので、やむをえなかった面はあると思うが、AT1債のリスクをめぐる市場の動揺が金融システムに波及しないかという点が、今回の買収の副作用として心配される。

Q.日米欧の6つの中央銀行が協調して市場へのドルの供給を拡充すると発表したねらいは。

A.国際金融システムではドルを中心に取り引きが行われており、リーマンショックの際には、各国の金融機関でドルが不足して混乱を招いた経験がある。
現在も金融機関の間で不安心理がまん延している状況で非常に慎重になっているので、不安を和らげる必要ががあった。
各国の中央銀行が連携する形で金融機関が必要とするだけのドルを十分に供給すると約束することで、ドル不足による危機は防ぎますという強いメッセージとなっている。

Q.金融市場の混乱は収束するのか。

A.市場の不安心理は完全には払拭（ふっしょく）できていない。マーケットでは、今回のクレディ・スイスやアメリカで破綻した銀行と同様の経営問題を抱えた金融機関がほかにもないのか、リスクの再評価が行われている状況で、今後も同様のことが起きる可能性は否定できない。
欧米の金融当局は、インフレを抑制するために金融引き締めを行う一方で、金融システムの安定を維持するために市場での流動性は潤沢に供給するという難しい対応を迫られており、しばらくは綱渡りの状況が続くと見られる。

Q.日本経済への影響は？

A.日本の金融機関ではアメリカのように特定の分野に預金を依存するような特殊なビジネスモデルは見られない。
また急激な利上げが進んだ欧米と比べて、日本でははるかに低水準に金利が抑えられるなど、欧米の金融機関とは取り巻く環境が違うので、欧米の金融機関のように資金流出が起きるリスクは低いとみられる。
ただ欧米での金融システムの混乱を通じて、想定以上に世界経済が減速して日本経済に影響がでるおそれもあり注視が必要だ。

スイスの金融大手ＵＢＳは、経営不安が強まっていた同業クレディ・スイスを３０億スイスフラン（３２億３０００万ドル）で買収すると発表した。金融不安の拡大を恐れたスイス当局が主導して合意を取りまとめた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要中銀は、銀行システムは健全だと強調した。

買収は株式交換の形で実施し、２０２３年末まで完了する見込み。

スイス国立銀行（中央銀行）は、ＵＢＳとクレディ・スイスに１０００億フラン（１０８０億ドル）の流動性支援を行うと発表した。

ＥＣＢはユーロ圏の銀行を支えるため、必要に応じ融資を行うと表明。スイス当局によるクレディ・スイスの支援は安定回復に「有益」だとした。「ユーロ圏の銀行部門は強固な資本・流動性の基盤があり、耐性がある」と指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省もスイス当局による金融安定支援を歓迎すると表明した。

ＦＲＢはまた、ドルスワップ協定を通じた流動性供給でＥＣＢ、イングランド銀行（英中銀）、スイス中銀、カナダ中銀、日銀と協調すると発表、連携して対応する姿勢を示した。

米中堅銀行のシリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクが相次ぎ経営破綻して以来、金融市場に動揺が走り、米欧の当局が対応を余儀なくされた。

過去の不祥事で投資家や顧客の信頼が低下していたクレディ・スイスの株価は先週、２５％急落。中銀から最大５４０億ドルの借り入れを行うと発表していた。

買収ではクレディ・スイスの株主が保有する同社株２２．４８株に対しＵＢＳ株１株を割り当てる。ＵＢＳは最大５４億ドルの損失を引き継ぐ。

ＥＣＢは「いかなる場合もユーロ圏の金融システムに必要に応じ流動性を供給し、金融政策の円滑な効果波及を維持する政策措置がわれわれには十分備わっている」と強調した。

英中銀もスイス当局の介入を歓迎し、英国の銀行システムに資金は潤沢にあると表明した。

ＵＢＳによるクレディ・スイス買収のニュースを受け、外為市場でユーロ、ポンド、豪ドルが対米ドルで軒並み約０．４％上昇。リスク選好意欲がある程度高まったとみられる。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「非常に大規模かつ断固たる介入だったようだ」と指摘。「市場が他のくすぶる問題に嗅覚を働かせない限り、かなり前向きな動きだ。各国政府は、火が燃え移って手に負えなくなる前に火種を消す決意だ」とし。

ＵＢＳのコルム・ケレハー会長は記者会見で、クレディ・スイスの投資銀行部門を縮小すると説明。２７年までに年間で約７０億ドルのコスト削減を見込むとした。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

中国企業とスイスの証券取引所を接続する制度が、当の中国当局の怒りを買っている。ブルームバーグは１６日、中国の証券規制当局が中国本土企業によるチューリヒでのグローバル預託証券（ＧＤＲ）発行申請について、認可を中止したと報じた。

中国の投資家が海外でＧＤＲを買って国内で売り、手早く一儲けしようとしている、という当局の懸念は正当なものだ。しかし、国際的な機関投資家がＧＤＲに関心を抱いていない以上、そもそもこの制度自体がほとんど役に立たない。

ディールロジックのデータによると、昨年以降に中国企業１１社がスイス証券取引所でＧＤＲを発行し、総額３６億ドルを調達した。本国より上場基準が緩く、認可スピードも速いため、ドル資金を調達したい中国企業にとって、スイス証取は魅力的な発行の場所となった。

ＩＦＲは先月、少なくとも３０社が新たにチューリヒでのＧＤＲ発行計画を発表したと報じた。世界最大のリチウムイオン電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、欧州における中国ＧＤＲ発行で過去最大規模となる５０億ドルの発行を計画している。

だが、ＧＤＲは新たな国際的投資家を呼び込むどころか、中国のトレーダーにとって手軽な裁定取引の手段と化している。中国本土企業のＧＤＲは、大半が国内の実勢価格より１０％程度安く発行され、通常１２０日のロックアップ期間が過ぎれば、上海か深センの上場株に転換できる。

このため海外資金にアクセスできる目ざとい投資家たちは、中国上場株を空売りして割安なＧＤＲを買うことで、比較的小さいリスクで手早く儲けを手にできる。

スイス発行のＧＤＲがほとんど売買されていないのは、このためだ。電池メーカーの欣旺達電動汽車電池は昨年１１月、深セン上場株より１６％安い価格で４億４０００万ドル相当のＧＤＲを発行したが、その半分以上は深セン上場株に転換されたことを最近明らかにした。

同業の国軒高科は昨年、ＧＤＲを発行したものの、ロックアップ期間が空けて以来、売買が一切行われていない。

中国規制当局がＧＤＲの認可手続きを厳格化し、参加する投資家を精査するようになれば、新規投資家の誘致に関心が無い企業をふるいにかけることが可能かもしれない。国境を越えた裁定取引を取り締まれば、ＧＤＲを本土上場株に転換する際に生じる本土株の下落圧力を和らげることもできそうだ。

それでも根本的な問題は残る。国際的な投資家は欧州の証券取引所で中国株を買うことにほとんど関心がない。ＣＡＴＬなどの株は上海や深センといった、より流動性の高い市場で直接取引する手段がいくらでもあるからだ。

中国株のロンドン上場を可能にする同様の制度も、流動性の低さが一因で苦戦した。中国企業の上場を呼び込みたいスイスおよび他の欧州証券取引所も同じ運命をたどりそうだ。

米当局者は１９日、国内銀行の預金流出が鈍化あるいは停止し、一部で逆転するなど、預金の動きが安定化したとの見方を示した。その上で、米銀からの預金流出はスイスの金融大手クレディ・スイスの問題と無関係だと述べた。

ＵＢＳによるクレディ・スイス買収の発表を受け、匿名を条件に語った。米銀はクレディ・スイスへのエクスポージャーをここ数カ月で減らしたため、限定的になっているとした。

米銀行当局がクレディ・スイスの状況についてスイス当局と連絡を取り合っているとも明らかにした。

アデエモ財務副長官も１７日、ＣＮＢＣに対し、過去５営業日の間に「地方銀行や小規模銀行の預金流出が収まり、緩やかに逆転しているケースもある」と述べていた。シリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの預金保険対象外も含めた預金の全額保護や、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新たな資金供給措置が安定化につながったとの認識を示した。

ニューヨーク州に拠点を置くシグネチャーバンクは暗号資産関連の企業向けの融資で知られていましたが、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、今月にはシリコンバレーバンクが破綻したことから預金の引き出しが相次いで経営が悪化し今月12日に経営破綻しました。

資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドルにのぼりアメリカの銀行として過去3番目の規模の破綻でした。

シグネチャーバンクの資産はFDICが引き継ぎ買収先を探していましたがFDICは19日、同じニューヨーク州に拠点を置くニューヨーク・コミュニティーバンコープ傘下のフラッグスター銀行が預金と資産の一部を買収することで合意したと発表しました。

FDICには最大で3億ドル、およそ400億円相当が支払われます。

ただ、シグネチャーバンクのデジタルバンキング部門の40億ドルの預金は買収の対象外で、FDICはシグネチャーバンクの破綻によって現時点でおよそ25億ドル、日本円で3300億円の費用が生じるとしています。

#経営破綻（銀行・シグネチャーバンク）

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の直近の売却入札で買い手が現れなかったことを受け、事業を分割した上で再度買い手を募る方法を視野に入れている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人は、ＦＤＩＣがまず２２日にＳＶＢのプライベートバンク部門の売却手続きに着手することを選択肢として考えていると述べた。プライベートバンク部門はＳＶＢのリテール事業に属し、富裕な個人を顧客としている。

関係者の話では、ＦＤＩＣは２４日にＳＶＢの貯蓄銀行部門について別途売却入札を行う予定だが、こうした計画は今後変更される可能性もある。貯蓄銀行部門もリテール事業の一部で、消費者からの全預金を管理している。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

週明けの東京市場が始まる前の日本時間の20日早朝、日銀とアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、それにスイス国立銀行の6つの中央銀行は、協調して金融市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。

ドルを市場に供給する資金供給の頻度をこれまで週単位だったのを毎日できるようにし、20日から、少なくとも来月末まで実施するとしています。

金融市場が動揺する中で投資家の間で主要通貨のドルを手元に確保しておこうという需要が高まると見込まれ、これに対応する措置を打ち出すことで市場の混乱を抑えるねらいがあります。

今回の対応について日銀は「グローバルな資金調達市場の緊張を緩和する重要な安全弁として機能することでこうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減することに資するものだ」としています。

日銀や各国の中央銀行が協調して主要通貨のドルを供給したのは2008年のリーマンショックのときが初めてで、2020年3月に新型コロナの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続いた際にも協調してドル資金の供給を拡充する措置をとっています。

鈴木財務大臣は、財務省内で記者団の取材に応じ、「各中央銀行がそれぞれ連携し合うということで、評価している」と述べました。

また、経営不安にさらされているスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」を同じスイスの金融最大手「UBS」が買収すると発表したことについて、鈴木大臣は「特に日本の金融機関にどういう影響を与えるのか、今後ともよく注視していかなければならない」と述べました。

歴史的
スイスの銀行大手ＵＢＳグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。買収は30億スイス・フラン（約4300億円）の株式交換になる。クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億スイス・フラン。買収額はこれを大きく下回る。1856年設立のクレディ・スイス買収はスイスのみならず、世界の金融業界に新たな歴史を刻む重要イベントになる。同行はここ数年、一連の損失や不祥事、幹部交代、訴訟といった問題が相次いでいた。財務の健全性に対する不安が強まり、昨年10ー12月で1000億ドルを超える顧客資金が流出。40億フランの増資後も資金流出は続いた。

解体
破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を巡り、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は解体に向けて動いていることが明らかになった。受け皿銀行の入札期限は当初19日だったが、適切な買い手が見つからず、24日に延長されたという。ＦＤＩＣは現在、同行を少なくとも２つに分割して売却することを模索。ＳＶＢプライベート・バンクの入札は22日までに行う予定だという。最終決定はされておらず、売却プロセスのスケジュールや構造は変わる可能性がある。

今週発表か
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は破綻したシグネチャー・バンクの買収で合意を目指していると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。今週中にも連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が合意を発表する可能性があるという。非公開の情報のため、関係者らは匿名で話した。最終決定はまだで、交渉が決裂する可能性もあるという。ＮＹＣＢ、およびＦＤＩＣの担当者はコメントを求めるメッセージに返信していない。

オマハの賢人
米ＳＶＢの経営破綻など同国地銀の危機連鎖を背景に、投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏がバイデン政権高官と接触していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。一連の話し合いでは、バフェット氏が米地銀セクターに何らかの方法で投資する可能性が議論の中心となっている。ただ、バフェット氏は現在の混乱全般についても勧告や助言を行っているという。バフェット氏には過去に何度も、危機に陥った銀行の救済に乗り出し、投資家として抜群のステータスと資金力を武器に信頼回復につなげた実績がある。

予測困難
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いるＦＯＭＣは今週、インフレ抑制のための利上げを続けるか、米地銀破綻の連鎖を受けた市場の混乱を背景に利上げを一時停止するかという、極めて困難な判断に直面する。ＳＶＢ破綻とその影響が波及する前の段階では、0.5ポイントの追加利上げが見込まれていた。しかしその後の金融市場のボラティリティーの高まりを踏まえ、ＦＲＢウオッチャーの多くは今週の会合での利上げ幅が0.25ポイントになると予想しているほか、当局が利上げを一時停止するとの観測も一部で浮上している。最新の四半期経済予測と、会合後のパウエル議長の記者会見も注目される。

欧米の金融不安への懸念を背景に、比較的安全な資産だとされる金の需要が高まり、大阪取引所で取り引きされている金の先物価格は20日、5営業日連続で取り引き時間中の最高値を更新しました。

大阪取引所で金の先物の取り引きの中心となる「来年2月もの」の先物価格は、午後の取り引きで一時、1グラムあたり8411円まで上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「経営不安にさらされていたクレディ・スイスの買収や、日米欧の6つの中央銀行によるドル資金の供給の拡充が決まったものの、金融市場の懸念はなお根強く、比較的安全な資産だとして金を買う動きが続いている」と話しています。

#金#gold

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#マーケット

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４

日銀の黒田総裁にとって、任期中最後の会合となった3月の会合では、大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

公表された「主な意見」では、
▽実現に時間がかかっているからといって、2％の物価目標を引き下げて金融緩和を見直すと、必要な改革が先送りになるリスクがあるという意見や、
▽政策転換が遅れるリスクよりも、拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクを重視すべきだという意見が出されました。

また、政府と日銀がデフレ脱却に向けた連携強化のために2013年に発表した共同声明については、
▽物価目標についての議論を始めると、金融政策運営に関する無用な臆測を招くおそれがあり、共同声明についても改定の必要性はないという意見が出されたことがわかりました。

一方、賃金動向については、
▽中小企業を含め、高めの賃上げが実現する可能性が相応にあるという指摘が出された一方、
▽ことしの労使間の賃金交渉の結果だけでなく、その後の賃上げの広がりと持続性も確認したいといった意見も出されました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の人事をめぐっては、新たな総裁に経済学者の植田和男氏を、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀の理事を務めた内田眞一氏を充てる人事案が国会で同意され、このうち氷見野氏と内田氏が20日付けで副総裁に就任しました。

新副総裁の2人は、国会での所信の聴取と質疑でそれぞれ金融緩和を続けることで、企業の賃上げの動きを後押ししたいという考えを示しています。

ことしの春闘では、大企業を中心に賃上げの動きが進んでいますが、これが中小企業も含めてどこまで広がり経済の好循環につながるのかを見極めながら、2％の物価安定目標の実現を目指すことになります。

また、大規模緩和の長期化による副作用への対応が課題となるほか、アメリカの銀行の破綻などで金融市場の警戒感が高まるなか、金融システムの安定を保つことも求められます。

一方、植田氏は来月9日付けで総裁に就任する見通しで、日銀の新体制が本格的にスタートすることになります。

#日銀（氷見野/内田副総裁・就任）

日銀は２０日、内田真一理事が同日付で副総裁に就任したことに伴い、内田氏が担当していた企画局や金融市場局を清水誠一理事が担当すると発表した。鈴木俊一財務相は２０日、新しい日銀理事に中島健至名古屋支店長を任命した。中島氏は理事として、大阪支店長嘱託となる。任期は４年。

●清水誠一（しみず　せいいち）

１９８８年に東京大学法学部卒、日銀入行。２０１６年６月に金融市場局長、２０年７月に企画局長、２２年５月から理事。東京都出身、５７歳。

●中島健至（なかじま　たけし）

１９８９年に京大経済学部卒、日銀入行。政策委員会室長を経て２２年５月に名古屋支店長。京都府出身、５７歳。

#日銀（理事）

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#決済

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#テレビ

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「人形町 今半」（上野広小路店）

肉は増量（８０ｇ→１５０ｇ）してもらった。

ブルーベリーソースの杏仁豆腐

上野公園の桜がどうなっているか気になって見に行く。

上野駅

夕食はニシン蕎麦、茄子のベーコンの煮物、冷奴とオクラ。

#食事#おやつ

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将棋の八大タイトルの1つ、「棋王戦」を制し6つ目のタイトルを史上最年少で獲得した藤井聡太六冠（20）が会見し、「七冠」達成がかかる来月からの「名人戦」に向けて「読みだけでなく、複雑な局面での判断力が足りないと感じるので、課題を意識していい将棋を指したい」と意気込みを語りました。

藤井さんは、19日栃木県で行われた「棋王戦」第4局に勝利し、3勝1敗でタイトルを獲得して史上最年少での「六冠」を達成しました。

一夜明けた20日、藤井六冠は会見し「タイトルの数自体は、それほど意識することはないが光栄なことだと思うので、その立場に見合う将棋が指せるよう努めていきたい」と今の心境を語りました。

そして来月から始まる「名人戦」については、「『棋王戦』を含めて、長考した場面で、適切な判断ができなかったところが多かった。読みだけでなく、複雑な局面であっても、広い視野で捉えて判断する力が足りないと感じるので、課題を意識していい将棋を指したい」と意気込みを述べました。

藤井六冠は、来月5日から「名人戦」、来月11日から「叡王戦」に臨み、これらのタイトル戦を制すると、羽生善治九段（52）以来となる「七冠」を達成するとともに、最年少記録も更新することになり注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#囲碁・将棋

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東京都心と臨海部をつなぐBRT＝バス高速輸送システムについて、東京都は来月1日から、豊洲や有明方面にも運行ルートを拡大します。

人口が増えている臨海部の交通需要に対応しようと、都は3年前から、2台分の車両をつなげてバスを走行させるなどの交通システム、BRTでの運行を港区・虎ノ門と中央区・晴海を結ぶルートで始めています。

その後、新たな停留所の整備などを進めた結果、準備が整ったとして来月1日から運行ルートを拡大します。

具体的には、これまでのルートが豊洲市場前まで延長されるほか、新橋から有明方面の国際展示場や東京テレポート駅を結ぶ新たなルートを設けます。

都は来年の春以降、東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地のマンションが建ち並ぶエリアに乗り入れるルートも新たに設ける計画です。

その後、専用レーンを活用してバスを優先的に走らせるなど、本格的なBRTでの運行を始めたい考えです。

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2019年6月、吹田市の交番の前で警察官が包丁で襲われ拳銃が奪われた事件では、東京 品川区に住んでいた無職の36歳の被告が強盗殺人未遂や公務執行妨害などの罪に問われました。

被告の弁護士が「統合失調症による妄想が原因で、責任能力がなかった可能性がある」と無罪を主張したのに対し、1審の大阪地方裁判所は、おととし8月、限定的な責任能力があったと判断して、懲役12年を言い渡し、弁護側が控訴しました。

20日の2審の判決で、大阪高等裁判所の齋藤正人裁判長は「拳銃を奪おうとした動機は、極めて唐突で奇異なものだ。被告は重い統合失調症の影響で物事の善悪を判断できない状態だった」として、事件当時、責任能力がなかったと判断し、1審を取り消し、無罪を言い渡しました。

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#法律（高裁・強盗殺人未遂罪・責任能力・吹田警察署千里山交番警察官襲撃事件）

#アウトドア#交通

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大阪城公園へおでかけ＠坂下さん

関西各地で桜が開花

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リンダテンション高いな
明日休みだからか

わくまゆの再臨が待ち遠しい

ひで子さん90超えてるんだよな
元気

こんなに弟思いのお姉さんがいたのは救いのひとつ

静岡県警に翻弄された検察

弁護士さん死にそう🥺

この弁護士の方が先に逝きそうだわ
早く決着つけてやれ

弁護団のほうが感情的やん

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リンダちゃんかわいい(*´∀｀*)

清原の次男がいる慶応

明日清原と慶應チアか

慶応って神奈川なのか

やすみの谷間もかわいいもんね

明日もお休みだもんね

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可愛い衣装だもんね

もんねとボートデートしたい

明日は休みだから夜ふかしするもんね

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森泉か、道端なんとかかと思ったわ

なんかヤバそうな番組始まったな

ファッションモデルの道端ジェシカ容疑者が合成麻薬のMDMAを所持した疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。麻薬が隠された荷物が、知人と滞在する都内のホテルあてに送られていたということで、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、ファッションモデルの道端ジェシカ容疑者（38）です。

捜査関係者によりますと、知人とともに滞在している都内のホテルの部屋で、合成麻薬のMDMAを所持していたとして麻薬特例法違反の疑いが持たれています。

海外から到着した荷物の中にMDMAが隠されているのを税関の職員が見つけ、送り先となっていたホテルに荷物が届いた際に警視庁の捜査員が部屋に踏み込み、2人をその場で逮捕したということです。

警視庁の調べに対し「知らない」などと容疑を否認しているということです。

道端容疑者は、ファッションモデルとして活躍し、ファッション雑誌の表紙に掲載されたりテレビ番組やCMにも出演したりしていました。

#法律（麻薬特例法・道端ジェシカ）

#テレビ