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Melbourne, AUSTRALIA! First look at one of the world's most livable cities

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MELBOURNE, Australia: once the world’s richest city (vlog 2)

#テレビ

#松村沙友理#乃木坂46

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屋久島】初の離島でコレうま探し! 東留伽も終始エンジョイ

#コレうまの旅(鹿児島県屋久島)

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#天皇家

雄弁家で知られたアメリカの第28代大統領、トーマス・W・ウィルソン氏は以下のようなことばを残しています。

「もし10分の演説をしろと言われたら1週間以上の準備が必要だ。15分の演説なら3日の準備。1時間話していいのなら今すぐに話ができる」

PREP法という話の組み立て方が参考になるかもしれません。

P(Point=結論)、R(Reason=理由)、E(Example=事例・根拠)、P(Point=結論)の順番に文章を構成する方法です。

例えば志望動機を聞かれた場合、「私は御社の○○に魅力を感じています」と始めに結論を言います。

そのあとに「なぜかと言いますと~」と理由を明らかしたうえで、「たとえば~」と、具体的な事例や根拠について説明していきます。

そして最後に「だから、○○という魅力がある御社で仕事をしたいと考えています」というような感じで結論に再び戻る。

それともうひとつ、意識をしてほしいのが“つなぎ言葉”です。

文と文をつなげるような、たったひと言があるだけで、伝わり方が大きく変わってきます。

例えば、下の文書を比較してみてください。

×「私の強みはコミュニケーション力です。文化祭の実行委員として多くのサークルとの調整を任されて成功に導きました」

○「私の強みはコミュニケーション力です。なぜなら、文化祭の実行委員として多くのサークルとの調整を任されて成功に導いた経験もあり、対話する力に自信があるからです」

実は日本語というのは、最後まで聞かないと結論が分かりにくいつくりになっています。

下の2つの文書を比較するとよく分かります。

「きのう、友人とランチをした後に今話題の映画を見たのですが、おすすめです」

「きのう、友人とランチをした後に今話題の映画を見たのですが、おすすめできません」

文末が違うと、まったく正反対意味になりますね。

そこで、一文をなるべく短くすることを意識しながら、つなぎ言葉で文と文を結びつける。このことを意識すると、より分かりやすく話を伝えることができます。

下の例を参考に、考えてみましょう。

×「大学時代は落語研究サークルに所属していまして、地味に思えるかもしれませんが、決してそんなことはなくて、落語の世界はとても華やかで奥が深いんです」

○「大学時代は落語研究サークルに所属していました。こう聞くと、地味に思えるかもしれません。しかし、決してそんなことはありません。むしろ、その逆で落語の世界はとても華やかで奥が深いんです」

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#勉強法

仙台市で開かれていたG7=主要7か国の科学技術相会合は、各国の研究データを社会全体で共有する「オープン・サイエンス」の推進を確認した一方、中国を念頭に不当な軍事流用への懸念などを盛り込んだ共同声明を採択しました。

12日から開かれているG7の科学技術相会合は13日、議論の成果をまとめた共同声明を採択しました。

声明では、各国の研究データや学術論文を社会全体で共有する「オープン・サイエンス」の推進を確認した一方、中国を念頭に不当に軍事流用されている現状に懸念を示しました。

また、地球温暖化に関する北極での海洋観測をめぐって、ロシアや中国が北極海への海洋進出を強めていることを念頭に「信頼、尊重、相互利益に基づく長期的な研究関係を通じ、実施されなければならない」と指摘しました。

さらに、科学研究や国家安全保障などで重要な役割を担う宇宙空間の安全な利用に向けて宇宙ごみを減らす取り組みで各国が連携するとしています。

議長を務めた高市科学技術担当大臣は、記者会見で「グローバルな課題を解決するために大変有意義な会合だった。今後、G7各国と協力し、価値観を共有する国々と研究成果の共有や公開を進め、安心して研究協力ができる環境づくりを進めていく」と述べました。

#G7科学技術相会合(仙台・「オープン・サイエンス」)

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#ロシア(北極圏)

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#外交・安全保障

#ロン・ポール

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2022年9月6日から庶民院院内総務・枢密院議長を務める。

トラス内閣で庶民院院内総務兼枢密院議長に就任。枢密院議長としてチャールズ3世の即位を取り仕切ったほか、トラス首相の代理として議会で野党からの質問にジョークを交えながら答え、保守党から評価された。

トラスの辞任表明を受け行われる党首選挙への立候補を最後まで模索していたが、立候補受付の10月24日に出馬を断念した。

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国務大官(Great Officer of State)4位の官職である。

当初は貴族院議員が就任するのが伝統だったが、1854年庶民院議員だったジョン・ラッセル卿が首相の第4代アバディーン伯爵ジョージ・ハミルトン=ゴードンに無理強いして枢密院議長に就任したことでその伝統が初めて崩れた。その後も貴族院議員が務めていることが多かったが、1930年代から庶民院議員が務めることも増えていき、現在は庶民院院内総務と兼務していることが多い。

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#英王室

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#イギリス

14日に投開票を控えたトルコ大統領選の野党候補ケマル・クルチダルオール氏は12日、交流サイト(SNS)で公開された「ディープフェイク」と呼ばれる偽造コンテンツはロシアに責任がある具体的な証拠を自身の所属政党が握っていると主張した。

クルチダルオール氏はロイターのインタビューで、ロシアがトルコの内政に干渉することは容認できないとしつつ、大統領選で当選した場合にはロシアとの良好な関係を維持するとも語った。共和人民党(CHP)のクルチダルオール氏は世論調査エルドアン大統領をややリードしている。

偽造コンテンツはロシアに責任があると11日にツイッターで投稿したことについては「それ(具体的な証拠)がなければツイートしなかっただろう」と表明。この問題でロシア大使館に連絡はしていないとし、コンテンツの内容に関して詳細は説明しなかった。

クルチダルオール氏は「私たちは他国がトルコの選挙のプロセスに干渉し、ある政党を支持することは容認できないと考える。このことを全世界に知ってもらいたかったのでツイートで公然と呼びかけた」と答えた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、クルチダルオール氏にそうした疑惑を提供した人物は嘘つきだとし、ロシアはトルコとの関係を重視していると語った。

大統領選で小規模政党から出馬したムハッレム・インジェ氏は11日、ネット上での偽の「人格攻撃」を理由に選挙戦から撤退すると表明した。詳細はほとんど明らかにしなかった。

14日に投開票を控えるトルコ大統領選の主要野党候補ケマル・クルチダルオール氏は、ソーシャルメディア上での「ディープフェイク」と呼ばれる偽造コンテンツに責任があるとしてロシアを非難した。

同氏は11日夜にトルコ語とロシア語の両方でツイート。具体的なコンテンツには言及せず、トルコの「ロシアの友人」が「昨日この国で公開されたディープフェイクコンテンツ」に責任を負っていると非難。「5月15日以降も友好関係を続けたいのであれば、トルコ国家から手を引いてほしい。われわれはまだ協力と友好を支持している」とした。

ロシアとトルコ両政府は密接な関係にあり、ロシアはトルコにとって最大のエネルギー供給国。プーチン大統領エルドアン大統領はエネルギーやウクライナ戦争などさまざまな問題について頻繁に会談を行っている。

一方、ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は、ロシアがトルコ大統領選に介入したとの疑惑は虚偽であり、でっちあげだと否定。「われわれは公式に、いかなる干渉の問題も存在しないことを宣言する。もし誰かがクルチダルオール氏にそのような情報を提供したとすれば、それは嘘つきだ」と述べた。

また、ロシアはトルコとの二国間関係を重要視しており、こうした非難を「断固として拒否する」とした。

#露土(トルコ大統領選野党候補ケマル・クルチダルオール・選挙干渉・ディープフェイク)

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#中東

ロシアのプーチン大統領は12日、南アのラマポーザ大統領と電話会談を行い、ロシアはウクライナの紛争を解決するための「外交路線」を拒否したことはないと伝えた。ロシア大統領府が発表した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ和平協議にアフリカ諸国も参加するとのラマポーザ大統領の提案に支持を表明。このほか、ロシア産の穀物と肥料をアフリカ諸国に無償で提供すると改めて提案した。

ロシア大統領府によると、今回の電話会談は南アの要請を受けて実施された。

米国のブリゲティ南アフリカ大使は11日、南アがロシアに対し武器や弾薬を提供した可能性を指摘。南アはこの日、ロシアにいかなる武器も承認していないとして米国の非難に反論した。

#ウクライナ和平交渉(中国・南アフリカ
#露阿(ロシア産の穀物と肥料)
#グローバルサウス(ロシア)
#露南ア(電話会談)

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ウクライナ軍事支援(南アフリカ・ロシア・武器と弾薬)

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#露南ア(友好関係)

ロシア国防省は12日、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州ソレダル方面で攻勢を強めたが、ロシア軍が撃退したと発表した。一方、戦術的な理由によりロシア軍が一部の前線からやや後退したことも示唆した。

声明で、ウクライナ軍は1000を超える部隊と最大40両の戦車を投入し、95キロにおよぶ前線で26回の攻撃を試みたが、「ウクライナ軍部隊による攻撃は全て撃退された。ロシア軍の防衛ラインに突破口を開くことは出来なかった」とした。

一方、ロシア軍が一部地域の前線からやや後退したことも示唆。ドネツク州バフムトの北西に位置するベルホフカ貯水池近くで「より有利な陣地」を確保したという。

ウクライナのマリャル国防次官は12日、ウクライナ軍は今週、東部の激戦地バフムト周辺で約2キロメートル前進し、その間に陣地は一切放棄していないと述べた。

バフムトへの攻撃の主力部隊を派遣するロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、ロシア国防省の発表は実際にはロシア軍が逃げ出した「敗走」と指摘。ウクライナはバフムトとチャソフヤールを結ぶ重要な補給路を完全に掌握したほか、有利な高台を押さえたという。

また、ロシア軍がこれ以上陣地を失えばウクライナ軍がバフムトを徐々に包囲する恐れがあるとした。

プリゴジン氏は、弾薬や装備は不足しているものの、ワグネル部隊はバフムトで前進を続けており、さらに20棟ほどの建物を占拠すればバフムトを完全に掌握できると述べた。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州ソレダル)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・ロシア軍「敗走」・ワグネル「前進」)

ウクライナが大規模な反転攻勢に乗り出す構えを示す中、ゼレンスキー大統領は12日、イギリスのスナク首相と電話会談を行ったと発表しました。

会談では、イギリスが新たに供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」に対して「ウクライナ側の能力を大きく向上させた」と謝意を示し、今後の協力についても意見を交わしたということです。

こうした中、ロシアが掌握を目指してきたウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトについて、ウクライナのマリャル国防次官は12日「われわれは今週バフムトでひとつの陣地も失わなかった。守備隊は2キロ前進した」と発表し、ロシア側を押し戻していると強調しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、「バフムト近郊でウクライナ軍は局地的な反撃を行い、前線の一部を突破した可能性が高い」として、ウクライナ側が反撃に成功しつつあると分析しています。

一方、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は12日、バフムト近郊に位置し、ロシア側が掌握するレダールをめぐり、「ウクライナ軍が1000人以上の兵士と最大40両の戦車で26回にわたり攻撃を試みた」として、ウクライナ軍が反撃を仕掛けてきたと主張しました。

コナシェンコフ報道官は「ロシアの防衛線は突破されていない」と強調しています。

前日の11日には、バフムト近郊や南部ヘルソン州などでウクライナ軍の反転攻勢に向けた動きが出ているとする投稿がSNSで相次ぎ、ロシア国防省「各地での『突破』についての記述は事実ではない」と異例の発表も行っていて、ロシア側は警戒を強めているとみられます。

#宇英(電話会談)

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ロシア国防省は、テレグラムの個人アカウントが拡散した「防衛線突破」の情報は「現実と一致しない」と否定。「特別軍事作戦の全体的な状況はコントロール下にある」とした。

バフムトへの攻撃の主力部隊を派遣するロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は11日、ウクライナの作戦は「残念ながら、部分的に成功している」と述べ、ゼレンスキー氏が反攻作戦をまだ開始していないと発言したことについては「偽り」と断じた。

「個々に拡散された各地での『突破』についての記述は事実ではない」

ウクライナのマリャル国防次官は12日、ウクライナ軍は今週、東部の激戦地バフムト周辺で約2キロメートル前進し、その間に陣地は一切放棄していないと述べた。

ただ待望されていたウクライナ側の反攻が開始されたとの見方は示さず、ロシアの偽情報を無視するようウクライナ市民に呼びかけた。

#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定・マリャル宇国防次官)

「砲弾なら倉庫にある。倉庫に眠っている」「なぜ砲弾が倉庫にあるのか? 戦う人間もいれば、ひとたび人生で備蓄の必要性を学ぶと、ひたすら備蓄をため込む人間もいる。何のためなのかは誰にも分からない。敵の殺害に砲弾を使う代わりに、彼らは我々の兵士を殺している。『幸せなじいさん』はそれで良いと思っているのだ」(プリゴジン氏)

ここで一つの疑問が浮かび上がる。プリゴジン氏は正確には誰のことを言っているのか。「掩蔽(えんぺい)壕のじいさん」というのは、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が好んで使うプーチン大統領のあだ名の一つだ。

ここで多少文脈の補足が必要だろう。ここ数カ月、ロシアでプリゴジン氏の政治的な評価はうなぎのぼりだった。ウクライナ東部の厳しい消耗戦で明白な戦果を挙げることができるのは、プリゴジン氏の戦闘員しかいないと思われていたからだ。さらに、SNSでの影響力を駆使して、弾薬などを要求する場面もあった。

しかし、バフムートの激戦などで成功を収める一方、プリゴジン氏はロシア軍指導部との対立を再燃させ、それをエスカレートさせてきた。抜け目ない政商の顔を持つプリゴジン氏は、自らを有能で妥協のない愛国者と位置付け、ロシアの無能な軍支配層と対比してみせたのである。

プーチン氏の側近であるショイグ国防相を挑発する場面も見られる。12日にSNSのアカウントで公開した書簡では、バフムート周辺での後退に関し改めて軍の責任を指摘し、ショイグ氏に自ら戦場を訪れるよう迫った。

「現在、ワグネルの部隊はバフムートの集落の95%以上を支配しており、完全解放に向けた攻勢を続けている」「ワグネルの側面、ロシア連邦軍の部隊が配置されている地域では、敵が何度も反撃を成功させている」

さらにショイグ氏に「ロシア連邦の準軍事部隊が支配するバフムートの地に来て、自ら戦況を評価してほしい」と訴えた。

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#エフゲニー・プリゴジンクレムリン

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#エフゲニー・プリゴジン(ロシア国防省

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#エフゲニー・プリゴジン(2024ウクライナ大統領選・出馬表明)

ウクライナ中南部ザポリージャ州でロシアが任命したエフゲニー・バリツキー「知事」は13日までに、同州メリトポリ市で裁判所のトップを狙った暗殺未遂事件が11日に起きたとSNS上で明らかにした。

ロシア側が据えた、同州を担当するこの裁判所トップにけがはなかったが、負傷した警護員2人が入院したと述べた。

また、同市では12日午前にも手製の仕掛け爆弾を用いた暗殺未遂事件が発生し、狙われた州の建設担当部局の幹部が負傷した。親ロシア派の行政組織当局者によると、アパート玄関近くのごみ入れに爆弾が隠され、幹部が姿を現した際に起爆したという。

ロシアは昨年、ウクライナの実効支配地域も残るザポリージャ州の併合を一方的に宣言。メリトポリ市はロシア軍の占領下にある。

だが、同市ではここ数週間、ロシア側に同調した要職者を標的にした暗殺や同未遂事件が複数回発生。先週にはメリトポリの警察幹部が住宅施設の出入り口近くで爆弾の爆発に巻き込まれて負傷し、病院へ運ばれていた。

先月27日には別の警察幹部がアパートの玄関先でこれも手製の爆発物による攻撃を受け、死亡していた。

米情報機関を束ねるヘインズ国家情報長官は昨年、ウクライナ南部の占領地では親ロシア派の主要な人物の抹消などを試みる「パルチザン」と呼ばれる抵抗運動が増加していると証言していた。

#ウクライナ暗殺(メリトポリ)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・メリトポリ・フェドロフ市長)

ロシア国防省は、2機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95が、アメリカのアラスカ州に近いチュクチ海の公海の上空を飛行したと12日に発表し、映像を公開しました。

戦略爆撃機は13時間にわたり飛行して、空中での給油も行い、スホイ戦闘機が護衛についたということです。

国防省は「パイロットは北極圏や北大西洋黒海バルト海、太平洋で定期的に飛行している。国際法に厳格に従って実施されている」と主張しています。

ロシア軍はことし3月にも、日本海の上空で戦略爆撃機を飛行させていて、ウクライナへ侵攻する中、対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられています。

#米露(長距離戦略爆撃機ツポレフ95・アラスカ州近く)

ウクライナ侵攻の長期化を受けてスイスでは、第三国を通してウクライナなどの紛争当事国にも一定の条件のもとで武器を再輸出できるよう、法律を修正する動きが出ています。

ただ、「武器の再輸出」は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。

長年「中立」を外交政策の基盤としてきたスイスは、紛争当事国への武器の輸出を禁止しているほか、「戦争物資法」によってスイスから輸出された武器がその国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。

しかし、ウクライナ侵攻の長期化を受けてドイツやデンマークなどからは、自国にあるスイス製の武器をウクライナに供与したいと要求する声が相次いでいます。

こうした動きも受けてスイスでは、複数の政党が武器の再輸出を可能にするため、法律の修正案を検討していて、今月11日、連邦議会の委員会が専門家を招いて公聴会を開きました。

公聴会では、▽武器の再輸出を受ける国が国連憲章に基づく自衛権を行使していることや、▽武器が市民に対して使用されるおそれがないことなどを再輸出の条件とする、複数の修正案を巡って意見が交わされました。

今後も検討を重ね、議会で本格的に議論される見通しです。

修正案を提案している自由民主党のマヤ・リニカー議員は「目の前で人々が殺され、人権が侵害されているのに、今の法律によって武器はとどまったままで、ウクライナにわたっていない。いまこそスイスが動くべき時だ」と述べ、再輸出に踏み切るべきだと訴えました。

スイスでは、2月に行われた世論調査で再輸出に対する「賛成」が50%、「反対」が46%と、賛成がわずかに上回った一方で、武器の再輸出は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。

「中立」めぐる議論 大学でも

「武器の再輸出」をめぐっては、スイスの若者の間でも意見が割れています。

スイス北部にあるバーゼル大学で4月下旬に行われた政治学の授業では、30人ほどの学生が「武器の再輸出を認めるべきか」や「スイスは中立であるべきか」というテーマで意見を交わしました。

学生からは「再輸出は中立の立場に反する。中立の歴史を守るべきだ」とか「中立でなくなってしまうと、和平交渉などの役割を担えなくなってしまう」などと再輸出に反対する声が多く上がっていました。

これに対して「ロシアによる軍事侵攻は、国際法に違反しているので、ウクライナに限っては再輸出を可能にすべきだ」と述べる学生もいました。

さらに「これまでもさまざまな国に武器の輸出を行ってきたのだから、再輸出を認めても大きく変わらない」などとスイスはすでに中立の立場ではないとして再輸出を認めるべきだという意見も聞かれました。

NHKの取材に対して男子学生は「武器を再輸出すべきか判断は難しいが、スイスが認めたとしても他の国はウクライナの自衛のために決めたと考えるのでないか」と述べ、再輸出に踏み切ったとしてもほかの国からの理解は得られるのではないかという見方を示しました。

また、女子学生は「スイスが中立であり続けることで紛争当事国が集まって、和平を交渉することもできる。そういった国として見られ続けるべきだ」と述べ、スイスは、あくまでも中立の立場を堅持するべきだという考えを強調していました。

授業を行った、スイスの外交政策に詳しいローラン・ゴッチェル教授は「スイスの中立は近年あまり議論されることもなく、多くの人は中立についての詳しい知識も持たなかった。しかし、ウクライナ戦争とそれに伴う他国からの圧力によって中立性についての議論が再燃した。中立の立場というものは、常に世界から批判を受けるのが宿命で、簡単に解決できる問題ではないだろう」と話していました。

「中立」スイスのこれまでの歩みとウクライナ支援

スイスは、フランス革命ナポレオン戦争後のヨーロッパの秩序を取り戻す目的で開かれた1815年のウィーン会議で中立の立場を承認されて以来、これを外交政策の基盤とし、紛争への参加や軍事協定の締結などを禁じています。

NATO北大西洋条約機構にも加盟せず、冷戦時代に東西両陣営のどちらにもつかなかったことから、数多くの国際交渉の舞台となってきました。

1985年には、当時のソビエトゴルバチョフ書記長とアメリカのレーガン大統領が会談したほか、シリア内戦を終結させるための和平協議などもたびたび行われました。

ウクライナ侵攻前の2021年、ロシアのプーチン大統領アメリカのバイデン大統領が、初めて対面での首脳会談を行ったのもジュネーブでした。

スイスが中立の立場であるため、WTO世界貿易機関IOC国際オリンピック委員会など、多くの国際機関やスポーツ関連団体もスイスに拠点を設けています。

ただ、ウクライナ侵攻を受けてスイスは、EUヨーロッパ連合に歩調を合わせてロシアへの経済制裁に踏み切りました。

金融業が盛んな上に紛争に巻き込まれるおそれも少ないとしてスイスには、各国の富裕層が多くの資産を保有していますが、スイス当局は、2022年11月、75億スイスフラン、日本円にして1兆円余りのロシア関連の資産を凍結したと発表。

こうした対応は、スイスの従来の姿勢を変更したとして大きな注目を集め、ロシアは「スイスは中立の地位を失った」と批判しました。

一方でスイスは、国内に大きな軍事産業を持つ武器の輸出国でもありますが、ウクライナへの武器の再輸出を認めない立場は堅持してきました。

ドイツは、自国が保有する1万発以上のスイス製の自走式りゅう弾砲の弾薬についてこれまでたびたびウクライナに供与したいとスイス政府に申し出ましたが認めませんでした。

デンマークやスペインなども、保有しているスイス製の兵器をウクライナに供与することを認めるよう求めています。

4月に行われたドイツとスイスの首脳会談後の記者会見では、ショルツ首相が「スイスでの活発な議論を注視しており、何かが起きることを願っている」と発言し、再輸出を認めることに期待を示しています。

#ウクライナ軍事支援(スイス・永世中立国・武器の再輸出)

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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ミシガン大学が12日発表した5月の消費者信頼感指数(速報値)は57.7で、昨年11月以来6カ月ぶりの低水準となった。4月の63.5から低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の63.0も下回った。

連邦債務の上限引き上げを巡る対立を受け、経済の先行きを不安視する声が高まった。

現況指数は前月の68.2から64.5に低下。期待指数も60.5から53.4に低下した。

消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「これまでに発表されているマクロ経済データでは景気後退の兆候は見られないが、連邦債務上限問題など経済に関するネガティブなニュースが広まるにつれ、消費者の経済に対する不安がエスカレートした」と述べた。その上で、債務上限問題の解決に失敗した場合、債務不履行(デフォルト)による経済への悪影響を懸念する見方がさらに強まるとの見方を示した。

1年先のインフレ期待は4.5%。4月は4.6%だった。5年先のインフレ期待は3.2%と4月の3.0%から上昇し、2011年以来の高水準となった。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は、今回の消費者信頼感指数について「少しスタグフレーションのような雰囲気がある」と指摘。「インフレ期待の高まりを受け、6月14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きか追加利上げかの活発な議論に拍車がかかるだろう」と述べた。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオン(バージニア州)のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「新型コロナウイルスが経済を混乱させて以来、消費者心理が落ち込むのをしばしば目にしてきたが、個人消費は増加し、現在は健全な水準を維持している」と言及。「インフレに関しては、消費者を含め、誰もが長期的な予測は苦手だ。インフレ期待はいずれにせよ消費に関する決定にほとんど影響を及ぼさない」とした。

#経済統計(アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数)

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は12日、ツイッターの運営会社の新しいCEOに、アメリカのメディア大手NBCユニバーサルの広告部門のトップだったリンダ・ヤッカリーノ氏が就任すると発表しました。

これは、イーロン・マスク氏が12日、自身のツイッターへの投稿で明らかにしました。

リンダ・ヤッカリーノ氏は、テレビ局などのメディア事業やテーマパークを展開するアメリカのNBCユニバーサルの広告部門のトップを務め、投稿でマスク氏は「彼女を新しいCEOに迎えることにわくわくしている」と述べました。

そのうえで、ヤッカリーノ氏が、事業の運営を担当する一方、みずからは製品のデザインや技術の業務を担うと説明し、「彼女とともにこのSNSを多機能アプリに進化させていくことを楽しみにしている」などと投稿しました。

アメリカメディアによりますと、ヤッカリーノ氏は10年以上にわたってNBCユニバーサルに勤め、広告付きの動画配信サービスの立ち上げで中心的な役割を担ったということです。

ツイッターは、インターネット広告が収入源のおよそ90%を占めていましたが、マスク氏による買収後、差別的な投稿が増えたことなどで大手企業が相次いで広告の配信を停止し、広告収入が大幅に減少しました。

広告の分野に詳しく、人脈もあるヤッカリーノ氏を採用することで業績を改善したいねらいがあるものとみられます。

米実業家イーロン・マスク氏は12日、ツイッター運営会社であるX社の新たな最高経営責任者(CEO)に、米コムキャスト傘下NBCユニバーサル(NBCU)の広告責任者、リンダ・ヤッカリーノ氏が就任すると発表した。

マスク氏は11日、ツイッターの新たなCEOを見つけたと表明したが、新CEOの氏名は明らかにしていなかった。

マスク氏は「ツイッターの新CEOにヤッカリーノ氏を迎えることをうれしく思う」とツイッターに投稿。ヤッカリーノ氏は主に事業運営に注力し、自身は製品デザインと新技術に注力するとした。

ヤッカリーノ氏はターナー・エンターテインメントで15年間勤務した後、2011年にNBCUに入社。広告販売業務をデジタル対応に移行させた手腕が評価されている。

マスク氏が昨年10月にツイッターを買収して以来、多くの広告主がツイッターへの広告を停止。マスク氏は今年初め、ツイッターの広告収入が大幅に減少したと認めた。

マスク氏が新CEOに広告のベテランを選んだことは、デジタル広告が引き続きツイッターの事業の中核となる可能性があることを示している。広告業界の重鎮で、マーケティングコンサルタント会社AJLアドバイザリーのルー・パスカリスCEOは「ヤッカリーノ氏のリーダーシップの下、ツイッターの軌道は直ちに180度転換する」との見方を示した。

ヤッカリーノ氏からコメントは得られていない。

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#ツイッター(CEO・リンダ・ヤッカリーノ・採用)

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#マーケット

G7財務相中央銀行総裁会議に出席するため新潟市を訪れている鈴木財務大臣は、13日午前、アメリカのイエレン財務長官と会談し、足もとの金融情勢や、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁などについて意見を交わしました。

鈴木財務大臣とイエレン財務長官との会談は、午前10時すぎからおよそ20分間行われました。

会談の冒頭、鈴木財務大臣は「今回の会議でも協力をいただきありがたい。この場ではマクロ経済運営の課題やロシア制裁、サプライチェーンの強じん化といった課題で意見を交わしたい」と述べました。

これに対し、イエレン財務長官は「ウクライナの戦争への対応で団結するとともにマクロ経済上の重要な問題もあり、グローバル経済をさらに底上げできるよう連携していきたい」と述べました。

会議では、アメリカで相次いだ銀行破綻を踏まえた、世界経済の課題や金融システムの強化に向けた対応などについて議論するとともに、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁に結束して取り組む姿勢を改めて確認したとみられます。

さらに、今回の会議で主要なテーマとなっている途上国などの債務問題や、クリーンエネルギーに関連した製品のサプライチェーン=供給網の強じん化に向けた取り組みについても意見を交わしたものとみられます。

#日米(鈴木財務相・米イエレン財務長官・会談)
#反ロシア#対中露戦

新潟市で3日間にわたって開かれたG7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議は13日閉幕し、アメリカで相次いだ銀行破綻をふまえ、金融の安定や金融システムの強じん性を維持するため適切に行動する用意があるとする共同声明を採択しました。

共同声明では、まずウクライナ侵攻について、ウクライナへの揺るぎない支援を再確認するとともに、ロシアに対する経済制裁を続けるとし、これを回避し、損なうようなあらゆる試みに一致して対抗するとしています。

また、世界経済は、複数のショックに対する強じんさを示しているものの、先行きへの不確実性が高まる中、引き続き警戒し、機動的で柔軟な政策対応をとる必要があるとしています。

今回の会議では、アメリカで相次いだ銀行破綻を教訓に、SNSを介して情報が拡散し預金が急速に流出するといったデジタル時代のリスクをふまえた議論も行われました。

声明では、今の金融システムが強じんであることを再確認するとした上で各国の監督・規制当局と緊密に連携し、市場の動向を監視するとしています。

そして金融の安定やグローバルな金融システムの強じん性を維持するために適切な行動をとる用意があるとしています。

また、銀行部門のデータや監督・規制のギャップに対処するとして、アメリカの銀行破綻で表面化した新たなリスクへに対応する方針を盛り込みました。

さらに、クリーンエネルギーにとって重要な製品のサプライチェーン=供給網を早急に強化する必要があるとして途上国や新興国を含めた新たなパートナーシップを年内に立ち上げる計画を掲げています。

一方、声明では、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイルの発射を可能にしているのは、資金調達に関連する不正な活動だとし、マネーロンダリング資金洗浄や暗号資産を通じた不正な資金のやりとりを特定するためにG7や関係機関の能力を向上させるとしています。

議長国の日本は、一連の会議で積み上げた成果を首脳レベルで議論する来週の広島サミットにつなげるとしています。

鈴木財務相 広島サミット前にG7結束で成果強調

G7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議の閉幕後、議長を務めた鈴木財務大臣が記者会見を開き、来週から開かれる広島サミットを前に、さまざまな課題に対してG7各国の結束を確認できたと会議の成果を強調しました。

この中で鈴木大臣は、「3日間の率直な意見交換を経て、広島サミットにつながる多くの具体的な成果で合意できた。多くの国際的な課題を前にG7が結束して対応できたことは大きな成果だ」と強調しました。

また、途上国や新興国も含めてクリーンエネルギーのサプライチェーン=供給網に関する新たなパートナーシップの立ち上げで合意したことについて「パンデミックを通じて、サプライチェーンが集中していることの弊害が分かった。経済安全保障の意味合いからもこれから発展する幅広い国々を支援することは、われわれの利益にもつながる」と述べました。

その上で鈴木大臣は、金融システムの安定に向けた取り組みについて、「アメリカの銀行破綻で明らかになったように、SNSで信用不安が瞬時に広がり、24時間いつでも預金が引き出され、資金流出が起きるように環境が大きく変わっており、各国が共通課題として認識した。FSB=金融安定理事会などで教訓を棚卸しして、金融システム強化のための優先事項を検討したい」と述べました。

鈴木大臣とともに議長として会議に臨んだ日銀の植田総裁も会見に同席し、「最近の経済指標を踏まえると世界経済は底堅く推移している。ただ、会議では、世界的なインフレ圧力や各国の中央銀行の利上げが続く中、回復が鈍化していることに加えて、一部の金融機関をめぐる動きが重なって、先行きに注意が必要だという指摘があった。引き続き今回の事例を検証しつつ、適切に規制・監督の対応をしていきたい」と述べました。

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