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ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビーの理事会が開かれ、日本が世界最上位層の新たな枠組み「ハイパフォーマンスユニオン」に入ることが正式に決まりました。

「ティア1」とされていた世界の強豪10チームに日本を加えた11チームで構成され、日本のラグビーが初めて世界のトップ層に位置づけられました。

「ハイパフォーマンスユニオン」は世界の強豪10チームによる「ティア1」を発展的に解消して新たに構成された枠組みで、日本ラグビー協会によりますと11日、ワールドラグビーの理事会で日本が入ることが正式に決まりました。

「ティア1」はイングランド、アイルランド、スコットランド、ウェールズ、フランス、イタリアのヨーロッパの「6か国対抗戦」に出場するチームと、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、アルゼンチンの南半球の「4か国対抗戦」に出場するチームのあわせて10チームで構成されていましたが、「ハイパフォーマンスユニオン」はそこに新たに日本を加えた11チームになります。

世界ランキング10位の日本はこれまで中堅層にあたる「ティア2」に位置づけられていたため、実質、世界の最上位層に昇格した形になります。

固定されていた階層を刷新

「ハイパフォーマンスユニオン」は、ラグビー界で固定されていた階層を刷新して設けられた枠組みです。

これまでの枠組み、「ティア1」の「ティア」は「階層」を意味し、チームの強さに加えてラグビーの伝統や格式が考慮されていました。

テストマッチの成績で順位が変わる世界ランキングとは異なり、基本的に変動することはなく基準があいまいで閉鎖的だという批判もありました。

このためワールドラグビーは、代表チームの成績や▽ラグビーの普及の度合い、協会の財政力など、具体的な基準を設けてそれぞれの国や地域のチームを5段階の階層に分ける方針を示しました。

ワールドラグビーとしてはトップグループの形を「ハイパフォーマンスユニオン」に変えることで、これまで伝統国や地域を中心に発展してきたラグビーの環境を、開かれたものに変えるねらいがあるとみられます。

今回日本は、2019年に自国開催のワールドカップで初めてベスト8進出を果たしたことや、大会そのものを成功させた組織運営力などが評価され、「ハイパフォーマンスユニオン」入りを果たしました。

日本にとっては、理事会での投票権が2票から3票に増えて発言力が増すなどのメリットのほか、代表チームの強化やラグビーの普及活動、ワールドカップの再招致などにもプラスの影響があるとみられます。

潮目が変わった2015年イングランド大会

かつて日本のラグビー界にとって世界のラグビーの最上位グループに入ることは遠い目標でした。

日本は1987年の第1回大会からワールドカップに出場してきましたが、2011年のニュージーランド大会までは1勝21敗2引き分けと大きく負け越し、世界の強豪の壁に跳ね返される時代が続きました。

1995年の南アフリカ大会ではニュージーランドに17対145と記録的な大敗を喫するなど、トップ層との実力差は顕著でした。

潮目が変わったのは2015年のイングランド大会でした。

日本は1次リーグの初戦で優勝経験がある南アフリカに34対32と歴史的な勝利をあげ、サモアやアメリカにも勝利しました。決勝トーナメントには進めなかったものの、1大会で3勝と大きく躍進しました。

そして、2019年の日本大会では、アイルランドやスコットランドといった強豪ぞろいの1次リーグを4戦全勝で勝ち抜き、史上初のベスト8進出を果たしました。

外国出身が多くさまざまなバックボーンを持つ選手たちが「ワンチーム」となって強豪を破るシーンは、ラグビーに関心がなかった“にわかファン”を巻き込んで大きな話題となりました。

問われる日本代表の真価

世界のラグビー界で最上位層に入った日本は、今後それに見合った実力があるかどうかが問われることになります。

日本は4年前、ワールドカップ日本大会でベスト8に入りましたが、それ以前はいずれも1次リーグで敗れていて「ティア1」の一部からは日本の実力に懐疑的な声があるのも事実です。

9月に開幕するワールドカップでは「ハイパフォーマンスユニオン」として日本代表の真価が問われることは間違いありません。そして、その先もワールドカップで好成績を残し続けることが求められます。

そのためには世界トップレベルのチームと定期的に対戦できる環境づくりが欠かせません。

これまでヨーロッパでは「6か国対抗戦」、南半球では「4か国対抗戦」で「ティア1」のチームどうしがしのぎを削ってきましたが、日本にはこうした試合ができる環境はまだありません。

日本ラグビー協会は今月、ニュージーランドのラグビー協会と相互の連携を深める覚書を結び、代表チームのテストマッチなどを定期的に行っていくことを申し合わせましたが、今後、さらに強豪との対戦機会を増やし経験に裏打ちされた実力をつけていくことが求められます。

日本ラグビー協会 土田会長「世界のラグビー発展に貢献したい」

日本ラグビー協会の土田雅人会長は「日本が『ハイパフォーマンスユニオン』としてワールドラグビーから認められ、世界のラグビー界を率いるトップユニオンと肩を並べることができて光栄に思います。すべての関係者の長きにわたる努力のたまもので、ジャパンラグビーの歴史に恥じぬよう気持ちを引き締め、引き続き日本、アジア、そして世界のラグビーの発展に貢献していきたいと思っています」とコメントしています。

日本ラグビー協会 岩渕専務理事「関係性より強化できると期待」

日本ラグビー協会の岩渕健輔 専務理事は「南半球の4か国やヨーロッパの6か国・地域の10ユニオンと同じカテゴリーに含まれたことは光栄です。ジャパンラグビーの存在感が増し、ほかの『ハイパフォーマンスユニオン』との関係性をより強化できると期待しています。中長期的な戦略計画に沿って日本代表のパフォーマンスレベルを向上させるとともに、協会の組織運営やマネジメントの構造強化に努めていきたい」とコメントしています。

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#スポーツ

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１

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#天皇家

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１ ⭐️

#文房具

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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２

タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。

当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。

一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。

これについてタイム誌は、NHKの取材に対し「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明する一方「出版される雑誌の表紙や記事は変わっていない」とコメントしました。

#岸田文雄（TIME・軍事大国化）

政府は2019年4月から、イスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で停戦監視にあたる国際機関、MFO＝多国籍軍・監視団の司令部に幹部自衛官2人を派遣しています。

これについて政府は12日の閣議で、MFO側からことし2月に追加の派遣要請があったことを踏まえ、新たに2人の自衛隊員を派遣し、合わせて4人とすることを決めました。

一方、12日の閣議ではアフリカ・南スーダンでの国連のPKO＝平和維持活動をめぐって現地の司令部要員として自衛官を派遣する期間を来年5月末まで1年延長することも決まりました。

www.cao.go.jp
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MFOへの司令部要員の派遣は国連が統括しない国連PKO類似の活動である、国際連携平和安全活動への初めての協力となります。

#自衛官派遣（シナイ半島・MFO）

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#自衛官派遣（南スーダン・PKO）

三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地の食堂で、代金を支払わずに100食以上食べ続けたとして、26歳の自衛官が停職12か月の懲戒処分を受けました。懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊の中部方面航空隊に所属する26歳の3等陸尉です。

明野駐屯地によりますと、この隊員はおととし3月から去年4月までの間、勤務していた明野駐屯地の食堂で夕食あわせて114食、およそ4万1000円分を、代金を支払わずに食べていたということです。

食堂の利用は事前に申請が必要で、代金は給料から天引きされる仕組みになっていますが、この隊員は申請せずに食べ続けていたということで、12日付けで停職12か月の懲戒処分を受けました。

去年、ほかの隊員から情報が寄せられて発覚したということで、陸上自衛隊の調べに対して「忙しくて夕食の準備が面倒だった」と話し、退職する意向を示しているということです。

神奈川県の海上自衛隊厚木航空基地に所属する50代の自衛官が、およそ5か月にわたり、基地の食堂で代金を支払わずに食事を食べ続けていたとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。

懲戒処分を受けたのは、海上自衛隊厚木航空基地の厚木航空基地隊に所属する50代の2等海曹です。

海上自衛隊によりますと、2等海曹は2020年4月から9月にかけて、基地の中にある食堂で代金を支払わずに合計121食、およそ4万5000円相当の食事をしたということです。

食堂では、業務の必要性から基地の中に住む隊員は申請すれば無料で食事ができ、外に住む隊員は申請して料金を払うと食事ができる仕組みになっていました。

この2等海曹は基地の外に住んでいたにもかかわらず、代金を支払わずに食事を続けていたということです。

内部通報がきっかけで明らかになり、2等海曹は「大変申し訳なく思う。いかなる処分も受けたい」と話しているということです。

海上自衛隊は20日、停職6か月の懲戒処分にしました。

海上自衛隊厚木航空基地厚木航空基地隊司令の袴田重征1等海佐は「今回の事案を重く受け止め、再発防止を図ります」とコメントしています。

　航空自衛隊沖永良部分屯基地（鹿児島県知名町）は１４日、基地内の隊員食堂で無銭飲食したとして、同基地所属の４０代男性２等空曹を停職６日の懲戒処分にした。

　同基地によると、基地外に住む隊員が食堂を利用する場合、給与引きとなる申し込みが必要だが、２等空曹は２０１９年６月２２日と７月１７日、申告せずに計２食分（６３４円相当）を食べた。「見つからないと思った」と話しているという。別の隊員からの報告で発覚した。

　同基地は報告から処分まで３年以上を要したことに「事実関係を慎重に調べていたため、時間がかかった」と説明している。内田千賀司令は「一層の教育指導を図り再発防止に努める」とのコメントを出した。

　陸上自衛隊駒門駐屯地（御殿場市）は５日、代金を支払わずに駐屯地の食堂で食事したとして、機甲教導連隊の５０代の幹部自衛官を停職１２カ月の懲戒処分にしたと発表した。駐屯地によると、依願退職の予定という。

　幹部自衛官は２０１９年３月２６日から２０年４月２３日までの間、駐屯地の食堂で昼食２２３食を不正に食べたとされる。

　１９年３月に同駐屯地の別の部隊から異動した。その際、駐屯地外に住む隊員が昼食を食べるのに必要な申請をしなかった。「申請手続きをしたつもりだった」と話しているという。

　海上自衛隊の航空集団司令部は20日、厚木航空基地（神奈川県）にある食堂で約半年にわたり計121食、約4万5千円の代金を支払わず食事したとして、厚木航空基地隊の50代の2等海曹を停職6カ月の懲戒処分にした。

　海自によると、2等海曹は2020年4～9月、基地外に住んでいて無料の対象外なのに、代金を支払わなかった。本来は、基地内に住む隊員らが無料となるという。

　内部通報で発覚した。2等海曹は調査に「大変申し訳ない。いかなる処分も受ける」と話している。厚木航空基地隊は「重く受け止めている。教育を徹底し再発防止を図る」とする幹部のコメントを出した。

#自衛隊（無銭飲食）

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#外交・安全保障

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２

11日夜、ソウルに到着した自民党の麻生副総裁は、ユン・ソンニョル大統領と公邸で食事をとりながら会談しました。

両氏は去年11月にもソウルで会談していて、大統領府によりますと、ユン大統領は、両国の首脳間の「シャトル外交」の再開など関係改善の雰囲気をいかして、さらに日韓関係を発展させられるよう、麻生氏に引き続き役割を果たしてほしいと求めたということです。

またユン大統領は、両国の未来を担う世代の間での活発な交流を促進するため、共に努力しなければならないと強調したということです。

これに対し、麻生氏は「日韓関係は1年余りで全く違う局面に変わった」と指摘し、両国関係の改善の流れの中で大統領が示した決断とリーダーシップへの敬意を示したうえで、さらなる関係の発展に向けて努力する考えを伝えたということです。

麻生氏は、13日まで韓国に滞在し、12日はみずからが会長を務める団体が現地で開く会合に出席する予定です。

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#日韓（麻生自民党副総裁・訪問）

今月7日に行われた日韓首脳会談について、韓国の世論調査で「成果があった」と答えた人は33％、「成果がなかった」が49％となりました。韓国国内で今回の会談を評価する人が一定程度いる一方、否定的な見方の人も依然として多いことを裏付けた形です。

これは韓国の世論調査機関 韓国ギャラップが11日までの3日間、1000人を対象に行ったものです。

それによりますと、今月7日の日韓首脳会談について
▽「成果があった」と答えた人は33％
▽「成果がなかった」が49％となりました。

「成果があった」と答えた人にその理由を聞いたところ
▽「日韓関係改善」が32％
▽「経済面など」が11％だったほか
▽「岸田総理大臣の発言」が3％などとなりました。

一方「成果がなかった」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「実益がなかった」が14％
▽「過去の歴史を謝罪しない」が12％などとなりました。

また、今回の会談を受けた岸田総理大臣の印象については
▽「前よりよくなった」が25％
▽「悪くなった」が12％
▽「変わらない」が48％でした。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の支持率は35％で、先週より2ポイント上がりました。

日韓両政府が関係改善の動きを加速させる中、世論調査の結果は、韓国国内で今回の会談を評価する人が一定程度いる一方、否定的な見方の人も依然として多いことを裏付けた形です。

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#日韓（世論調査）

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#日韓（首脳会談）

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#日韓（岸田首相・訪問）

中朝関係筋によりますと、北朝鮮は、ことし9月に中国東部の浙江省杭州で開幕するアジア大会に向けて、12日までに少なくとも数十人の選手の登録を申請したということです。

北朝鮮は、新型コロナの感染対策のため国境管理を厳しくした2020年以降、スポーツの国際大会に本国から選手を派遣していません。

こうした中、北朝鮮のオリンピック委員会は、ことし3月に首都ピョンヤンで開いた総会で、国際大会で獲得するメダルの数の増加に拍車をかけるとする方針を示していました。

北朝鮮では、去年8月に新型コロナの感染拡大を3か月間で抑え込んだとして「勝利宣言」が行われたあと、感染者の増加は伝えられておらず、今後、国境を越えての人の往来を本格的に再開するのか注目されています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

アメリカのホワイトハウスは安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が、中国で外交を統括する王毅政治局委員とオーストリアの首都ウィーンで10日と11日、会談したと発表しました。

双方はロシアによるウクライナ侵攻や台湾情勢などについて協議し、両国の間で対話を継続していくことで一致したとしています。

バイデン政権の高官は記者団に対し会談は8時間以上に及んだと明らかにしたうえで「率直で実質的、建設的な議論だった」としています。

また、アメリカ本土の上空を飛行した中国の気球の問題を受けて延期となっていたブリンケン国務長官による中国訪問について、具体的な日程については話し合われていないとする一方、「数か月以内に両国の間で訪問が実現するだろう」と述べ、国務長官を含め閣僚などの訪問が実現する見通しを示しました。

アメリカと中国は気球の問題などをめぐり対立を深めていますが、アメリカはこれまで対話を重視する姿勢を強調していて、バイデン大統領も10日、習近平国家主席との電話会談について「進展はあった。うまくいくだろう」と述べています。

一方、中国としては、来週のG7広島サミットを前にアメリカと対話を継続する姿勢を示すことで対立の激化を避けるねらいがあるとみられます。

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#ウクライナ和平交渉（中国・サリバン米大統領補佐官）

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#米中（気球・会談）

米ホワイトハウスは１１日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅・共産党政治局員が１０─１１日にウィーンで会談したと発表した。米本土に中国の偵察気球が飛来して以降、初めての米中高官の会談となる。

会談では、二国間関係や世界および地域の安全保障、ウクライナ戦争、台湾問題などを巡り「率直で実質的かつ建設的な議論を行った」とし、今回の会談は「オープンなコミュニケーションラインを維持し、責任を持って競争を管理するための継続的な取り組みの一環」だったとした。

米中関係が緊張する中、戦略的コミュニケーションのルートを維持することでも合意。昨年１１月にインドネシアで行われた米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の会談を基に今回の会談が行われたとした。

中国の偵察気球の米本土上空への飛来を受け、米国のブリンケン国務長官は２月上旬に予定していた中国訪問を延期。ホワイトハウスは米中関係を対立に向かわせないための取り組みの一環として、ブリンケン長官の訪中の再調整のほか、他の政府高官による協議の実現に意欲を示している。

中国大使館の報道官は声明で、王政治局員とサリバン補佐官は「二国間関係について率直で、実質的、かつ建設的な協議を行った」と表明。「二国間関係を巡る障害を取り除き、関係の悪化を食い止め、安定させることについて話し合った」と述べた。

米中は今回の協議を、１９─２１日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に実施。Ｇ７では対中政策での緊密な連携も焦点になるとみられている。

オバマ政権下で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、米国の国家安全保障担当の大統領補佐官と中国外交当局トップとのコミュニケーションは歴史的に重要で、現時点で「唯一機能している重要なチャンネル」になっていると指摘。今回の協議がメディアの注目を集めない形で、過去に見られたような公の場での衝突を避けて慎重に行われたことは心強いと述べた。

その上で、ブリンケン長官の訪中や米中首脳電話会談は予定されておらず、米中関係は必ずしも好転しているわけではないとしながらも、こうした協議は危険なほど不安定な関係の安定化に向けた共通の土台を模索する一助になるとの見方を示した。

#米中（外交トップ王毅・サリバン大統領補佐官・会談）

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#英中（外交トップ王毅・バロー国家安全保障担当首相補佐官・電話会談）

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#米中（外相・米大使・会談・台湾）

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問）
#斯沙（外交関係正常化・中国）

今年２月に米本土に侵入した中国の偵察用とみられる気球を米軍が撃墜した際、米政府内の一部にはこれで今まで準備していた一連の対中強硬策の実行に弾みがつくのは間違いないだろう、との見方が浮上した。

ところが、その後に国務省が米中関係へのダメージを限定的にしようとして、人権問題に絡む制裁や輸出管理といった「際どい」対中政策に待ったをかける役回りを演じていたことが、４人の関係者への取材や、ロイターが同省職員間でやり取りされた電子メールを確認して明らかになった。

バイデン政権が「最も重大な競争相手」とみなす中国に対し、順次投入するために用意した具体的措置を断固打ち出せないという事実は、政権内で対中強硬派と慎重派が対立する構図を浮き彫りにしている。

国務省は中国の気球侵入を受け、ブリンケン長官の訪中延期を決めて米国側の不快感を表明したのは確かだ。ただ、内部メモによると、複数の高官が予定していた中国向けの強硬策実行の先送りに動いたことが分かる。

今回初めて明らかになったのは、同省の対中国・台湾政策調整を担う「チャイナハウス」のトップを務めるウォーターズ次官補代理が２月６日付で職員に宛てた電子メールの内容だ。

そこには、とりあえず気球問題以外の事務を正しく処理しろ、というのが長官の指示で、この事件に関連する行動は数週間以内に改めて手を付ければ良い、といった趣旨が記されていた。

だが、関係者によると、対中強硬策の多くは今もなお実施手続きが復活していない。中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に適用する輸出規制や、ウイグル族への人権弾圧に関与している中国当局者を対象とした制裁の延期で、チャイナハウスの職員の士気が低下しているという。

バイデン政権は一面では、１９７９年の国交開始以来、最も冷え込んでいるとの見方が多い中国との関係をこれ以上悪化させないような努力をしているのは間違いない。

元外交官や与野党政治家の言い分に基づけば、双方の意図を誤解して危機を招かないようにするために、米国は中国側との対話チャンネルを維持しておく必要もある。

それでも現在の政策は、ハイレベルの対話を通じて中国からの譲歩を引き出す、という以前の外交方針に似すぎている、というのが関係者の見方だ。この方針は結局、ほとんど実を結ばなかった。

また、関係者はロイターに、ブリンケン長官は対中政策をシャーマン国務副長官に「ほぼ丸投げ」していることも明らかにした。

国務省のある高官はロイターの取材に対して、バイデン政権の下で同省は他の省庁と協力して過去にないほど中国に対抗するための多くの制裁や輸出管理などを策定してきたと強調。「個別の措置には触れないが、この仕事は繊細で複雑だ。そして、効果を最大限にするとともに、われわれのメッセージをはっきりと正確な形に定めるためには、政策の順位付けが不可欠になる」と述べた。

シャーマン氏はコメント要請に応じていない。ただ、２月９日の上院外交委員会では、国務省は中国の軍事、外交、経済面での攻撃的姿勢をはね返す取り組みを続けていると説明した。

＜自縄自縛＞

ウォーターズ氏は３月終盤に開いた職員会議において、ブリンケン氏の訪中日程を改めて決めたがっているシャーマン氏の指示を受け、国務省として中国とのやり取りでは、気球問題にはもう触れないとの考えを示した、と２人の関係者が証言している。

ある中国当局者はロイターに対し、米国がこの問題を棚上げしたいという中国政府の意向に応じれば、ブリンケン氏の再訪の可能性が高まると認め、中国側は落下した気球に関する捜査の詳細をＦＢＩが公表することを望まないと伝えた、と付け加えた。

国務省はロイターに、この問題でＦＢＩおよび中国と話し合ったことはないとコメントした。

クリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当）は今月２日の上院外交委員会で、ＦＢＩの調査報告公表の是非を問われると「実際に起きたことを国民へ確実に知らせることに絶対的に賛成する」と語った。

一方で、クリテンブリンク氏は、国務省が米国と中国の適切な競争環境を保つことに全力を注ぐつもりで、その一環として高官級の交流や対話チャンネルを維持しなければならないと訴えた。

しかし、そうした姿勢には批判もある。シンクタンク、ファウンデーション・フォー・ディフェンス・オブ・デモクラシーの中国専門家クレイグ・シングルトン氏は、国務省が「自縄自縛に陥っている」と分析。高官級の交流復活に向けた熱意の中で、米国の力を最大化させようとする政策を見送り、逆に中国の強大化を助長していると指摘した。

＜士気低下＞

昨年１２月に立ち上げられたチャイナハウスは本来、中国が影響力を拡大して米国やその同盟国の脅威となっているアジア太平洋地域で、より効果的な対応策を打ち出すのが目的だった。

実際、西側諸国の間では、中国が米国に代わって世界の指導者になろうという野心を持っているとの見方が多い。

だが、４人の関係者によると、国務省は米国がそうした見方に毅然と対峙するための取り組みを放棄する危険を冒しているという。

例えば、商務省産業安全保障局が、ファーウェイに関連した輸出ライセンスを取り消す規則を準備し、国防総省とエネルギー省も２月下旬に法改正の態勢を整えていたにもかかわらず、シャーマン氏がブリンケン氏の訪中復活を目指すという理由で、規則厳格化を支持しなかった。

最終的にこれらの４省の合議機関は、国務省の反対でこの問題を採決することもできなかったという。

国務省は、ウイグル族弾圧に関与したとみられている中国共産党中央委員会の統一戦線工作部などの当局者に対する制裁の発動も延期させた。

３人の関係者の話では、この制裁は昨年１０月に一度先送りされ、今年１月半ばにはブリンケン氏訪中予定日に近すぎるとの理由で、また延期となった。その後、これまで実行されていない。

このような消極姿勢がたたり、チャイナハウスは人員確保にも苦労している。４人の関係者は、最大で定員の４割が足りない状態だと明かした。

複数の国務省高官は、チャイナハウスに士気低下の問題があることは認めつつも、政策と関連しているわけではないと強調。高官の１人は「われわれの組織再編は道半ばにあり、それはとても険しい」と述べた。

国務省はトランプ政権下での採用凍結以降、省内の士気が落ちたり、人手が不足したりといった課題をずっと抱えてきた。最近になって何人かの職員が、異動希望を申請したという。

この件を明らかにした複数の関係者は、対中強硬策の先送りによって一般職員がこういった政策の優先度が低いのだと認識したからだ、との見方を示した。

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#米中（気球・会談）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が11日に閉幕し、混乱が続くミャンマー情勢への対応が議論の中心となりましたが、事態打開に向けた具体的な成果は示されませんでした。

議長国インドネシアのラブアンバジョで開かれた会議は2日目の11日、ミャンマー情勢について、ASEANで合意した暴力の即時停止など、5項目をミャンマー側に履行させるための対応などについて議論が交わされました。

議長声明では、ミャンマーでの武力衝突や暴力を「深く憂慮する」としたものの、5項目については、合意を引き続き重視すると表明するにとどまり、事態打開に向けた具体的な成果は示されませんでした。

会議のあと、記者会見を行ったインドネシアのジョコ大統領は、合意の履行に大きな進展が見られないことを踏まえ、「ASEANの信頼性は危機にひんし、包括的に対応しなければならない。あらゆる関係者と対話する用意がある」と述べ、対話は開かれていると強調しました。

また、ルトノ外相は、5項目の1つとなっている人道支援の実施に向けて、ASEANが現地で調査を行うにあたり、これまで接触が難しかったミャンマー軍以外の関係者からも、新たに聞き取りができるようになったと明らかにしました。

外交筋によりますと、ASEANとしては人道支援をきっかけにして、現地の民主派勢力などとも接触を図ることで対話につなげたい考えです。

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#ASEAN（ミャンマー）

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#東南アジア

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２

パキスタンのカーン前首相は、去年議会で不信任決議が可決されたことで失職し、早期の解散・総選挙を訴えて活動してきましたが、現在のシャリフ政権と対立する中で、5月9日、現地の捜査当局に汚職の容疑で逮捕されました。

カーン氏側の弁護士は異議を申し立てていましたが、地元メディアによりますと、最高裁判所は11日にカーン氏を出廷させ審理を行い、逮捕は違法だとして、捜査当局にカーン氏の釈放を命じました。

現地では、カーン氏の逮捕以降、支持者による抗議活動が各地で相次ぎ、一部が治安部隊と衝突してこれまでに8人が死亡し、1500人以上が拘束されるなど混乱が続いてきました。

今回の釈放には治安の悪化を避けるねらいがあるとみられますが、シャリフ政権の一部の閣僚は、裁判所の命令について「テロリストを助けたようなものだ」などと強く反発していて、予断を許さない情勢で混乱がさらに続く可能性もあります。

#パキスタン（カーン前首相・釈放）

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#パキスタン（カーン前首相・起訴）

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#南アジア

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バイデン米政権は１１日、米電力業界の温室効果ガス排出を大幅に削減する包括的な計画を発表した。米国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の４分の１超を占める発電所からの大気中への排出量を制限するのが柱となり、電力会社は何十億ドルもかかる新設備を導入するか、発電所を停止するかの選択を迫られる。

今回の措置は気候変動対策のために米経済を脱炭素化する取り組みの大きな一歩となる。環境保護団体や科学者はこのような措置が地球温暖化を抑制するために不可欠だと長年主張してきた。一方で化石燃料を産出する州では政府の行き過ぎた規制となり、電力網を不安定にする恐れがあると反発している。

計画では、電力会社に対して発電所からのＣＯ２排出を回収する設備を導入するか、超低排出ガスの水素を燃料として使うように求める。

環境保護局（ＥＰＡ）は、この計画が実施されれば２０２８年―４２年の間に石炭発電所と新設のガス発電所からのＣＯ２排出量を６億１７００万トン削減できると試算。これは１億３７００万台の乗用車の年間排出量削減に相当する。

ただ、最終的な規則を策定するにはパブリックコメントを反映させる必要があり、約１年を要するとみられる。

ＥＰＡのリーガン長官は「ＥＰＡの提案は、すぐに利用できる実績のある技術を利用して炭素汚染を抑制し、電力分野で既に進行している勢いを活用して、よりクリーンな将来に向けて移行するものだ」とのコメントを出した。

#脱炭素社会（アメリカ・発電所の温室効果ガス排出削減計画）

アメリカのバイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、11日をもって国家非常事態宣言を解除します。

これにともなって、空路で入国する外国人に義務づけていたワクチン接種証明の提示が不要になるなど、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになります。

外国人のワクチン接種証明の提示不要に

アメリカのバイデン政権は3年前から続けてきた国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。

背景には、ピーク時の2021年1月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けていることなどがあります。

これにともなってコロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務づけられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。

このほか連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。

ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。

アメリカ国内の約99％ 感染状況「低い」に分類

アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは去年1月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークはおととし1月ごろで、一日平均3000人余りでした。

新たに報告される感染者数や死者数は、ことし1月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、5月3日時点で感染者数は一日当たりおよそ1万1000人、死者数は一日当たりおよそ160人となっています。

ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。

新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の3段階に分類してCDCが発表していますが、5月4日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。

在宅勤務が定着 地下鉄は本数減 レストランも空席目立つ

アメリカ国内では新型コロナの感染状況が落ち着いたあとも在宅勤務や週休3日の働き方を続ける企業などが多いとみられ、働き方の変化はさまざまなところに影響を及ぼしています。

ニューヨーク州の交通当局は市民が通勤手段などとして使う地下鉄について、働き方の変化の影響で月曜と金曜は火曜から木曜の3日間と比べると利用客の数が少ないとして、6月から一部の路線で本数を減らすことを計画しています。

また、ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるレストランでは、火曜から木曜は利用客数がコロナ前とほぼ同じ程度に戻ったということですが、月曜と金曜はコロナ前のおよそ半分で、いまも回復していません。

コロナ前は満席になっていたという金曜の夕方にレストランを訪れると、店内には空席が目立っていました。店では、従業員の数や仕入れを減らして対応しているということです。

レストランのオーナーは「以前は金曜日と言えばランチの時間も忙しかったし、夕方になると早く仕事を切り上げる人も多くて忙しかった。変わってしまったビジネスの環境に適応することが必要です」と話していました。

役場も週休3日を本格的に導入

アメリカ東部ニュージャージー州にある人口およそ6000人の町、プロスペクトパークでは、ことし2月から役場の窓口を開く日を月曜から木曜にして金曜を休みにする、週休3日の働き方を始めました。

代わりに月曜から木曜までの業務時間を延ばし、一部の職員は金曜も在宅で対応できるようにするなど、住民サービスは低下しないようにしています。

この自治体では、新型コロナの感染が広がっていた時期に週休3日の働き方を試験的に取り入れたところ、十分に対応できることがわかったため、本格的に導入することを決めたということです。

職員の1人は「孫を幼稚園に迎えに行くことができるようになったし、家族と過ごす時間も増えてとてもいいです」と話していました。

この自治体の担当者は「週休3日を導入するにあたって、職員の健康や幸福、雇用の維持という観点で何ができるかを考えた。自治体も現状から変わっていかなければならないことをコロナから学んだ」と話していました。

#コロナ（アメリカ・国家非常事態宣言・解除 ）

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#コロナ（5類移行）

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#コロナ（WHO・緊急事態宣言・終了）

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の防止を理由にした入国制限措置をとってきましたが、新型コロナの非常事態宣言が解除されるのに伴い、11日深夜、効力を失います。

これを前に、メキシコと国境を接するアメリカ南部テキサス州の町、エルパソでは、アメリカへの入国を希望する中南米などから来た多くの人たちが法的な手続きを経ずに、すでに国境を越えていて、中にはアメリカの国境警備当局に検挙されたあと、バスに乗せられ亡命申請などの手続きを行うための施設に運ばれていました。

またエルパソにある人道支援施設の近くにはおよそ300人が集まっていて施設の男性は「入国制限措置が効力を失えば、もっと大勢の人たちが流入してくると思う」と話していました。

バイデン政権は、新型コロナの入国制限措置が失効するのに合わせて現地の州兵に加え、南部の国境地帯に軍の部隊1500人を派遣することを決めるなど警戒を強めています。

ただメキシコ側には大勢の人たちが待機しさらに多くの人たちが国境を越えて来るとみられることから、トランプ前大統領など野党・共和党は、バイデン政権が招いた「国境危機だ」と批判し、来年の大統領選挙に向けて争点化を図り、攻勢を強めたいものと見られます。

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#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

アメリカではバイデン政権発足後、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国を試みる人たちが急増していましたが、アメリカ政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由にした入国制限措置を続けてきました。

この措置は新型コロナの国家非常事態宣言が解除されるのに伴い、日本時間12日午後0時59分に効力が失われます。

メキシコと国境を接するアメリカ南部の州には、入国制限の緩和を期待する中南米諸国の多くの人たちが法的な手続きを経ずに国境を越えてきているほか、メキシコ側にも大勢の人たちが待機しています。

マヨルカス国土安全保障長官は11日、この入国制限措置が失効したあとの国境政策について記者会見し「違法に国境を越え、法的な根拠がなく滞在しようとすれば、速やかに退去させる」と述べました。

そのうえで、退去させられた人は少なくとも5年間の入国が禁じられるなどとして、国境管理を厳しくすると強調しました。

バイデン政権は、現地の密輸業者が入国制限措置が失効することで入国がしやすくなるとうその情報を拡散しているとみており、警戒を強めています。

米南部の支援施設 「危機的な状況」

アメリカ南部テキサス州エルパソにある定員100人の支援施設には、現在、南米のベネズエラなどからアメリカへの亡命を目指してメキシコ国境を越えて来たおよそ180人が過ごしています。

このうち、ベネズエラから5歳と3歳、それに2歳の子どもを連れて来た22歳の女性は「ベネズエラは暴力が広がっていて、経済状況も悪いです。子どもたちにとってよりよい未来を目指しアメリカに来ました」と話していました。

施設を運営するジョン・マーチンさんは「新型コロナの感染拡大を理由にした入国制限措置が失効する今夜から国境を越えて来る人たちは増えると思っていましたが、実際には、2週間余り早く危機的な状況を迎えました。今夜からはさらに多くの人たちが来ると予想しています。どんなに準備しても準備できてるとはいえません」と話していました。

ニューヨーク 移住希望者急増でホテル不足も

バイデン政権の移民政策を批判する共和党に所属する一部の州知事たちが、中南米からアメリカへの移住を目指して入国した人たちをニューヨークやシカゴなど民主党支持者が多い地域にバスで送り込む異例の行動をとっています。

ニューヨーク市では、去年4月からこれまでに6万人を超える人たちを受け入れています。

そして市が一時的な滞在先として提供しているマンハッタン中心部のホテルの前では、ベネズエラやエクアドルなど中南米の国から来た家族連れが買い物をしたり、学校に通う子どもの帰りを待ったりしていました。

ニューヨーク市には、住む場所がないと申し出た人に対して、その日のうちにシェルターを提供することや、家族連れに対してはトイレがついたプライベートな部屋を提供することなどを定めた規則があるため、「移民の聖地」と呼ばれています。

しかし、移住を希望する人たちが急増し、ホテルの数が不足する事態となっていて、その受け入れをめぐり議論が続いています。

市内に住む58歳の男性は「移民の受け入れに反対ではありませんが、今の状態は限界を超えていると思います。市民でも助けを必要とする人がたくさんいるので、まずは市民のことを考えてほしいです」と話していました。

米専門家「国境管理の問題 バイデン政権の弱点」

アメリカ政治に詳しいジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授は「国境管理の問題はバイデン政権の弱点だ。共和党員や一部の無党派にとっては重要な問題であり、バイデン大統領が再選を果たすには、彼らの支持も必要だからだ」と述べ、来年（2024年）の大統領選挙に影響を与えると指摘しました。

そのうえで「国境を越える人たちの映像は、非常に説得力があり、政治問題化するには効果的だ。この問題は、共和党員やトランプ氏の支持者など右派の多くの人たちの関心を引き付け、活気づけるだろう」と述べ、大統領選挙に向けて、共和党の結束を後押しするとの見方を示しました。

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#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

#トゥルシー・ギャバード（不法移民）

アメリカでは、政府が借金できる上限をめぐって、引き上げを求めるバイデン大統領と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党・共和党のマッカーシー下院議長らによる協議が続いています。

双方は今月9日に続いて12日にも協議する予定でしたが、マッカーシー下院議長は11日、記者団に協議を来週に延期すると明らかにしました。

その理由について、双方の担当者による調整の進展が見られないためだとしています。

バイデン大統領は、この債務上限をめぐる協議がまとまらなければアメリカにとどまり、来週開幕するG7広島サミットはオンラインで出席して、日本を訪問しない可能性もあるとしていて、交渉の行方に注目が集まっています。

一方、国務省のパテル副報道官は11日、バイデン大統領の日本訪問について会見で「私の理解では計画は今も予定どおりだ」と述べたうえで、G7の議題についても日本側と調整を続けていると強調しました。

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#債務上限

#債務上限（天瀬ひみか）

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#バイデン（一家・中国共産党）

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

#民主主義（イギリス・下院議長・閣僚を叱責）

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#イギリス

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３

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は11日、欧米を中心に感染が広がってきた「エムポックス」、これまでの「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。

これは11日、WHOのテドロス事務局長がジュネーブで行った記者会見で明らかにしました。

「エムポックス」は去年5月ごろから欧米を中心に報告が相次ぎ、WHOは去年7月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

WHOのまとめでは、これまでに111の国や地域で8万7000人余りの感染者が報告され、死者の数は140人にのぼっています。

ピークとなった去年の8月中旬には、1週間で7500人余りの新たな感染者が報告されましたが、ここ数か月は1週間当たりの感染者数は100人余りにまで減っているということです。

こうした中、テドロス事務局長は11日、各国の専門家による委員会の勧告に従い、緊急事態宣言を終了すると発表しました。

そのうえで「新型コロナウイルスと同じでこれで終わりではない」と述べ、各国に対し、検査体制を縮小しないことや、ほかの感染症と合わせた長期的な対策を講じることを呼びかけました。

一方、日本ではことしに入って確認される感染者の数が増加していて、厚生労働省は「発疹など感染が疑われる症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。

#サル痘（WHO・緊急事態宣言・終了）

国内避難民監視センター（ＩＤＭＣ、本部ジュネーブ）が１１日発表した昨年の国内避難民（ＩＤＰ）は過去最高の７１００万人となり、前年から２０％増加した。ウクライナ戦争などの紛争やパキスタンの大洪水といった地球温暖化による自然災害が影響した。

シリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ウクライナ、スーダンを含む１０カ国で全体の４分の３近くを占めた。ロシアのウクライナ侵攻で約１７００万人の避難民が発生した。

紛争が原因の避難民は２８３０万人で過去１０年の平均の３倍。洪水や干ばつなど自然災害による避難民は３２６０万人だった。

１９９８年にＩＤＭＣを設立したノルウェー難民評議会のヤン・エゲランド事務局長は、ウクライナ戦争が世界的な食料安全保障の危機をもたらし、避難民に深刻な打撃を与えたと指摘した。

#避難民（国内避難民監視センター）

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３

イスラエルは１１日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を続け、武装組織「イスラム聖戦」のロケット部隊トップと副官を殺害した。一方、イスラエルではパレスチナから発射されたロケット弾により、今回の衝突で初の死者が出た。

イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で「われわれは攻撃と防衛の両作戦のさなかにある」とし「危害を加えようとする者は、その血を失うことになる」と述べた。

イスラエルが９日にガザ空爆を始めて以降に殺害されたイスラム聖戦幹部は５人となった。

１１日には別の攻撃でも武装グループの２人が殺害されたほか、女性４人と子ども６人も死亡した。

イスラム聖戦側もロケット弾攻撃を続け、声明で「われわれは引き下がらない。復讐（ふくしゅう）は続く」と強調した。

数百発のロケット弾が発射され、イスラエル軍報道官によると、国内人口の１６％に当たる約１５０万人が避難を命じられた。

軍によると、ロケット弾の９６％が迎撃されたものの、１発が中部レホボトの住宅に着弾した。医療関係者によると、高齢の男性１人が死亡、５人が負傷した。今回の衝突でイスラエル側で死者が出たのは初めて。

仲介に乗り出しているエジプトのシュクリ外相は、事態の沈静化と政治的プロセス再開に向けた取り組みは、まだ成果を上げていないとした上で「平和を支援する国々」に介入を呼びかけた。

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#イスラエル（ガザ地区）

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は１１日、１年前にヨルダン川西岸地区ジェニンでイスラエル軍の作戦を取材中だった中東カタールの衛星放送局アルジャジーラの記者シリン・アブアクレさんが後頭部を撃たれて死亡した事件で、アブアクレさんの死亡について「大変申し訳ない」と初めて謝罪した。

ＩＤＦは昨年、アブアクレさんがイスラエル兵によって射殺された「可能性が高い」と認めていたが、謝罪はしていなかった。

ＩＤＦ首席報道官のダニエル・ハガリ少将はＣＮＮの番組でのインタビューで「我々はシリン・アブアクレさんの死亡を大変申し訳なく思っている」と述べた。

さらに「彼女は定評のあるジャーナリストだ。イスラエルで我々は民主主義を重んじ、民主主義ではジャーナリズムや自由な報道を重視する。我々はジャーナリストにイスラエルで安全を感じて欲しい。特に戦時はそうで、たとえ我々を批判している場合でもだ」と続けた。

この発言の数日前には、米非営利団体のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）が報告書を発表。過去２０年間で殺害された少なくとも２０人のジャーナリストについて、イスラエル軍は何ら責任を取っていないと指摘していた。２０人のうち１８人はパレスチナ人だという。

「死のパターン」の表題が付いたこの報告書によると、ＩＤＦによってジャーナリストが殺された後には「決まった流れ」があるという。

ＣＰＪによれば、イスラエル当局者が証拠や目撃者の証言を無視して、調査中にもかかわらず兵士を無罪にするような動きがたびたび見られるという。調査の手続きは「ブラックボックス」で、結果は公表されないという。

「イスラエル軍は殺害事件の調査に何カ月、何年と時間をかけ、（殺害された）主にパレスチナ人記者の家族はイスラエル国内で裁きを求めるよりどころがほとんどない」（ＣＰＪ）

ＣＮＮの調査報道は昨年５月、アブアクレさん死亡に至るまでの間に、アブアクレさんの周辺で活発な戦闘行為がなく、パレスチナ戦闘員もいなかったことを示す映像を入手。目撃者８人や音声分析と爆発性兵器の専門家の協力も得た映像分析からは、イスラエル軍がアブアクレさんを狙ったことが示唆された。

ＩＤＦは昨年９月、アブアクレさんがイスラエル軍の発砲で「誤って」撃たれ死亡した可能性が高いと認めた。ただ、関係した兵士の訴追は考えていないとも述べた。

ＣＰＪの報告書を受けて、ＩＤＦは「作戦活動中の民間人への危害は遺憾で、報道の自由とジャーナリストのプロフェッショナルな仕事の保護は極めて重要だと認識している」「ＩＤＦは故意に非戦闘員を標的にしない。戦闘時の実弾使用は他の手段が尽きたときのみだ」との声明を出した。

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#イスラエル（ヨルダン川西岸地区・アルジャジーラ記者・射殺）

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#中東

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３ ⭐️

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１１日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でワグネル部隊が追い詰められており、ワグネル部隊が多大な犠牲を払って占拠した拠点が失われていると述べた。

バフムト周辺のワグネル部隊を守るのはロシア正規軍の仕事だと主張。「ワグネル部隊を巡る状況は最悪の予測シナリオ通りに進んでいる。１日に数十メートル、数百メートル前進し、数カ月にわたり同志の血と命をかけて占拠したあらゆる領土は今、われわれの部隊を支えるべき人々によって実質的に戦うことなく捨て去られている」とした。

これに先立ち、ロシア国防省は空挺部隊がバフムト西側で進軍を支援し、ウクライナ軍を足止めしていると発表した。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアが占領する地域を奪還するための反転攻勢について、西側諸国の装甲車両がさらに到着するまで作戦開始を控えていると述べたことについて、プリゴジン氏は「欺瞞的」と言及。反攻作戦は実際にバフムト周辺で全速力で進められており、ウクライナの作戦は「残念ながら、部分的に成功している」ことが証明されているとした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」）

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前線の状況について、バフムトで戦闘を続けているロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は「われわれの部隊の要員が減ったため、陣地の一部をロシア軍に引き渡したが、軍はそこで失敗した。今のワグネルには包囲されるリスクが出てきた」と10日、SNSに投稿しました。

そして、「ロシアの正規軍の部隊はバフムトの市外に移動し、今、市内に残っているのはワグネルだけだ」とし、「もし十分な弾薬がなければ、ウクライナ軍によって、われわれは全滅するだろう」と厳しい認識を示しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

ロシア国防省は１１日、ウクライナ軍がロシア軍の前線を各所で突破したとの情報を否定し、軍の状況はコントロール下にあると強調した。

ロシアの複数の軍事ブロガーは通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの北と南でウクライナ軍が前進したと伝えた。ウクライナ軍の反転攻勢が始まったとの観測も一部で見られた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先に、西側諸国の装甲車両がさらに到着するまで反攻開始を控えていると述べていた。

ロシア国防省は、テレグラムの個人アカウントが拡散した「防衛線突破」の情報は「現実と一致しない」と否定。「特別軍事作戦の全体的な状況はコントロール下にある」とした。

ウクライナ側は過去数日間でバフムトの前線地帯からロシアの部隊を撃退したと発表している。

バフムトへの攻撃の主力部隊を派遣するロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１１日、ウクライナの作戦は「残念ながら、部分的に成功している」と述べ、ゼレンスキー氏が反攻作戦をまだ開始していないと発言したことについては「偽り」と断じた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

ウクライナでの戦況をめぐってはウクライナ軍がいつ反転攻勢に乗り出すかが大きな焦点となっています。

ロシアでは11日、SNS上で、ウクライナ東部の激戦地バフムト近郊や南部ヘルソン州などでウクライナ軍の反転攻勢に向けた動きが出ているとする投稿が相次ぎ、ロシアの有力紙「コメルサント」は「ウクライナの反撃開始の可能性が伝えられた」と報じました。

これに対してロシア国防省は11日夜になって「個々に拡散された各地での『突破』についての記述は事実ではない」とSNSで発表しました。

国防省がネット上で広がる情報を公式に否定するのは異例のことです。

ウクライナ軍の反転攻勢の動きに神経をとがらせていることがうかがえます。

一方、ゼレンスキー大統領は10日、イギリスの公共放送BBCなどとのインタビューに応じ、反転攻勢について「軍の士気の面でも部隊の人員配置の面でも準備はできている」と強調しました。

そのうえで、欧米側から供与される装備がすべて届いているわけではないとして、まだ時間がかかるという考えを示しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

ウクライナのマリャル国防次官は１２日、ウクライナ軍は今週、東部の激戦地バフムト周辺で約２キロメートル前進し、その間に陣地は一切放棄していないと述べた。

ただ待望されていたウクライナ側の反攻が開始されたとの見方は示さず、ロシアの偽情報を無視するようウクライナ市民に呼びかけた。

バフムトの情勢については、ウクライナ軍が前線の一部を突破したとロシアの一部軍事ブロガーと指摘するものの、ロシア政府は否定し状況は管理下にあるとしている。

マリャル氏は、ロシアは自画自賛し、自らに都合の良い話を作っていると指摘。「敵は武器の不足について偽の情報を流しているが、おそらく実情を正当化するのが目的だろう」と述べた。この１週間は「ロシアは計画を実行できず、多大な人的損失を被っている」とした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定・マリャル宇国防次官）

ゼレンスキー大統領は10日、イギリスの公共放送BBCなどとのインタビューに応じ、領土の奪還を目指した反転攻勢について「軍の士気の面でも、部隊の人員配置の面でも準備はできている」と強調しました。

そのうえで欧米側から供与される装備がすべて届いているわけではないとして「必要な数の装甲車が届くのを期待している。部分的には来ていてそれだけでも前進はできるが、多くの命を失うことになる。もう少し時間が必要だ」と述べ反転攻勢の開始にはまだ時間がかかるという考えを示しました。

こうした中、ウクライナへの軍事支援を続けるイギリスのウォレス国防相は11日、議会で、ウクライナに巡航ミサイル「ストームシャドー」を新たに供与したことを明らかにしました。

製造会社によりますと「ストームシャドー」は戦闘機から発射され、赤外線監視装置を搭載した高精度の巡航ミサイルです。

射程は250キロ以上と、これまでアメリカが供与を表明した中で最大の射程を持つロケット弾「GLSDB」を100キロ程度、上回ります。

ウォレス国防相は「『ストームシャドー』を使うことで、ウクライナは自国の領土内でロシア軍を押し返すことができる」と、その効果を強調しました。

その一方で「これはロシアが使っている、射程が2000キロを超える巡航ミサイルと同じ部類の兵器ではない。ロシアが攻撃をエスカレートさせているのに合わせた対応だ」と述べ、戦闘を激化させるねらいはないとしています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」）

ウクライナ軍の参謀本部は、11日も国内の9つの州に対してロシア軍の砲撃や空爆が行われ、東部のルハンシク州や南部のザポリージャ州ではそれぞれ100回近い攻撃を受けたとしています。

一方で、ウクライナ軍は各地でロシア側の部隊の前進を食い止めたとしており、マリャル国防次官は12日「敵は計画の遂行に失敗し大きな人的損失をこうむった」とSNSに投稿しました。

ゼレンスキー大統領は11日、新たに公開したビデオメッセージで「今週1週間、国の防衛に大きく貢献した兵士と部隊に感謝したい」と前線の兵士や国民を鼓舞し、今後の反転攻勢に備える姿勢を示しました。

イギリス国防省は12日の分析で、ウクライナが今後、攻勢に転じた時、黒海に展開するロシア海軍の艦隊が巡航ミサイルを発射して、攻撃を妨害するという予測を示しました。

そのうえで「ウクライナへの侵攻が当初の予想よりもはるかに長期化したため、こうした高価な兵器をどのように使うべきか、ロシア軍の指揮官は頭を悩ませている」として、ロシア側の深刻な兵器不足を指摘しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省・黒海艦隊）

まず、ウクライナ側の発表です。

ロイター通信など複数のメディアによりますと、10日朝、ウクライナの部隊が「バフムトの南西にあるおよそ8平方キロメートルの場所で反撃を行い、そこをロシアの支配から取り戻せた」と最初に発表しました。その後、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官も「ロシア軍をバフムトで2キロ後退させた」と発表しました。

一方のロシア側でも、バフムト攻略を狙う民間軍事会社ワグネルのプリゴジン代表が「ロシア軍はおよそ3平方キロメートルの場所から逃げた」とする声明を出しています。

双方の発表などの数字にそごはありますが、少なくとも、数キロの場所をウクライナ側が奪還できたとはみられます。

なぜ、バフムトでの数キロの場所がこれほど注目を集めるのでしょうか？

それは、バフムトでの戦いが「数十メートル単位での攻防」になっているからです。

ロシア軍はウクライナ東部での侵攻をさらに進めるにあたり、バフムトへの攻撃を去年7月ごろから始め、人海戦術で多数の兵力を投入してきました。最近では、9日の戦勝記念日までに攻略しようとさらにやっきになっていると伝えられていました。もっとも、この目標は達成できませんでした。

これに対し、ウクライナは防衛を余儀なくされ、バフムトは抵抗のシンボルにもなっています。しかし、兵力で勝るロシア側に押され続けています。

エコノミストは、毎日50メートルから75メートルほど後退させられているとするウクライナの当局者の話を伝えています。

そして、下の地図が示すように、3月1日はここまで奪われていたとみられ、4月5日までにさらに奪われたと見られます。

このままでは計算上、あと数週間で、ロシアに攻略されるとの見通しを示しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・別府正一郎）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ指導部・弱気・別府正一郎）

ウクライナは、ロシア軍に対し大規模な反転攻勢に打って出る構えを見せています。その反撃の軸になると見られる都市が、南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリです。なぜこの都市が重要なのか？そして、反転攻勢はどのようなものになるのか？今もロシア軍の占領が続くメリトポリのイワン・フェドロフ市長に話を聞きました。

【メリトポリの戦略的な重要性は？】

Q.メリトポリという都市の戦略的な重要性は何でしょうか？

A.ロシア軍は、ザポリージャ州と、その隣のヘルソン州に配置した部隊への補給拠点や、行政の中心としてメリトポリを活用していて、それがロシアにとってもこの都市を重要なものにしています。

また、メリトポリは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアなどと、2本の幹線道路でつながっています。

メリトポリは、クリミアへの入り口なのです。

ウクライナにとって解放すべきもっとも重要な都市の1つだと言えます。

【ロシア軍の動きは？】

Q.現地のロシア軍はどのような動きをしていますか？

A.ロシア軍はザポリージャ州からは撤退していません。

それどころか、新たな兵力を次から次へと送ろうとしています。

この中には、正規の軍の兵士だけでなく、民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員もいて、州内の前線に配置されたロシア兵の数は、いまや数万人にのぼっています。

兵士を集め続けているのです。

【ロシア軍は防衛に力を入れている？】

Q.ザポリージャ州ではロシア軍が防衛に力を入れているとされていますが反転攻勢への影響をどう見ていますか？

A.ロシア軍には、防衛線を築くだけの準備期間と、その機会がありました。

防衛線は長大です。

ザポリージャ州の前線から、（南方に位置する）メリトポリまでの間だけで、3重以上もの防衛線があり、ウクライナが防衛線を突破するのは容易なことではありません。

突破に向けては、より多くの軍事支援を受ける必要があります。

【ロシア軍や協力者を狙った爆発の背景は？】

Q.メリトポリでは、ロシア軍やその協力者などを狙って、たびたび爆発が起きていると伝えられています。

こうした攻撃の背景は何でしょうか？

A.メリトポリにおける市民の（パルチザン組織による）抵抗運動は非常に活発です。

現地の抵抗運動は、ウクライナの特殊部隊と緊密に連携をとっています。

毎日のように、住民や抵抗運動の参加者とやりとりをしていて、それは私たちの主な仕事の1つです。

こうしたことが、活発な運動につながっているのです。

【ウクライナの反転攻勢とは？】

Q.ウクライナの反転攻勢はどのようなものになるでしょうか？去年行われた、ハルキウ州やヘルソン州での奪還作戦との違いは？

A.これまでの奪還作戦との大きな違いは、ロシア側に準備する時間があったということです。

1年以上、ロシアは私たちの反転攻勢に備えてきました。

これは大きな問題です。

私たちは十分な兵器を備えなければなりません。

もちろん、反転攻勢の規模も明らかに違ってきます。

クリミアを含めて、すべての領土を奪還しなければなりません。

反転攻勢は、これまでよりも大規模なものになります。

【メリトポリ解放に何が必要？】

Q.メリトポリの解放に向けて、何が必要でしょうか？

A.強力な軍事支援と、国土の再建に向けた支援が必要です。

私たちは、すべてを覆す必要があります。

新たな時代を切り開くこと。

それが、占領者ロシアに対する、私たちからの最大の回答になるでしょう。

街を今まで以上に発展させ、産業も教育も充実させていくことが、街を解放したあとの私たちの務めになります。

【取材後記】

フェドロフ市長は、軍事侵攻が始まった直後の去年3月、ロシア軍によって一時拘束されていたことがあります。

解放されたあとは、ザポリージャ州内の別の場所に移り、メリトポリに残された市民などと連絡を取り合って、現地の状況の把握に努めてきました。

今回は、滞在先の首都キーウから取材に応じてくれましたが、市長がインタビューの中で強調していたのは、反転攻勢や欧米側からのいっそうの兵器供与に対する期待だけでなく、都市を奪還した「あと」の重要性でした。

占領時よりも街を発展させ、結果的に市民がよりよい生活を送ることになればそれがロシアの侵略に対する「最大の回答」になると訴えていました。

その視線は、すでにメリトポリの将来に向けられていたのが印象的でした。

ただ、市長は、注目が集まっている反転攻勢の詳細について、語ることはありませんでした。

そのことが、高い緊張感を持ち、反転攻勢に懸けようとしているウクライナのいまを何よりも示しています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・メリトポリ・フェドロフ市長）

南アフリカに駐在するアメリカのブリゲティ大使は11日、地元メディアに対し、南アフリカ南部ケープタウン近くにある海軍基地でのことだとして「去年12月、ロシアの貨物船に武器や弾薬が積み込まれて、ロシアに運ばれたと確信している」と述べ、ロシアに南アフリカから武器などが提供されたと指摘しました。

これに関連してアメリカ国務省のパテル副報道官も11日、「深刻な懸念を抱いている。複数の南アフリカ当局者に懸念を直接伝えている」と述べました。

これについて、南アフリカ大統領府は11日に声明を出し「大使の発言は、両国の協力を損なうものだ。疑惑を裏付ける証拠はない」と否定し、独立した調査委員会を設けて事実関係を調べることを明らかにしました。

南アフリカは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について中立の立場だとしてきましたが、ことしの2月ロシアと中国とともに合同の軍事演習を行い、国内からはロシア寄りの立場を示したとして批判も出ていました。

#ウクライナ軍事支援（南アフリカ・ロシア・武器と弾薬）

黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意についてウクライナ、ロシア、トルコ、国連は１１日、トルコのイスタンブールで当局者会合を開き、１８日の期限切れ後の延長について協議したものの、ロシアの合意を得られないまま終了した。ウクライナによると、協議はオンライン形式で継続される。

ロシアは同合意について、ロシア産の穀物と肥料の輸出を巡る障害が解消されない限り延長しないと主張。ロシア大統領府はこの日、必要に応じてプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と会談する可能性があると表明したが、現時点で会談は計画されていない。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロシア中央銀行は１１日付のリポートで、国産の主要油種であるウラル原油の２０２３─２５年の平均価格は１バレル＝５５ドルとの見通しを示した。国産石油全体の平均価格はより品質の高い油種も加わるため、この水準をやや上回るという。

ロシアのウクライナ侵攻を機に、西側諸国は対ロ制裁の一環として、ロシア産原油の取引上限価格を６０ドルに設定しているが、中銀の見通しはそれを下回った。２３年度国家予算では、ウラル原油の損益分岐点価格は７０．１ドルと想定されている。

ロシアの国家財政において石油価格は非常な役割を果たしており、注目されている。１─４月の歳入不足は３兆４０００億ルーブル（４４０億ドル）と、過去最高を記録した。

リポートは「２３─２５年のウラル原油価格は５５ドルに据え置いた。全体の輸出価格は他の油種の高さを踏まえると、これよりやや上回る」と説明した。

ロシアはウラル原油の他、シベリアン・ライト、ＥＳＰＯ、Ｓｋｏｌ、ＡＲＣＯなどを輸出している。 シルアノフ財務相は、２３年度の歳入不足額は国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超えることはないとの見解を繰り返している。ただ、大半のアナリストはこれに否定的だ。

#経済予測（ロシア・ロシア産原油平均価格）

米エネルギー省のグランホルム長官は１１日の下院での公聴会で、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの売却を来月完了した後、補充を開始する可能性があると説明した。

「議会が決定した２６００万バレル分の売却は、６月までに完了する。その後は方向を転換し、買い戻すことになるだろう」と語った。

バイデン政権は昨年、ＳＰＲから史上最大の１億８０００万バレルの売却を実施。ＳＰＲは約３億７２００万バレルと、１９８３年以降で最低の水準となっている。

グランホルム氏は以前、テキサス州とルイジアナ州の沿岸にある４カ所の備蓄基地のうち２カ所のメンテナンス後、第４・四半期に補充を開始する可能性があると述べていた。

政権は、原油価格が一貫して１バレル＝６７─７２ドルか、それ以下になった場合に、ＳＰＲ向けに石油を買い戻す方針を示している。米ＷＴＩ原油先物は１１日に２％超下落、清算値は１バレル＝７０．８７ドルだった。

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#ウクライナ経済制裁（アメリカ・司法長官・オリガルヒ没収凍結資金）

欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国は１０日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して中国に制裁を科す欧州委員会の提案について協議したが、ドイツを筆頭に複数の加盟国が慎重な姿勢を示した。５人の外交筋が１１日明らかにした。

ＥＵはロシアのウクライナ侵攻後、１０回にわたって対ロ制裁パッケージを採択している。１１回目となる今回の提案は、既に導入されている通商関連の制裁を迂回している主体に焦点を絞っている。

欧州委は複数の中国企業をブラックリストに掲載し、将来的にはＥＵから制裁違反国への輸出に制約を科す可能性に道を開く仕組みの導入を提案した。

外交筋によると、ドイツはこの提案のうち輸出制限の部分に懸念を抱いている。他の複数の国も、制裁の実行と外交・通商関係を悪化させるリスクの間でバランスを取る必要があると主張したという。

１０日に非公開で行われた話し合いの内容に詳しい関係者によると、制裁逃れを巡り国ではなく外国企業を対象にするというドイツの提案をイタリアが支持した。

新たな制裁の導入には全加盟国の同意が必要。利害が多岐にわたる上、多大な作業が必要となる全く新しいアプローチであるため、導入は時間がかかりそうだ。

加盟各国の代表は１２日にストックホルムでこの問題について話し合う予定だが、この場で結論が出る可能性は低い。一部で５月中の合意を期待する声もあるが、６月２９─３０日のＥＵ首脳会議となる公算が大きいとの指摘もある。

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#ウクライナ経済制裁（EU・中国）

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【そうきチャンネル】『怪しい女』フォン・ライエン・ワ〇チン購入４５億本？　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.043 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

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ドイツ連邦共和国家族・高齢者・婦人・青少年相（第1次メルケル内閣）、CDU副党首、ドイツ連邦共和国労働・社会相（第2次メルケル内閣）、ドイツ連邦共和国国防相（第3次メルケル内閣、第4次メルケル内閣 2013年 - 2019年）

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【そうきチャンネル】『醜い』ヨーロッパの美人政治家たち・ヨーロッパの女ネオコン　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

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#ウクライナ戦犯（EU・フォンデアライエン）

中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、長年、駐ロシア大使を務めたユーラシア担当の李輝特別代表が今月15日からウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、それにロシアの5か国を訪問すると発表しました。

李特別代表はウクライナ情勢をめぐり政治的な解決について各国と意思疎通を行うということです。

汪報道官は「今回の訪問は中国が和平交渉に力を尽くしていることを改めて示したもので、平和の側に立っていることを十分に表している」と強調しました。

そのうえで「中国は引き続き建設的な役割を果たし、ウクライナ危機の政治的な解決のために貢献していきたい」と述べました。

習近平国家主席は先月、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で「中国はウクライナと協力しできるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」などと述べています。

ただ、中国が発表したウクライナとロシアなどに対話と停戦を呼びかける文書にはロシア軍の部隊の撤退は含まれておらず、今回の特別代表の訪問が具体的な成果につながるかが焦点です。

#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表）

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#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席・ゼレンスキー大統領）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１１日、ワグネルはスーダンで活動しておらず、２０１９年の軍事クーデターによるバシル政権崩壊後はスーダンの政治に関与したことはないと述べた。

ブリンケン米国務長官は先月、ワグネルがスーダンに関与している懸念があると述べたが、証拠は示さなかった。

プリゴジン氏は対話アプリ「テレグラム」の音声メッセージで、「スーダンにワグネルはいない」とし、「オマル・バシル氏が失脚した後はスーダン国内の政治問題にワグネルが関与したことはない」と述べた。

プリゴジン氏は、ワグネルがスーダンにいるという軍幹部の証言に基づく現地紙の報道や、ワグネルの狙撃兵が殺害されたとする同幹部の発言も否定した。

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#ワグネル（スーダン）

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#アフリカ

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４

米労働省が１１日発表した５月６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万２０００件増加し、２６万４０００件と、２０２１年１０月以来の高水準を付けた。金利上昇が労働市場の重しになり始めていることが示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万５０００件だった。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は６０００件増の２４万５２５０件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。

申請件数は、エコノミストが労働市場の悪化を示唆するとみなす２７万─３０万件をなお下回っているものの、ＦＲＢによる利上げの累積的な遅延効果が経済に広がり、申請件数が持続的に上昇する可能性がある。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「申請件数は週ごとに変動するが、きょうの数値には明らかな歪みがない」と指摘。「企業の労働需要は徐々に冷え込んでおり、きょうの申請件数はより急激な減速の可能性を示唆している」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万３９６９件増の２３万４０８４件。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ミズーリ州、ニューヨーク州で増加した一方、コロラド州、ジョージア州、ケンタッキー州は減少した。

４月２９日までの１週間の継続受給件数は１万２０００件増の１８１万３０００件だった。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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#経済統計（アメリカ・雇用統計）

米ニューヨーク連銀の調査で、米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻に伴う銀行預金の引き出しはＳＶＢと同じく資産額５００億─２５００億ドル規模の「スーパーリージョナルバンク（スーパー地銀）」と呼ばれる中堅金融機関約３０行に集中していたことが分かった。

調査によると、多数のコミュニティ銀行および小規模の地銀の預金は３月中、比較的安定していたほか、システム上重要な銀行（ＳＩＢ）がスーパー地銀から流出した預金の受け皿を担っていたという。

銀行セクターの弱体化によって合併が相次ぎ、小規模銀行が吸収され、中小企業向け融資などに悪影響が及ぶとの懸念があったが、調査では資産額１０００億ドル規模の銀行でさえ「比較的影響を受けなかった」ほか、小規模銀行の預金残高はほとんど変化が見られなかったとした。

また、危機悪化を示す証拠は乏しく、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局からの緊急借り入れは減少しており、その多くは「予防的な」ものだったと結論付けた。

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・NY連銀調査）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は11日、気候変動が金融の安定にもたらす明白な危険はなく、気候変動に伴う金融システムへのリスクに中央銀行が特別な注意を払う必要はないとの見方を示した。

　　同理事はマドリードの会議で、「気候変動は現実のものだが、それが大手銀行の安全性や健全性、あるいは米国の金融安定に深刻なリスクをもたらすとは思わない」と述べた。

　　「私の仕事は金融システムがさまざまなリスクに対し強靱（きょうじん）であるよう確実にすることだ」と説明した上で、「気候変動がもたらすリスクは、他のリスクと比べ特別な扱いを受けるに値するほど特殊でも重大でもないと考えている」と語った。

　　ウォラー理事は事前に用意した発言テキストの中で、米経済や金融政策の見通しには触れなかった。

原題：Fed’s Waller Sees No Serious Financial Risk From Climate Change　（抜粋）

#FRB（ウォラー理事・気候変動）

■

４

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は11日、ツイッターを運営する会社の新たなCEO＝最高経営責任者を採用したと自身のツイッターに投稿しました。

新しいCEOは女性だということですが名前は明らかにされておらず、どんな人物なのかに関心が集まっています。

投稿の中でマスク氏は「新しいCEOを採用したと発表できてわくわくしている。彼女は今後6週間以内に働き始める」と述べました。

そのうえで、みずからについては取締役会長と最高技術責任者を兼務し、製品やソフトウエアの開発などを監修する役割を担うとしています。

ツイッターのCEOをめぐってはマスク氏が去年12月、トップを辞任すべきかどうか利用者に尋ねたツイッター上の投票で「辞任すべき」という意見が多数となったため、マスク氏は後任が見つかり次第トップを退くと明らかにしていました。

新しいCEOの名前は明らかにされておらず、どんな人物なのかに関心が集まっています。

米実業家イーロン・マスク氏は１１日、ツイッター運営会社の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を見つけたと明らかにした。自身は数週間内に最高技術責任者（ＣＴＯ）の役割に移行するとした。

マスク氏は「Ｘ／ツイッターの新ＣＥＯを採用した。彼女は約６週間後に職務を開始する」とツイートした。新ＣＥＯの名前は明らかにしていない。

自身は会長兼ＣＴＯとして、製品とソフトウエア、システム運営を統括すると述べた。

これを受け、マスク氏がＣＥＯを務める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は２．１％高で終了。引け後の取引でさらに１．６％上昇した。同氏がツイッター経営に時間を取られているとの懸念が和らいだ。

次期ツイッターＣＥＯについては、シリコンバレーの企業幹部が匿名を条件に、米コムキャスト傘下ＮＢＣユニバーサルの広告責任者リンダ・ヤッカリーノ氏の可能性があると指摘。同氏は先月、広告関連イベントでマスク氏と対談している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）もヤッカリーノ氏がツイッターの次期ＣＥＯ就任に向け協議中と報じた。

同氏はロイターのコメント要請に返答していない。

あるツイッター関係者は、従業員同士の１１日の会話で米ヤフーのマリッサ・メイヤー元ＣＥＯの名前が上がったと明かした。

従業員らは匿名チャットアプリの投稿で、ユーチューブのスーザン・ウォジスキ元ＣＥＯやマスク氏が設立したニューラリンクの幹部シボン・ジリス氏の名前も挙げているという。

マスク氏率いるスペースＸのグウィン・ショットウェル社長、テスラのロビン・デンホルム会長が指名される可能性もあると、ＣＩルーズベルトのシニアポートフォリオマネジャーは語った。

マスク氏は昨年１２月、自身がツイッターのトップを辞任すべきかを問う投票をツイッター上で実施し、５７．５％が賛成と答えた。これを受けて、後任が見つかればＣＥＯ職を退くと表明していた。

#ツイッター（CEO・リンダ・ヤッカリーノ・採用）

数十億ドル追加負担
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻で拠出を強いられた預金保険基金（ＤＩＦ）の補充に関する新たな方針を発表した。ＦＤＩＣは３月、両行の預金を全額保護するという異例の決断を下した。これによるＤＩＦからの拠出は約158億ドル（約２兆1200億円）に上ったと、ＦＤＩＣは推計している。方針には、資産額が500億ドル超の金融機関は追加保険料、いわゆる特別賦課金全体の95％を支払うことが盛り込まれており、大手行に数十億ドルの追加負担を求める内容となっている。

追加利上げ示唆
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.50％とした。これで12会合連続の利上げだが、インフレ圧力が持続すれば追加利上げが必要との考えも示した。金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー２人は据え置きを主張したが、大多数は景気の底堅さを示す「度重なるサプライズ」が物価圧力を高め、中銀の行動を必要にしたと論じた。ベイリー総裁は記者会見で「インフレ率が目標の２％に戻ることを確実にするために政策姿勢を堅持することが必要だ」と語った。

伸び引き続き鈍化
４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比ベースでの伸びが引き続き鈍化した。総合ＰＰＩは前年同月比2.3％上昇と、2021年初旬以来の低い伸び。市場予想は2.5％上昇、３月は2.7％上昇だった。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年比3.2％上昇。予想は3.3％上昇だった。先週の米新規失業保険申請件数は前週比２万2000件増の26万4000件と、2021年10月以来の高水準となった。

「さらに状況悪く」
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、銀行セクターに今年起きた波乱に終止符を打つべく規制当局は力を貸す時機だとしつつ、政策当局はすでに間違った教訓を得ようとしていると警告した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「銀行にとってはさらに状況が悪くなるだろう。規制とルール、義務が増える方向だ」と発言。「ルールや義務、規制が行き過ぎると、こうしたコミュニティーバンクからは貸し出し担当者よりもコンプライアンス担当者の数が多いとの不満が聞かれるようになる」と話した。

インフレは目標を「なお大きく上回っている」
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、物価上昇圧力は依然として強過ぎるとの見解を示した。ミシガン州で行われたイベントで、「インフレは低下してきているが、当局の２％目標をなお大きく上回っている」と指摘。「全米レベルでは賃金の伸びが幾分軟化してきたが、強弱入り交じっているといった感が強い」と述べた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を有する。

楽天グループのことし1月から3月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが4756億円で去年の同じ時期よりも9.3％増えてこの時期としては過去最高となりました。

金融事業と旅行事業が押し上げたことが主な要因です。

一方、最終的な損益は825億円となり、この時期として4期連続の赤字となりました。

2020年に本格参入した携帯電話事業で基地局の整備にかかる費用が引き続き、負担となっています。

会社は、KDDIとの間で東京など大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結びましたが、これに伴って、基地局の設備投資の計画については、ことしの計画を従来のおよそ3000億円から2000億円に縮小するなど今後3年間で3000億円の削減を目指すことを明らかにし、財務基盤の改善を目指すとしています。

ただ、携帯電話事業の単月での営業黒字化については、当初目指していたことし中の実現は困難という見通しを初めて示しました。

一方、2021年に出資した大手スーパーの「西友ホールディングス」について、保有するすべての株式を投資ファンドのKKRに売却することを発表しました。

#決算（サービス・楽天）

楽天グループのことし1月から3月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが4756億円で去年の同じ時期よりも9.3％増えてこの時期としては過去最高となりました。

金融事業と旅行事業が押し上げたことが主な要因です。

一方、最終的な損失は825億円となり、この時期として4期連続の赤字となりました。

2020年に本格参入した携帯電話事業で基地局の整備にかかる費用が引き続き、負担となっています。

会社は、KDDIとの間で東京など大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結びましたが、これに伴って、基地局の設備投資の計画については、ことしの計画を従来のおよそ3000億円から2000億円に縮小するなど今後3年間で3000億円の削減を目指すことを明らかにし、財務基盤の改善を目指すとしています。

ただ、携帯電話事業の単月での営業黒字化については、当初目指していたことし中の実現は困難という見通しを初めて示しました。

一方、2021年に出資した大手スーパーの「西友ホールディングス」について、保有するすべての株式を投資ファンドのKKRに売却することを発表しました。

三木谷浩史 社長「KDDIとの合意は非常に大きな一歩」
三木谷浩史社長は「KDDIとの合意は非常に大きな一歩だ。大きな設備投資を大幅に削減でき、財務の安定性に貢献するものだ」と述べました。
※この記事で一時「最終的な損益」とお伝えしましたが、正しくは「最終的な損失」でした。失礼しました。

#決算（サービス・楽天）

楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。

こうした中、会社は11日、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結んだと発表しました。

三木谷社長は12日会見を開き、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要がなくなった。それほど急がなくてもいい」と述べ、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。

今回のKDDIとの契約で、会社は、基地局の設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を目指すとしています。

一方、会社は来月に始める新たな料金プランを発表し、KDDIの回線によるローミングでのデータ通信量について、毎月5ギガバイトの制限を撤廃するとしています。

三木谷社長は大手各社との競争について「競争に加えて協調が大切になっていく。業界全体として、政府としても、考え方がシフトしつつある」と述べました。

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#スマホ（楽天モバイル・KDDI）

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#法律（詐欺罪・楽天モバイル）

楽天グループは１２日、保有する西友株を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に２２０億円で売却すると発表した。ＫＫＲの西友株保有比率は６５％から８５％に上昇する。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、傘下の「SBI新生銀行」に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、上場を廃止する方向で調整に入りました。

SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀、日本長期信用銀行が前身で、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金をどう返済するかが課題となっていました。

上場したまま公的資金を返済する場合は、株価を現在のおよそ3倍の7450円まで引き上げる必要があり、上場を廃止することで公的資金の返済について検討を進めたい考えです。

#TOB（SBI新生銀行）

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、企業のIT投資の縮小などで最終的な損益が1300億円の赤字となりました。

キオクシアホールディングスの昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度より16％減って1兆2821億円となり、最終的な損益は1381億円の赤字でした。

世界的な景気の減速で企業のIT投資が縮小し、データセンターやパソコン向けの記憶用半導体の需要が落ち込んだほか、スマートフォン向けの受注も減ったことが主な要因です。

会社では、去年10月から続けてきた減産を当面続けるとしています。

会社は「短期的には厳しい市況が続くが中長期的に成長するという市場の見方は変わっていない。中国経済の活性化などで需要はことし後半にかけて徐々に改善へ向かうと見込んでいる」としています。

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2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して設立され、2018年にグループから離脱して持分法適用会社となった。2019年（令和元年）10月1日付で、東芝メモリ株式会社（とうしばメモリ、Toshiba Memory Corporation）より商号変更した。社名の「キオクシア」は、日本語の「記憶」（Kioku）と、ギリシャ語で「価値」を意味する「axia（アクシア）」を組み合わせたもので、社内公募で選ばれた。

#決算（電機・キオクシア）

東京証券取引所では、12日の一日で800社以上が昨年度の業績を開示します。

SMBC日興証券が、旧東証1部上場企業を中心に11日までに発表をすませた全体の52％にあたる754社の決算を分析したところ、最終利益は57％にあたる432社が増益となりました。

背景には、コロナ禍からの経済活動の正常化で「空運」や「陸運」などの業種の業績が改善したほか、資源価格の高騰や円安の効果などで「商社」などの業績が押し上げられたことがあります。

一方、最終利益が減益となったのは全体の34％にあたる263社でした。

また、最終赤字に陥った企業は56社でした。

原材料価格の上昇分を十分に価格転嫁できなかったなどとして「電力」や「化学」などの業種で業績が落ち込むところが見られます。

また、海外経済の減速への懸念が高まる中、今年度、最終利益が減益となるとの見通しを発表した企業は、全体の57％にあたる437社と、先行きに対する慎重な見方が強まっています。

最終利益が過去最高となった企業も
昨年度の決算を発表した企業の中には、最終利益が過去最高となったところも見られます。

このうち大手商社の昨年度1年間の決算は、三菱商事と三井物産の最終利益が1兆円を超えるなど、資源価格の上昇や円安によって過去最高の業績が相次ぎました。

また、海運大手の日本郵船と商船三井、それに川崎汽船の昨年度1年間の決算は、コンテナ船の需要が増え、運賃が高止まりしたことなどから、最終利益はいずれも過去最高となりました。

さらに、大手航空会社のANAホールディングスと日本航空の昨年度1年間の決算は、最終利益がいずれも3年ぶりの黒字となったほか、JR東日本やJR東海の最終利益が3年ぶりに黒字となるなど、「空運」や「陸運」の業種で業績が回復する企業が相次ぎました。

一方、電力大手10社の昨年度1年間の決算は、燃料費の高騰などにより、10社のうち8社で最終赤字となりました。

また、家具日用品大手のニトリホールディングスは、円安や物流費の上昇で輸入コストが増えたことで、最終利益が24年ぶりに減少しました。

昨年度の決算の特徴や今年度の見通しは？

昨年度の企業の業績や今年度の見通しについてSMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストに聞きました。

Q.決算発表がピークを迎えたが、昨年度の決算の特徴は。

A.製造業と比べ、非製造業の増益の基調が続いている。
中でも「陸運」や商社を中心とした「卸売り」、それに「空運」や「海運」が全体をけん引している。
為替の円安と原材料価格の高騰は企業にとってプラス、マイナス両面の影響を与えている。
「陸運」や「空運」は、コロナ禍から経済が再開した恩恵が大きく出ていると思う。
商社を中心とした「卸売り」は資源価格の高騰の影響が昨年度を通してプラスに効いていた。

Q.逆に減益が目立った業種は。

A.減益が目立つのは「電力」や「ガス」。
原油価格の高騰に伴ってコストが増えた影響が如実にあらわれていると判断できる。
また、「輸送用機器」についても通常は円安のメリットがみられるが、資材価格や輸送費の高騰といった円安のデメリットも同時に起きていたと思う。
「自動車」は、半導体不足が解消に向かったが完全に回復しなかったためマイナスの影響も出ていた。

Q.今年度は57％の企業が減益見通しだが。

A.このタイミングでは企業の見通しが保守的に出やすい傾向があり、例年通りの状況だ。
まだ決算発表を控えている企業はあるが、全体では今年度も最終的な利益額は増加すると予想している。

Q.今年度はどういう業種が増益となると予想しているか。

A.「電力」や「ガス」が増益の見通しだ。
昨年度に大幅な減益の要因だった資源価格の高騰が落ち着き、値上げの効果が徐々に浸透していくと思う。
経済の本格的な正常化で「陸運」や「空運」も引き続き増益が見込まれる。
「自動車」も、半導体不足の解消などによって徐々に生産が再開する見通しだ。

Q.逆にどういう業種で減益となりそうか。

A.マイナスの影響が出そうなのは「海運」や商社を中心とした「卸売り」などの業種になるのではないか。
昨年度までは船舶の輸送運賃がすごく上がっていたので今後はその反動減が出てくるだろう。
商社を中心とした「卸売り」も、資源価格の高騰が一服していることから、今年度は減益の見通しとなっている。
また、現時点での会社の想定レートは1ドル＝130円ほどで実際のレートと比べまだかい離がある状態だ。
今の水準であれば業績の押し上げ要因にもなると思うが今後、仮に円高が進行するとなると、製造業の業績にとってマイナスのリスクはある。

Q.減益となる企業が増えると賃上げが続かなくなるのではないか。

A.会社によるが、基本的には春闘で強い回答が出ていたように、トレンドとして賃金は上昇する方向だと思う。
会社の通期の見通しでは最終的な利益の総額は増える見込みで、今の予想であれば賃上げの余力は残っていると思う。
ただ、今後は賃上げを続けることができなくなるところも出てくると思う。
今後優秀な人材の確保ができる会社とできない会社が分かれていくのではないか。

Q.企業業績の今後のポイントは。

A.まずはアメリカの景気だ。
基本的にはインフレが沈静化していくという見方の中で消費の過熱なども収まっていく方向にあると思う。
アメリカはどちらかというと成長率が高まるよりは緩やかに減速をしていく方向だと思っているので、そのスピード感には注意が必要だ。
一方で、中国では経済の再開が進んでいるので世界景気を引っ張っていけるほど成長率が維持されるかどうかもポイントになると思う。

#決算（決算発表ピーク）

新興の家電メーカー「バルミューダ」は、おととし参入したスマートフォン端末の事業を終了すると発表しました。原材料価格の高騰などで次のモデルの開発が困難になり、参入の発表からわずか2年で撤退を余儀なくされました。

東京武蔵野市に本社があるバルミューダは、5Gに対応したスマートフォン端末を開発し、生産を京セラに委託して、おととし11月から販売していますが、会社は12日、この事業を終了することを発表しました。

スマートフォン関連事業の去年の売り上げは8億6800万円と、発売を始めたおととしのおよそ3分の1に落ち込んだうえ、原材料価格の高騰などで、次のモデルの開発が困難になったということです。

また事業の終了に伴い、今回5億3600万円の特別損失を計上したということです。

会社は、端末の利用者のサポートやアプリの開発は継続するとしています。

寺尾玄社長はオンラインの会見で「結果を出せなかったことは残念で悔しい思いだが、とてもよいチャレンジだった。開発で得た知見を今後のビジネス展開に役立てたい」と述べました。

国内の大手電機メーカーがスマートフォンの事業から相次いで撤退する中で、会社は独自のデザインや機能で画一的なスマホ市場の新しい選択肢になることを目指していましたが、わずか2年で撤退を余儀なくされる形となりました。

トヨタ自動車によりますと、閲覧できる状態だったのは、車と外部をインターネットでつなぐことで、さまざまなサービスを提供するコネクティッドサービス「T-Connect」などの利用者の情報で、車の位置情報や時刻、それに車を識別するために割り当てられた車台番号などです。

2012年1月から2023年4月までに契約したおよそ215万人について、データを管理するクラウド環境の設定ミスのために、2013年11月から2023年4月まで、およそ10年間にわたって外部から閲覧できる状態になっていました。

会社によりますと、これまでに情報の漏えいや被害は確認されておらず、仮に漏えいしても、これらのデータのみで個人が特定されることはないとしています。

トヨタは「お客様や関係の皆さまに大変なご迷惑、ご心配をおかけすることをおわび申し上げます。従業員への教育を徹底し、再発防止に取り組みます」とコメントしています。

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#マーケット

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４

G7の財務相・中央銀行総裁会議は、11日午後6時すぎに開幕し、日本からは鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しました。

初日の会議では、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、G7が結束してロシアへの経済制裁の実効性を高めるとともに、ウクライナへの揺るぎない支援を続ける方針を確認したとみられます。

会議には、ウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加しました。

続いて、夕食をとりながらの「ワーキングディナー」という形式で、世界経済をテーマに議論し、金融引き締めや、アメリカで相次いだ銀行破綻が世界経済や金融市場に及ぼす影響について話し合いました。

初日の会議は午後9時前に終了しました。

G7は、13日まで3日間にわたって行われ、12日は、インドや韓国、それにアフリカ東部の島国で、AU＝アフリカ連合の議長国を務めるコモロなどを招待し、新興国や途上国などが直面する課題についても議論を深めます。

G7の枠にとらわれず、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国などとの連携を強化するねらいがあります。

議長国の日本としては、今回の会議の成果を19日から開催されるG7広島サミットにつなげたい考えです。

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#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟・神田真人財務官・マルチェンコ宇財務相・招聘）

G7の会議は11日から3日間の日程で新潟市で開かれていて、日本からは鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しています。

11日の会議では、ウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加し、侵攻を続けるロシアへの経済制裁の効果を高めるために、G7が結束して制裁回避への対策を進めることを確認しました。

また、日本はウクライナからの避難民の受け入れを進めてきた周辺国を対象に、政府系金融機関の国際協力銀行を通じて10億ドル＝日本円で1300億円規模の支援を行う方針を表明しました。

そのうえで、各国の政府系金融機関と連携してウクライナへの資金支援を継続することで一致しました。

2日目の12日の会議では、アメリカで相次いだ銀行破綻を教訓に金融システムの強化に向けた議論を進めることにしています。

一連の銀行破綻では、SNSを通じて情報が拡散し、預金の流出が加速するなど混乱が広がりました。

G7各国はこうした「デジタル時代の取り付け」が金融不安を増幅させかねない新たなリスクとなると見ていて、会議では問題意識を共有したうえで、こうしたリスクにどう対応するか意見を交わすことにしています。

#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟）
#反ロシア#対中露戦

ドイツ政府筋は１１日、１９─２１日に日本で開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）について、中国に対抗するための同盟構築を目指しているわけではないと述べた。

同筋によると、Ｇ７サミットについては中国による経済分野への投資の切り離し（デカップリング）や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の代替策推進よりも、デリスキング（リスク低減）に焦点を置くべきとの広範な共通認識があるという。

会議の最終文書に「デリスキング」の文言が盛り込まれるかどうかは不明。

特定の対中投資を制限すべきとの議論があることについては、いかなる制限も戦略的に重要な分野を対象とし、経済関係全体に影響を与えないように図られると語った。

ドイツ政府は対中関係の見直しに動いているが、外交筋によると、欧州連合（ＥＵ）の新たな対ロシア制裁で中国を対象に含めることについては慎重な立場を示している。

#G7（広島サミット2023・デリスキング）

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#欧中（フォンデアライエン委員長・デリスキング）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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４

日産自動車は１２日、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が６月２７日付で代表執行役と取締役を退任すると発表した。任期満了が理由としている。

グプタ氏は２００６年に仏自動車大手ルノーに入社後、インドやグローバルでの購買などを担当。小型商用車事業でのアライアンス戦略を担っていたこともあり、２０１９年に三菱自動車工業のＣＯＯから日産の代表執行役ＣＯＯに就いた。

日産の広報担当者は、グプタ氏がＣＯＯ職にとどまるかどうかはすぐには明らかにならないと述べた。

独立社外取締役の豊田正和氏（７３）とジェニファー・ロジャーズ氏（５９）の２人も退任する予定。

新たに、米ＩＢＭ公共部門・ヘルスケア・連邦政府担当ゼネラル・マネージャーのブレンダ・ハーヴィー氏（５７）が取締役候補として選任されており、日産の取締役は１２人から１０人となる。

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マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対して、システムの一時停止を要請しています。

これに関連して、加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく、別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。

厚生労働省によりますと、健康保険組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際に入力を誤ったことなどが原因とみられ、これまでに数件確認されているということです。

加藤大臣は「入力時にミスがあって別の人の情報がひも付いたケースだと認識している。今後は、そうしたことが起こらないよう入力時に十分配慮することを徹底してもらいたい」と述べました。

松本総務相 全国の自治体にシステム点検を要請

マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合が相次いだことを受けて、松本総務大臣は、全国の自治体に対し、システムを点検するよう要請しました。

松本総務大臣は12日の記者会見で「個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは大変遺憾だ。総務省もシステムの運営会社に対し、二度と生じないよう強く求めた」と述べました。

そのうえで「自治体の証明書交付サービスの安定的な運用が図られ、国民が安心してサービスを利用できるように必要な対応をしていきたい」と述べ、全国の自治体に対し、この運営会社以外のサービスも含め、すべての自動交付システムを点検するよう要請したことを明らかにしました。

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

本日の『らんまん』。自分のろくでもない人生に意味を見出せずにいる倉木に万太郎は言った。「どの草花もそこで咲く意味がある」。

コンビニおにぎり

夕食はハンバーグ、サラダ、玉葱のスース、ごはん。

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曹洞宗永平寺の宮崎奕保禅師

健康保険法などの改正法は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からもねん出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

また、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険について、来年1月から、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間、免除する措置を創設することも盛り込まれています。

改正法は、12日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

成立を受けて政府は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を、いまの66万円から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しです。

改正法 保険料引き上げの対象は？

後期高齢者医療制度は、75歳以上のおよそ1890万人が加入しています。

改正健康保険法の成立によって、今後2年間で保険料が引き上げられるのは、比較的、収入が多い全体の4割の人たちとなる見通しです。

政府は、具体的には
▽2024年度からは年収211万円を超える人
▽2025年度からは年収153万円を超える人を対象とする方針です。

引き上げられた保険料の一部は、先月から50万円に増額された出産育児一時金の財源に充てられます。

これまで一時金は、ほとんどが現役世代の保険料で賄っていましたが、2024年度と2025年度は、後期高齢者医療制度も全体の3.5％を負担します。

2026年度以降の負担率は改めて設定されることになります。

#食事#おやつ

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５

プロ野球、西武の山川穂高選手がコンディションの再調整のため、12日、1軍の出場選手登録を抹消されました。

WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックに日本代表として出場した山川選手は、先月10日に右足のふくらはぎの張りのため、1軍の出場選手登録を抹消されたあと、今月2日に復帰しました。

しかし、持ち味の力強いバッティングが発揮できていないことなどから、球団は「総合的に考慮した結果、コンディションを再調整する必要があると判断した」として、12日、1軍の出場選手登録を抹消しました。

山川選手は昨シーズン、ホームラン41本、90打点の成績を残して、3年ぶり3回目のホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得しましたが、今シーズンはここまで17試合に出場してホームランなしでした。

#法律（強制わいせつ致傷罪・山川穂高）
#スポーツ

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www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

#法律（窃盗罪・車上狙い）

安土城は戦国時代、信長が天下統一の拠点として滋賀県のびわ湖のほとりに築きましたが、本能寺の変のあと焼失しました。

この城について滋賀県は築城450年にあたる2026年を目標に、AR＝拡張現実やVR＝バーチャルリアリティでの復元を目指すプロジェクトを進めています。しかし安土城は完成からわずか3年で焼け落ちたため、詳しい資料が残っておらず、全体像のわからない「幻の城」とも言われています。

復元のカギとなる重要な資料と県が位置づけているのが、信長が安土城の様子を詳細に描かせたとされる「安土山図屏風」です。

県によりますとこのびょうぶは信長から天正遣欧使節を通じておよそ440年前にローマ教皇に贈られたということです。当時の記録などから数年間はバチカンの宮殿に飾られていたとみられていますが、その後は所在がわからなくなっています。

県は安土城の全体像を知る唯一の手がかりとなるびょうぶがいまもバチカンに眠っている可能性があるとして、文部科学省出身でイタリアの日本大使館に駐在経験がある大杉住子副知事を今月23日にバチカンに派遣することを決めました。

副知事はバチカンの文化教育省長官、ジョゼ・トレンティーノ・デ・メンドンサ枢機卿などと面会し直接、調査への協力を求めることにしています。

滋賀県は「びょうぶは安土城の姿を知るのに欠かせないものだ。発見につながるよう努めたい」としています。

滋賀県の集合住宅の1室で、コカイン800グラム余りを販売する目的で密造したとして、いずれもペルー国籍の容疑者5人が逮捕され、警視庁は密売していた疑いもあるとみて詳しく調べています。

逮捕されたのは、いずれもペルー国籍で、会社員のロドリゲス・シモカワ・ホルヘ・アントニオ容疑者（44）や、会社役員のベルー・コルティホ・ヨハン・ジョー容疑者（48）ら24歳から71歳までの5人です。

警視庁によりますと、5人は、滋賀県栗東市にあるロドリゲス容疑者が住む集合住宅の1室で、コカイン847グラム、末端価格で2000万円相当を密造していたとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。

別の薬物事件の捜査の中で、コカインが密造されている疑いがあることが分かったということで、部屋を捜索したところ、密造に使う薬品や粉砕機などおよそ200点が押収されたということです。

警視庁は5人の認否を明らかにしていません。

警視庁がコカインを販売目的で密造したとして、検挙するのは平成以降では初めてだということです。

容疑者の1人はメキシコの麻薬カルテルと関わりがあるとみられるということで、警視庁はコカインを密売していた疑いもあるとみて詳しく調べています。

#法律（麻薬取締法・滋賀県栗東市・メキシコの麻薬カルテル）

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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、長崎県対馬市の建設業の団体が第1段階の調査に当たる「文献調査」への応募を市に働きかけるよう求める請願を市議会に提出する方針を決めました。
請願が提出されれば、北海道の2つの自治体で調査が始まって以降、ほかの自治体では初めてとなります。

「核のごみ」は、地下300メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けて20年程度をかけて3段階で調査を行うことになっていますが、3年前に北海道の2つの自治体を対象に始まって以降、調査地点は増えていません。

12日は対馬市で、長崎県建設業協会対馬支部と対馬建設業協同組合の総会が開かれ、第1段階の調査に当たる「文献調査」の受け入れについて協議が行われました。

協議は非公開で行われ、関係者によりますと、いずれの団体も「文献調査」への応募を市に働きかけるよう求める請願を市議会に提出する方針を賛成多数で決めたということです。

今後両団体は、来月下旬に開催予定の市議会に請願を提出する方針だということです。

請願が提出されれば、北海道の2つの自治体で調査が始まって以降、ほかの自治体では初めてとなります。

対馬市では地元の商工会も請願の提出を検討している一方、一部の市民団体が反対の署名活動を始めています。

「核のごみ」処分地選定に向けた調査とは

「核のごみ」は、地下300メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」を行うことが法律で決まっていて、処分地選定に向けた調査は、20年程度かけて3段階で行われます。

はじめに、文献をもとに火山や断層の活動状況などを調べる「文献調査」に2年程度、次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を調べる「概要調査」に4年程度かけることが想定され、その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか調べる「精密調査」を14年程度かけて行います。

現在、第1段階に当たる「文献調査」が、北海道の寿都町と神恵内村を対象に3年前から行われています。

調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施されますが、寿都町では町長が判断して公募に応じることを決めた一方、神恵内村では、村議会で応募の検討を求める請願が採択されたことを受けて、国から調査の申し入れがあり、村長が受け入れました。

今後、長崎県対馬市で市議会に請願が提出され審議されることになれば、神恵内村議会の請願採択以来、およそ3年ぶりとなります。

調査をめぐっては、北海道の鈴木知事が最終処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に、第2段階の「概要調査」に進むことに反対していて、調査対象の地元からは「北海道の問題」となってしまわないよう、全国的に関心を広げることを求める声が上がっています。

また、海外で処分地の選定が進んでいる国では、10近くの複数の地点で調査を行ったうえで候補地を決めています。

こうしたことを踏まえ、政府は先月、最終処分の実現に向けた基本方針を8年ぶりに改定し、複数の地域での調査の実施を目指すとしています。

#核のごみ（処分地・長崎県対馬市）

#アウトドア#交通

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５

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#色地獄
#芸能班

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ことしも大雨の季節が近づいてきました。
発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨をもたらす「線状降水帯」が発生した際に発表される情報について、気象庁は最大で30分早めると発表しました。
そもそもどんな情報なの？
情報が出たらどうしたらいいの？
梅雨を前に知っておきたいことをQ＆A方式でまとめました。

Q. 線状降水帯発生を知らせる情報って？

A. 発達した積乱雲が連なり「線状降水帯」が発生すると、非常に激しい雨が同じ場所に降り続くため、土砂災害や洪水などが発生する危険性が急激に高まります。

気象庁は2021年から「線状降水帯」の発生が確認された際に『顕著な大雨に関する情報』を発表して安全の確保を呼びかけています。

発表基準は以下の通りです。

▽3時間の解析雨量が100ミリ以上になっている範囲が500平方キロメートル以上あり
▽その領域が「線状」
▽領域の直近の3時間雨量の最大値が150ミリ以上、など。

線状降水帯は2020年の7月豪雨や2018年の西日本豪雨など、大規模な被害となったこれまでの豪雨災害で繰り返し確認されています。

事前の予報を上回って、短い時間で状況が悪化する危険性があるんです。

Q. 発表が30分早くなるってどういうこと？

A. 『顕著な大雨に関する情報』の発表基準は変わりませんが、線状降水帯の発生が「確認」されたケースだけでなく30分先までに「発生すると予測された場合」についても発表することになります。

運用の変更は今月25日午後1時です。

いったい、どうしてなのか気象庁に問うと「大雨の危機感を少しでも早く伝えるため」と説明しています。

「『顕著な大雨に関する情報』は、災害の危険度が急激に高くなっていることを知らせる重要な情報で、それをより早く伝えるためだ（気象リスク対策課 橋本徹 地域気象防災推進官）」ということです。

また、合わせて「線状降水帯の定義」も変更します。

これまでは、情報の発表基準を超えたことをもって線状降水帯による大雨となっている、としていましたが、今後は基準を超えると予測された段階で「線状降水帯が発生した」とするとしています。

これについて、気象庁は「過去の事例の検証などから大雨になる確率が非常に高く、実況とも非常に近い時間帯でもある。総合的に判断して『線状降水帯と見なす』と整理した」と説明しています。

Q. 「半日前予測」の情報との違いは？

A. 『顕著な大雨の情報出されたときには“すでに危険”』線状降水帯が予測されるときに発表される情報ってすでにあったんじゃ…と思った人もいるかもしれませんが、別の情報なので注意が必要です。

気象庁は、線状降水帯が発生するおそれが高まった場合、およそ半日から6時間前を目安に気象情報の中で警戒を呼びかける取り組みを2022年6月から始めています。
この情報は大雨になる前に危険性を伝え、早めの避難などにつなげてもらうのがねらいです。

一方、今回の情報は、発達した雨雲がすでに形成されたあとに発表されます。

災害に備える準備や避難の時間は十分にない可能性が高いと考えられます。

つまり、出されたときにはすでに危険が差し迫っている状況なのです。

Q. 情報が出たらどうすれば？

A. 『すみやかに身の安全を守る行動を』
情報の運用が変わっても、位置づけは変わりません。

大雨警戒レベル「4“相当以上”」もこれまでと同じです。
気象庁は、すでに危険な状況になっていると認識して「避難指示」など自治体からの情報などを確かめ、場合によっては情報を待つことなく速やかに身の安全を確保することが重要だとしています。

Q. 情報出ていなければ安全？

A. 『情報が出ていなくても災害のおそれがあります』
情報が発表された際はもちろん、出ていないときでも、激しい雨が長時間降り続いている際などには注意が必要です。

気象庁のホームページで災害の危険度を5段階に色分けして示す「キキクル」などを参考に、自治体が出す避難情報を確認してほしいとしています。

気象庁 気象リスク対策課の橋本徹地域気象防災推進官は「新たな運用でも情報が出たときには危険な状況であることに変わりはない。『予測の情報だからまだ大丈夫』と思うことなく、自治体の避難情報を確認して適切な防災対応につなげてもらいたい」と話しています。

#気象・災害

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５ ⭐️

#東留伽#あずまる#まるちゃん

nhk2.5ch.net

高市の笑顔が気持ち悪すぎる

エリカが広島に

広島風お好み焼きか

さすらいのアナウンサー

エリカのテンション高いな(´・ω・｀)

nhk2.5ch.net

なんかうれしそう

かわいいな

もりすたさん万能すぎる

スタジオ以外では元気な森下アナ

やはり森下はスタジオよりアウトドアだな

しかしなんなんだこのハイテンションｗ

明るいニュースだと声のトーンが1段高いなエリカ様w

nhk2.5ch.net

金曜日は、ポケモンアニメ見たいもんね
仕事したくないもんね

今夜はカツカレーだもんね
（にんじんなし）

週末の彼氏とのエッチの事しか考えてないもんね

もんねちゃんの枝みたいなカラダ抱きたい(´・ω・`)

TIME誌「こっち向いてくださーい」
どやぁ

もんねも湿り気味

もんねを全力でハグしたいｗ

黙れタッキー！

宇賀なつみ
「なんか最近言われたんですけど、別にその嫌なことをやることだけがストレスじゃないから。自分が好きでやってても、ずっと絶え間なく何か考えているとか、仕事の時間が長いとか、それもストレスだからって言われて、あっそうなんだって思って。」
「5年前の私はやっぱりそういう部分が目についたんですよね。のんびり暮らしてる人、ゆったり流れる時間。やっぱりそれは自分の心がそう見せたっていうか。こういう風に生きていくっていうやり方もあるんだなって思ったっていうか。」
「会社を辞めて独立しようっていうことを決めたんですよ。」
「一言で言えば最高でした。全て自分で決めたので。人によると思うんですけど、私にとっては自由であり選択肢があるっていうことが一番の幸せなんだなっていうことを実感した4年間でした。自分の人生を自分で舵取りしているという実感が初めてできた4年間だった。でもそれはやっぱり会社のおかげ。会社員の10年間があったから今の自分があるし、全ての延長線上にこの4年間があったと思うんですけど。なんかやっと始まった感じがした4年間でした。」
「今回改めて来てみて、やっぱりフリーランス5年目だし、社会人15年目だし、何か次の一歩を見つけなきゃっていう気持ちで来たんですけど、このままでいいんだと思いました。今、自分で思っている以上に、自分にちゃんと納得できているというか、こんなたった1人の個人事務所でこれだけお仕事を頂けていて、それを一つ一つ丁寧にやっていくっていうことがまず大事だなあと。無理に新しいこと始めようとしなくても、多分、このままちゃんと目の前のことをやっていけば、いつかその先、道が開けるかなあって感じがしました。」
「この先に絶景があると信じて。」

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持田真樹「そのままでいいわ ～フィールドの砂～」

「人間はどんな境地にあっても、自分だけの内面世界はつくり得る。
いかなる壷中に天を持つかによって人の風致が決まる」

自分の人生を生きてる感じがしないんだよな

d1021.hatenadiary.jp

#牛過窓櫺

#文房具

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ