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１


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#天皇家

キリスト教カトリック教会を率いるローマ教皇フランシスコは17日、ヴァチカンにおける定例の説教の中で、性的な快楽は「神からの贈り物」だが「忍耐によって律する必要がある」と話した。

教皇はさらに、ポルノは「人間関係の伴わない満足」をもたらすことで中毒につながりかねないと警告した。

善徳や悪行を主題とする説教の中で、教皇は「色欲の魔物」についても取り上げた。

教皇庁は昨年7月、教理省の長官にヴィクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿を選んだ。同枢機卿が1990年代に発表した「神秘的な情熱：精神性と官能性」と題した本について、教会内の保守派から批判の声が上がっている。

すでに絶版のこの本は、人間の性行動を取り上げた内容で、オーガズムの最中に男性と女性がそれぞれ何を経験しているかなどを詳述していた。カトリック系サイト「クルス」に対してフェルナンデス枢機卿は、この本は自分が若いころに書いたもので、今となっては「絶対に」書いたりしないと話している。

教会保守派の間では、この本が「背徳」的で、「信仰と道徳に関するカトリック教会の教義の完全性の促進と保護に努める」教理省のトップとして、フェルナンデス枢機卿はふさわしくないという意見が出ている。

教皇はすでに7日の説教で、暴食の悪徳を取り上げていた。17日の説教で色欲を取り上げたことと、フェルナンデス枢機卿への批判が関係しているとの指摘は出ていない。

教皇は、色欲が「人と人の関係を破壊」すると述べ、「この現実は毎日のニュースで十分に記録されている」、「最善の形で始まった関係が、悪質な物に変わってしまう例は、いくらでもある」などと説教で述べた。

教皇やフェルナンデス枢機卿が教会の保守層の怒りを買ったのは今回が初めてではない。

フェルナンデス枢機卿は昨年12月、司祭が同性カップルに祝福を与えることを許可するガイドラインを策定。教皇がこれを承認した。カトリック教会では、同性愛はなお罪深いこととされている。

フェルナンデス枢機卿は、カトリック教会内での同性カップルの地位を認めるものではないと強調したが、多くの保守派にとってダメージは大きかった。

前教皇ベネディクト16世のもとで教理省長官を務めていたゲルハルト・ミュラー枢機卿は、この文書を断固として非難。これに反論する長文をインターネット上に公開し、司祭が同性愛者の関係を祝福することは「冒涜（ぼうとく）的で不敬な行為」を犯すことになると述べた。

ミュラー枢機卿は、「この種の祝福の基準に従えば、人工妊娠中絶クリニックや犯罪組織を祝福することもできる」と主張した。

世界中の教会幹部らがこの決定を非難する声明を発表したが、その中には、教皇のカトリック教会改革計画に反対するアメリカの保守派も含まれていた。

教皇が、アメリカの批判的なレイモンド・バーク枢機卿をヴァチカンの住宅から追い出し、給与を剥奪したことで、緊張は頂点に達した。

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２ ⭐️

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。一方、安倍派の幹部7人や二階元幹事長など派閥の幹部については会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。

派閥側で在宅起訴されたのは▽安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）と▽二階派「志帥会」の会計責任者、永井等被告（69）で、略式起訴されたのは▽岸田派「宏池政策研究会」の佐々木和男・元会計責任者（80）です。

東京地検特捜部によりますとおととしまでの5年間で、安倍派の松本・会計責任者は合わせて6億7503万円、二階派の永井・会計責任者は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、また、岸田派の佐々木・元会計責任者は、2020年までの3年間で、合わせて3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、それぞれ政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

一方、特捜部は安倍派の幹部7人や二階元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。

議員側で在宅起訴されたのは▽安倍派に所属する自民党の参議院議員大野泰正被告（64）と▽秘書の岩田佳子被告（60）で、略式起訴されたのは▽安倍派に所属する自民党の谷川弥一衆議院議員（82）と▽谷川議員の娘の三宅浩子秘書（47）、▽二階俊博・元幹事長の事務所の梅澤修一秘書（55）です。

特捜部によりますと大野議員は岩田秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から5154万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載していなかったとして、谷川議員は三宅秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4355万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載していなかったとして、それぞれ政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

また梅澤秘書は、おととしまでの5年間で3526万円のパーティー収入を二階派に納入せず、二階・元幹事長の資金管理団体の収支報告書に派閥側からの収入として記載していなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

関係者によりますと特捜部に対し、大野議員は関与を否定していますが、3つの派閥の会計責任者や谷川議員、梅澤秘書はいずれも虚偽記載を認めているということです。

また、特捜部は今月7日、4800万円余りのキックバックを受けたとみられる衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書を逮捕していて、勾留期限の今月26日までに刑事処分を判断する見通しです。

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・東京地検特捜部・派閥会計責任者/議員/秘書・起訴）

自民党二階派は19日午後、東京・千代田区の派閥の事務所で緊急の議員総会をおよそ1時間開き、その後、会長を務める二階・元幹事長らが記者会見を行いました。

この中で二階氏は「『志帥会』の政治資金パーティーの収支に関して、きのう収支報告書の訂正を行い、きょう刑事処分が出た。派閥を預かる会長として責任を痛感し、心より国民とご支援頂いた多くの同志の皆さんに心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。

そして、派閥の活動について「これまで政策集団として国土強じん化、観光立国、地方創生、平和外交などさまざまな政策提言を行い、実行し、一定の成果を上げてきた」と述べました。

その上で「政治への信頼を取り戻すため『志帥会』を解散するという結論になり、さきほど所属議員の了承を得た」と述べ、派閥を解散する意向を表明しました。

一方、岸田総理大臣が岸田派の解散の検討を表明したことが影響したのかと問われ「影響がまったくないといえば、うそというか、おかしいが、岸田総理大臣から相談を受けたわけでもアドバイスがあったわけでもない。われわれの判断だ」と説明しました。

また、派閥を解消したあとの活動については「人は自然に集まってくるものだ。そこは自然体で、常識の範囲でやっていきたい」と述べました。

さらに、みずからの秘書が略式起訴されたことへの対応を問われたのに対しては「地元の同志とよく相談して決める」と述べるにとどめました。

大岡敏孝 元環境副大臣「けじめのとり方を勉強した」
二階派に所属する大岡敏孝・元環境副大臣は記者団に対し「潔く解散しようというのが『志帥会』という政治学校の最後の授業だった。けじめのとり方をしっかり勉強した」と述べました。

宮内秀樹 元農林水産副大臣「信頼回復のため大きな判断」
二階派の宮内秀樹・元農林水産副大臣は記者団に対し「信頼を回復するための大きな判断を二階会長がしたということだ。『自民党が再出発し、新しいものをつくっていくため、がんばるぞ』という話だった」と涙を流しながら述べました。

林官房長官「申し上げる立場にない」
林官房長官は午後の記者会見で「それぞれの政策集団のありようについて申し上げる立場にはない。政策集団のあり方に関するルール作りを含め、自民党の政治刷新本部で議論が深められるものと考えている」と述べました。

#自民党（二階派・二階俊博元幹事長「政治への信頼を取り戻すため『志帥会』を解散するという結論になり、さきほど所属議員の了承を得た」）

安倍派は19日夜、党本部で座長を務める塩谷 元文部科学大臣や「5人衆」と呼ばれる有力議員で事務総長の高木 前国会対策委員長、常任幹事会のメンバーの松野 前官房長官らが出席しておよそ1時間半、議員総会を開き、派閥を解散する方針を決めました。

このあと塩谷氏と高木氏が記者会見し塩谷氏は「長年にわたる事務的なミスリードにより、議員の所属事務所に誤った処理をさせたことに対して幹部としておわびする。あたかも違法な支出のために、裏金づくりをしたと報道されていることに対し、議員たちは心を痛めているが、決して不正な使い方をしたわけではないと思う」と述べました。

その上で「清和政策研究会の総会を開き、今回の経緯について説明をする中で、われわれ幹部の責任のとり方や派閥の今後について十分に意見をいただき、結果的に清和政策研究会を解消することを決定した。発言したほとんどの議員が派閥解消を主張した」と述べました。

そして「誠に残念で断腸の思いだ。しかし国民に対して政治の信頼を大きく失った責任などを考えたとき、派閥を解散することが再スタートになるのではないかという多くの意見があった。区切りとしてけじめをつけなければならない」と強調しました。

また、議員へのキックバックについては「いつ、どういう形で始まったかはまったく分かっていない。収支報告書への不記載もまったく知らなかった。派閥内で具体的に問題にしたことも一切なかった」と述べました。

このほか塩谷氏と高木氏はみずからの議員辞職や離党については否定しました。

下村 元政調会長「国民の不信増長 派閥解散は当然」
安倍派の下村元政務調査会長は記者団に対し「多くの同志の議員がいるが、国民の大きな失望とともに、不信を増長させた責任をとらなければならない。派閥の解散は当然で、きょう決めるべきだと私も話をした。国民の信頼を回復できるよう、派閥を解散して終わりではなく、私自身も説明責任を果たしていきたい」と述べました。

柴山 元文部科学相「残念だがやむをえない」
安倍派の柴山元文部科学大臣は、記者団に対し「解散は非常に残念だがやむをえない。私自身も『解散はやむをえない』と発言した。きょう派閥の存続を訴えた議員は皆無だったと思う。政治のあり方を抜本的に改めなければならず、私自身も含めてしっかりと肝に銘じたい」と述べました。

宮下 前農林水産相「『解散すべし』が圧倒的」
安倍派の宮下前農林水産大臣は記者団に対し「解散が決まったことは大変残念だが、いたしかたない。多くの議員が『解散すべし』と発言し、反対意見はなかった。検察による捜査も踏まえたうえで、『解散すべし』という意見が圧倒的になったのだと思う」と述べました。

衛藤征士郎 元衆議院副議長「もっと早く説明すべきだった」
安倍派の最高顧問を務める衛藤征士郎 元衆議院副議長は、記者団に対し「解散は当然だ。ほぼ全員が解散すべしという意見だった。まず解散して、国民に政治不信を引き起こしたことに心からおわびと反省をし、政治の信頼を取り戻すために出直そうということだ」と述べました。

また「今夜の会合では派閥幹部から『大変責任を感じている』とおわびがあったが、もっと早く事実を説明し、対応しておくべきだった。派閥からの資金の還流を知らない議員もいるし、それに対する説明が全くないままきょうを迎えたので、みんな大変、困っている」と指摘しました。

宮沢博行 前防衛副大臣「解散は当然のこと」
パーティー券収入のキックバックについて、かつて派閥から「収支報告書に記載しなくてもよい」と指示があったことを明らかにしていた、安倍派の宮沢博行・前防衛副大臣は記者団に対し「派閥の解散は、国民のみなさんへのけじめとして必要で、当然のことだと思っている。国民のみなさんに改めておわび申し上げる」と述べました。

また、総会での議論について「還流が始まったことへの説明はほとんどなく『慣行だった』という言い方だった。幹部に対して『経緯について、自分の口で話すことが国民に対する説明責任ではないか』と申し上げた」と述べました。

杉田水脈 衆院議員「非常に悲しく寂しいような気持ち」
安倍派の杉田水脈 衆議院議員は「当選以来、お世話になった派閥なので、解散と聞くと非常に悲しく寂しいような気持ちだが、国民が不信を抱いてしまっている以上、信頼回復に向けてまずはゼロからやり直すという意味で、これがいちばんではないか」と述べました。

その上で、自身についても、派閥からパーティー券収入のキックバックを受け政治資金収支報告書に記載していなかった可能性があるとして、派閥側での確認が終わり次第、説明する考えを示しました。

#自民党（安倍派・塩谷立座長/高木毅事務総長「清和政策研究会の総会を開き、今回の経緯について説明をする中で、われわれ幹部の責任のとり方や派閥の今後について十分に意見をいただき、結果的に清和政策研究会を解消することを決定した。発言したほとんどの議員が派閥解消を主張した」）

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#自民党（岸田総裁「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」）

「極端に言えば、予算を使わなくても、農業産出額を大きくすることはできる」。こう断言するのは、農水省の事務方トップである事務次官を2018年まで務めた奥原正明さん。

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#政界再編・二大政党制

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【ラブロフ外相会見】米国の原爆投下について

🧐 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日の会見で、広島・長崎への #原爆 投下について触れ、米国の責任を強調しない日本の消極姿勢を指摘した。

#ラブロフ 外相は「日本の歴史教科書には小見出しに『原爆投下とソ連参戦』と2つ並べて書かれているものがあるが、こうして視覚的に子どもたちがある結論に誘導されているのではないか」と持論を述べた。

さらに「日本は核批判や広島・長崎の犠牲者への追悼を含む国連決議案を時々提出するが、そこでは米国が投下したことには触れず、ただ単にどこからか誰かがやってきて落としたかのような表現になっている」と付け加えた。

#日露（ラブロフ 外相は「日本の歴史教科書には小見出しに『原爆投下とソ連参戦』と2つ並べて書かれているものがあるが、こうして視覚的に子どもたちがある結論に誘導されているのではないか」「日本は核批判や広島・長崎の犠牲者への追悼を含む国連決議案を時々提出するが、そこでは米国が投下したことには触れず、ただ単にどこからか誰かがやってきて落としたかのような表現になっている」）

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#日露（ロシア国防省「2機のツポレフ95長距離戦略爆撃機が日本海の公海の上空で定期的な飛行を行った」「ロシア空軍のスホイ35戦闘機などを護衛として伴いおよそ7時間にわたって飛行した」・空軍司令官「飛行は国際法に厳密に従って実施された。パイロットは北極圏や北大西洋、黒海、バルト海、太平洋の公海の上空で定期的に飛行している」）

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。

それによりますと、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％で、前回より5.1ポイント下がりました。

令和2年から調査手法が変更されたため、単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。

外務省の担当者は「中国との間にはさまざまな懸案があり、日本産水産物の輸入停止措置などが影響したと考えられる」としています。

また、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、こちらも過去最低となりました。

一方、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人はほぼ横ばいの87.4％、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、前回の調査より6.9ポイント上がり、52.8％でした。

#内閣府（世論調査・「親しみ感じる」中国12.7％・ロシア4.1％・過去最低）

#下山伴子「ウイグル問題は､シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧がトルコという傀儡を建国した時に作ったテロ組織『灰色の狼』が､シオニストの指示で中国分断の為に作った単なるプロパガンダで､ウイグル独立運動は🇺🇸やトルコが拠点」

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#外交・安全保障

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北朝鮮は今月14日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、翌日、固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。

これを受けて国連安保理では18日、日本やアメリカなどの要請に基づいて対応を協議する緊急会合が非公開で行われました。

会合を前にアメリカのウッド国連次席大使は記者団に対し「北朝鮮による長年にわたる挑発行為であり重大な懸念事項だ。北朝鮮が決議に違反しているということを安保理は認識しなければならない」と述べました。

一方、中国の張軍国連大使は「北朝鮮に目が向けられているが、ほかの当事者も事態の悪化を回避する責任がある」と述べ、名指しを避けながらもアメリカに対し、北朝鮮との対話を通じて緊張を緩和すべきだと主張しました。

国連の外交筋によりますと、非公開の会合でも、日本や韓国、それに欧米各国が弾道ミサイル技術を使った発射は安保理の決議違反だと非難したほか、ロシアが北朝鮮から供与された弾道ミサイルをウクライナに対して使ったことも安保理決議に違反していると非難する意見が出たということです。

これに対してロシアや中国は、地域の緊張を高めているのはアメリカだと従来の主張を繰り返し、今回も双方が対立しました。

#北朝鮮（サイル発射・安保理緊急会合・中国張軍国連大使「北朝鮮に目が向けられているが、ほかの当事者も事態の悪化を回避する責任がある」・露中「地域の緊張を高めているのはアメリカだ」）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のシニアディレクター （軍縮担当）、プラネイ・バディ氏は１８日、北朝鮮とロシアの前例にない協力によって、北朝鮮が及ぼす安全保障上の脅威が今後１０年間で「劇的に」変化する可能性があるという認識を示した。

バディ氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に対し、「ロシアと北朝鮮によるこれまでに見たことのないレベルでの軍事協力を確認している」と語り、「前例にない」という点を強調した。

北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアを支援する状況だけでなく、両国の協力が「北朝鮮の能力をどのように向上させるのか、そしてそれが韓国や日本を含む地域における米国の『拡大抑止』態勢に何を意味するのか」について最新の注意を払う必要があると指摘。「この地域における北朝鮮の脅威の本質が今後１０年で劇的に変化する可能性がある」と述べた。

増大する北朝鮮の脅威に直面し、同地域の同盟国が独自の核防衛能力を模索することについてどの程度懸念しているかという質問に対しては、「欧州やアジアで台頭している新たな脅威を含め、米国の『核の傘』が引き続き脅威を抑止するのに十分であることを確実にしたい」と応じた。

#露朝（NSCシニアディレクター (軍縮担当)プラネイ・バディ「ロシアと北朝鮮によるこれまでに見たことのないレベルでの軍事協力を確認している」「前例にない」「北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアを支援する状況だけでなく、両国の協力が北朝鮮の能力をどのように向上させるのか、そしてそれが韓国や日本を含む地域における米国の『拡大抑止』態勢に何を意味するのか」について最新の注意を払う必要がある」「この地域における北朝鮮の脅威の本質が今後10年で劇的に変化する可能性がある」「欧州やアジアで台頭している新たな脅威を含め、米国の『核の傘』が引き続き脅威を抑止するのに十分であることを確実にしたい」）

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#露朝（崔善姫外相「金正恩総書記からの温かいあいさつをプーチン大統領に伝え、プーチン大統領からは金正恩総書記への新年のあいさつが伝えられた」「伝統的な両国の親善関係で新たな全盛期を開くとともに、緊密に協力していく立場を再確認した」「ラブロフ外相との会談では、経済や文化などの分野で協力事業を進めるため、担当機関どうしの戦術的協力の強化についても議論した」「朝鮮半島と北東アジア情勢をめぐって、積極的に共同で行動していくことで一致した」）

北朝鮮は、今週行われた韓米日合同軍事演習に対抗し、水中核兵器システムの実験を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日伝えた。

国防省のシンクタンクが核搭載可能な水中攻撃ドローン（無人艇）「ヘイル（津波）‐５‐２３」の実験を東海岸沖で行ったという。実施日は明らかにしていない。

同省報道官は米韓日の軍事演習を非難するとともに、「破滅的な結果」を招くと警告。声明で「米国と同盟国の敵対行為を抑止するために海上や海底での対応行動は続く」と述べた。

日米韓は１５─１７日、米軍の原子力空母カール・ビンソンを交えた合同軍事演習を実施した。
この新しい無人艇「津波」は２０２３年３月に初めて実験したと報じられ、国営メディアは水中爆発で大規模な放射性衝撃波を起こして敵の海域で奇襲攻撃を仕掛け、艦船や主要な作戦港を破壊することを目的としていると伝えていた。

北朝鮮国防省は、19日、国営の朝鮮中央通信を通じて、「開発中の水中核兵器システム『ヘイル』の重要実験」を日本海で行ったとする報道官の談話を発表しました。

今回の実験は、17日までの3日間アメリカの原子力空母も参加して韓国南方の公海上で行われた日米韓3か国による共同訓練への対抗措置として、国防科学院の水中兵器システム研究所が行ったとしていますが、実施した日にちは明らかにしていません。

そのうえで「水中での核対応態勢は完備されている。アメリカと同盟国の海軍の敵対行為を抑止するため海上や海底での行動を続けていく」として、日米韓3か国への対決姿勢を強調しています。

北朝鮮は、2023年3月と4月にも、「核無人水中攻撃艇」と位置づけ朝鮮語で津波を意味する「ヘイル」の実験を行い、実験用の弾頭を目標水域で起爆させたと主張していました。

#北朝鮮（核無人水中攻撃艇「津波(ヘイル)-5-23」・実験・日本海）

韓国統一省によりますと、2023年に韓国入りした脱北者は196人で、年間で60人台だった2021年と2022年に比べて、およそ3倍でした。

中国などの第三国で長期間過ごしたあとに韓国入りしたケースが大半で、増加の要因として、経由地の中国でコロナ禍に伴う移動規制が緩和されたことをあげています。

また、半数を超える99人は20代から30代で、統一省の関係者は「北で配給制がなくなって久しく、統制だけが残っている中で20代、30代は、国から恩恵を受けたことがない。体制に感じる信頼感は、それより上の世代と異なる」と指摘しています。

さらに統一省は、エリート層にあたる脱北者の数は、2017年以降で最多となる10人前後だったと明らかにしました。

韓国メディアは北朝鮮のエリート層について、外交官や海外駐在員などを指すとしていて、往来の規制が緩和されて本国への帰国が始まる中で、これを負担に感じた人たちが脱北したのではないかという見方を伝えています。

#北朝鮮（韓国入りした脱北者・前年の3倍に・エリート層の人数も増加）

中国の税関当局が18日に発表した貿易統計によりますと、中国と北朝鮮の間の輸出と輸入を合わせた去年1年間の貿易総額は、22億9500万ドル余りでした。

これは前年、2022年の額から2倍以上に増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年と比べて8割の水準に回復しました。

貿易額の増加は、新型コロナの感染拡大のあと2年にわたって運行を停止した貨物列車が、去年の春から増便したことや、トラックによる輸送が一部再開したことなどが影響した可能性があります。

北朝鮮は、中国との国交樹立から75年の節目となることから、両首脳が新年に交わした祝電で、ことしを「中朝友好の年」と定め、今週には北朝鮮との貿易や投資を手がける中国の団体の訪朝を受け入れたばかりです。

北朝鮮は、チェ・ソニ外相がモスクワを訪問し、ロシアと軍事協力を深める一方、中国とは経済関係を強化する姿勢を示しています。

#経済統計（中国・貿易統計>中朝貿易総額・2023年・前年の2倍以上に増加）

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#朝鮮半島

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#NATO（ストルテンベルグ事務総長「私たちがアジアに移動しているのではない。中国が私たちに近づいてきているのだ」）

米国が中国との正式な核軍縮協議をすぐに開始するとは想定していないが、現実的なリスク低減手段の構築には着手していきたい――。ホワイトハウスで核軍縮・不拡散問題を担当するプラナイ・バッディ氏は１８日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に語った。

バッディ氏は「近いうちにわれわれが一足飛びに（中国との）正式な（核）軍縮の交渉に入ることはないと分かっている。（しかし）彼らの戦力が蓄積され続けていることも承知している」と述べた。

その上で「軍縮の第一線という面で、われわれとしてはリスク低減に関するより実質的なアイデアに対して中国に反応してもらいたい」と強調した。

米中両国は昨年１１月、約５年ぶりに核軍備を巡る話し合いを行っている。

#米中（ホワイトハウス核軍縮不拡散問題担当プラナイ・バッディ「近いうちにわれわれが一足飛びに（中国との）正式な（核）軍縮の交渉に入ることはないと分かっている。（しかし）彼らの戦力が蓄積され続けていることも承知している」「軍縮の第一線という面で、われわれとしてはリスク低減に関するより実質的なアイデアに対して中国に反応してもらいたい」）

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#米中（ブリンケン国務長官・中国共産党中央対外連絡部劉建超部長・会談・国務省声明「双方はアメリカと中国の開かれた連絡ルートを維持することの重要性を確認した」「ブリンケン長官は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した」）

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#米中（国防総省声明「9日までの2日間、国防総省で、アメリカと中国の軍どうしの偶発的な衝突を回避するための防衛当局者間の協議を行い、アメリカ側はマイケル・チェイス国防次官補代理、中国側は宋延超中央軍事委員会国際軍事協力弁公室副主任が出席した」「この協議の中で、チェイス次官補代理は、南シナ海で合法的に航行しているフィリピンの船舶に対し、中国が嫌がらせを繰り返していると指摘し、国際法で保障された航行の自由を尊重することの重要性を強調した」・中国国防省「台湾をめぐっていささかの妥協や譲歩も決してありえない。アメリカに対し『1つの中国』の原則を厳守し台湾への武器供与をやめ『台湾独立』に反対するよう求める」「南シナ海での軍事力の展開や挑発行動を減らし、ほかの国による権益の侵害や挑発に対する支援をやめるよう促す」）
#米中（ジェフリー・サックス「基本的にアメリカは中国の成功に憤慨しており、そのためアメリカは中国に入り込もうとしている」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンとカナダは１９日、防衛協力に関する覚書に調印した。テオドロ・フィリピン国防相は声明で「訪問軍地位協定（ＶＦＡ）」の締結につながる可能性があると表明した。

同氏はカナダとのＶＦＡがどのような内容になるかについては言及しなかった。フィリピンが米国と結んでいるＶＦＡでは、米軍の数千人の部隊がフィリピンで軍事演習や訓練を行うことができる。

フィリピン国防省は今回の覚書について、軍事教育、訓練交流、情報共有、平和維持活動、災害対応に関する両国の国防・軍事機関の協力が強化されると説明した。

#加比（防衛協力に関する覚書・調印）

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#東南アジア

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下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長 ( R-OH)は、バイデン政権が「MAGA」やトランプなどの政治的に敏感な言葉を使った人々の金融取引にフラグを立てるよう政府当局者に指示したことを発見し、回答を求めている。」

今日も: 子供たちは気候変動の宗教を信じていません…そして英国の左翼グループがそのために子供たちを罰したいと考えています。

ついに…イエメンへの再度の攻撃は失敗に終わる。次は何？

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツのリントナー財務相は１８日、国内で極右政党への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。

具体的には外交政策の失敗や過剰な官僚主義、高すぎるエネルギー価格などを挙げた。

また、中道政党にとって支持獲得が可能な人々の多くはドイツへの無秩序な移民流入を懸念しているとし、「ドイツの国際性を維持しつつ、福祉国家であるわが国への不法移民流入を防ぐ新しい『現実政治』が必要だ」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の選挙や独地方選を年内に控え、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の伸長に国内外で警戒感が強まっている。

ＡｆＤの支持率は全国調査で２位、今年９月に選挙を実施する東部３州では首位につけている。
リントナー氏はＡｆＤが提案するＥＵ離脱について、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）より危険だと指摘。怒りにあおられたグループが世論調査で支持を伸ばしていると懸念を示した。

２０２３年に０．３％縮小したドイツ経済については、中期的により高い成長を見込むとした。

#ドイツ（リントナー財務相「国内で極右政党『ドイツのための選択肢)AfD)』への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善」「具体的には外交政策の失敗や過剰な官僚主義、高すぎるエネルギー価格など」「中道政党にとって支持獲得が可能な人々の多くはドイツへの無秩序な移民流入を懸念している」「ドイツの国際性を維持しつつ、福祉国家であるわが国への不法移民流入を防ぐ新しい『現実政治』が必要だ」）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

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３ ⭐️

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、イスラエルの安全保障を保証しないパレスチナ国家樹立に反対すると米国に伝えたと明らかにした。

ネタニヤフ首相はテルアビブで行った記者会見で「協定があろうとなかろうと、予見可能な将来におけるいかなる取り決めにおいて、イスラエルはヨルダン川の西の全域を安全に管理しなくてはならない。これが必要条件だ。主権の原則と衝突するが、われわれにはどうすることもできない」と述べた。

その上で、数年前のアラブ諸国との国交正常化協定について、パレスチナ国家の承認がないことは障害にならなかったとし、これらの協定にさらに多くの国々を加えるつもりだと語った。

これに先立ち、米国務省のマシュー・ミラー報道官は、イスラエルがこの地域で抱える長期的な安全保障上の課題とパレスチナ自治区ガザの再建という短期的な課題をパレスチナ国家の樹立なしで解決する「方法はない」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米国務省マシュー・ミラー報道官「イスラエルがこの地域で抱える長期的な安全保障上の課題とパレスチナ自治区ガザの再建という短期的な課題をパレスチナ国家の樹立なしで解決する方法はない」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ネタニヤフ首相「協定があろうとなかろうと、予見可能な将来におけるいかなる取り決めにおいて、イスラエルはヨルダン川の西の全域を安全に管理しなくてはならない。これが必要条件だ。主権の原則と衝突するが、われわれにはどうすることもできない」「数年前のアラブ諸国との国交正常化協定について、パレスチナ国家の承認がないことは障害にならなかった」「これらの協定にさらに多くの国々を加えるつもりだ」）

イスラエル軍はガザ地区南部のハンユニスでの地上作戦をさらに南に拡大していて、ガザ地区の保健当局はこれまでの死者は2万4620人に上るとしています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は、18日の記者会見でガザ地区での軍事作戦について「この戦いはユダヤ人国家の存続をめぐるものだ」としてパレスチナとの「2国家共存」について改めて否定的な考えを示しました。

そのうえで「今後のいかなる解決策でも、ヨルダン川以西の全域におけるイスラエルの軍事的な主導権が維持されなければならない」としてパレスチナとの「2国家共存」を求めるアメリカにもこの考えを伝えたと述べました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は18日、記者団に対し「イスラエルとパレスチナの人々にとって『2国家共存』が最善の利益になるというバイデン大統領の思いは何も変わっていない」としてネタニヤフ首相と違う意見であることを強調しました。

一方、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは18日、アラブ諸国が停戦に向けた新たな構想を策定していると報じました。

アラブ諸国の政府高官の話としてイスラエルがパレスチナ国家の樹立に向けた工程に同意すれば、サウジアラビアなどがイスラエルとの国交正常化に応じる構えがあるとしています。

アラブ諸国はすでに欧米各国ともこの構想について協議していて数週間以内にイスラエル側に提示したい考えだということですが、本格的な交渉につながるかは不透明な状態です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ネタニヤフ首相「この戦いはユダヤ人国家の存続をめぐるものだ」「今後のいかなる解決策でも、ヨルダン川以西の全域におけるイスラエルの軍事的な主導権が維持されなければならない」「『2国家共存』を求めるアメリカにもこの考えを伝えた」・NSCカービー戦略広報調整官「イスラエルとパレスチナの人々にとって『2国家共存』が最善の利益になるというバイデン大統領の思いは何も変わっていない」）

イスラエル軍は18日、ガザ地区南部のハンユニスでの地上作戦をさらに南に拡大し、イスラム組織ハマスの戦闘員数十人を殺害したと発表しました。

また、ハマスが市内のナセル病院を拠点にしていると主張していますが、この病院で活動する国際NGO「国境なき医師団」は、周辺での戦闘によって避難生活を余儀なくされている多くの市民が死傷し、治療が追いつかないとして「悲劇的な状況だ」と、戦闘の停止を訴えています。

ガザ地区の保健当局は、過去24時間で172人の死亡が新たに確認され、これまでの死者は2万4620人に上るとしています。

こうした中、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは18日、アラブ諸国が停戦に向けた新たな構想を策定していると報じました。

記事ではアラブ諸国の政府高官の話としてイスラエルがパレスチナ国家の樹立に向けた工程に同意すれば、サウジアラビアなどがイスラエルとの国交正常化に応じる構えがあるとしています。

そして、その枠組みの一環として、ガザ地区での停戦と、ハマス側に拘束されている人質の解放を実現するとしています。

アラブ諸国はこの構想についてすでに欧米各国とも協議し、数週間以内にイスラエル側に提示したい考えだということで、今後、本格的な交渉につながるかが焦点です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・FT「アラブ諸国が停戦に向けた新たな構想を策定している」「アラブ諸国政府高官『イスラエルがパレスチナ国家の樹立に向けた工程に同意すれば、サウジアラビアなどがイスラエルとの国交正常化に応じる構えがある』『その枠組みの一環として、ガザ地区での停戦と、ハマス側に拘束されている人質の解放を実現する』」「アラブ諸国はこの構想についてすでに欧米各国とも協議し、数週間以内にイスラエル側に提示したい考えだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ラブロフ外相「ロシアはイスラエルとイスラエル人の安全保障に関心がある。イスラエルと共存可能なパレスチナ国家を樹立する事が中東解決に向けた努力の主眼であるべきだ」）

メキシコとチリは１８日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの状況を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に捜査を付託した。

メキシコ外務省は声明で「占領国側か占領されている側か」にかかわらず刑事責任の有無を立証する場としてＩＣＣが適切だと指摘した。

また、多数の国連報告書が「ＩＣＣ管轄下で犯罪に当たる可能性のある多くの事案」を詳述しているとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・メキシコ/チリ・ガザ紛争巡り国際刑事裁判所(ICC)に捜査付託）

イラン外務省は１８日、パキスタンと良好な隣人関係を保つと確約する声明を発表した。同時に、パキスタンがイラン領内に「テロリストの拠点」を設置することを阻止する必要があると強調した。

イランが１６日にパキスタン領内の武装組織拠点を攻撃したことを受け、パキスタンは１８日、隣接するイランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと表明。

こうした事態を受け、ロシアは両国に対し最大限の自制を示し外交を通じて意見の相違を解決するよう要請。ザハロワ外務省報道官は、両国が共に地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」に加盟していることに言及し「パートナーシップ関係を発展させている友好的なＳＣＯ加盟国の間でこうした事態になっていることは遺憾だ」と述べた。

トルコもイランとパキスタンに加え、イラクに自制と良識を示すよう呼びかけている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン外務省声明「パキスタンと良好な隣人関係を保つと確約」「パキスタンがイラン領内にテロリストの拠点を設置することを阻止する必要がある」・ロシア外務省ザハロワ報道官「パートナーシップ関係を発展させている友好的な地域協力組織『上海協力機構(SCO)』加盟国の間でこうした事態になっていることは遺憾だ」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・パキスタン外務省「イランのシスタンバルチェスタン州でバルチスタン解放戦線(BLF)傘下の武装勢力を標的に軍事攻撃を行った」「イランの主権と領土の一体性を完全に尊重する」「この日の攻撃の唯一の目的はパキスタンの国益と安全保障だ」・米国平和研究所アスファンディル・ミール「パキスタンがイラン領内を攻撃して一線を越えたことはイランで不安を引き起こすだろう。これは米国やイスラエルでさえ越えないようにしている一線だ」）

イランは2日間のうちに、シリアとイラク、パキスタンの友好3カ国の標的を相次ぎ空爆した。パキスタンは、イラン領土をミサイル攻撃して報復している。なぜイランはこれらの国を攻撃したのか。なぜ今だったのか。

全ては、イランの革命防衛隊が、国内のイスラム主義強硬派から行動するよう突き上げられていたことを示唆している。

この強硬派は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で多くのパレスチナ人を殺している中、イラン政府が手をこまねているとして不満を募らせている。

また、多数の革命防衛隊司令官がシリアで宿敵イスラエルに殺害されても政府が何もしなかったことや、英米海軍がイエメンのイスラム組織フーシ派を攻撃した際、フーシ派に対し言葉による支援しかしなかったことにも怒っている。

2週間前には、イラン南東部ケルマンで武装勢力「イスラム国（IS）」による爆発事件が起き、少なくとも84人が殺された。

一連の事態から、革命防衛隊はどうにかして、イスラエルとアメリカとの緊張を高めることなく行動を取る必要があると考えた。イランはイスラム組織ハマスやフーシ派、レバノンのイスラム組織ヒズボラなどを支援しているが、イスラエルとハマスの紛争に直接かかわらないよう気を使っている。ヒズボラは現在、国境地帯でイスラエル軍と繰り返し衝突している。

だが、シリアやイラク、パキスタンを攻撃することで、イランはいくつかのオウンゴールを決めてしまったようだ。

イランはパキスタン領土の空爆について17日、パキスタンを拠点とする反政府武装勢力で、イランがテロ集団に指定する「ジャイシュ・アル・アドル」を狙ったと説明。しかしパキスタンは、子ども2人が殺害されたとした。

核保有国のパキスタンは、自国の主権と領土保全を明確に侵害したイランの攻撃に対抗すべきと考えた。この攻撃はまた、パキスタンの核抑止力を損なうものだった。

そこでパキスタンはイラン領内をミサイル攻撃し、18日、イラン領内の「テロリスト」、バルチスタン解放軍（BLA）とバルチスタン解放前線の拠点を攻撃したと説明した。イランは、女性3人と子ども4人、男性2人が殺害されたと伝えた。

一触即発の攻撃は、ふだん良好な隣国関係に深刻なダメージを与えた。イラン革命防衛隊は、パキスタンのこのような反応を予想していなかった。

イランとパキスタンは全長900キロの国境を接しており、互いの協力なしには管理が難しい。パキスタンはイランにとって、国際的な場での貴重な友好国であり、しばしばイランを支持する票を投じてきた。

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シリアへの攻撃は、ケルマンでの爆発事件の報復とみられている。しかしここでも、イランが主張しているようなISや過激スンニ派への損害は報告されていない。

イラクは、イランにとってもっとも近しい隣国であり友好国かもしれない。そのイラク政府はイランが弾道ミサイル11発を使ってクルディスタン地方イルビルの標的を攻撃したことに激怒している。

イランは、イスラエルの諜報機関モサドの作戦本部を標的にしたと主張している。しかし、イラクとクルドの当局は、著名な男性実業家の自宅がミサイルの直撃を受け、彼と妻、2人の子供が殺されたとしている。子供の1人は1歳未満だったという。

イラク政府はこの件について国連安全保障理事会に申し立てを行っており、近く審議される予定。今回の出来事は、両国がいくつかの問題を抱えながらも長年かけて培ってきた隣国関係を損なった。

イラン革命防衛隊は、最高指導者にだけ相談して、3カ国への攻撃を決定した可能性がある。攻撃が開始される前に外相に相談がなかったことがうかがえる。

一連の攻撃は、イランの国際的立場をさらに損ない、イランの防衛を危険にさらした。また、イラン革命防衛隊を、無謀で計算外の危険を冒す存在に見せている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・BBC「イランはなぜ友好国の領土を攻撃したのか」「イランの革命防衛隊が、国内のイスラム主義強硬派から行動するよう突き上げられていた」「一連の攻撃は、イランの国際的立場をさらに損ない、イランの防衛を危険にさらした。また、イラン革命防衛隊を、無謀で計算外の危険を冒す存在に見せている」）

イランは今週、イラクとシリア、パキスタン３カ国の領内にミサイルを発射した。イランが支援する武装組織は米国や他の西側の権益を標的にして、イスラエルとも戦っているが、イラン自体の動きが中東一帯や別の地域にまで紛争を広げかねない懸念を高めている。
◎なぜ３カ国領内を攻撃したか

イラン政府は１６日、シリアにある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点をミサイル攻撃したと発表した。これは２０２０年に米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓所近くで追悼するために集まっていた多数の群衆が今月３日、爆発攻撃で死亡し、ＩＳが犯行声明を出したことへの報復とされる。ソレイマニ氏は、アラブ諸国にイランが張り巡らせた支援武装勢力のネットワークを束ねる存在だった。

１６日にはイランによるイラク領内への攻撃も行われた。イスラエルのスパイ拠点を目標にしたと主張しているが、イラク側はこれを否定した。イスラエルは、イランと連携しているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの重要メンバーと、イラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官の一人をそれぞれレバノンとシリアで殺害している。

イラン国営メディアによると、パキスタン領内の攻撃目標はバルチスタン州のイスラム教スンニ派のイラン反政府武装勢力「ジェイシュ・アルアドル」が設けた２カ所の拠点。イラン側は、ジェイシュ・アルアドルが昨年１２月、イランの治安部隊を攻撃し、死者が発生したとしている。
これを受けパキスタンは１８日、報復措置としてイラン領内の過激派組織の拠点を攻撃した。

◎イランと各武装勢力の関係

ソレイマニ氏による指示の下で、イランは自らの息がかかった武装勢力を複数のアラブ諸国に立ち上げ、これらは米国がイラクに侵攻した０３年から数年で成長し、その後勢力を大きく拡大した。

イランは各勢力を直接指揮しているわけではなく、彼らが独自の判断で行動していると説明。一方で、彼らの反イスラエル、反米的な行動を全般的に支持すると表明している。

またイランは以下の地域で活動する勢力に武器を提供し、軍事訓練を行っている。

１．パレスチナ自治区ガザ：イランはイスラム組織ハマスと過激派組織イスラム聖戦を支援。ガザを実効支配していたハマスは昨年１０月７日にイスラエルを奇襲攻撃し、現在の中東緊迫化のきっかけを作った。イランは、ガザで占領者のイスラエルに抵抗するパレスチナ人らの盟主だと自己定義している。

２．イラク：米国のイラク占領期間を通じてイランはシーア派の武装勢力を支援し、これらの勢力との関係を維持してきた。１５万人規模というシーア派民兵連合組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」で主導権を握るのは、イランに忠実で革命防衛隊に近いグループ。このグループは強力に武装し、戦闘意欲が非常に高い。ＰＭＦはイラクとシリアに駐留する米軍の基地に対して数十回もロケット弾を発射し、米軍が空爆で反撃。一連の空爆によってＰＭＦの司令官一人が殺害された。

３．シリア：親イラン武装勢力がイラク、レバノン間を移動する際に、シリアは重要な経由地と位置付けられる。シリアで１１年に内戦が始まった後、イランはアサド大統領の政権基盤を支えるために介入し、革命防衛隊の軍事顧問や兵士をイラク、パキスタン、アフガニスタンから送り込んだ。ヒズボラはこれらの勢力と足並みをそろえてアサド体制を維持する目的で戦闘に従事。今もシリア各地に展開している。

４．レバノン：ヒズボラはイランに対して最も忠誠心の高い勢力であり、レバノンでイスラエル軍と戦うために１９８０年代に組織された。ロケット弾は数万発を保有し、高度な訓練を受けた戦闘員がシリアでスンニ派勢力と何年も戦闘を継続中。またレバノンとの国境沿いに配置されたイスラエル軍に対して、連日攻撃を行っている。

５．イエメン：親イラン武装組織フーシ派は１４年にイエメンの大半の地域を掌握し、サウジアラビアが後ろ盾となっている勢力と争っている。イランは当初、フーシ派がサウジと対決するのを応援していたが、フーシ派は現在、イスラエルや紅海を航行する商船とタンカーを標的にしており、米軍がフーシ派に対する攻撃を実施した。

◎ガザ紛争との関係性

親イラン武装勢力は一様に、昨年１０月７日以降の行動はイスラエルによるガザへの空爆と侵攻に対する報復だと説明している。

フーシ派、ヒズボラ、その他の勢力はこれまで示唆しているのは、イスラエルがパレスチナ人への攻撃をやめない限り、自分たちの攻撃作戦を停止しないという姿勢だ。

◎各勢力の目標は同じか

イランと親イラン武装勢力は、イスラエルによるガザ空爆を停止させ、中東地域から米軍を永久に追い出すという目標を共有している。

もっともその先になれば、それぞれ独自の利害得失がある。

ヒズボラはレバノンにおける最大勢力で、経済運営も担っているが、その経済は悪化に歯止めがかからない。このため紛争がさらにエスカレートしたり、イスラエルの強力な軍事行動を招いたりするのは避けたがっている。いずれもレバノン国内での立場が危うくなるからだ。

フーシ派はイエメンでの支配権を保ちたいと考え、今回の紛争を自分たちの軍事力を見せつけ、地域における重要な存在だと示す手段にしている、というのが専門家の分析だ。イランがどこまでフーシ派を統制できているのかについても、まだ見解は定まっていない。

ＲＭＦはイラクで幅広い地域と経済に対する優越的な地位を手に入れることで組織を拡大している。ただ複数の関係者によると、内部にはイランへの忠誠心が高く同国政府の命令に従うグループと、単に金や権力を求めるだけで、地域が大混乱すればせっかく確保したイラクにおけるＲＭＦの支配権が揺らぎかねないと考えるグループが混在するという。

ハマスが昨年１０月７日に行ったイスラエルへの奇襲攻撃は、イランや他の親イラン武装勢力にとっては寝耳に水だった、とロイターは報じた。ハマスはイスラエルのガザ占領に終止符を打ち、イスラエルがペルシャ湾岸諸国と距離を縮める中でパレスチナ問題を決して忘却させないことを目指している。

◎イラン国内の情勢

イランでは２２年と昨年、全国的な抗議運動が起こり、衝撃を受けた政府が強烈な取り締まりを行った。こうした抗議運動は、現在の政治体制が始まった１９７９年のイスラム革命以降で最も深刻なものだった。

国内では反体制活動の抑圧が今も続くが、ソレイマニ氏の追悼に集まった人々に対するＩＳの爆発攻撃は波紋を広げている。

またジェイシュ・アルアドルによる攻撃により、多くのイラン国民の間で果たして政府が国内の治安を確保できるのかとの疑念が生まれた。

◎ロシア関与の可能性

ロシアとイランの関係は近年になってより緊密化した。米国の制裁によってともに国際的に孤立し、米国の覇権に反対する姿勢で一致している。ロシアはイランから供給されたドローンでウクライナの都市を攻撃。双方ともにシリアのアサド政権が同盟相手で、同政権支援のために内戦に介入した。

一方、足元のイランとパキスタンの対立についてロシアは、両国に自制を求め、外交手段を通じた解決を促した。

◎イランが情勢を悪化させるか

西側や中東地域の当局者、および専門家の意見では、イランが米国ないしイスラエルとの直接的な軍事衝突は避けたがっているとの声が大勢。ただ米国とイスラエルに対抗するために代理勢力を利用することには積極的だという。

エスカレーションにつながる最大のリスクは、イランや傘下の勢力、あるいは米国と同盟諸国が実行した攻撃の意図が読み違えられ、例えば米軍に死者が出た場合などだろう。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・情報BOX：どうなる中東情勢　イランと傘下勢力の軍事行動が活発化）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン・周辺国武装組織拠点相次ぎ攻撃・各国で反発広がる）

アメリカ中央軍によりますとイエメンのフーシ派の支配地域で現地時間の18日、午後3時40分ごろ、紅海の南部に向けて対艦ミサイル2発を発射する準備が行われているのを確認したということです。

アメリカ軍は航行する商船やアメリカ海軍の艦船への差し迫った脅威だと判断し、自衛のために対艦ミサイルを攻撃し、破壊したとしています。

アメリカ軍は前日の17日深夜にもフーシ派の支配地域で発射が準備されていたミサイル14発を攻撃していて、フーシ派の拠点への攻撃は2日連続です。

アメリカはフーシ派がイスラム組織ハマスとの連帯を掲げ、紅海で船舶への攻撃を繰り返していることを受けて軍事的な圧力を強めています。

バイデン大統領は18日、記者団からフーシ派の拠点への攻撃は効果を上げているかと問われたのに対し「フーシ派を止められているかという点では『ノー』だが、フーシ派への攻撃を続けるのかと聞かれれば『イエス』だ」と述べて今後も攻撃を継続する考えを示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米軍フーシ派発射準備のミサイルに攻撃・バイデン大統領「フーシ派を止められているかという点では『ノー』だが、フーシ派への攻撃を続けるのかと聞かれれば『イエス』だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・保険会社が紅海を航行する米、英、イスラエルの船舶への保険を提供することを拒否）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受けて大手船舶各社がエジプトの地中海と紅海を結ぶスエズ運河経由の航路を変更していることでエジプトは通行料収入が大幅に減り、経済に一段の痛手となっている。

エジプトはスエズ運河の収入減にとどまらず、天然ガス輸出や観光業、労働者の海外からの送金など主要な外貨獲得手段の大部分が厳しく圧迫されている。

エジプトは必需品の輸入に加えて、対外債務１８９７億ドルの返済にも外貨が必要だ。今年は少なくとも４２２億６０００万ドルの債務返済が待ち受けているが、アナリストらはその一部が繰り越されると予想している。

キャピタル・エコノミクスのジェームズ・スワンストン氏は「総合的に見てエジプトの危機は岐路に立たされようとしていると感じられる」と指摘した。

エジプトのスエズ運河庁は先週、今年１月１─１１日のドル収入が前年同期比４０％減少したと明らかにした。

２０２３年６月３０日までの１年間のスエズ運河の収入は過去最高の８７億６０００万ドルだった。７─９月期は２４億ドルだった。

エジプト中央銀行によると、海外からの送金は２３年６月３０日までの１年間に９８億５０００万ドル、７─９月期は１９億３０００万ドルそれぞれ減少。天然ガス輸出は７─９月期に前年同期より２０億ドル減った。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まった１０月以来、エジプトは観光業の収入も減速している。ただ、政府は最近数カ月間の収入額を公表していない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・スエズ運河航路変更、エジプト経済に一段の痛手・通行料収入大幅減）

カタールのクワーリ財務相はロイターに、パレスチナ自治区ガザでの戦闘問題が解決されなければ中東全体の経済に打撃が生じるとの見方を示し、速やかな非軍事的解決が必要だと述べた。

カタールは、パレスチナのイスラム組織ハマスが拘束しているイスラエル人の解放交渉を仲介しているほか、これまでにもアフガニスタンを含め複数の地域紛争の仲介に当たってきた。

クワーリ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の合間、「パレスチナ問題という中東の課題の恒久的な解決を本当に目指すことこそが解決だ。軍事行動では解決できない」と述べた。

さらに、「この問題を未解決のまま長期にわたって放置すれば、暴力と動揺のサイクルが絶えず、常に地域の足を引っ張ることになる」と述べた。

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・カタール、クワーリ財務相「パレスチナ問題という中東の課題の恒久的な解決を本当に目指すことこそが解決だ。軍事行動では解決できない」「この問題を未解決のまま長期にわたって放置すれば、暴力と動揺のサイクルが絶えず、常に地域の足を引っ張ることになる」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・104日目②）

イスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエル軍は、ガザ地区の広い範囲で空爆と地上作戦を続けていて、北部のガザ市でハマスや、ハマスと連帯している武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員を殺害したと19日、発表しました。

一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ガザ市の住宅地への空爆で15人が亡くなったと伝え、ガザ地区の保健当局は18日までの死者は2万4620人に上るとしています。

ガザ地区では多くの医療機関も戦闘の被害を受けていて、パレスチナの保健当局によりますと、地区に36ある病院のうち部分的にでも稼働しているのは15にとどまっています。

このうち南部ハンユニスのナセル病院では、周辺で激しい戦闘が続いていて、国際NGO「国境なき医師団」は多くの市民が死傷し治療が追いつかないとして「悲劇的な状況だ」と訴えています。

さらに地元メディアは、医薬品が足りないため麻酔薬を使わずに手術をしたり、傷口には消毒液の代わりに塩を塗ったりしているという厳しい現状を伝えています。

WHOのテドロス事務局長は、現地では清潔な水が手に入らず衛生状態が劣悪で、数千人がA型肝炎に感染しているおそれがあるとして、十分な医薬品などの支援が必要だと呼びかけています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・36ある病院のうち部分的にでも稼働しているのは15・医薬品が足りないため麻酔薬を使わずに手術をしたり、傷口には消毒液の代わりに塩を塗ったりしている）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・105日目①）

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３ ⭐️

フランスは１８日、ウクライナにフランスの傭兵がいたというロシアの主張を否定した。

ロシア国防省は１７日、ロシア軍が１６日にウクライナ第二の都市ハリコフにある「外国人戦闘員」が滞在する建物に対し精密攻撃を実施したと発表。発表によると、戦闘員の多くはフランスの傭兵で建物が破壊され６０人以上が死亡したという。

これに対し、フランス外務省は「フランスは、ウクライナの主権、独立、領土保全を守る戦いを支援するため、国際法を完全に順守し、軍事物資の供給や軍事訓練でウクライナを支援している」と指摘。「他の一部の国とは異なり、フランスにはウクライナにも他の場所にも傭兵はいない」とした。

#ウクライナ軍事支援（フランス外務省「フランスは、ウクライナの主権、独立、領土保全を守る戦いを支援するため、国際法を完全に順守し、軍事物資の供給や軍事訓練でウクライナを支援している」「他の一部の国とは異なり、フランスにはウクライナにも他の場所にも傭兵はいない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省「ロシア軍が16日にウクライナ第二の都市ハリコフにある外国人戦闘員が滞在する建物に対し精密攻撃を実施した」「戦闘員の多くはフランスの傭兵で建物が破壊され60人以上が死亡した」）

🇫🇷フランスのテレビ局『TF1』は、フランスの傭兵がウクライナに何十人、何百人といる事は周知の事実だと認めている。

ジャスティン・フレシネ🗣️フランス人が現在ウクライナで戦っている事は常識です。あなたもよくご存じで、ウクライナにいるフランス兵を定期的に訪問しているグザヴィエ・ティテルマンによるとウクライナの部隊に組み込まれているフランス兵は60～70人で彼の情報によると彼らは現地で最低賃金を支払われているそうです。

彼はまた以前外人部隊に所属していた可能性のある二重国籍者200～300人が、ある意味で第二の祖国のためにキエフ側で戦っているとも話している。🐸

#ウクライナ軍事支援（フランスのテレビ局『TF1』「フランスの傭兵がウクライナに何十人、何百人といる事は周知の事実だ」）

ロシアのラブロフ外相は18日、首都モスクワで外国メディアも招いて会見し、ウクライナへの支援を続ける欧米について「ロシアの正当な懸念に配慮した解決策を望んでいない」と述べ不満を示しました。

そして、このような状況の中では、アメリカとの核軍縮を含む戦略的安定の対話は「不可能だ」と述べました。

また、ウクライナへの軍事侵攻が、3月のロシアの大統領選挙に与える影響について、ロシアの人々は団結し、欧米による制裁にも関わらず産業が成長しているとして「よい影響を与えている」と述べました。

一方、ショイグ国防相は、18日、モスクワ州にあるミサイルの製造工場を視察しました。

この中でショイグ国防相は、射程を伸ばした新しいミサイルの生産を強化するよう指示し「そのようなミサイルを十分に保有することが重要だ」と強調しました。

ロシアはウクライナ侵攻の長期化を見据え、ことしの国家予算のおよそ3割を国防費にあてるなどして、兵器の生産能力を強化しています。

#ウクライナ和平交渉（ラブロフ外相「ウクの支援を続ける欧米は、ロシアの正当な懸念に配慮した解決策を望んでいない」「このような状況の中では、アメリカとの核軍縮を含む戦略的安定の対話は不可能だ」）
#ウクライナ戦力（ショイグ国防相・射程を伸ばした新しいミサイルの生産を強化するよう指示）

🇷🇺ラブさん🗣️ウクライナは🇦🇫アフガニスタンや🇱🇾リビアの運命をたどるだろう…

🗣️米国もNATOもウクライナ紛争の解決に微塵の関心もない。

🗣️西側諸国はこの問題をエスカレートさせる方向に導いている。

🗣️ウクライナの西側諸国との合意は中途半端なものだ。
文書にはウクライナが🇬🇧英国の為に立ち上がる必要があるという事以外、法的拘束力のある条項は見当たらなかった。
ウクライナと西側諸国との間のいかなる合意もSMOの目標を変えるものではない。

🗣️またウクライナの大統領は可能な限り権力にしがみついている。
西側諸国はキエフがより柔和になるよう後押しするだろう。🐸

#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「ウクはアフガニスタンやリビアの運命をたどるだろう」「米国もNATOもウクライナ紛争の解決に微塵の関心もない」「西側諸国はこの問題をエスカレートさせる方向に導いている」「ウクの西側諸国との合意は中途半端なものだ」「ウクの大統領は可能な限り権力にしがみついている」）

#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「米国とその同盟国の行動には西側政策の新植民地主義的性質が見られる。彼らの目的は他国の資源を自国の利益の為に利用し他国を犠牲にして生きることだ。現状は自国も犠牲にしている」）

ロシア政府は１８日、旧ソ連時代の１９５６年に英国と結んだ漁業協定を破棄する案を承認したと発表した。

同協定は英国の漁船がタラなどの漁業資源が豊富なバレンツ海周辺で操業することを認めるもの。

ロシア紙イズベスチヤによると、英国がロシア経済にダメージを与えようとしていることへの対応。協定の破棄には議会とプーチン大統領の承認が必要になる。

#英露（ロシア政府「旧ソ連時代の1956年に英国と結んだ漁業協定を破棄する案を承認した」）

インタファクス・ウクライナ通信は１８日、ウクライナが夜間にロシア第２の都市サンクトペテルブルクを国産ドローン（無人機）で攻撃したと報じた。

ウクライナで武器生産を統括するカミシン戦略産業相がスイスのダボスで「昨夜、標的を攻撃した。正確に１２５０キロ飛行した」と述べたと、同通信は伝えた。

ウクライナ軍関係筋は先に、サンクトペテルブルクの石油ターミナルを「この地域における取り組みの新たな段階」の一環として攻撃したとロイターに述べていた。サンクトペテルブルクはウクライナ国境の最も近い地点でも約８５０キロ離れている。

ロイターは独自に情報を確認できていない。ロシアが任命したウクライナ南東部の当局者は先に、ウクライナが夜間にバルト海沿いのロシア石油ターミナルへの攻撃を試みたが失敗したと述べていた。

今回の攻撃は、ウクライナが国境から離れたロシア領内の標的も含め、いかに反撃しようとしているかを示している。

ウクライナはロシアとの攻撃能力の差を縮めるため、航続距離の長い攻撃用無人機の開発・生産に取り組んでいる。

#ウクライナドローン攻撃（サンクトペテルブルク攻撃・カミシン戦略産業相「正確に1250キロ飛行した」・ロイター「今回の攻撃は、ウクが国境から離れたロシア領内の標的も含め、いかに反撃しようとしているかを示している。ウクはロシアとの攻撃能力の差を縮めるため、航続距離の長い攻撃用無人機の開発・生産に取り組んでいる」）

ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は１９日、ウクライナのドローン（無人機）を撃墜した際に石油タンクで火災が発生したと明らかにした。負傷者はなく、消火活動が行われているという。

国防省がウクライナのドローン１機を妨害電波により撃墜したが、積んでいた弾薬がクリンツィ町の石油備蓄施設の敷地に落下したとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

ブリャンスク州の他の地域では、防空部隊がさらに２機のウクライナのドローンを撃墜したという。

ソーシャルメディアに投稿された真偽未確認の映像には、貯蔵タンクのようなものが暗闇の中で燃えている様子が映っていた。

タス通信によると、火災が発生している現場は約１０００平方メートル。ロシア通信（ＲＩＡ）は特殊消防列車が現場に到着したと報じた。

#ウクライナドローン攻撃（サンクトペテルブルク攻撃・国防省「ウクのドローン1機を妨害電波により撃墜したが、積んでいた弾薬がクリンツィ町の石油備蓄施設の敷地に落下した」）

ロシア国防省は19日、ウクライナと国境を接しているロシア西部のブリャンスク州でウクライナ軍が朝、無人機による攻撃を行い、ロシア側が撃墜したと発表しました。

一方、地元の州知事は、この攻撃で州内のクリンツィにある石油貯蔵施設で火災が起きたと明らかにしました。

ロシア国防省は、18日も首都モスクワ近郊と北西部レニングラード州でウクライナの無人機を撃墜したと発表しましたが、ロシアの独立系メディアはこの攻撃ではロシア第2の都市サンクトペテルブルクの港の巨大な石油ターミナルで爆発が起きたと伝えています。

独立系メディアは、この地域で無人機による攻撃があったのは初めての可能性があると伝え、ウクライナのカミシン戦略産業相は地元メディアに対し「目標を達成した。無人機はおよそ1250キロも飛行した」と述べ、成果を強調しました。

一方、ロシア側もウクライナ各地でイラン製の無人機やその改良型も使って攻撃を続けているとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、「ロシア軍とウクライナ軍の間で技術的な攻防が中心となっている」と指摘し、電子戦など無人機をめぐる攻防が激しくなっていると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所」「ロシア軍とウク軍の間で技術的な攻防が中心となっている」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１８日に発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万６０００件減の１８万７０００件と２０２２年９月以来の低水準となった。１月も雇用の伸びが堅調なことを示唆した。市場予想は２０万７０００件だった。

今回のデータは１月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は昨年１２月の調査期間から減少した。

調整前の申請件数は２万９５４３件減の２８万９２２８件。ニューヨーク州で１万７１７６件減少したほか、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、サウスカロライナ州、ジョージア州、ミネソタ州でも減少した。一方、カリフォルニア州、アイオワ州、カンザス州、テキサス州では増加した。

６日までの１週間の継続受給件数は２万６０００件減の１８０万６０００件と、昨年１０月以来の低水準となった。

＜労働市場に崩壊の兆しない＞

オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを検討する前に、労働市場の逼迫が一段と緩和する必要があることが改めて示された」とし、「３月の利下げは早すぎるとのわれわれの見方を裏付けるものだった」と述べた。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ノースカロライナ州シャーロット）のクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「労働市場に崩壊の兆しはない」とし、「景気拡大が続き、今年も景気後退は回避できると信じる人々にとって朗報だった」と語った。

失業保険申請件数は年末年始の前後は不安定になる傾向があり、当該週はそのために減少した可能性もある。ただエコノミストは、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の最中とその後に働き手の確保が困難になったため、企業が解雇に消極的になっている可能性があると指摘している。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・1/13まで・1.6万件減の18.7万件・22年9月以来の低水準・マシュー・マーティン「3月の利下げは早すぎるとのわれわれの見方を裏付けるものだった」）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・1/6まで・1000件減の20.2万件）

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４

慎重姿勢変わらず
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が金融当局の目標である２％に向かう軌道に乗っている証拠をより多く目にしたいと発言。７－９月（第３四半期）になるまで当局が利下げを実施するとは予想していないとの見解をあらためて示した。ボスティック総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持つ。総裁は、当局が政策金利を引き下げ、その後にインフレ率が上昇した場合に再度利上げを余儀なくされることが最悪の結果だろうとも述べた。

混乱さらに深まる
紅海を航行する商船への攻撃が続き、米国と英国はイエメンの親イラン武装組織フーシ派への空爆を決定した。だが海運業界の混乱は深まる一方で、サプライチェーンを巡る危機が長引く恐れを浮き彫りにしている。海運業界幹部は内々に、船員の多くがいまや紅海南部の航行を怖がっていると認めた。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、中東から米メキシコ湾岸地域に向かう原油輸送船の大半はすでに、喜望峰経由の航路をとっている。石油やガス、穀物、工業製品だけでなく、家畜を運搬する船までもが迂回（うかい）を強いられているという。

日銀転換に備え
大和証券グループ本社は日本銀行による政策転換に備え、国内の債券事業の対応力を強化しつつある。田代桂子副社長がブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。田代氏は「準備を進めてきている。金利への関心が高まっているので、妥当だと判断すればリソースを配分する」と語った。日銀がマイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組み撤廃に向けた動きを進めるとの見方から、国内外の投資家が日本の金利に以前より注目している。日本市場は「あまりに長い間、不活発だ」と田代氏は話した。

米国で大型買収
積水ハウスは、米国で戸建て事業を展開するＭ.Ｄ.Ｃ.ホールディングス（ＭＤＣ）を１株当たり63ドル、総額49億1400万ドル（約7262億円）で買収すると発表した。１株当たりの買収価格はＭＤＣの17日の株価終値を約19％上回る水準となる。ＭＤＣ株100％を買収する予定で、手続きは2024年上期に完了する予定。同社にとっては類を見ない大型買収であり、有利子負債も60億ドル程度の増加を見込む。米国事業の成否を分ける大型買収がうまくいくか市場の注目が集まりそうだ。

10億ドルを突破
米資産運用会社ブラックロックが提供する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が10億ドル（約1480億円）を突破した。先週の取引開始以降、同水準を突破した最初のビットコイン現物ＥＴＦとなった。これに続いたのがフィデリティ・インベストメンツのＦＢＴＣで約８億8000万ドル。新たなビットコイン現物ＥＴＦ９本への資金流入のうち、ブラックロックとフィデリティが68％を占めた。

生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは、スイスで開かれている通称「ダボス会議」に参加しました。自身を解任した取締役会は規模が小さく、経験が不足していたと振り返りました。

「オープンAI」のサム・アルトマン氏は去年11月に取締役会によってCEOを突如、解任され、全体の9割を超える700人以上の社員が、復帰しなければ退社の可能性があるなどとする書簡に署名し、その後、復帰しました。

そのアルトマンCEOは18日、世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」に参加しました。

解任劇のあと公の場に姿をあらわすのは初めてです。

当時の経緯について触れ、「取締役会の規模が小さく、必要な経験が不足していた。緊急ではないが、重要な問題を放置してはいけないという教訓を得た」と述べました。

生成AIの今後については、「世界で、非常に強力なAIに近づくにつれて、奇妙なことが起こるだろう」としたうえで「テクノロジーのマイナス面を恐れることはよいことだ。どの程度が安全なのか、どのように国を越えて調整するのか、社会の意見を聞く責任がある」と述べて、利用者などの声を取り入れながら世界的な規制を設けることが必要だという考えを強調しました。

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・「オープンAI」サム・アルトマンCEO「取締役会の規模が小さく、必要な経験が不足していた。緊急ではないが、重要な問題を放置してはいけないという教訓を得た」「世界で、非常に強力なAIに近づくにつれて、奇妙なことが起こるだろう」「テクノロジーのマイナス面を恐れることはよいことだ。どの程度が安全なのか、どのように国を越えて調整するのか、社会の意見を聞く責任がある」）

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#マーケット

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４

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数は、去年1年間の平均で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年より3.1％上昇しました。第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりの水準です。

総務省によりますと、去年1年間の消費者物価指数の平均は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100としておととしの102.1から105.2に上昇し、上昇率は3.1％でした。

上昇率はおととしの2.3％から拡大し、第2次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりの水準です。

このうち、「生鮮食品を除く食料」は8.2％上昇し、1975年以来48年ぶりの上昇幅となりました。

具体的には
▽「鶏卵」は28.7％
▽外食の「ハンバーガー」は14.6％
▽「チョコレート」は9.4％
▽「からあげ」は9.1％
▽「あんパン」は8.4％上がっていて
購入する頻度が高い食品などの上昇が目立っています。

また
▽「宿泊料」は17.3％
▽「洗濯用洗剤」は13.1％上昇しました。

一方
▼「電気代」はマイナス13.0％で
政府の負担軽減策などを受けて比較可能な1971年以降、最大の下落幅となりました。

政府の電気代や都市ガス代の負担軽減策で、生鮮食品を除いた指数は去年1年間の平均でおよそ0.8ポイント余り押し下げられ、総務省は、これがなければ上昇率は3.9％程度になったと試算しています。

一方、先月・去年12月の生鮮食品を除いた指数も公表され、前の年の同じ月より2.3％上昇し、4か月連続で2％台となっています。

総務省は「食料は上昇のペースが落ち着いてきている。一方サービス価格には人件費の上昇の影響も出ていて、賃金の動向も踏まえ注意深く見ていきたい」としています。

#経済統計（日本・消費者物価指数・2023年・前年比3.1％上昇・41年ぶり）

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#経済統計（日本・消費者物価指数・11月・前年同月比2.5％上昇）

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#テレビ

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　NHK「ニュースウオッチ9」（月～金曜午後9時）のMCを務めている青井実アナウンサー（43）が近く退局し、4月からフジテレビの夕方のニュース「Live News イット！」（月～金曜午後3時45分）のMCになる。芸能事務所には所属せず、個人で活動する。

青井実（あおい・みのる）
1981年1月2日、東京生まれ。幼稚舎から慶應に通い、同大経済学部を卒業。祖父の青井忠治氏はファッションビル事業などを運営する丸井グループの創業者。03年にNHK入局。「英語でしゃべらナイト」や「土曜スタジオパーク」（現「土スタ」）を担当し、22年4月から「ニュースウオッチ9」のMC。兄は不動産・投資会社社長の青井茂氏、茂氏の妻は元フリーアナウンサーの山岸舞彩氏。

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#テレビ