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#天皇家

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4年ぶりとなる共産党の党大会は、今週15日から静岡県熱海市の党の施設で開かれていて18日、最終日を迎えました。

午前中は、田村政策委員長が、今後の活動方針となる決議案について、党大会で行われた討論の内容を報告しました。

そして
▽次の衆議院選挙では比例代表で躍進することを軸に据えて議席の増加を目指すとともに、野党共闘の再構築のため可能な努力を行うことや
▽ジェンダー平等の実現のため女性幹部をさらに増やすことを含め、努力することなどを盛り込んだ決議が採択されました。

このあと午後には、新たな執行部人事について検討する中央委員による総会が非公開で行われ、その後、再開される党大会で発表されます。

共産党では志位氏が20年以上委員長を務めていることなどから、交代するのではないかという見方が出ていて、新たな執行部人事では田村氏をはじめ女性や若手の登用が進むのかが焦点となります。

共産党の党大会は、4年ぶりに今週15日から開かれ、最終日の18日新たな執行部人事が発表されました。

それによりますと、2000年から20年以上委員長を務めてきた志位氏が交代し、新しい委員長に田村智子・政策委員長が起用されました。

共産党の委員長に女性が就任するのは、ことしで102年となる党の歴史で初めてのことになります。

田村氏は、長野県出身の58歳。

国会議員の秘書などを経て、2010年の参議院選挙で初当選し、現在3期目です。

4年前には政策委員長になり、国会で「桜を見る会」の問題の追及などにあたってきました。

志位氏は議長に就任
一方、志位氏は、2006年以降、空席となっていた議長に就任したほか、小池書記局長は続投し、新しい政策委員長には39歳の山添拓参議院議員が起用されました。

また、議長などを歴任した不破氏は最高指導部の常任幹部会のメンバーから外れました。

共産党としては、女性の登用や世代交代を進め、党勢拡大につなげたいねらいもあるものとみられます。

このほか、党大会では次の衆議院選挙で議席の増加を目指すことなどを盛り込んだ決議が採択されました。

#日本共産党（党大会・志位和夫委員長→議長・田村智子政策委員長→委員長・小池晃書記局長続投・山添拓参議院議員→政策委員長）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。

一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。

こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。

また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうあるべきか考えている」と述べました。

《各党反応》
自民 4役経験者「派閥の解散は画期的」
無派閥で活動する自民党の4役経験者はNHKの取材に対し「派閥の解散は画期的で、うけ狙いで言っているわけではないと思う。岸田派が解散すればほかの派閥も解散しなければならなくなるだろう。派閥が担う選挙の応援などの役割を、党が担う必要があり、党の組織をどう変え、運営していくかも議論する必要がある」と述べました。

自民 安倍派の閣僚経験者「安倍派も解散すべき」
安倍派の閣僚経験者はNHKの取材に対し「岸田派が解散を検討しているのであれば安倍派が存続するのは国民の理解を得られるはずもなく、安倍派も解散すべきだ。あすにも開かれる議員総会で派閥の解散を主張する予定だ」と述べました。

自民 岸田派事務総長代行 小野寺元防衛相「総理の決断に従う」
自民党岸田派で事務総長代行を務める小野寺元防衛大臣はNHKの取材に対し「派閥の存在に不信感を抱かれ、国民の間で解消を求める声があがる中、政治改革の先頭に立つと述べた岸田総理大臣が決断したことだと受け止めている。岸田総理大臣から直接話を聞き決意は固いと感じたので『総理の決断に従います』と答えた」と述べました。

自民 茂木派 山下元法相「しかるべき場所で説明必要」
自民党茂木派に所属する山下 元法務大臣はBSフジの「プライムニュース」に出演し「非常に驚いた。記者団の取材でいきなりこうした大事なことを話すのはちょっと違和感があり、しかるべき場所でしっかり説明してもらうことが必要だ」と述べました。

自民 安倍派 西田昌司参院議員「安倍派も同様に解散を」
自民党安倍派に所属する西田昌司 参議院議員はNHKの取材に対し「抜本的、根本的に出直さなければならないときであり評価したい。安倍派も同様に解散しなければならないと思う」と述べました。

自民 岸田派 石原正敬議員“総理が大きな覚悟示した”
岸田派に所属する石原正敬衆議院議員はNHKの取材に対し「国民の信頼回復に向けて岸田総理大臣が大きな覚悟を示したと受け止めている。派閥が無くなっても政治家同士のつながりはなくならないので、引き続き切磋琢磨していきたい」と述べました。

自民 二階派衆院議員「安倍派と二階派 解散するしか選択肢無い」
自民党二階派に所属する衆議院議員はNHKの取材に対し「岸田総理大臣は、歴史のある岸田派の解散を検討していると発言することで他派閥も解散せざるを得ない流れを作った。特に問題のある安倍派と二階派は解散するしか選択肢が無くなったと言えるだろう」と述べました。

自民 麻生派 衆院議員「適切対応の派閥まで解散必要ない」
自民党麻生派に所属する衆議院議員はNHKの取材に対し「派閥を解散するとしても人事などを今後どうやっていくのか説明を聞かないと何もわからない。今回問題なのは政治資金をきちんと処理していなかった一部の派閥であり、適切に対応していた派閥まで解散する必要はない。われわれはあくまで政策集団として粛々とやっていけばよいのではないか」と述べました。

立民 泉代表「関与した議員の全員を処分すべき」
立憲民主党の泉代表はNHKの取材に対し「当然のことだ。ただ不十分であり、自民党総裁なら、ほかの派閥を解散させることにも責任を持ち、『裏金』をもとから絶つために関与した議員の全員を処分すべきだ」と述べました。

立民 大串選対委員長「すべての派閥の解散を」
立憲民主党の大串選挙対策委員長はNHKの取材に対し「今回の問題の本質と根幹は派閥にある。派閥を解散することが国民の政治への信頼を回復する解決策となり、岸田派だけでなく、自民党すべての派閥の解散を決定すべきだ」と述べました。

維新 藤田幹事長「『裏金』の問題 国民に説明すべき」
日本維新の会の藤田幹事長は、NHKの取材に対し「みずからが会長を務めた岸田派の解散を検討していることは1つの責任の取り方だ。ただ自民党はそれにとどまらず、『裏金』の問題について全件調査を行い、実態を明らかにして国民に説明すべきだ」と述べました。

公明幹部「総裁みずから方針示すのはよい流れ」
公明党の幹部はNHKの取材に対し「『隗より（かい）始めよ』ということだ。自民党の本気度が問われており、総裁みずからが方針を示すのはよい流れではないか」と述べました。

共産 小池書記局長「真相うやむやにすることは許されず」
共産党の小池書記局長はNHKの取材に対し「自民党の総裁ならば、自らの派閥だけでなく、ほかの派閥も解散させなければならない。派閥の解散で真相をうやむやにすることは許されず、何が起こり、何が問題なのか、きちんと明らかにし、自民党は『企業・団体献金』を廃止すべきだ」と述べました。

国民 玉木代表「政治の信頼回復の一歩になる」
国民民主党の玉木代表はNHKの取材に対し「総裁派閥としての1つの責任の取り方で、政治の信頼回復の一歩になる。ただ、ほかの派閥が残れば、残った派閥に人が集まる可能性もあり意味がない。岸田派の解散がほかの派閥の解散にもつながっていくのか、慎重に見定めていく必要がある」と述べました。

#自民党（岸田総裁「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」）

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は、去年11月にアメリカを訪れた際、バイデン大統領から、ことしの早い時期に国賓待遇で公式訪問するよう招待を受け、当初は3月上旬を想定し調整を進めていました。

しかし、政府関係者によりますと、3月はアメリカではバイデン大統領による一般教書演説などの議会日程が見込まれるのに加え、日本側も国会で新年度予算案の審議が大詰めを迎えることも踏まえ、岸田総理大臣はこの時期の訪問を見送り、4月前半を軸に改めて検討しています。

両政府間では、日米首脳会談を4月10日に行う案も出ていて、岸田総理大臣がアメリカ議会で演説を行うことも調整されています。

岸田総理大臣が国賓待遇でアメリカを公式訪問すれば、2015年の安倍元総理大臣以来9年ぶりとなります。

18日午前、東京都内で記者会見したエマニュエル駐日大使は岸田総理大臣のアメリカへの公式訪問についてことし春になるとの認識を示したうえで、「ここ数年で安全保障や、外交、経済成長などの分野で日本があげた成果を確認し、祝う場となる。そして次の10年に向けた青写真を描く機会となる」と述べました。

#日米（岸田首相訪米・3月上旬見送り4月前半を軸に改めて検討）

防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約を正式に結びました。半数の200発を、当初の予定から1年前倒しして2025年度から取得し配備する予定です。

アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、防衛力の抜本的強化策の一環として、最大400発を取得することを決めたもので、去年10月、日米の防衛相会談で、半数の200発を、当初の予定から1年前倒しして2025年度から取得し、配備することで一致していました。

これについて18日、防衛省で木原防衛大臣とアメリカのエマニュエル駐日大使の立ち会いのもと、正式に契約を結びました。

木原大臣が「去年の10月から3か月で事業を本格的に始めることができるのは、両国の実務者による多大な努力による結果だ」と述べたのに対し、エマニュエル大使は「日本とアメリカがこの地域で期待する抑止力となるものだ」と述べました。

防衛省によりますと、費用はミサイルの購入に、およそ1694億円、イージス艦に搭載するための整備に、およそ847億円がかかるとしていて、2027年度までに配備を終えるとしています。

#日米（米巡航ミサイル「トマホーク」最大400発購入契約締結・エマニュエル駐日大使「日本とアメリカがこの地域で期待する抑止力となるものだ」）

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#日米（米国防総省「米国務省は日本への巡航ミサイル『トマホーク』の売却を承認した」・国防総省はこの日、議会に売却の可能性を通知した・北朝鮮国防省「朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張を高め、新たな軍備競争をもたらす危険極まりない行為だ」「殺人装備の取り引きによってもたらされる朝鮮半島の不安定な状況に対処し、統制・管理するため、戦争抑止力の構築にさらに拍車をかける」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、番組の中で地図を表示する際、これまでは日本などほかの国と区別して、韓国を含む朝鮮半島全体を色づけしていました。

ところが、定時ニュースや天気予報、それに施設紹介の番組の冒頭に表示される朝鮮半島の地図が、軍事境界線より北側の部分のみを強調する形に変更されたことが18日までに確認されました。

キム・ジョンウン総書記は、韓国について、統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす方針に転換し、今月15日の最高人民会議での演説では憲法を改正して韓国を「第1の敵対国」と明記すべきだと強調したばかりで、国営テレビの対応はこれを受けたものとみられます。

北朝鮮のメディアをめぐっては、韓国向けのラジオ「ピョンヤン放送」が12日から途絶えているほか、最高人民会議で廃止が決まった韓国との窓口機関が運営するウェブサイトもアクセスできなくなっています。

#北朝鮮（朝鮮中央テレビ・地図表示 “朝鮮半島北側のみ強調”に変更）

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#北朝鮮（朝鮮労働党金正恩総書記「憲法を改正して韓国を『第1の敵国、不変の主敵』と定めて自国民を教育すべきだ」「北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはない」「韓国との統一がもはや不可能というのが自身の最終結論だ」「韓国が北朝鮮の政権崩壊と吸収による統一を狙っている」「北の領土を南とは別のものと定義すべきだ」「戦争が起きた場合、韓国を完全に占領し、従属させ、編入する計画を立てるべき」「韓国人をもはや同胞と呼ぶべきではない」「南北間の連絡を全て絶ち、平壌にある統一に向けたモニュメントを破壊する」）
#北朝鮮（朝鮮労働党金正恩総書記・「祖国平和統一委員会」「民族経済協力局」「金剛山国際観光局」廃止）
#北朝鮮（韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを一斉に停止・朝鮮労働党金正恩総書記「憲法から平和統一や民族大団結といった表現を削除すべきだ」）

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#朝鮮半島

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アイルランドの首都ダブリンを訪問中の中国の李強首相は１７日、中国はアイルランドとの経済・貿易分野での協力、特にグリーンテクノロジーやデジタル経済といった「大きな可能性」を秘めた分野での協力深化を望んでいると述べた。

李首相は、アイルランドの首相および大統領と率直かつ友好的に話し合い、両国は多くの問題で「非常に同じ考え」を持っていると強調。「今後、アイルランドとはより緊密に協力し、すでに達成したことをさらに発展させていきたい」と述べた。

その上で「グリーンテクノロジー、バイオ製造、デジタル経済での協力には大きな可能性がある。われわれはそれぞれの強みを生かし、互いに補完し合い、発展の機会を共有することができる」とした。

アイルランドのバラッカー首相は李首相との会談に先立ち、アイルランドも透明性と公正な競争に基づいて、より深い経済関係を追求し、アイルランドと中国の企業を支援することを約束すると指摘。両国が全てにおいて合意するわけではないが、アイルランドは「非常に力強く建設的な関係」を望んでいると述べ、過去１０カ月にアイルランドの高官４人が中国を訪問したと明かした。

また気候変動や世界の安全保障、世界的な不平等、ウクライナ・中東・ミャンマーにおける紛争などの課題に取り組む上で、世界における中国の役割は不可欠とし、「中国の声は世界で大きな重みを持ち、国連安全保障理事会の常任理事国として、これらの問題の解決に変革的な貢献ができると確信している」と語った。

#愛中（バラッカー首相「アイルランドも透明性と公正な競争に基づいて、より深い経済関係を追求し、アイルランドと中国の企業を支援することを約束する」「両国が全てにおいて合意するわけではないが、アイルランドは非常に力強く建設的な関係を望んでいる」「過去10カ月にアイルランドの高官４人が中国を訪問した」「気候変動や世界の安全保障、世界的な不平等、ウクライナ・中東・ミャンマーにおける紛争などの課題に取り組む上で、世界における中国の役割は不可欠」「中国の声は世界で大きな重みを持ち、国連安全保障理事会の常任理事国として、これらの問題の解決に変革的な貢献ができると確信している」・李強首相「両国は多くの問題で非常に同じ考えを持っている」「今後、アイルランドとはより緊密に協力し、すでに達成したことをさらに発展させていきたい」「グリーンテクノロジー、バイオ製造、デジタル経済での協力には大きな可能性がある。われわれはそれぞれの強みを生かし、互いに補完し合い、発展の機会を共有することができる」・ダブリン訪問）

中国とフィリピンの外務省高官が南シナ海問題について協議し、海上での意思疎通を改善し、友好的な対話を通じて対立や意見の相違点を適切に管理することで合意した。両国外務省が声明を発表した。

声明によると、中国の農融外務次官補とフィリピンのラザロ外務次官は上海で開催した南シナ海に関する二国間協議メカニズムの第８回会合で、率直で踏み込んだ意見交換を行った。

中国外務省が１７日に発表した声明によると、両国は南シナ海問題が「２国間関係の全てではない」ことを確認した。また「海上の平和と安定維持に意思疎通や対話が不可欠」との見解で一致した。

フィリピン外務省が１８日に発表した１７日付の声明は「仮に事故が起きた場合、外交を通じて冷静に対処することで合意した」としている。

両国は南シナ海の島や礁などで領有権を争っており、このところ船舶の衝突が相次ぎ緊張が高まっていた。双方はアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁、中国名・仁愛礁）周辺などの緊急事態に適切に対応することで合意した。


#中比（南シナ海・二国間協議メカニズム・第7回会合・中国外務省声明「両国は南シナ海問題が2国間関係の全てではないことを確認した。また「海上の平和と安定維持に意思疎通や対話が不可欠との見解で一致した」・フィリピン外務省声明「仮に事故が起きた場合、外交を通じて冷静に対処することで合意した」）

中国とフィリピンは領有権をめぐって対立を深める南シナ海について17日、上海で2国間の協議を行い、中国の農融 外務次官補とフィリピンのラザロ外務次官が出席しました。

中国外務省によりますと、双方は「南シナ海をめぐる争いが両国関係のすべてではない」と強調したうえで「意思疎通と対話の維持が平和と安定を守るために極めて重要だ」と認めたということです。

そして「意思疎通のメカニズムをさらに改善し、友好的な協議を通じて意見の違いを適切に管理するとともに実務協力を絶えず推進することで合意した」としています。

また、フィリピン外務省も「外交を通じて冷静に対処することや継続的な対話が重要であることで合意した」として、両国の当局間で連絡をとりあう仕組みの改善を進めることで一致したと発表しました。

ただ、中国側の発表では両国の争いの最前線となっている南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるセカンド・トーマス礁について、中国名の「仁愛礁」という呼び方を使って「特に仁愛礁の情勢を管理する」と主張していて、今後、合意が実効性を伴い、対立の緩和につながるかが焦点となります。

#中比（南シナ海・二国間協議メカニズム・第7回会合・中国外務省「南シナ海をめぐる争いが両国関係のすべてではない」「意思疎通と対話の維持が平和と安定を守るために極めて重要だ」「意思疎通のメカニズムをさらに改善し、友好的な協議を通じて意見の違いを適切に管理するとともに実務協力を絶えず推進することで合意した」・フィリピン外務省「外交を通じて冷静に対処することや継続的な対話が重要であることで合意した」）

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#中比（人民日報「フィリピンが南シナ海で中国の領土を繰り返し侵害しているほか、偽情報を拡散し、外部勢力と結託して問題を引き起こしている」「フィリピンが米国の支持を頼みにして中国を挑発し続けており、そのような極めて危険な行動は地域の平和と安定に深刻な害を与えている」）

オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、昨年１１月に日本近海にいた豪海軍艦に中国軍艦が音波探知機（ソナー）を作動し潜水作業をしていた隊員が負傷したとする事件について、ソナー作動を否定した中国大使の発言に反論した。

中国の肖千駐オーストラリア大使は前日、豪海軍ダイバーが作業中にソナーを作動した事実はないと述べた上で、近くにいた日本の海上自衛隊の船舶がソナーを作動させた可能性があるとの認識を示唆した。

アルバニージー氏は１１月、中国軍艦がソナーを作動して危険な行動を取ったと批判していた。

同氏は今回の大使の発言で自身の考えが揺らぐことはないと強調し、間違った行動だったとの認識を改めて示した。

#豪中（肖千駐豪大使「豪海軍ダイバーが作業中にソナーを作動した事実はない」「近くにいた日本の海上自衛隊の船舶がソナーを作動させた可能性がある」・アルバニージー首相「今回の大使の発言で自身の考えが揺らぐことはない」「間違った行動だった」）

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#豪中（日本のEEZ＝排他的経済水域・豪フリゲート艦・潜水作業・中国駆逐艦・強力な音波・中国国防省報道官「オーストラリアの主張はまったく事実と一致せず、断固として反対する」「われわれはオーストラリア側に事実を尊重し、無責任な非難をやめ、両国と両軍の前向きな発展のため、いい雰囲気を作り出すよう求める」）

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#豪中（日本のEEZ＝排他的経済水域・豪フリゲート艦・潜水作業・中国駆逐艦・強力な音波）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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自由を未来に向けて機能させる - ゲストのコナー・ボヤックと

コナー・ボヤックは、リベルタス研究所の創設者であり、若者に自由と自由について教えることを目的とした、非常に影響力のある書籍「タトル・ツインズ」シリーズの著者です。

この特別なインタビューをお見逃しなく:

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#ロン・ポール

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イギリス王室の発表によりますとキャサリン妃は16日、ロンドン市内の病院で腹部の手術を受けました。

あらかじめ予定されていたもので手術は成功したということですが、10日から2週間程度入院し、3月末のキリスト教の復活祭、イースターまでは公務への復帰は難しいとしています。

王室は「キャサリン妃は、子どもたちにとってなるべくふだんと変わらない状態を保つとともに、個人的な医療情報を開示してほしくないという願いを、国民が理解してくれることを望んでいます」として、がんの手術ではないという以外、詳しい症状は明らかにしていません。

42歳のキャサリン妃は国民の間で高い人気を誇り、公共放送BBCは「先月のクリスマスの催しではとても元気そうに見えた」などと、突然の手術について驚きをもって伝えています。

また、夫のウィリアム皇太子も家族との時間を優先させるため公務を減らすと伝えられていて、王室は「キャサリン妃は公務を延期しなければならないことについてすべての関係者に謝罪するとともに、できるだけ多くの人と早く会えるのを楽しみにしています」としています。

#英王室（キャサリン妃・手術）

英下院は１７日、不法入国した移民をルワンダに強制移送する法案を賛成多数で可決した。ただ、スナク首相は与党保守党内の強い反対意見を押しのけたことで権威に陰りが生じ、党内の亀裂が拡大するという高い代償を払うことになった。

スナク首相はこの間、不法入国者対策で厳格化の新法を求める党内右派に向けて形ばかりの秋波を送って造反を鎮めていた。一方、中間派は厳格化が人権擁護に反する可能性があると懸念を表明。党内が混乱し、スナク首相はリズ・トラス氏による短命政権に続いて党の立て直しに失敗したと批判を浴びていた。

採決の前日の情勢は反対派が約６０人に及んだ。ただ、党内では、このまま採決に持ち込んだ場合、政権が崩壊しかねないとの懸念が浮上。結局、採決では反対が１１人にとどまった。

総選挙を控えた世論調査で保守党支持率は野党労働党に後れを取っている。保守党議員の一部は、国民の間で不法移民問題を重大視する声もあるだけに、不法移民を減らせる可能性がある法案の否決に二の足を踏む様子を見せていた。

スナク首相は、造反議員を抑えつけ下院で法案が通過したことを梃子に経済立て直しに集中し、３月６日発表の予算案で有権者に減税案を提示する可能性がある。

ただ、移民移送法案は上院で審議が紛糾する可能性があり、不法移民の一掃は容易ではない。

英下院は17日、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに来た不法入国者をアフリカ・ルワンダに移送する計画について、リシ・スーナク政権が提出した緊急法案を可決した。

この緊急法案は、物議をかもしているルワンダ移送計画に対する法的な異議申し立てをできないようにするもの。同計画はスーナク首相の主要政策の一つで、首相はこれが不法移民の抑止につながるとしてきた。

野党は、この計画はコストがかかりすぎ、違法だとして反対している。

一方、与党・保守党の右派からは、法案をさらに踏み込んだ内容にするべきだと不満の声が上がっており、多くの保守党議員が造反をほのめかしていた。

しかし採決では造反はわずか11人にとどまり、法案は賛成320、反対276で可決された。

法案は今後、上院で審議されるが、厳しい反対に直面することが予想される。

＜関連記事＞

英移民担当相が辞任　不法入国者のルワンダ移送法案に与党右派が不満
英最高裁、不法入国者のルワンダ移送は「違法」　「堂々めぐりやめるべき」と首相

不法入国者をルワンダへ移送する計画は、2022年4月にボリス・ジョンソン首相（当時）が最初に発表。以来、法的な異議申し立てに直面してきた。

昨年6月には欧州人権裁判所（ECtHR）の差し止め判断を受け、移送の第1便が出発直前にキャンセルされた。英最高裁も11月、この政策がルワンダに移送される人々を人権侵害にさらすとした控訴院の判決を支持し、違法と判断した。

英最高裁判事は判断の中で、ルワンダに強制移送された人々が、ルワンダ政府によって安全ではない場所に送られる可能性があると信じるに足る「相当な根拠」があると指摘した。

国際規範のノン・ルフールマン原則では、亡命希望者を危険な状況に陥る可能性がある国に送ることが禁じられている。

スーナク政権は最高裁の判断を受け、ルワンダが亡命希望者にとって安全な国だと、イギリスの法律で明示する緊急法案を策定。裁判所に人権法の主要部分の適用除外を命じることで、最高裁判断の適用を回避するものとなっている。

また、ルワンダへの強制移送の妨げとなる、イギリスの他の法律や、難民条約などの国際的ルールについても、適用除外を求めている。

保守党の右派からの圧力
保守党の右派は、スーナク政権の法案ではなお、計画が裁判所で差し止められる可能性があるとして、内容を厳格化する修正を求めていた。

ロバート・ジェンリック議員は採決前、政府がルワンダへの移送に関して人権法の一部を無視できるとする修正案を提出。また、内閣がECtHRからの暫定命令を自動的に拒否するようにする修正案も提案した。

ジェンリック議員は昨年11月、法案の内容が不十分だとして、移民担当相を辞任している。

同議員の修正案は可決されなかったものの、保守党議員61人が賛成。スーナク政権にとって最大の造反となった。

緊急法案を否決するには、30人が造反する必要があった。右派議員らは、法案が修正されなければ投票を棄権するか、反対票を投じると示唆していた。

直前には、党幹部2人が修正案に賛成するために役職を辞任した。

だが結局は、ジェンリック議員やスエラ・ブラヴァマン前内相ら11人だけが反対票を投じた。

ジェイムズ・クレヴァリー内相はこの法案を擁護し、「不法にイギリスに入国した場合、滞在することはできないという明確なメッセージ」だと述べた。

「この法案は、法廷闘争のメリーゴーラウンドに終止符を打つために綿密に起草されたものだ」と、クレヴァリー内相は付け加えた。

ルワンダと新協定、コスト面で問題も
英最高裁の判断を受け、イギリスとルワンダは昨年12月、新たな移民条約を結んでいる。

クレヴァリー内相は、この条約は、ルワンダに送られた人々が出身国に戻される危険性がないことを保証するものだと説明。

また、ルワンダが義務を果たしていると確認するための新しい独立監視委員会や、イギリスの裁判官が新しい上訴プロセスに関わることなども盛り込まれた。

英政府は、不法入国した人をルワンダに移送し、そこで亡命申請手続きを行わせるために、ルワンダ側に1億4000万ポンド（約262億5000万円）をすでに支払っている。2024～2025会計年度にはさらに5000万ポンドを支払う予定だ。

しかし最大野党・労働党は、イギリスはこの計画で4億ポンドをルワンダに支払うことになると試算。

イヴェット・クーパー影の内相は法案を「コストのかかる詐欺」と呼び、スティーヴン・キノック影の移民担当相も、「負担し切れず、機能せず、違法」だと指摘している。

イギリス政府はこの計画の総費用を明らかにしていない。

だが英内務省が昨年6月に出した試算によると、不法移民をルワンダなどの「安全国」に移送する計画は、移民をイギリスに滞在させるよりも1人あたり6万3000ポンドほど高くつく。

#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・クレバリー内相「不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだ」・イギリス政府・移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案議会提出・スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人々を止めることはできない。法律を成立させるために全力を尽くす」・下院でルワンダへの移民移送法案可決・スナク政権ひとまず窮地脱出・スナク首相「わが国に誰がやってくるのかを決めるのは犯罪組織でも外国の裁判所でもなく、英国民であるべきだ、というのがこの法律の趣旨だ」・下院緊急法案可決）

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#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・クレバリー内相「不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだ」・イギリス政府・移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案議会提出・スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人々を止めることはできない。法律を成立させるために全力を尽くす」・下院でルワンダへの移民移送法案可決・スナク政権ひとまず窮地脱出・スナク首相「わが国に誰がやってくるのかを決めるのは犯罪組織でも外国の裁判所でもなく、英国民であるべきだ、というのがこの法律の趣旨だ」）

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#イギリス

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３

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使・独立系メディア直撃）

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・WHOテドロス事務局長・独立系メディア直撃）

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・WHOテドロス事務局長「パンデミック条約は疾病Xに対処する鍵」）

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３ ⭐️

アメリカのバイデン政権は、イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることへの対応だとして、フーシ派をテロ組織に指定すると発表しました。軍事面と財政面でフーシ派への圧力を強化するねらいがあるとみられます。

アメリカのブリンケン国務長官は17日、イスラム組織ハマスとの連帯を掲げ、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すイエメンの反政府勢力フーシ派をテロ組織に指定すると明らかにしました。

これにより、アメリカ政府は、フーシ派のメンバーやその支援組織に対し、資産凍結などの制裁を科すことができるようになります。

バイデン政権の高官は記者団に対しフーシ派をテロ組織に指定した理由について、アメリカが外交圧力を強め今月12日に軍事攻撃に踏み切ったにもかかわらず、フーシ派の攻撃が収まっていないと説明した上で、「今回の措置は一連の攻撃への対応だ」と述べました。

軍事面と財政面でフーシ派への圧力を強化するねらいがあるとみられます。

フーシ派をめぐっては、トランプ前政権が3年前の1月にテロ組織に指定しましたが、政権交代したバイデン政権は、指定がイエメンの人道危機を深刻化させかねないとして翌月に解除しました。

当時の指定解除について高官は「正しい措置だった」としたうえで、テロ組織に再指定しても、人道的な影響は最小限に抑えていきたいという考えを示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・バイデン政権「フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることへの対応だ」「フーシ派をテロ組織に再指定する」）

イエメンの反政府勢力フーシ派は、イスラム組織ハマスとの連帯を掲げて紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、アメリカ政府は17日、フーシ派をテロ組織に指定すると発表しました。

これによりアメリカ政府は、フーシ派のメンバーやその支援組織に対し、資産凍結などの制裁を科すことができるようになります。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、記者会見で「フーシ派による攻撃はテロの明確な例であり、国際法に違反し、罪のない人々や国際的な商取引に対する脅威だ。攻撃をやめなければ、われわれはさらなる行動をとることをためらわない」と強くけん制しました。

一方、アメリカ中央軍は、紅海と海峡を通じてつながるイエメン沖のアデン湾でアメリカの貨物船がフーシ派の支配地域から発射された無人機による攻撃を受けたと発表しました。

攻撃があったのは、アメリカ政府がフーシ派をテロ組織に指定すると発表したおよそ2時間後で、けが人はいなかったものの、船が損傷したということです。

アメリカは、フーシ派をテロ組織に指定すると発表する前にも、フーシ派の複数の拠点を空爆するなど、軍事的圧力を強めていますが、船舶への攻撃は続いており、地域の緊張が高まっています。

デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO), opens new tabのビンセント・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃に起因する海上輸送の世界的な混乱が、少なくとも数カ月は続く可能性が高いとの見解を示した。

マースクなどの海運大手は紅海を避け、アフリカを回る迂回航路に切り替えている。

クレール氏は当地で開かれたロイターのフォーラムで「航海日数が長くなり、サプライチェーンが少なくとも数カ月は混乱することになるだろう。短期収束を願っているが、事態の進展は極めて予測不能であるため、長期化する恐れもある」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・デンマーク海運大手APモラー・マースク、ビンセント・クラークCEO「航海日数が長くなり、サプライチェーンが少なくとも数カ月は混乱することになるだろう。短期収束を願っているが、事態の進展は極めて予測不能であるため、長期化する恐れもある」）

イランが周辺のイラクやパキスタンなどに相次いで越境攻撃を行ったことを受け、各国では反発が広がっていて、地域情勢がいっそう不安定化することが懸念されています。

イラン政府は、17日までに国内で活動する武装組織などによるこれまでの攻撃やテロへの報復だとして、イラクとシリア、それにパキスタンにあるそれぞれの拠点をミサイルや無人機で攻撃したと発表しました。

これに対し、パキスタン外務省は声明を出し「主権侵害は国際法違反で全く容認できず正当化できない」などと強く非難した上でイランに駐在するパキスタン大使を呼び戻すことや、両国の間で進められていた高官レベルの訪問を中止することを決定したと明らかにしました。

また、イラクの国営通信によりますと、イラク外務省は国連の安全保障理事会に対し「この攻撃はイラクの主権に対する目に余る侵害だ」と非難する書簡を提出したということです。

さらに、アラブの国と地域でつくるアラブ連盟も声明で「この攻撃は地域で続いている戦闘を拡大させるリスクを高めるものだ」と非難するなど、イランによる周辺国への相次ぐ越境攻撃を受けて地域情勢がいっそう不安定化することが懸念されています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン・周辺国武装組織拠点相次ぎ攻撃・各国で反発広がる）

パキスタン外務省は１８日、イランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと明らかにした。情報活動に基づいた作戦で、複数の「テロリスト」が死亡したと声明で述べた。

イランメディアはパキスタンに隣接する同州の村に複数のミサイルが着弾し、女性３人と子ども４人が死亡したと報道。いずれもイラン人ではないとしている。

イランのタスニム通信は匿名の当局者の話として、イラン政府が攻撃についての説明をパキスタン側に求めたと伝えた。

パキスタン外務省は、イランの主権と領土の一体性を完全に尊重すると強調し、「この日の攻撃の唯一の目的はパキスタンの国益と安全保障だ」とした。

パキスタン情報当局筋によると、攻撃は軍用機で実施。標的となったのはパキスタン南西部バルチスタン州の分離独立を求める「バルチスタン解放戦線（ＢＬＦ）」傘下の武装勢力という。

イランは１６日、パキスタン領内の武装組織拠点を攻撃。パキスタンは子ども２人が死亡したとしていた。１７日にはパキスタン外務省が駐イラン大使を召還すると発表した。

今回の報復攻撃後のパキスタンのコメントは対立を収めたいという意思の表れだが、専門家は事態が収拾できなくなる可能性を警告している。

米国平和研究所で南アジア安全保障を担当するアスファンディル・ミール氏はロイターに、「イランがパキスタンを攻撃する動機は依然として不明瞭だが、この地域におけるイランの幅広い行動に照らせば事態はエスカレートする可能性がある」と指摘。「パキスタンがイラン領内を攻撃して一線を越えたことはイランで不安を引き起こすだろう。これは米国やイスラエルでさえ越えないようにしている一線だ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・パキスタン外務省「イランのシスタンバルチェスタン州でバルチスタン解放戦線(BLF)傘下の武装勢力を標的に軍事攻撃を行った」「イランの主権と領土の一体性を完全に尊重する」「この日の攻撃の唯一の目的はパキスタンの国益と安全保障だ」・米国平和研究所アスファンディル・ミール「パキスタンがイラン領内を攻撃して一線を越えたことはイランで不安を引き起こすだろう。これは米国やイスラエルでさえ越えないようにしている一線だ」）

パキスタンの外務省は、「隣国イランにあるテロリストの潜伏場所に対し、18日朝、精密な軍事攻撃を行い、テロリストを殺害した」と発表しました。

イランは17日までに、パキスタンにある武装組織の拠点に対してミサイルや無人機による越境攻撃を行ったと発表していて、18日のパキスタンによる軍事攻撃は報復の可能性があり、地域情勢の不安定化への懸念が高まっています。

パキスタン軍は、18日、声明を発表し「イランにあるテロリストの潜伏場所に対し、きょう未明、攻撃を行った」としてパキスタン南西部バロチスタン州の分離独立を目指す武装グループの、イランにある拠点に越境攻撃を行ったと発表しました。

攻撃にはドローンなどが使用され「民間人の被害を防ぐために最大限の注意が払われた」と主張しています。

一方、この攻撃について、イラン国営通信は南東部シスタン・バルチスタン州で複数の爆発があり、女性や子どもを含めイラン国籍ではない合わせて9人が死亡したと伝えました。

両国の関係をめぐっては、イラン国内で警察署などの襲撃を繰り返しているイスラム教スンニ派の武装組織の拠点がパキスタン側にあるとして、イランが17日までにミサイルなどによる越境攻撃を行ったと発表しています。

18日の攻撃はこれに対するパキスタン側による報復とみられています。

パキスタン外務省の報道官は、18日、記者会見で、「状況をエスカレートさせることに関心は無い」と述べ、さらなる緊張の高まりは望まない姿勢を示していますが事態が沈静化に向かうかは予断を許さない状況です。

ブリンケン米国務長官は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、パレスチナ自治区ガザやウクライナでの戦闘、台湾を巡る緊張など、自身のキャリアにおいてこれ以上の世界的な課題に直面した時期は考えられないと語った。

ガザ情勢については「人々の苦しみに胸が張り裂ける」とし、「何をすべきかが問われている」と述べた。状況の解決に必要なものは「人々が望むものを与え、イスラエルと連携して効果を発揮する」統治機構を備えたパレスチナ国家の樹立との認識を示した。

中東諸国からは、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘をどのように終結させるかを巡る議論に米国が参加することを望む声を耳にしているとし、「米国とのパートナーシップにはこれまで以上に大きなプレミアムがある」と語った。

ロシアの侵攻が続くウクライナで近く停戦が実現する見通しがあるかという質問に対しては、米国は常に停戦の可能性にオープンとしつつも、停戦の実現については否定的な見方を示した。

また、中国の李強首相が１６日の講演で、中国経済はビジネスに開かれており、海外企業にとっての投資の可能性を強調したことを受け、ブリンケン長官は米国がビジネスに関し中国政府と「非常に直接的かつ明確に」対応しているとし、米中間に相違はあるものの協力すべき分野もあると述べた。

１３日に実施された台湾総統選以降高まっている緊張については、台湾海峡の重要性を強調した上で、台湾は世界で極めて重要な役割を担っているという認識を示した。

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・ブリンケン国務長官「ガザやウクライナでの戦闘、台湾を巡る緊張など、自身のキャリアにおいてこれ以上の世界的な課題に直面した時期は考えられない」「状況の解決に必要なものは人々が望むものを与え、イスラエルと連携して効果を発揮する」統治機構を備えたパレスチナ国家の樹立」「中東諸国からは、戦闘をどのように終結させるかを巡る議論に米国が参加することを望む声を耳にしている」「米国とのパートナーシップにはこれまで以上に大きなプレミアムがある」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ジョー・バイデンは頭を抱えている）

混迷を深める中東情勢についてスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」に参加している著名な歴史家のニーアル・ファーガソン氏に話を聞きました。

Q1. ことしのダボス会議は「分断された世界における安全保障と協力の実現」がテーマの一つ。これをどう見る？
A1. 世界はますます二極化している。
ここスイスでも、冷戦のような状況になってきていることを実感している。
世界は多くの人が考えているより不安定な状況に置かれている。

Q2.イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続いている。中東情勢について、どう見るか？
A2. 中東の危機は初期段階にある。
イスラエルに対するハマスの攻撃は序章に過ぎず、本番はレバノンのヒズボラから始まり、イスラエルの国防軍と、ハマスよりはるかに優れた武力を使えるヒズボラとの間で、必然的に起こる紛争だと思う。
アメリカがイランを抑止しない限り、この危機はかなり悪化する可能性がある。
もし抑止できていればイエメンの反政府勢力フーシ派が現在のような惨事を引き起こすことはなかっただろう。

Q3. ウクライナ情勢の見通しについて。
A3. 去年人々はウクライナの勝利からこう着状態まで、さまざまなシナリオを議論したが、ウクライナが負け、ロシアが勝つシナリオについてはどうだろうか？ことしはロシアが攻勢に出る番かもしれない。
ロシアが戦争に勝利した結果ヨーロッパの不安定さを大いに高めるシナリオとなる可能性がある。

Q4. ゼレンスキー大統領が対面でダボス会議に参加した。
A4. 世界経済フォーラムは、政治や金融界、産業界などの指導者が集まり、議論する場所だ。
例えば、アメリカのウォール街の有力者がゼレンスキー大統領の主張に耳を傾けることは重要で、ウクライナへの継続的な支援を妨げているワシントンの行き詰まりは最終的にはダボス会議のような場での影響力を通じてのみ打破することが可能だろう。

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・歴史家ニーアル・ファーガソン「イスラエルに対するハマスの攻撃は序章に過ぎず、本番はレバノンのヒズボラから始まり、イスラエルの国防軍と、ハマスよりはるかに優れた武力を使えるヒズボラとの間で、必然的に起こる紛争だと思う」・NHKインタビュー）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・「イスラエルは全方面で敗北しつつある」「殺人者バイデンよ、お前の言う父祖の地アイルランドはお前を捨てる。アイルランドの名を口にするな。フォン・デア・ライエンとジェノサイド国家ドイツよ、ICJでイスラエルを支持しようとも我々の名を使うな」）

イスラエル軍は１７日までに、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスにある市内最大の病院の周辺から撤退したとみられる。同軍が前日に同病院に迫っていたことから、病院に避難していた多くの人々がパニックに陥っていた。

現地にいる人々がＣＮＮに明らかにしたところによると、１７日朝時点でナセル病院の敷地周辺にイスラエル軍の車両は見られないという。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、同病院の敷地には約７０００人が避難している。

イスラエル軍は１６日に同病院に向かい始め、これを受けて多くの人が病院から退避した。現地からの複数の映像には、人々が毛布やマットレス、身の回り品を持って避難する様子が映っている。

ＣＮＮは１７日に、ナセル病院やその周辺での作戦についてイスラエル軍に問い合わせたが、コメントは得られなかった。

だが同軍は前日に、イスラム組織ハマスが最近、ナセル病院の敷地内からハンユニスに展開するイスラエル軍部隊に攻撃を仕掛けたと発表。また、テロリストのインフラを見つけて解体するために、「特殊部隊がハンユニスで作戦を実行している」と明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ハンユニス最大ナセル病院に迫っていたイスラエル軍が撤退）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・103日目②）

イスラエル軍は18日にかけてもガザ地区の各地を攻撃していて、南部ハンユニスで過去1日にイスラム組織ハマスの戦闘員およそ40人を殺害したと発表しました。

パレスチナの地元メディアは、南部ラファではイスラエル軍による住宅への空爆で、子どもなど少なくとも19人が死亡したと伝えています。

さらに、イスラエル軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間でも戦闘を続けていて、17日にはヒズボラがイスラエルに向けてロケット弾を発射した拠点を空爆したとしています。

こうした中、イスラエル軍のハレビ参謀総長は17日「数か月以内にヒズボラとの戦争が起きる可能性は以前よりもかなり高まっている」と述べ紛争の拡大に危機感を示しました。

一方、イエメン沖の紅海周辺ではハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶などへの攻撃が続いています。

アメリカ中央軍は17日の現地時間午後8時半ごろ、紅海と海峡を通じてつながるアデン湾でアメリカの貨物船がフーシ派の支配地域から発射された無人機による攻撃を受けたと発表しました。

その後、現地時間の17日深夜、アメリカ軍はフーシ派の支配地域で、発射が準備されていたミサイルを攻撃したと発表しました。

14発のミサイルが発射台に装填（そうてん）され、いつでも発射される可能性があったとしていて、アメリカ軍は自衛の権利を行使したとしています。

アメリカメディアは、フーシ派の拠点への攻撃はこれが4回目だと伝えていて、ガザ地区だけでなくレバノンやイエメンなど中東の各地で紛争が拡大する懸念が強まっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル軍ハレビ参謀総長「数か月以内にヒズボラとの戦争が起きる可能性は以前よりもかなり高まっている」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・104日目①）

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３ ⭐️

ロシア中西部のバシコルトスタン共和国のバイマクで１７日、地元の活動家に禁錮４年が言い渡されたことを受けてデモが発生し、機動隊が催涙ガスや閃光手榴弾（せんこうしゅりゅうだん）などを使って鎮圧した。

ロシアが約２年前にウクライナに侵攻して以来、最も規模の大きなデモの１つとなった。

ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、映像には活動家のフェイル・アルシノフ氏が民族的な憎悪を扇動したとして有罪判決を受けた裁判所付近で、支持者らが警察と衝突している様子が映っている。

バシコルトスタン共和国の内務省はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、デモは「許可されていない集会」で、警察が「集団暴動」の捜査を開始したと明らかにした。

ロシアの独立系の人権団体「ＯＶＤインフォ」によると、今回のデモで約２０人が警察に拘束された。ＣＮＮはこの数字を独自に検証することはできないが、ロシアは抗議デモが発生した場合、多くの人を逮捕することが多い。

テレグラムのチャンネルに投稿され、ＯＶＤインフォがシェアした映像では、デモ参加者らが「自由」とシュプレヒコールをあげている。また、別の映像には防護盾を手にする機動隊に雪玉を投げつけている様子も映っている。機動隊が催涙ガスを発射した後、「恥を知れ」とのシュプレヒコールも聞こえる。

ソーシャルメディアの一部のアカウントによると、デモが発生した一帯ではインターネット接続が制限されたという。

アルシノフ氏は昨年春、バシキール人の聖地とされる山での採掘に反対する集会で演説した。バシキール人はバシコルトスタン共和国に多く住み、タタール人と密接な関連がある。

ＯＶＤインフォによると、アルシノフ氏は「ロシアのウクライナ侵攻に反対したとして、禁錮刑４年に直面している」という。

#ロシア（中西部バシコルトスタン共和国バイマク・地元活動家禁錮４年・大規模デモ発生・機動隊鎮圧）

ロシアの反政権活動家ナワリヌイ氏（４７）が１７日、「プーチン（大統領）の国」は賄賂で動き権力欲に満ちた二枚舌の旧ソ連エリートと共にいつか崩壊するだろうと述べた。

北極圏の刑務所に収監されている同氏は、支持者らが運営するソーシャルメディアに「わが国では一夫多妻主義者が保守派になった。旧ソ連共産党員はロシア正教徒に、（一定額の投資と引き換えに国籍を与える）ゴールデンパスポートと海外預金口座の保有者は好戦的な愛国者という状態になっている」と投稿。

さらに「偽りばかりだ。プーチンの国は存続不可能であり、崩壊するだろう。いつかその座に（プーチン氏は）いなくなる」と主張した。

#ロシア（反体制派ナワリヌイ「偽りばかりだ。プーチンの国は存続不可能であり、崩壊するだろう。いつかその座にいなくなる」）

🇷🇺🐻プ～さんは落ち着いている。
プーチン大統領は、火曜日の夕方、ミシュスチン首相と経済状況について協議したと述べた。

🗣️我々は課題を理解している。
我々が下す決定は社会的に公正で、経済的に健全でなければならない。🐸

#ロシア（プーチン大統領「我々は課題を理解している。我々が下す決定は社会的に公正で、経済的に健全でなければならない」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のバウアー軍事委員長は１７日、加盟国の政府・民間部門に対し、戦争を含め、いつ何が起きてもおかしくない時代に備えるよう呼びかけた。

バウアー氏はブリュッセルで２日間の日程で始まった国防相会合の冒頭、「ＮＡＴＯの戦闘に変革が必要だ」と発言。

これまでは、あらゆるものが豊富に存在し、全てが予見可能・管理可能で、効率性を重視した時代だったが、ロシアのウクライナ侵攻以降は「いつ何が起きてもおかしくない時代、予期せぬ事態を想定しなければならない時代、完全な実効性を発揮するため実効性を重視しなければならない時代」に合わせて考え方を改める必要があると述べた。

同氏はＮＡＴＯが今後もウクライナを支援すると表明。「ウクライナは今後ずっとわれわれの支援を受けられる。この戦争の結果が世界の運命を左右するからだ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、西側諸国によるウクライナ支援へのためらいや戦闘激化を巡る懸念によって戦争が長引く恐れがあると警告した。

#NATO（国防相会合・バウアー軍事委員長「NATOの戦闘に変革が必要だ」「これまでは、あらゆるものが豊富に存在し、全てが予見可能・管理可能で、効率性を重視した時代だったが、ロシアのウクライナ侵攻以降はいつ何が起きてもおかしくない時代、予期せぬ事態を想定しなければならない時代、完全な実効性を発揮するため実効性を重視しなければならない時代に合わせて考え方を改める必要がある」「ウクライナは今後ずっとわれわれの支援を受けられる。この戦争の結果が世界の運命を左右するからだ」）

今回の悪名高い🇨🇭ダボス会議では以前から指摘されていた事が確認された。
🇺🇸米国の課題はウクライナを維持する為のコストを全て欧州に移す事だった。

ブリンケンはインタビューで議会は頑固なので魔法の壺の様な金はないと声高に言った。

アメリカは融資保証を与え軍事経済に国家命令を与え、古い軍事廃品をウクライナで処分しヨーロッパに、キエフのファシストにお金で資金を提供するよう強制している。

先日ホワイトハウスが発表したところによれば、🇩🇪ショルツとバイデンは、ドイツがウクライナの軍事費に今年70億ユーロ以上を充てることで合意した。
これでドイツの軍事費はGDPの2.1％になる。
NATOの要求通りだ。

かつて🐯トランプ大統領は欧州に防衛費を増やすよう要求した。
彼らはそれを嫌って抵抗した。
皮肉な事に民主党は自分達の都合の為にトランプと共和党が望んだ事を全て実行した。

🇪🇺EUを🇷🇺ロシアと喧嘩させガスパイプラインを爆破し、ウクライナ紛争を引き起こし欧州と🇨🇳中国の関係を混乱させ、並列に石油・ガス市場を作りEUの非工業化プロセスを開始した。

要するに当時の共和党とトランプの要求に同意しておけばウクライナ紛争さえなかったであろう事は明らかだと言う事だ。

今更ウクライナへの支援を打ち切る事は問題外である事が強調された。
現在のアメリカにとっての第一の課題は、すべてのコストをヨーロッパに押し付ける事。

ヨーロッパの負債総額はGDPの79％。アメリカは117％である。

今後の展開はおおよそ次のようになる。
🇫🇷フランス、🇳🇱オランダ、🇧🇪ベルギー、🇩🇰デンマーク、その他数カ国もウクライナへの支出を増やす。

ほとんどの国で税金と公的債務が増加する。

EUのスタグフレーションは中小企業や欧州の中産階級の状況を更に悪化させる。

🏦欧州の銀行部門はデフォルトに襲われる。欧州の大手銀行が次々破綻する。

増税、歳出削減、移民補助金。

⁃ 移民コミュニティの過激化
⁃ ヨーロッパ先住民の過激化
⁃ 数多くの国々で国家志向の政党が台頭する。
⁃ EU内の共通意思決定におけるこれらの国々の発言力の制限
⁃ EU変革の更なる要求と一部の国ではEU離脱を支持する国民投票。

しかしこの事によりシュワブの言う包括的資本主義そのものが実現してしまう。🐸

#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・米国の課題はウクライナを維持する為のコストを全て欧州に移すことだった）

🇩🇪📰ビルト紙が紹介した "秘密文書 "によるとドイツはNATOと🇷🇺ロシアの軍事衝突に備えている。
ドイツ国防省のシナリオによれば、それはAFU敗北後の2025年夏に起こる可能性があるという。

しかしメディアにリークされたNATOの対応に関するドイツの計画は西側諸国の軍隊の実情とはかけ離れている。この意見は🇫🇷フランスのドミニク・ドロール将軍が述べている。

ヨーロッパ諸国や軍事分野全般の計画は必ずしも現実の可能性に近いものではない。

🐸🐯トランプへの選挙妨害の理由がここにある。

#NATO（ビルト紙 "秘密文書 "「ドイツはNATOとロシアの軍事衝突に備えている」「ドイツ国防省のシナリオによれば、それはAFU敗北後の2025年夏に起こる可能性がある」「しかし、フランス、ドミニク・ドロール将軍『西側諸国の軍隊の実情とはかけ離れている』」）

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#ウクライナ軍事支援（フランス・マクロン大統領「長射程巡航ミサイル『SCALP』およそ40発/の砲弾数百発などを今後数週間のうちに供与する」「私自身が2月にウクライナを訪問して合意を発表したい」「ウクの長期的な安全を確保するための2国間の安全保障協定を締結したい」）
#ウクライナ代理戦争（フランス・マクロン大統領「ロシアがウクライナで勝利する事は許されない」「ロシアを勝たせるということは我々が定義した国際秩序のルールがもはや尊重されなくなる事を意味する」「🐸現在国際秩序は彼らにより破壊されている」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、開始から２年が迫るロシアの侵攻について、外国からの支援確保や戦争終結に向けて国民に「前向きな考え」を持って主導権を握るよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は夜間のビデオ演説で「世界は確かな考えを持つ人びとを支持している。これこそが基本的な課題で、主導権を維持して自国を強化する機会を得る必要がある」と訴えた。ロシアではなくウクライナの行動によって戦争を終わらせられるよう主導権を握る必要があると強調した。

侵攻開始からまもなく２年を迎える中、前線にはここ数カ月大きな動きがみられない。ゼレンスキー氏は戦争を巡り軍総司令官との意見対立が表面化しているほか、ウクライナ議会は追加動員に関する法案を審議できずにいる。国内の問題に加え、欧米からの支援にも遅れが生じている。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「世界は確かな考えを持つ人びとを支持している。これこそが基本的な課題で、主導権を維持して自国を強化する機会を得る必要がある」「ロシアではなくウクライナの行動によって戦争を終わらせられるよう主導権を握る必要がある」）

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#世界経済フォーラム（年次総会「ダボス会議」・ゼレンスキー「私たちは彼を敗北させる必要がある。戦争は、公正で安定した平和で終わらせるというもっとも重要な問題に答えられるようにしなければならない」「ことしは決定的な年になるだろう」「これまで欧米側からは紛争のエスカレーションはだめだと何度も言われた」「その間に時間は失われ、多くの戦士が命を落とした」）

西側当局者らは１７日、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシア資産を没収する案を検討する用意があるが、法的な詳細が重要で、実行可能だとしてもウクライナの万能薬にはならないと慎重な見方を示した。

ウクライナ侵攻を受けて米欧などはロシアの中央銀行や財務省との取引を禁止。西側諸国で約３０００億ドルのロシア政府資産が凍結された。

主要７カ国（Ｇ７）は凍結資産没収の可能性を議論しているが、一部の国は中銀資産に対するこうした措置の前例や仕組み、影響について懸念している。

ウクライナ経済復興を担当するプリツカー米特別代表は１５日、「万能薬になると考えるのは誤解だ。尽力しているが、結論には程遠い」と述べた。

凍結資産の大部分はロシア中銀が投資していた証券で、ブリュッセルの決済機関ユーロクリアに保管されている。

ベルギーのデクロー首相はロイターに対し、没収に反対ではないが、明確な仕組みが必要だと強調し、ウクライナ向け資金調達の担保にする案などに言及した。

また、一部証券は満期を迎えて現金化され、課税対象になっているとし、こうした資金をウクライナ支援に充てる考えを示した。昨年の課税額は約１３億ユーロで、今年は約１７億ユーロになる見込みという。

#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・プリツカー米特別代表「万能薬になると考えるのは誤解だ。尽力しているが、結論には程遠い」・ベルギー、デクロー首相「没収に反対ではないが、明確な仕組みが必要だ」）

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバルは、西側政府がウクライナ侵攻を受けて凍結した３０００億ドル相当のロシア資産を没収しても、ロシアが保有していた外国債の発行国はデフォルト（債務不履行）と見なされないとの見解を示した。

米英当局者はベルギーなどで凍結されているロシア資産の没収を検討しており、来月の協議で主要７カ国（Ｇ７）の幅広い支持を得たい考えだ。

米国とムーディーズは２０２２年６月、ロシアが西側の制裁で債券保有者への支払いをできなかった際、ロシアがデフォルトしたと見なした。

関係筋によると、ロシア中央銀行は同国が保有する英仏独などの国債が没収され、ロシアが支払いを受けなかった場合、これらの国もデフォルトに該当すると主張している。

だが、ムーディーズのトーステン・ネストマン上級副社長はロイターに対し「当社の格付けは通常、保有者固有の考慮事項を反映しないため、これらの国のデフォルトとして扱わない」と説明した。

Ｓ＆ＰのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）ソブリン格付けセクターリード、フランク・ギル氏も、国債が没収されてもロシア以外の債権者への利払いは代理機関を介して継続されるため、デフォルトと見なされない可能性が高いと述べた。

#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・格付け2社「ロシア資産を没収しても、ロシアが保有していた外国債の発行国はデフォルトと見なされない」）

🇪🇺欧州連合EUは🇺🇸米国の🇷🇺ロシアとの間接的な戦争に何十億もの税金を無駄遣いしている。

これは🇮🇪アイルランド出身のミック・ウォレス欧州議会議員による発言である。

彼はヨーロッパの利益にならないこの紛争に巨額の資金を投入することをやめるよう求めた。

🗣️これは防げた戦争であり4月22日に止めることができた戦争だ。しかし私たちは平和を望まず戦争を望んだ。ロシアにダメージを与えようとしてアメリカとNATOによる間接的な戦争を推進しようとした。私たちはEUの税金を何十億ドルも使って私たちの利益にならない戦争を煽り正当な理由もなくウクライナを破壊する手助けをした。
ウクライナはさらに50万人の兵士を戦争に参加させようとしている。17,000人以上が徴兵を逃れようとして捕まり拘留されている。
ゼレンスキーは兵士の平均年齢が40歳を超えているため徴兵の年齢を27歳から25歳に引き下げたいと考えている。
年齢やアルコール依存症や病気のせいで新兵の半数以下しか戦う意欲がないと語るベテラン兵士のインタビューがアメリカのメディアに掲載されている。
元検事総長でウクライナ内務省の元長官であるユーリイ・ルチェンコ氏は最近、死者数について真実を語るよう政府に求めた。彼によれば、ウクライナは現在、毎月3万人の兵士を失っており侵攻が始まって以来、50万人が死傷しているという。
先週『シュピーゲル』紙は🇩🇪ドイツはウクライナに到着した兵器の行き先さえ把握していないと報じた。

あなた方は、これが本当の災害であり血の海が続いていることを知りながらウクライナへの軍事援助の約束を維持したいのだろう。
この大虐殺に終止符を打とうとはしないのか？それとも肉挽き機に放り込まれた労働者階級のウクライナ人には関心がないのか？

いい加減正気に戻ってくれ！
…ウォレスは悲痛に述べた。🐸

#ウクライナ代理戦争（アイルランド出身ミック・ウォレス欧州議会議員「あなた方は、これが本当の災害であり血の海が続いていることを知りながらウクライナへの軍事援助の約束を維持したいのだろう。この大虐殺に終止符を打とうとはしないのか？」）

🇪🇺欧州議会におけるウクライナへの軍事支援に関する討論についての🇷🇺常駐代表部のコメント

🗣️かつては貿易と経済志向の統合連合であったEUの性質がロシアの目の前で変わりつつある。
今回の🇫🇷ストラスブールでは温情主義者たちが文字通り反ロシアの恍惚に浸っていた。
彼らの妄想はとどまるところを知らない。自分達の金を使うのではなく他人の手で戦っている。
ウクライナはロシアに戦略的敗北をもたらす為の道具としてしか認識されていない。

キエフの無秩序な武器輸出は国際条約にも武器輸出に関するEU共通の立場にも反している事を彼らはここですでに忘れている。

以前はEUの紛争への参加を認めなかった。しかし今EUは戦争状態にあるという言葉が欧州機関で聞かれるようになった。

この議論を見ているとEU理事会、欧州委員会、欧州議会という3つの欧州機関の代表者が同時に非現実化障害に苦しんでいるような印象を受ける。
彼らは現実から切り離され現実を受け入れようとしない自分達だけの世界に生きている。

少数の例外を除いて欧州の政治家達は対ロシア電撃作戦が失敗したという事実を受け入れる事ができず誰も退こうとはしない。

反ロシア路線を続ける正当な理由は「ロシアが攻めてくる」という警告である。
歴史は繰り返される。
80年近く前と同じようにますます多くの資源が「東部戦線」に投入されている。奇跡を期待して…

しかし当時も今も、奇跡は起こらない。

🐸未だ狂気に耽る(ふける)世界…
しかし現実は不可逆的に浮上する。

そして既にそんな季節は体感出来る。我々は様々な側面からそれを目撃する事になる。

#ウクライナ軍事支援（🇷🇺常駐代表部「かつては貿易と経済志向の統合連合であったEUの性質がロシアの目の前で変わりつつある。今回のストラスブールでは温情主義者たちが文字通り反ロシアの恍惚に浸っていた」）

ウクライナ空軍が15日、南部のアゾフ海上空でロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したと発表したことについて、イギリス国防省は、A50は、ロシアの偵察能力にとって非常に重要で、ロシアは、航空機の作戦区域を限定することを再考せざるを得なくなるだろうと分析しています。

一方、地上での戦闘もこう着状態にあると見られ、欧米からの支援が停滞するウクライナ軍は弾薬不足に直面しています。

ロイター通信は、東部ドネツク州のバフムト近郊にいる部隊の兵士が「前線を動かすにはもっと多くの弾薬や兵士、兵器が必要だ」と訴える声を伝えています。

ロシアのプーチン大統領は16日、「ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」と主張した一方、ウクライナのゼレンスキー大統領も、スイスで行われている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」で「戦争は、公正で安定した平和で終わらせなければならない」と述べ、ロシアを敗北に追い込むまで戦う姿勢を強調しました。

双方ともに一歩も譲らない構えで、来月で侵攻が始まって2年となりますが、戦闘のさらなる長期化は避けられない見通しです。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシア軍の手に完全に主導権があることは明らかだ」・ゼレンスキー大統領「戦争は、公正で安定した平和で終わらせなければならない」）

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#ウクライナ和平交渉（プーチン大統領「西側諸国とウクが協議している『いわゆる和平の方式』と『法外な要求』は拒否する」「（ロシアと）交渉したくない場合はしなくても構わない。ウクの反転攻勢は失敗しただけでなく、主導権は完全にロシア軍が握っている。このままではウクは国家として取り返しのつかない深刻な打撃を受ける可能性がある」「西側諸国が語る和平は過去1年半でロシアが得たものを手放すよう仕向ける試み」「こうしたことは誰もが不可能だと理解している」）
#ウクライナ和平交渉（プーチン大統領「ウクは軍事的課題を解決する代わりに、複数のロケットランチャーで無差別攻撃を開始した。このような砲撃の主な任務は反攻の失敗から住民とスポンサーの気をそらすことだ」）

ロシア国防省は１７日、ロシア軍が１６日にウクライナ第二の都市ハリコフにある「外国人戦闘員」が滞在する建物に対し精密攻撃を実施したと発表した。

発表によると、戦闘員の多くはフランスの傭兵で建物が破壊され６０人以上が死亡したという。国防省は証拠を示していない。ロイターは発表内容を確認できていない。

ハリコフ当局によると、ロシア製ミサイル２発が１６日、ハリコフ市中心部の住宅街を直撃し１７人が負傷、そのうち２人が重傷を負ったほか、家屋に大きな被害が出たという。

フランス外務省は現時点でコメント要請に応じていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省「ロシア軍が16日にウクライナ第二の都市ハリコフにある外国人戦闘員が滞在する建物に対し精密攻撃を実施した」「戦闘員の多くはフランスの傭兵で建物が破壊され60人以上が死亡した」）

北朝鮮は、17日までの日程でロシアを訪問したチェ・ソニ外相がプーチン大統領と16日に行った会談内容について、17日夜、国営テレビを通じて発表しました。

それによりますと、チェ外相はキム・ジョンウン（金正恩）総書記からの「温かいあいさつ」をプーチン大統領に伝え、プーチン大統領からはキム総書記への新年のあいさつが伝えられたということです。

そのうえで、伝統的な両国の親善関係で新たな全盛期を開くとともに、緊密に協力していく立場を再確認したとしています。

一方、キム総書記が招待している、プーチン大統領の北朝鮮訪問についての言及はありません。

またチェ外相とラブロフ外相との会談では、経済や文化などの分野で協力事業を進めるため、担当機関どうしの戦術的協力の強化についても議論したということです。

そして、朝鮮半島と北東アジア情勢をめぐって、積極的に共同で行動していくことで一致したとしていて、安全保障協力を深める日米韓3か国への対抗を念頭に、連携を一段と強化していく姿勢を強調しています。

#露朝（崔善姫外相「金正恩総書記からの温かいあいさつをプーチン大統領に伝え、プーチン大統領からは金正恩総書記への新年のあいさつが伝えられた」「伝統的な両国の親善関係で新たな全盛期を開くとともに、緊密に協力していく立場を再確認した」「ラブロフ外相との会談では、経済や文化などの分野で協力事業を進めるため、担当機関どうしの戦術的協力の強化についても議論した」「朝鮮半島と北東アジア情勢をめぐって、積極的に共同で行動していくことで一致した」）

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#露朝（プーチン大統領・崔善姫外相・会談・詳細は明らかにせず）

ウクライナ空軍は18日、ロシア軍がイラン製の自爆型無人機33機で攻撃し、22機は迎撃したと発表しました。

また東部ハルキウ州ではミサイル攻撃も行われたとしていて、ロシア軍は連日、ミサイルと無人機を組み合わせた攻撃を続けています。

これに対し、ウクライナのカミシン戦略産業相は17日、自国で保有するソビエト製の兵器と欧米が供与したミサイルなどを組み合わせた防空システムで、イラン製無人機の迎撃に初めて成功したと発表しました。

この兵器は、怪物の「フランケンシュタイン」と地対空ミサイルを意味する「SAM」を合わせて「フランケンSAM」とも呼ばれ、ウクライナ軍は兵器や資金不足に直面する中、防空システムの強化を急いでいるものとみられます。

こうした中、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、記者会見で「ロシアとイランの新たな条約の承認が最終段階にある。国際情勢が変化する中、両国の関係はかつてなく高まっている」と述べ、イランとの包括的な戦略関係の強化に向けた新たな条約締結について最終調整が行われていると明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領は先月イランのライシ大統領をモスクワに招いて会談し、今月15日も両国の外務・防衛のトップがそれぞれ電話会談して結束を確認しています。

ロシアはイランから無人機だけでなく、弾道ミサイルの獲得を目指しているとされるほか、イラン側はロシアから戦闘機の購入を進めるなど軍事協力を加速させていて、欧米や、イランと対立する中東各国は一段と警戒を強めています。

#ウクライナドローン攻撃（ウクライナ、カミシン戦略産業相「『フランケンSAM』でイラン製無人機の迎撃に初めて成功した」）
#露斯（ロシア外務省ザハロワ報道官「ロシアとイランの新たな条約の承認が最終段階にある。国際情勢が変化する中、両国の関係はかつてなく高まっている」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、前回報告以来、経済活動は大半の地区でほぼ横ばいとの見方が示された。

また、ほぼ全ての地区で労働市場の減速、５地区で物価の伸びが緩やかになったと報告された。ＦＲＢが成長と雇用を維持しながらのインフレ抑制に向け難しい舵取りを迫られていることが浮き彫りになった。

報告は１月８日までに収集された情報に基づき作成され、「１２の地区連銀の大半が経済活動にほとんど変化がないか、全く変化がないと報告した」と記した。「年末休暇期間中の消費者支出はほとんどの地区で予想に合致し、３地区では予想を上回った」と言及した。

ほとんどの地区の企業の将来の景況感は「プラスだった、改善した、または両方だった」と報告した。

同時に、１１月に大統領選を控えていることで企業の間で不透明感が高まっていることも判明。ダラス地区連銀は「多くのコンタクトが米国の政治的不確実性に言及し、『ビジネスリーダーに重くのしかかっている』と報告した」とした。

今回の報告書では、半数の地区が若干または小幅の価格上昇を報告。５地区が全体的な価格上昇はある程度落ち着いたと報告した。

ほとんどの地区が投入価格が安定的に推移、もしくは下落している例を報告。３地区が企業は向こう１年間の価格圧力が和らぐと予想していると報告。４地区はほとんど変化がないとした。

多くの地区が、賃金上昇圧力が緩和し、来年には賃金上昇率がさらに低下すると企業が予想していると報告。フィラデルフィア地区連銀などは、賃金と物価のインフレが沈静化し、消費者の物価上昇への耐性が強まったと報告した。

クリーブランド地区連銀は、家計消費に関する懸念を指摘。同地区の大手小売業者が、低所得世帯の間でクレジットカード決済や後払い決済への依存が高まっており、こうした顧客が現在の支出水準を維持できるかどうか懐疑的だっと報告したとした。

#FRB（ベージュブック・経済活動ほぼ横ばい・労働市場は減速）

FRBは17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の経済活動については「減速している」として、景気判断を下方修正した前回、去年11月の報告から、大半の地区でほとんど変化は見られなかったとしています。

一方、労働市場では、ほぼすべての地区で求職者の増加や離職率の低下、それに賃金上昇圧力が和らいでいると報告されるなど、インフレの要因となってきた人手不足の改善傾向が続いているという見方が示されました。

FRBは1月30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

市場ではインフレの鈍化傾向を踏まえ、FRBがこの次の3月の会合で利下げに踏み切るという見方が出る一方、FRBの理事は16日、早期の利下げ観測をけん制する発言を行っていて、パウエル議長が会合終了後の記者会見で物価や雇用の現状や利下げのタイミングについてどういった発言をするか注目されます。

米商務省が１７日発表した２０２３年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。自動車の販売やオンライン売上高が好調だった。

底堅い労働情勢を背景に家計は健全な支出ペースを維持しており、エコノミストの間では昨年第４・四半期の経済成長見通しを上方修正する動きが出ている。また、米金利先物市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始する確率が低下した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済はなお十分好調に推移しており、エコノミストらは今年、リセッション（景気後退）予想を取り下げる可能性がある」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとって、経済は暑すぎず寒すぎず、２４年に数回の利下げを行うのにちょうどいい」と述べた。

ＦＨＮフィナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「家計は高金利や昨年１０月の学生ローン返済再開といった状況を乗り越えている」と指摘。クレジットカード滞納が悪化する兆しが垣間見られるとしつつも、「米経済が年初に景気後退の瀬戸際にあることを示す力強い証拠はこれまでのところ見られない」と述べた。

１１月分は０．３％増で改定はなかった。

１２月の前年同月比は５．６％増だった。

一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う歪みによって季節変動調整が困難だったことで売上高が部分的に押し上げられた可能性があるため、「消費者の状態をより正確に読み取るために１２月─１月、または１１月─２月の小売売上高を平均することが推奨される」（バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ）との声が出ている。

内訳では、オンライン売上高が前月比１．５％増と、全体の伸びを主導。自動車・部品は１．１％増、建材・園芸は０．４％増、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は０．３％増、衣料品は１．５％増。

外食は変わらず。１１月は１．７％増だった。１２月は非常に雨が多く、レストランやバーへの客足が減少した可能性がある。

一方、値下げの影響で電子機器・家電は０．３％減。ガソリンスタンドもガソリン価格の下落を背景に１．３％減となった。

１２月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．８％増。１１月は前回発表の０．４％増から０．５％増に上方改定された。

コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。

エコノミストは、米経済活動の３分の２以上を占める個人消費の第４・四半期の伸びを２．７％と見込む。小売売上高統計発表前は約２％と予想されていた。

第４・四半期経済成長については、２．２％を超える伸びが見込まれている。第３・四半期の成長率は４．９％だった。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・12月・0.6％増・3月利下げ観測後退）

アメリカの商務省が17日に発表した12月の小売業の売上高は、7098億9000万ドル、日本円でおよそ105兆円でした。

11月と比べると0.6％増加して、2か月連続で前の月を上回りました。

0.4％程度の増加を見込んでいた市場予想も上回りました。

項目別では「デパート」が3.0％、「ネット通販」が1.5％、「自動車・自動車部品」の売り上げが1.1％それぞれ増加し、個人消費の堅調さが続いていることが示されました。

一方、「ヘルスケア」が1.4％減少したほか、原油価格の低下傾向をうけて「ガソリンスタンド」が1.3％減少しました。

アメリカでは、高い金利水準によって個人消費が冷え込むという見方も出ていますが市場予想を上回る状況が続いていて今後の動向が注目されます。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・12月・2か月連続で前月を上回る）

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#経済統計（アメリカ・小売業売上高・11月・前月比0.3％増・予想に反し増加・景気後退懸念和らぐ ）
#経済統計（アメリカ・小売業売上高・11月・2か月ぶりに前月上回る・ 個人消費の堅調さが窺える）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した２０２３年１２月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が０．１％上昇した。エコノミスト予想は横ばい。自動車が増加したものの、機械、電気機器、家電製品などが減少し、小幅な伸びにとどまった。

１１月の指数は０．２％上昇と、０．３％上昇から下方修正された。１２月は前年同月比では１．２％上昇した。

第４・四半期全体では２．２％低下。１カ月半にわたった全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが影響した可能性がある。第３・四半期は０．３％低下していた。

１２月の自動車と部品を除いた製造業生産は０．１％低下した。

自動車・部品は１．６％上昇。前月は７．４％上昇していた。家具と関連製品の生産も増加した。
一方、機械は１．２％低下。電気機器、家電製品、部品は２．４％低下した。耐久消費財は０．４％低下。非耐久財は０．６％上昇。石油・石炭、プラスチック・ゴム、食品・飲料・タバコ製品の増加で押し上げられた。

鉱業生産は０．９％上昇。前月は１．０％低下していた。

公益事業は１．０％低下。季節外れの穏やかな天候が影響した。前月は０．７％低下していた。
鉱工業生産指数は０．１％上昇。前月は横ばいだった。

第４・四半期の鉱工業生産指数は３．１％低下。第３・四半期は１．８％上昇していた。
１２月の設備稼働率は７８．６％と横ばい。製造業の設備稼働率も横ばいの７７．１％だった。

#経済統計（アメリカ・鉱工業生産指数・12月・0.1％上昇・機械など低調で伸び小幅）

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底堅さ浮き彫り
米経済指標では堅調な数字が相次いだ。小売売上高は昨年12月に３カ月ぶりの大幅増加。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆した。同月の鉱工業生産指数は前月比0.1％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％低下だった。１月の住宅市場指数はほぼ１年ぶりの大幅な改善を示した。住宅ローン金利の低下を追い風に、購買見込み客足や販売、需要見通しが上向いた。

ポジション縮小
世界の主要な債券市場で、ついにトレーダーが中央銀行の警告に注意を向け、今年の急激な利下げを見込むポジションを縮小し始めた。かつては事実上確実だと投資家が見なしていた米国の３月利下げ開始は、いまや確率が半々に低下。米当局者は慎重に動くべきだと述べて急激な利下げ見通しを戒めたウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の発言や、予想以上に好調で米経済の強さを示した小売売上高を受け、米国債利回りは全年限で上昇した。

アップルに逆風
米連邦高等裁判所はアップルに対し、血中酸素濃度の計測機能が付いたスマートウオッチ「Series 9」と「Ultra 2」の米国での販売停止が必要との判断を示した。同社はこの機能を巡り、医療機器メーカーのマシモと特許紛争のさなかにある。またアップルは、早ければ３月にも反トラスト法（独禁法）違反で提訴される可能性がある。米司法省が準備を進めているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。当局者は、アップルが「iPhone」と「iPad」にソフトウェアとハードウェアの両面で制限を課し、他社による効果的な競争を妨げているとみている。

10年で１兆ドル
みずほフィナンシャルグループは10年以内をめどに運用資産残高を現在の２倍超の１兆ドル（約147兆円）に増やす方針だ。達成に向け海外を含む運用会社との提携や合併・買収（Ｍ＆Ａ）も検討する。執行役の佐藤紀行アセットマネジメントカンパニー長がブルームバーグとのインタビューで述べた。佐藤氏は、物価上昇が続けば現金の価値は目減りすると指摘。企業や個人を「金融機関として資産形成を全力でサポートしていかないといけない」と述べた。

委託先に聴取
公的年金の国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は、性加害があった旧ジャニーズ事務所や劇団員が死亡した宝塚歌劇団を巡る問題について、運用委託先に対する意見聴取を実施した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）推進の一環で、人権などの分野における運用会社の問題意識を把握する狙いがある。ＫＫＲの運用資産残高は2023年９月末時点で約９兆円。地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団と併せて「３共済」と呼ばれ、国内の代表的な公的年金として知られる。

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#マーケット

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内閣府が１８日発表した２０２３年１１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比４．９％減だった。３カ月ぶりの減少。基調判断は１３カ月連続で「足踏みがみられる」で維持した。前年比では５．０％減だった。
ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．８％減で、結果は予想より減少幅が大きかった。基調を示す３カ月移動平均はおおむね横ばいの動きが続いている。

製造業は前月比７．８％減の３７７４億円で、２１年８月以来（３６９７億円）以来の低い水準。基調的に減少傾向となっている。業種別では「その他製造業」がマイナスに寄与した。前月に火水力原動機の大型案件があった反動が出た。「はん用・生産用機械」、「情報通信機械」などもマイナスに影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同０．４％減の４４８２億円。３カ月ぶりに減少したものの、基調的には上向きで「製造業とやや対照的な動きになっている」（内閣府の担当者）。「金融業・保険業」、「卸売業・小売業」、「情報サービス業」などが押し下げに影響した。

外需は前月比２．５％増の１兆２９９４億円で、２カ月ぶりに増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

#経済統計（日本・機械受注・11月・前月比4.9％減・判断13カ月連続「足踏み」維持）

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#テレビ

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朝起きると、私は前の晩に書いた今日のスケジュールを確認する（そのとき「起床」の時間も記録しておくメモしておく）。

駅前商店街の日常的風景。もし震災が起こればここが瓦礫の山になるのだと、そんなことをふと思った。

鶏天丼

夕食はモツ鍋。

イタリア北東部のトレンティーノ・アルト・アディジェ州ボルツァーノ市で、街中に放置される犬のふんに対処するため、愛犬のＤＮＡ登録を飼い主に義務付け、追跡調査が可能なシステムを導入する。

ＤＮＡ追跡によりふんの放置が認められた飼い主には５０─５００ユーロ（約８０００─８万円）の罰金が科せられる。また、ＤＮＡ登録を拒否した場合も最大約１０００ユーロの罰金が命じられる。

獣医当局によると、ボルツァーノ市と周辺の自治体では居住する犬約４万匹のデータベースを作成する方針で、すでに約１万匹が登録されている。

同市では犬に関連する苦情が多く、法執行機関が対応することもあるが、取り締まれる数は少ないという。

ＤＮＡ登録は３月下旬ごろから義務化される。飼い主はドッグシェルターや動物病院で愛犬の血液検査を受けることになる。

この事業の予算は明らかにされていないが、摘発や管理にかかる費用は罰金で賄う計画という。

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#食事#おやつ

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夢だった憧れの日本！初めて食べる日本食に感動

小割烹おはし ゑびすりびんぐ

#Momoka_Japan（おはし・ロシア）

#BS日テレシネマ「007／私を愛したスパイ」（日本語吹替版）

#テレビ