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秋篠宮さまとご家族を支える「皇嗣職」トップの加地隆治 皇嗣職大夫が退任し、後任に警視総監などを務めた宮内庁御用掛の吉田尚正氏が2月1日付けで就任することが決まりました。

新しく皇嗣職大夫に就任する吉田氏は63歳。警察庁の刑事局長や警視総監などを歴任し、おととし7月からは宮内庁御用掛を務めてきました。

一方、退任する加地氏は平成28年10月から秋篠宮ご一家をはじめ「宮家」を補佐する宮務主管を務め、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられた令和元年5月からは「皇嗣職」トップの皇嗣職大夫を務めてきました。

この間、秋篠宮さまが「皇嗣」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣の礼（りっこうしのれい）」や、それに伴う行事などが滞りなく行われるよう力を尽くしました。

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#天皇家

新興企業ニューラリンクを設立した実業家イーロン・マスク氏は２９日、超小型デバイスを人の脳に埋め込む臨床試験（治験）で最初の参加者への埋め込みが２８日に行われたと明らかにした。

Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、この参加者は順調に回復しているとし、初期の結果では有望なニューロンの反応が検出されていると述べた。また、ニューラリンクの最初の製品が「テレパシー」という名称になると投稿した。

ニューラリンクは昨年、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から治験を始める承認を得た。９月には人を対象とした治験の募集で認可を得たと明らかにしていた。

脳とコンピューターをワイヤレスでつなぐインタフェースの治験で、デバイスと手術ロボットの安全性を調べる。

同社ウェブサイトによると、治験では四肢がまひした患者が自身の思考で機器を操作できるようにするインターフェースの機能性を評価する。

ニューラリンクは安全手順の監督強化を求める声に直面している。ロイターは今月、同社が危険物の移動に関する米運輸省の規則に違反したとして罰金を科せられたと報じた。

また、米議員４人は昨年１１月、マスク氏がニューラリンクの脳デバイスの安全性を巡り投資家を欺き、証券詐欺を行ったかどうか調査するよう米証券取引委員会（ＳＥＣ）に求めた。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身が立ち上げた企業が、患者の脳に小型の機器を埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を開始したと明らかにしました。体の不自由な人がコンピューターを操作できるようにする技術として注目されています。

これはイーロン・マスク氏が29日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。

それによりますと、自身の立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」は小型の機器を初めて、患者の脳に埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を28日、開始したということです。

マスク氏はどのような患者なのか詳細は明らかにしていません。

初期段階では脳の神経細胞からの信号を検出している結果が出ていると説明しています。

「ニューラリンク」によりますと、小型の機器は去年、FDA＝アメリカ食品医薬品局から臨床試験が承認されたとして、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症などの人を対象に参加者の募集が行われていました。

脳とコンピューターを直接、つなぐ技術は「ブレイン・コンピューター・インターフェース」などと呼ばれ、体の不自由な人が、考えるだけでコンピューターを操作できるようにすることを目指し、大学や企業で研究が進められています。

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昭和36年に三重県名張市で女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、無実を訴えながら89歳で病死した元死刑囚について、最高裁判所は30日までに再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。一方、5人の裁判官のうち1人は再審を開始すべきだとする反対意見を述べました。

63年前の昭和36年、三重県名張市の地区の懇親会で、ぶどう酒に農薬が入れられて女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」では、死刑が確定した奥西勝元死刑囚が無実を訴えて再審を求め続けましたが、9年前、肺炎のため89歳で死亡しました。

その後、妹が通算で10回目となる再審請求を行いましたが、名古屋高等裁判所がおととし3月に退けたため、弁護団が特別抗告していました。

これについて最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、30日までに特別抗告を退ける決定をし、再審請求を認めませんでした。

弁護団は「ぶどう酒の瓶の注ぎ口に封をしていた『封かん紙』と呼ばれる紙に、製造段階とは異なる成分ののりが付いていることが鑑定の結果判明した。元死刑囚以外の犯人が農薬を混入させたあとで貼り直した可能性がある」と主張していましたが、長嶺裁判長は「弁護団が主張する鑑定方法で『封かん紙』に付いた物質を特定すること自体、相当難しい。鑑定結果に、何者かが毒物を混入して再びのり付けした可能性を示す証拠としての価値はない」として退けました。

一方、5人の裁判官のうち学者出身の宇賀克也裁判官は「封かん紙に異なるのりの成分が付いているとした鑑定結果は高い信用性があり、犯人性に合理的な疑いが生じる。自白の信用性にも多大な疑問が生じる」として、再審を開始すべきだとする反対意見を述べました。

10回にわたる「名張毒ぶどう酒事件」の再審請求で、最高裁判所の裁判官が再審を開始すべきだとする反対意見を付けたのは初めてです。

#法律（名張毒ぶどう酒事件・最高裁判所第3小法廷長嶺安政裁判長・ 10回目も再審認めず・宇賀克也裁判官反対意見）

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シア太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」が南シナ海で対潜水艦訓練を行ったと、ロシアの通信社が伝えた。

インタファクス通信によると、模擬の敵潜水艦を探知し、魚雷などの対潜水艦戦兵器を発射した。

マーシャル・シャポシニコフや巡洋艦「ワリャーグ」など太平洋艦隊の軍艦は、アジア太平洋地域を含む「長距離航海」に出ているという。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）は、これらの艦船が２２日にロシア極東ウラジオストクの港を出港したと報じた。

#反ロシア#対中露戦

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３０日、クリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにした。タス通信が伝えた。

ロシアは日本と平和条約を結ぶことを拒否していないが、日本が北方領土に対する領有権の主張を取り下げることが条件になるとの認識を示した。

#日露（メドベージェフ安全保障会議副議長「クリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備する」「ロシアは日本と平和条約を結ぶことを拒否していないが、日本が北方領土に対する領有権の主張を取り下げることが条件になる」）

死者の数だけで話せば、
パレスチナ人は2万人
ウクライナは50万人です。

しかし我々🇯🇵日本人は平成で100万人以上が自殺しているのです。
🔺遺書がある自殺者年間2〜3万人
🔺遺書がない非犯罪死体はずっと年間10万人を割っていません(平成13年は11万、平成22年は17万。
うち4～5割は自殺である可能性が高いと言われている…)
これが三十年です。

数百万の死者を生んだ大戦が終わったのにです。
あれから日本では戦争が起こってないのにです。
人は殺さずとも自らをナイフで突き刺さねばならない状況となった戦後の日本は現在の世界の大混乱の最初の当事者なのです。

他国と戦わなくなった代わりに自分自身と死闘させられているのです。SNSを見ればみんなが明らかに感情的に死んだ方がマシだと理解出来る程に追い込まれている事が解ります。

そして、その為に憎しみの捌け口は用意されます。
しかしもうそれに惑わされてはなりません。

この現実に関して他国に対して激昂する様な自らへの同情はありますか？日本国民に対して、同胞に対して寄り添う気持ちはありますか？

凄惨な死体の映像がないから実感が湧きませんか？🐸

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#外交・安全保障

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中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。新華社通信が報じた
。
何氏は「上場企業は質の高い経済発展のための重要なミクロの基盤だ。上場企業の質の高い発展を促進することは、高水準の技術的自立を達成し、近代的な産業システムの構築を加速させ、市場の信頼を高めるのに役立つ」と指摘。政府部門は、資本市場の信頼性を高め、安定させるために質の高い上場企業への支援を強化すべきとした。

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中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が自動車事業で攻勢を強めている。地政学的緊張や米政府の制裁という苦難に直面してきた同社は２０２０─２２年に総売上高が２８％減少しており、自動車事業の強化で半導体や人工知能（ＡＩ）などの研究費を捻出できるかもしれない。しかし、自動車事業でもまた、同じ苦難を乗り越える必要がある。

ファーウェイの自動車事業はスマートフォンの陰に隠れがちで、直近のアニュアルリポートでも「ファーウェイは自動車を生産していない」と記されている。

しかし、同社はこれまで「インテリジェント・オートモーティブ・ソリューション」部門に３０億ドル以上を投資してきた。２２年時点でインターネットにつながる電気自動車（ＥＶ）向けの技術開発に約７０００人の研究者が携わっていた。

中国にある華為ブランドのショールームには賽力斯集団（セレス・グループ）(601127.SS), opens new tab などの自動車メーカーと共同開発したモデルが展示されている。昨年９月発売のセレスと共同開発したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アイトＭ７」は５０日間で８万台の注文があったとブルームバーグは報じている。

ファーウェイ自動車部門の２２年の売上高はわずか２１億元（２億９６００万ドル）で、グループ全体の１％にも満たない。しかし、それでも創業者の任正非氏にとっては資金調達の原動力となる可能性がある。

ファーウェイは１１月、同部門の中核技術と経営資源を新たな合弁会社に移管し、重慶長安汽車(000625.SZ), opens new tabと関連会社が最大４０％出資すると発表。独メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabやフォルクスワーゲン(VOWG.DE), opens new tab傘下アウディを含む他の企業にも出資を打診しており、関係筋は合弁会社の企業価値評価額が最大２５００億元になると明らかにしている。

この評価額は過去の部門売上高比１００倍超の水準と突拍子もない数字に思えるだろう。ネットにつながる自動車を製造する米上場のＥＣＡＲＸ（億咖通科技）(ECX.O), opens new tabに同じ尺度を当てると５．２倍となる。超高速の成長を遂げなければこのような企業評価額は正当化できない。

売上高急拡大のハードルは高い。中国国内でＥＶを含む自動車需要は減速しており、海外ではファーウェイの企業イメージが米中両国間の緊張を背景に大幅に低下。提携する重慶長安は親会社の中国南方工業が軍事装備を製造しており、欧米の消費者が敬遠するかもしれない。

ファーウェイの提携先は長安やセレスだけでなく北京汽車集団（ＢＡＩＣ）(1958.HK), opens new tab、奇瑞汽車（ＣＨＥＲＹ）、安徽江淮汽車集団（ＪＡＣ）と多数に上り、少なくとも自国市場が照準に入った。海外の大手ブランドと違い中国の自動車大手やその顧客がファーウェイに関する米政府の見解を気にすることはないだろう。中国メーカーはまた、最先端技術を取り入れるのが遅く、サポートを必要としている。ＣＨＥＲＹのような輸出に強いメーカーもあり、利益はそれほど出ないが友好的なロシアなど海外市場に道を開く可能性もある。

忠実な自国市場の顧客が自動車市場への参入加速を後押しするだろうが、道はなだらかではない。

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新疆ウイグルについての中国の見方

米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。

米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が同集団の活動を遠隔操作で無効化する法的許可を得たという。

ボルト・タイフーンの活動を巡っては、海軍の港湾やインターネット・サービス・プロバイダー、公共事業など西側の重要インフラを標的にした大規模なサイバー攻撃の一環とみて情報当局者らが警戒している
。
国家安全保障の専門家によると、このような侵入により、中国は米軍の作戦を支援するインド太平洋地域の重要施設を遠隔操作で混乱させる可能性があるという。

司法省とＦＢＩはコメントを控えた。在米中国大使館はコメント要請に応じていない。

西側諸国が昨年５月にボルト・タイフーンについて最初に警告した際、中国外務省の毛寧報道官は、ハッキング疑惑は機密情報を共有する米英など「ファイブアイズ」による「集団的偽情報キャンペーン」だと断じた。

関係筋によると、同集団は昨年終盤に活動範囲を拡大し、手法の一部を変更したという。
ハッキングが広範囲に及んでいたことから、ホワイトハウスは複数の通信会社やクラウド会社を含む民間のテクノロジー業界と一連の会合を開き、活動を追跡するため協力を要請した。

香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。

香港では国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行された。今回成立を目指すのは、香港の憲法に相当する基本法第２３条を立法化する「国家安全条例」。基本法第２３条は、国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律を香港が制定すると定めている。２００３年に立法化を目指したが、平和的な反対活動を受け実現しなかった。

李長官は、憲法の規定に従い新法を成立させる責任があるとし、「できるだけ早い」制定を目指すと表明。香港社会は安全で落ち着いているように見えるが、外国の工作員がなお活動している可能性があり、警戒が必要だと指摘した。法令は国際基準に沿ったものになるとも説明した。

警察トップのクリス・タン警務処長によると、条例には国家機密、スパイ行為、反逆、扇動、コンピューターや電子システムを使った国家安全を脅かす行為に関する条項が盛り込まれる予定。

その後発表された市中協議文書では、コンピューターや電子システムを不正に使った国家安全を脅かす行為が新たな破壊罪になるとされている。

同文書は経済、科学、外交、社会分野の香港の国家機密についても定義しているが、公表されれば国家安全保障が脅かされる情報が国家機密に分類されるとしている。

外交関係者、財界、学識経験者らは、条例制定の動きを注視している。一部法律学者は、国安法で明確さを欠いていた規定が明瞭になると予想。香港大学法科大学院のサイモン・ヤング教授は「特に国家機密やスパイ活動など、既存の法律で定義があいまいだった項目に越えてはならない一線が引かれるのはほぼ確実だろう」と述べた。

香港政府トップの李家超行政長官は、国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」の制定にむけて要旨を発表しました。企業の間からは、条例によってビジネスに影響が出るのではないかと懸念する声もあがっています。

香港では、国家政権の転覆を企てる行為などを取り締まる「香港国家安全維持法」が4年前に施行されていて、「国家安全条例」はこれを補完するものとされています。

香港の李家超行政長官は、30日の記者会見で「国家の安全に対する脅威は予期せず突然、起こりえる。一日も早く条例を制定することで脅威を最小化できる」と述べ、早期に条例を制定する必要性を強調しました。

そのうえで、新しい条例では
▽国家機密を盗むことやスパイ行為、
▽外国勢力による香港への干渉、
それに
▽コンピューターを使って国家の安全を破壊する活動などが取り締まりの対象となると説明しました。

香港政府は今後、この要旨について市民をはじめ、外国の企業や総領事館などに説明を行い、2月28日まで、広く意見を求めるとしています。

企業の間からは、新しい条例によってビジネスに影響が出るのではないかと懸念する声もあがっています。

香港の議会にあたる立法会では条例の制定を支持する親中派が議席をほぼ独占していて、制定作業は速やかに進むものと見られています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パキスタンの特別法廷は３０日、カーン元首相に国家機密漏洩の罪で禁固１０年の判決を言い渡した。カーン氏の政党、パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が明らかにした。

カーン氏が首相在任中に駐米大使からの外交公電の内容を公表したことを有罪と判定した。この件でクレシ元外相も禁固１０年の判決を受けた。

カーン氏にとってはここ数カ月で２度目の有罪判決となる。新首相選出につながる議会選挙を来週に控え、カーン氏が政治の表舞台に戻るのは不可能になった。

ＰＴＩは判決を不服とし控訴する方針。カーン氏の弁護士は「違法な判決を受け入れない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

#パキスタン（特別法廷・カーン元首相・国家機密漏洩の罪・禁固10年）

パキスタンの特別法廷は、国家の機密情報を漏らした罪で起訴されていたイムラン・カーン元首相に対し、禁錮10年の判決を言い渡しました。

2月に予定されている総選挙を前に支持者からは「選挙での妨害が目的だ」などと反発が強まっています。

パキスタンで2018年からおよそ4年間首相を務めたカーン氏は、去年8月に汚職の罪で有罪判決を受けたあと拘束され、その後、首相在任中に得た国家の機密情報を漏らした罪で起訴されていました。

パキスタンのメディアによりますと、首都イスラマバード近郊で30日開かれた特別法廷で、裁判官は、カーン氏や側近のクレシ元外相に対してそれぞれ禁錮10年の有罪判決を言い渡しました。

判決の詳しい内容は明らかになっていませんが、カーン氏の弁護士は上訴する方針だということです。

パキスタンでは2月8日に総選挙が予定されていて、クリケットの元スター選手だったカーン氏が設立した政党「パキスタン正義運動」は、若者を中心に根強い人気があります。

地元メディアは「有罪判決によってカーン氏と側近の立候補は、今後5年間難しくなる」と伝えていて、カーン氏の支持者からは判決は「選挙での妨害が目的だ」などと反発が強まっています。

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#南アジア

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引退した保守派の米連邦控訴裁判事が連邦最高裁に対し、トランプ前大統領の名前を大統領選の投票用紙から除外するよう強く求めた。２０２０年大統領選の敗北後に権力にしがみつこうとした行動は、サウスカロライナ州の合衆国離脱よりも影響が「広範囲に及んだ」と主張している。

サウスカロライナ州の合衆国からの離脱は、南北戦争の引き金になったとされる。

引退した連邦控訴裁判所判事のＪ・マイケル・ルッティグ氏は、法廷助言人として２９日に裁判所に提出した文書の中で、判事らに対し「トランプ氏は新たに選出されたバイデン大統領が合衆国のあらゆる地域を統治するのを妨げようとした。サウスカロライナ州の離脱は、新たに選出されたリンカーン大統領に対し、同州の統治のみを妨げるものだった」と指摘した。

その上で「トランプ氏は扇動し、ゆえに憲法の明確な規定に対する武装反乱に関与した。憲法では基本的な義務として、平和的な行政権力の移譲を新たに選出された大統領に行うよう求めている」と説明。そのような行為により、トランプ氏は憲法の規定の下で既に公職資格を剥奪（はくだつ）されていると主張した。

ルッティグ氏は、トランプ氏が大統領選敗北後の反乱に関与したと訴えるもっとも著名な保守派の一人。結果としてトランプ氏は公職から排除されるべきだとしている。

当該の大統領選では、ルッティグ氏の一連の発言を拠り所として、当時のペンス副大統領がトランプ氏による選挙結果転覆の試みを拒否する出来事も起きていた。

連邦最高裁は今月、トランプ氏を州の大統領選投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の前例のない判断を審理することで合意した。

本件の口頭弁論は来月８日に予定されている。

トランプ氏側は、憲法の定める「反乱者の禁止」について、候補者が選出された場合は議会しか施行が認められないと主張するが、ルッティグ氏らは、関連する条項が裁判所の権限の範囲内にあるものだと反論している。

#2024大統領選（トランプ・憲法修正第14条3項・保守派元連邦控訴裁判Ｊ・マイケル・ルッティグ氏事・最高裁に公職資格剥奪求める）

#米大統領選

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２

昨日のシリア/ヨルダン駐留米軍攻撃により、リンジー・グラハム上院議員はお気に入りの合唱「イランを攻撃せよ！」を繰り返す機会が与えられた。

共和党のタカ派はロナルド・レーガン大統領を称賛していると公言しているが、レーガン大統領の最も重要な外交政策決定の一つ、つまり攻撃のためにカモにされていたレバノンから米軍を撤退させるという決断を疑わしいほど無視している。

今日も: テキサスのテキサス?

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#ロン・ポール

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イギリス王室は、肥大した前立腺の治療のため入院していたチャールズ国王と、腹部の手術を受け入院していたウィリアム皇太子の妻、キャサリン妃が29日、ともに退院したと発表しました。術後の経過は良好だということです。

75歳のチャールズ国王は、肥大した前立腺の治療のため今月26日からロンドン市内の病院に入院していましたが、29日、退院しました。

カミラ王妃と並んで病院をあとにしたチャールズ国王は、待ち受けた市民や報道陣に手を振り、時折笑顔も見せながらしっかりとした足取りで車に乗り込みました。

今後はしばらく静養するため、公務の予定を見直すということです。

また、イギリス王室によりますとこの数時間前、ウィリアム皇太子の妻で42歳のキャサリン妃も同じ病院を退院し、ロンドン近郊のウィンザーの自宅に戻りました。

キャサリン妃は今月16日に腹部の手術を受けましたが、がんではないという以外、詳しい症状は明らかにされず、国民から高い関心が寄せられています。

この日も姿を見せませんでしたが術後の経過は良好だということで、公務への復帰は4月以降になる見通しです。

また、夫のウィリアム皇太子も家族との時間を優先させるため公務を減らすと伝えられています。

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#イギリス

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フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなりそうです。

フランスではインフレや燃料費の高騰などを背景に、EUが域内の農家に求める環境規制が厳しすぎると、全国の農家らが訴えていて、主要な幹線道路を農業用トラクターで封鎖する抗議活動が相次いでいます。

29日には、全国の農家の組合で作る団体らがパリに向かう近郊の高速道路、8か所で封鎖に踏み切り、このうち、パリから北に10キロほど離れた高速道路では、トラクターおよそ50台が封鎖に加わりました。

参加した農家の男性は「EUによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品などに勝てない。これでは農業を続けることはできない」と話していました。

今回の抗議活動をめぐっては、アタル首相が26日、燃料税の増税延期などの措置を発表しましたが、事態の収束には至らず、流通の混乱への懸念が出ています。

ヨーロッパでは、ドイツやオランダなどでもEUや自国の農業政策に不満を持つ農家による抗議活動が相次いでいます。

ことし6月に行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなる見通しで、極右や右派の政党がこうした不満を取り込み、支持を広げる可能性も指摘されています。

ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabのゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の台頭はドイツへの投資のリスクになると警鐘を鳴らした。

ゼービングＣＥＯはベルリンで開かれたイベントで、今年ドイツで予定されている複数の地方議会選は「（ドイツの）民主主義の未来と、われわれの事業拠点」にとって重要だと訴えた。

ゼービング氏はまた、世界の投資家が「（ドイツに対して）懐疑的な見方を強め」、「ドイツへの長期的な投資を判断する上で重要な要素である民主主義的価値や体制を信用できるのか疑問視している」と憂慮。その上で、「（投資家の）懐疑的な見方が投資の縮小という形で徐々に強く反映される」と語った。

ドイツ経済界の首脳は通常、政治とは距離を置き、ＡｆＤの台頭に口をつぐんでいる。ＡｆＤは現在、国内世論調査で支持率２位となっている。

🇩🇪クリスチャン・ゼーヴィング、ドイツ銀行取締役会長🗣️
ドイツは低金利、安いガス、安いエネルギー、そして特に中国への輸出に依存してきた。

そのため現在全てが苦しくなっており、私はドイツにその準備をさせ始めなければならない。
ヨーロッパの誰もが今後のドイツに注目している。

クリスマス商戦も低調で年明けも良くはない。
2月の消費者バロメーターは4.3％も低下している。🐸

スペインの人権団体ＣＥＡＲは２９日、保護を求める難民数百人がマドリードの空港に滞留し、密集した場所に劣悪な環境で寝起きしているとロイターに明らかにし
た。

昨夏からバラハス空港に到着して国際保護を求める難民が増加しているといい、広報担当者は「昨年１２月に状況は持続不可能になった。人々は床にマットレスを敷いて寝ており、時には１枚に複数の人が寝ている。トコジラミやゴキブリが出ている」と述べた。

同担当者は、今週時点の正確な滞留者数は把握していないとしつつ、先週時点では最大４００人で「さらに毎日次々と到着している」と語った。

ＣＥＡＲによると、大半はセネガル、マリ、赤道ギニア、モロッコなどのアフリカ諸国からだが、コロンビアやベネズエラからも到着している。ビザを持っていなかったり必要な書類がそろっていなかったりするため、入国審査を待つ必要があるという。

ＣＥＡＲは問題の原因として、通訳の不足や、審査に１０─２０日を要することなどを挙げた。

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#EU

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オースティン米国防長官は２９日、ヨルダンの米軍基地へのドローン（無人機）攻撃で米軍兵士が死傷したことを受け、米国と米軍を守るために「必要なあらゆる行動を取る」と言明した。同時に、政権当局者らはイランとの戦争を求めていないとも強調した。

ヨルダン北東部の米軍基地で起きたドローン攻撃では米兵３人が死亡し、少なくとも３４人が負傷した。バイデン大統領は声明で、シリアとイラクで活動する過激な親イラン武装勢力による犯行の可能性があるという見解を示した。

オースティン長官は国防総省で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談。冒頭で「バイデン大統領と私は米軍への攻撃を容認しない。米国と米軍を守るために必要とされる全ての行動を取る」と述べた。

ストルテンベルグ氏は「イランはこの地域を不安定化させ続けており、紅海でわれわれの船舶を攻撃するテロリストを支援している」と述べた。
ブリンケン米国務長官は「大統領が昨日述べた通り、われわれは反撃する」と言明。反撃は複数段階に分けて行い、一定期間続く可能性があると述べた。

ただ、政権当局者らは緊張激化を望まないとも強調。国防総省のシン報道官は「米国は戦争を全く望まず、イランが米国との戦争を望んでいるとも思わない」と記者団に述べた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、バイデン大統領が対応の選択肢を検討しているとした上で「軍事的な形でイラン政権との衝突を求めているわけではない」と強調した。

今回のドローン攻撃を受けた「タワー２２」と呼ばれる施設には当時約３５０人の兵士がおり、米国はなぜ阻止できなかったのか原因を解明している。

当局者によると、攻撃に使われたドローンの接近と同じころに米国のドローンも基地に近づいていた。また、攻撃ドローンが低空を飛行をしていたことで発見できなかった可能性もあるという。

国防総省のシン報道官は、イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」が関与した痕跡があるが、まだ断定はしていないと述べた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は２９日朝、ホワイトハウスの状況分析室でオースティン長官のほか国家安全保障チームのメンバーとの会合を開き、最新の状況について協議した。

専門家によると、選択肢としてはイラン国内もしくは国外のイラン部隊に対する攻撃、または攻撃に関与した親イラン武装勢力のみを標的としたより慎重な攻撃などがあり得る。

有識者は、イラン国内のイラン軍に対する攻撃が行われればイランが強硬に対応することで事態がエスカレートし、米国が中東の大規模な戦争に巻き込まれる可能性があると警告している。

英国のスナク首相は、中東での緊張の高まりに懸念を表明し、イランに対し緊張を緩和させるよう呼びかけている。

アメリカ政府の高官は中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことを受けて、バイデン大統領が国家安全保障チームと協議し、報復措置について具体的な検討を行っていると明らかにしました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で28日、アメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受けて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はイランの支援を受けた武装組織によるものだという見方を示しています。

アメリカ国防総省は29日、この攻撃によるけが人が40人以上に増えたと明らかにしました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は29日、記者会見で「バイデン大統領は選択肢を精査している。イランに支えられた集団がアメリカ軍の兵士の命を奪ったという事実を認識した上で対応する」と述べてバイデン大統領がオースティン国防長官など国家安全保障チームと協議し、報復措置について具体的な検討を行っていると明らかにしました。

またブリンケン国務長官は記者会見で、報復措置について「厳しく対応する。報復措置は段階的かつ長期的なものになるだろう」と述べました。

一方、「われわれはイランとの戦闘は望まない」と述べ、イランとの間で過度に緊張が高まることは避けたいという考えを示しました。

中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受け、兵士3人が死亡したことについてアメリカの複数のメディアは、攻撃を阻止できなかったのは、敵の無人機の接近と同じタイミングで、アメリカ軍の無人機が帰還し、現場で混乱が生じたためだったと報じました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で28日、アメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことをめぐりアメリカ政府は、攻撃はイランが支援し、シリアやイラクで活動する武装組織によるものだとの見方を示しています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、複数のアメリカ政府高官の話として、攻撃を阻止できなかったのは、敵の無人機の接近と同じタイミングで、アメリカ軍の無人機が帰還し、接近してきた無人機が敵か味方か判断できず、現場で混乱が生じたためだったと報じました。

また、アメリカのCNNテレビは、敵の無人機は、アメリカ軍の無人機を追尾しながら接近してきたと伝えています。

これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は29日、記者会見で「どのように敵の無人機が施設に打撃を与えることができたのかは調査中だ」と述べるにとどめました。

また、攻撃に関与した武装組織については「最終的な結論は出していない」としながらも、親イランの民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」が関わっていた可能性があるとの見方を示しました。

] - 米英は２９日、イラン政府の指示を受けイランの反体制派や野党活動家を暗殺や誘拐の標的にするネットワークに対する制裁措置を導入した。

米財務省によると、このネットワークはイラン情報保安省（ＭＯＩＳ）が指揮しており、政府に批判的と思われる人物を標的に暗殺や誘拐を実施。麻薬密売への関与が疑われるこのネットワークのリーダーを含む１１人を制裁対象とした。米国内の資産が凍結されると同時に、米国人との取引が禁止される。

財務省のブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「イラン政権が反体制派や活動家を標的にし続けていることは、政権の深い不安のほか、国内弾圧を国外に拡大させる意図があることを示している」と述べた。

英国は個人７人と１団体に対する制裁を導入。英国でジャーナリスト殺害予告に関与した疑いのあるイラン政府関係者のほか、イランとつながりのある国際犯罪組織への加盟が疑われるイラン政府関係者らが含まれる。

ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）が２８─２９日、イラクの首都バグダッドなどを訪れ、同国のスダニ首相ら複数の政府高官と会談した。財務省報道官が明らかにした。

米国はイラクを利用したイランの制裁逃れの問題に取り組むとともに、イラクの金融部門を国際基準に合致させることを目指している。

報道官は、ネルソン氏がイラクと国際金融システムを犯罪や汚職、テロ活動家から守る取り組みについて協議したと説明し、米国はイラクの金融システムをイランや悪意ある活動家に悪用される事態から保護するため協力していくと述べた。

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、日本政府は、イスラム組織ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、新たに、資金調達や資産運用を担っている2人と4団体を資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

イスラム組織ハマスなどによる一般市民を狙った攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃だとして強く非難し、断固認めないと強調していて、これまでにハマスの幹部ら12人の資産を凍結するなどの制裁を科しています。

30日の閣議では、こうした日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、新たに資金調達を担っている2人と資産運用を行う4団体を資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ハマスの資金源を絶ち、テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から資産凍結の対象に追加した。今後もハマスの関係者などに対する追加指定の必要性を適時適切に検討していく」と述べました。

イランおよびシリアの国営メディアは２９日、イスラエルがシリアの首都ダマスカス郊外を攻撃し、２人が死亡、数人が負傷したと報じた。攻撃を受けた地域にはイランの軍事拠点があったとされるが、ダマスカス駐在のイラン大使はこれを否定した。

イスラエル軍の報道官は、攻撃についてコメントを控えた。

イラン国営メディアは２人が死亡したと報道。ただ身元の特定はしていない。イラン政権に近いタスニム通信は、イスラエルがシリアで「イランの軍事顧問センターを攻撃した」と伝えたが、イランのアクバリ駐シリア大使は、標的に関する詳細を否定した上で、犠牲者はイラン人ではないと述べた。

シリア国営メディアは軍関係者の話として、イスラエルがダマスカス南方の数カ所で空爆を開始したと伝えた。この攻撃で死傷者が出たとしたが、人数は明らかにしていない。
シリア国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は当初、死者には不特定多数のイラン人が含まれていると伝えたが、その後、この表現が削除された。シリア国営メディアによってイラン人の犠牲が報じられるのはまれ。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を継続すると発表した。

発表によると、ＥＵ外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、「ＵＮＲＷＡ職員に対する極めて重大な疑惑」を含む中東情勢について協議した。

ＵＮＲＷＡをめぐっては、職員数人が昨年１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃に関与したとイスラエル側が主張。これを受けてフランス、イタリア、ドイツ、ルーマニア、オランダなどＥＵ加盟の数カ国がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時的に停止した。

ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は２７日、国連の最高調査機関が既に行動を起こし、外部の専門家による独立した立場からの検証が予定されていると説明。１０月７日の攻撃に関与した疑いのある職員については即刻契約を打ち切る措置を講じたと強調した。

ボレル氏はＵＮＲＷＡの迅速な対応を評価し、もし国連の調査でイスラエルの主張が真実だったと判明した場合、関与した者に責任を取らせなければならないと述べた。

ボレル氏はグテーレス事務総長との電話会談で、ＥＵはガザ地区に対する「最大級の援助国」として、「ガザ地区のパレスチナ人に対する必要不可欠な支援を衰えることなく継続する」とした。

ただし、今後の資金拠出については調査の結果によって決定するとしている。

以下の国々は、ガザで進行中のイスラエル、米国、英国、ドイツによる虐殺を承認することを拒否し、UNRWAへの資金提供を維持する意向を表明しました。

• アイルランド 🇮🇪
• スコットランド🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿
• ノルウェー🇳🇴
• スペイン🇪🇸

他の国も続くべきです！🇵🇸

ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。

別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。

文書は「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、ＵＮＲＷＡの職員約１９０人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難した。ハマスはイスラエルの主張を否定している。

国連のステファン・デュジャリック報道官は２９日、国連は文書を正式に受け取っていないと述べた。

疑惑を受け、米国やドイツを含む１０カ国以上がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止。ＵＮＲＷＡは、資金提供が再開されなければ２月末以降、ガザおよびその地域全体で活動を継続することはできないとし、資金拠出停止の決定を見直すよう呼びかけた。
ブリンケン米国務長官は記者会見で、疑惑は信頼性が高く、非常に懸念されるとし、ＵＮＲＷＡの対応を注視すると述べた。

拠出再開を検討する条件に関する質問には「ＵＮＲＷＡが述べた通り直ちに調査を行い、必要に応じて責任を追及し、手続きを見直すことが不可欠だ」と述べた。
イスラエルのカッツ外相は「ＵＮＲＷＡの職員は１０月７日の大虐殺に参加した」とし、ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の辞任を要求した。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルによるＵＮＲＷＡに対する「計画的な政治攻撃」と非難し、資金拠出を再開するよう訴えた。

イスラエル当局者はロイターに対し、文書で言及された１９０人は「かたくなな戦闘員、殺人者」とみられる一方、ＵＮＲＷＡ職員の約１０％がハマスやイスラム聖戦とより一般的な関係があると考えられるという見方を示した。

ＵＮＲＷＡはガザで約１万３０００人を雇用している。

イスラエルのイタマル・ベングビール公共治安相は２８日に開かれた集会で、ユダヤ人入植者らにパレスチナ自治区ガザへの帰還を呼びかけた。強硬派として知られるベングビール氏の発言は政府の公式見解と対立するもので、パレスチナ自治政府とイスラム組織ハマスは共に反発している。

ベングビール氏は、ユダヤ人入植者と軍隊がガザ地区に戻ることがハマスによる昨年１０月７日の奇襲攻撃を繰り返さないための唯一の方法になるとし、「１０月７日のあの出来事を繰り返したくなければ帰還し、この土地を支配する必要がある」と語った。

同集会は入植者の団体が企画し、数百人が参加。十数人の閣僚も参加した。

パレスチナ自治政府は、こうした呼びかけはパレスチナ人の強制移住につながり、地域の安全と安定を脅かすと非難。ハマスは、同集会で「パレスチナ人に対する強制移住と民族浄化の犯罪を実行に移す意図が明らかになった」とした。

イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相は２９日、この集会に連立政権のメンバーが参加したことで、イスラエルの対外的な立場が傷つくと同時に、ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた取り組みが損なわれると懸念を示した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ベングビール氏の発言は無謀で扇動的なものとして非難した。

カタールのムハンマド首相は２９日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放に向け週末に行われた交渉について、良好な進展が得られたとの認識を示した。また、米国がヨルダンの米軍基地に対する無人機攻撃に報復し、交渉を後退させる可能性に懸念を示した。

ムハンマド首相は米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのオンラインセミナーで、人質解放を巡る枠組みをイスラム組織ハマスに提示し、ハマスが建設的に関与する運びにしたいと語った。

また、人質解放を巡る交渉は「数週間前」と比べ改善していると指摘。現時点での協議のペースを踏まえると将来的な恒久停戦につながる可能性もあるとの見方を示した。

同時に、ヨルダン北東部の米軍基地に対するドローン（無人機）攻撃に米国が報復すれば、地域の安全保障に確実に影響が及ぶとし「状況に歯止めがかかることを望む」と語った。

米国の報復で人質解放協議が頓挫する可能性を念頭に「いかなる要因でもわれわれの取り組みや交渉プロセスが台無しになることは望まない」と強調した。

米軍基地への無人機攻撃では米兵３人が死亡したほか、少なくとも３４人が負傷した。

ムハンマド首相は２８日にパリで米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官とイスラエル対外特務機関モサドのバルネア長官、エジプト総合情報庁のカメル長官とガザで拘束されている人質を巡る協議を開いた。 もっと見る
ブリンケン米国務長官は、２８日の協議で２回目の合意に向けた強力な枠組みを作ったとし、交渉プロセス再開に期待を与えるものだと評した。カタールが仲介した昨年１１月の戦闘休止合意でハマスは約１００人の人質を解放したが、その後に交渉が停滞していた。

ブリンケン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との記者会見で「ハマスが自ら決断する必要がある」と語った。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放確保するための交渉は建設的で有望だったと述べた。同時に、まだ多くの課題が残っているとの認識も示した。

カービー氏はＣＮＮに対し、交渉は「建設的と表現するのが妥当」とし、「人質解放に向けた新たな取り決めの枠組みができたと考えている。これにより、多くの人質を解放すると同時に、より多くの援助を提供し、暴力を鎮静化させるという点で違いがもたらされる」と述べた。

ガザで拘束されている人質を巡りカタール、米国、エジプトが仲介する交渉が２８日に行われ、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官とイスラエル対外特務機関モサドのバルネア長官、カタールのムハンマド首相兼外相、エジプト総合情報庁のカメル長官が出席した。

イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の休止に向けた交渉について、アメリカのブリンケン国務長官は29日、記者会見で「生産的な協議だった」と述べて交渉の進展に期待を示しました。一方、イスラエルとハマスの主張には隔たりがあるとの指摘もあり、交渉がまとまるかどうかは不透明な状況です。

イスラエル軍は29日、ガザ地区南部のハンユニスや北部のガザ市などで空爆や地上部隊による攻撃を続けていると発表しました。

ガザ地区の保健当局はイスラエル軍の攻撃で、これまでに2万6422人が死亡したとしています。

こうした中、ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の休止に向けた交渉が28日、ヨーロッパで行われました。

アメリカCIA＝中央情報局のバーンズ長官や、イスラエルの情報機関、モサドのトップ、それに、仲介役を務めるエジプトやカタールの代表などが参加しました。

アメリカのブリンケン国務長官は29日の記者会見で、イスラエルとエジプト、カタールの間で提案が共有されたとしたうえで「とても重要で生産的な協議だった」と述べました。

提案の内容についての言及は避けましたが「強力で説得力のある提案だ」と述べ、交渉の進展に期待を示しました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、人質の解放に向けた協議は継続中だとしたうえで「やるべきことはたくさん残っており合意が差し迫っている訳ではない。ただ、ここ数日の協議によれば、よい方向に進んでいると感じる」と述べました。

一方、ハマスは恒久的な停戦を求めていますが、イスラエル側はそれを受け入れない姿勢で主張には隔たりがあるとの指摘もあり、交渉がまとまるかどうかは不透明な状況です。

カタール首相兼外相「よい進展があった」
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉の仲介役を務めるカタールのムハンマド首相兼外相は29日、アメリカの首都ワシントンで開かれたイベントで協議について言及しました。

この中でムハンマド首相兼外相は関係国の代表が参加して、ヨーロッパで行われた協議について「少なくとも前進への土台を築くためのよい進展があった。この提案をハマスに伝え、彼らがこのプロセスに積極的かつ建設的に関与するようになることを望んでいる。この方法こそが事態を沈静化させるための唯一の方法だからだ」と述べました。

また、ムハンマド首相兼外相は、中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃されて、兵士3人が死亡したことについて「私たちの行っている努力が損なわれ、これまでのプロセスを危うくすることがないよう願っている。いずれにせよ地域の安全保障に影響を与えることは間違いない」と懸念を示しました。

🇹🇷トルコのエルドアン大統領🗣️彼はもっと多くの血を失うだろう。
🇮🇱イスラエルのネタニヤフ首相について…

「彼はもっと多くの血を失うだろう。ネタニヤフ首相は今、自分の国で呪われている。人類は彼を呪うだろう」とエルドアンは述べた。

🐸しかしトルコがイスラエルと交易を続けてきたこと、そして今も続けている事を忘れてはならない。

ムスリムだって自ら殺し合いを望んではいない。しかし事情として我々が考えているより彼らはもっと政治的だ。

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン/トルコ・ガス・パイプライン新設合意）

イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官がNHKの取材に応じ、紅海などでの船舶への攻撃について正当化したうえで、今後も同様の攻撃を繰り返すと主張しました。

イエメン北部を掌握する反政府勢力フーシ派はイスラム組織ハマスとの連帯を示すとして紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返している一方で、アメリカ軍とイギリス軍は今月に入りフーシ派の拠点への攻撃に乗り出していて、攻撃の応酬が続いています。

こうした中、フーシ派のアベド・トール報道官が29日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中で報道官は「アメリカとイギリスがイエメンへの攻撃を行った。われわれは両国と戦争状態にある」として、紅海などで行っている船舶への攻撃の正当性を主張しました。

さらに「われわれはこれまで間違った標的を攻撃したことはなく、海上輸送になんら影響を与えていない。アメリカこそが海上輸送に悪影響を与えている」と述べ、アメリカ軍の紅海での活動が海上輸送に悪影響を及ぼしていると非難しました。

また、トール報道官は「われわれは地域全体での緊張感を高めるつもりはない。イスラエルがガザ地区への攻撃を止めれば、われわれの攻撃も終わる」と述べた一方で、イスラエルの攻撃停止が実現するまでは同じような船舶攻撃を続けると強調していて、世界的な海上輸送への影響が懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・11５日目②）

イスラエル軍は３０日、ヨルダン川西岸ジェニンの病院に潜伏していたイスラム組織ハマスの戦闘員を殺害したと発表した。

そのうち１人は海外のハマス拠点とやりとりがあり、ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲の影響を受けた急襲作戦を計画し、病院に潜伏していたという。

他の２人は地元の戦闘員とした。

イスラエルの治安部隊はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で病院内にいた20代の若者ら3人を「テロリストだ」として射殺しました。ガザ地区での戦闘が続く中、ヨルダン川西岸でもパレスチナ側の反発がさらに強まる懸念が高まっています。

イスラエル軍は、30日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンで、治安部隊が病院内にいた27歳の若者ら3人を殺害したと発表しました。

イスラエル側は、3人のうち1人はハマスと関わりがあり、病院を隠れがにして近くテロを実行する計画を立てていたとしています。

また、ほかの2人もイスラエル軍兵士への発砲などの襲撃やテロに関与していたと主張しています。

病院の監視カメラの映像には、医師や看護師などの格好をしたイスラエルの治安部隊の要員とみられる人物たちが、ライフル銃を構えながら病院内の廊下を進んで行く様子が写っています。

これに対して、パレスチナ暫定自治政府の保健相は「イスラエルの占領軍による医療機関への犯罪が再び繰り返された。国連や国際機関に対し、イスラエルによる日常的な犯罪行為を直ちに終わらせるよう求める」とする声明を出し、強く反発しています。

イスラエルは、去年10月以降、ガザ地区での戦闘を続ける一方、ヨルダン川西岸でもテロ対策とする作戦を行っていて、子どもを含むパレスチナの人たちが拘束されたり殺害されたりするケースが相次いでいます。

国連によりますと、29日の時点でヨルダン川西岸などでは367人が死亡しているということで、パレスチナ側の反発がさらに強まる懸念が高まっています。

国連機関スタッフの攻撃関与の疑いについて 米メディアが報道
パレスチナのガザ地区で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃に関与したとされる疑いについて、アメリカのニューヨーク・タイムズは、イスラエルがアメリカ側に示したとする資料の内容を報じました。

それによりますと関与した12人について、イスラエル側は
▽7人がUNRWAの学校の教員
▽2人が別の形でUNRWAの学校に勤務していた人物
▽3人が事務員やソーシャルワーカー、倉庫の管理人だったと
説明しているとしています。

さらに
▽10人がハマスのメンバーで
▽1人がハマスと連帯関係にあるパレスチナの武装組織「イスラム聖戦」とつながりがあったとしています。

また役割については
▽1人がイスラエル側に越境して集落への襲撃に加わったとしているほか
▽別の1人が女性の誘拐に関わったなどとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・116日目①）

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３

ことし3月に行われるロシアの大統領選挙をめぐり、中央選挙管理委員会はプーチン大統領が必要な有権者の署名を集めたとして大統領選挙の候補者に正式に登録しました。
プーチン氏の陣営は国民からの広い支持をアピールし、公式に選挙活動を開始するとしています。

ことし3月に行われるロシアの大統領選挙をめぐり、プーチン大統領は先月、立候補する意向を表明し、無所属の立場から立候補を目指して正式な候補者登録に向けた署名活動を行っていました。

プーチン氏の陣営は今月22日、立候補に必要な30万人以上の有権者の署名を提出し、これをうけて中央選挙管理委員会は29日、プーチン氏を候補者に正式登録しました。

プーチン氏の陣営は、実際には必要な署名数の10倍以上を集めたとして国民からの広い支持をアピールし、公式に選挙活動を開始するとしています。

大統領選挙にはこれまでにプーチン氏のほか、「ロシア共産党」のハリトノフ下院議員や「ロシア自由民主党」のスルツキー党首などあわせて4人の候補者が正式に登録されていますが、通算で5期目となるプーチン氏の当選が確実視されています。

また、選挙には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、プーチン大統領の対応を批判するボリス・ナデジディン元下院議員が立候補する意向を表明して正式登録に向けた署名活動を行っていて、その動向が注目されています。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、欧州で凍結されているロシア中央銀行の資産から生み出される数十億ユーロの利益を確保することで基本合意した。関係筋が明らかにした。ロシアが侵攻したウクライナの復興支援に活用するという計画の最初の一歩となる。

ＥＵは数日後に首脳会議を控えている。首脳会議ではウクライナに対する５００億ユーロの資金支援計画を議論する予定。ただ、この計画にはハンガリーが反対している。

加盟国が今回の合意内容を正式に採択した後、欧州委員会が確保資金をＥＵ予算に振り替え、その後、ウクライナに送金することを提案するとみられる。

一方、フランスとドイツはこの計画に難色を示しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロの信認を損ない、金融市場を動揺させるとの懸念を示している。

日米欧などは２０２２年にウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として、同国中銀の資産約３０００億ドルを凍結した。約２０００億ドルは主にベルギーの決済機関ユーロクリアに保管されている。

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・米連邦議会上院外交委員会・ウクライナの再建と復興に使うための法案を可決
#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・EU当局者「ロシア資産の没収はあり得ない。ＥＵ加盟国の間でこの件に関する合意はない」・ルクセンブルク、ベッテル外相は「仮にウクライナへの数十億ドル供与を政治的に決めたとして、半年後にウクライナへの引き渡しは認められないとの法的判断が下されたとしたら誰が支払うことになるのか」）

ハンガリー🇭🇺ビクター・オルバン首相　1月19日のラジオにて：

" ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はついに、ハンガリー人は移民を入れないから、ハンガリー人はLGBTQ活動家をハンガリーの子どもたちの中に入れないから、という2つの理由で私たちに（支払うべきお金を）渡さないとはっきり直接言った。

ヨーロッパから見れば、彼らが信じるヨーロッパのあり方からすれば、これは間違っている。

彼らは私たちにこれらの法律を変えることを望んでおり、そのために財政的な圧力を含め、あらゆる方法を使うだろう。

しかし、私たちが冷静かつ穏健に言えることは、お金をいくら積まれても、移民を受け入れられないということです。

ある金額になったら、移民が私たちの国を蹂躙するのを受け入れるということはありません。

ある金額になったら、西ヨーロッパ諸国で見られるような状況（テロの脅威、犯罪、パラレル・ソサエティ（並行社会）など）を許容するとはなりません。

そして、お金をいくら積まれても、私たちの子供や孫をLGBTQ活動家の手に渡すことはできません。不可能です！

ハンガリーの家庭では、そんなことは考えられない。なぜなら、子どもの教育、特に性教育は、常に家族や親の責任だからです。

特に学校はそうだ。家庭や路上では会わせたくないような人たち、つまりLGBTQの宣伝者と呼ばれるべきあらゆる性的扇動者に学校で会わせることはできません。

私たちの国、誰がここに住み、誰が私たちと一緒に暮らすのか、私たちの子供や孫に何が起こるのか、といった問題はお金よりも重要です。

それなのに彼らは、ハンガリーを脅し、これらの法律を変えるよう説得するために金が使えると考えています。しかし、それはうまくいきません！"
引用

d1021.hatenadiary.jp

500億ユーロ(!)の🇺🇦支援パッケージにハンガリーが同意しない場合、EUはEUからハンガリーへの資金援助を永久に停止させ、市場を動揺させ、ハンガリー通貨フォリントを暴落させて借入コストの高騰を引き起こすことを計画しているという文書がリークされた。

親ロ派のハンガリー首相、欧州のウクライナ支援にリスク

ウクライナを訪問中のハンガリーのシーヤールトー外相は２９日、同国のクレバ外相やイエルマーク大統領府長官らと会談した。両国はウクライナのハンガリー系住民の権利を巡る問題で協力することで合意した。

シーヤールトー氏は会談後に「ハンガリーとウクライナの信頼関係の回復に向けて、心強い一歩が踏み出された。ただ、まだ長い道のりがあり、多くの作業が必要だ」と述べた。

ハンガリーは、ウクライナのハンガリー系住民が母国語を使う権利などを侵害されていると主張しいる。クレバ氏は、会談は率直で建設的なものだったと評価し、この問題に関する特別委員会を設置することで合意したと説明した。

２月１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、５００億ユーロのウクライナ支援について協議する。ハンガリーは１２月のＥＵ首脳会議で唯一ウクライナ支援に反対した。

外相会談では、支援策に対するハンガリーの姿勢に変化はなかったと見られる。シーヤールトー氏は、これは二国間の問題ではなく、ＥＵで議論される問題だと述べた。

ハンガリーは２９日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。

ＥＵは２月１日の緊急首脳会議でウクライナ支援を協議する。昨年１２月の首脳会議ではハンガリーのオルバン首相が反対し、合意に至らなかった。

ただ、オルバン首相の側近によると、２７日付でＥＵに譲歩案を送り、ＥＵ予算にウクライナ支援を盛り込み、共同で発行する債券を財源に使う案について、「注記事項」を記載するならば容認する立場を示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、同国経済に打撃を与える方針を記したＥＵ文書の内容を報じていた。


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米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる
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国務省は声明で、武器売却と移転は「地域と世界の安全保障に長期的な影響を及ぼす可能性のある米国の重要な外交政策手段」とした。

承認された売却には、ポーランドへの１００億ドル相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの２９億ドル相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。

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サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ(2222.SE), opens new tabは３０日、持続可能な最大石油生産能力を日量１３００万バレルから１２００万バレルに引き下げるようエネルギー省から指示を受けたと明らかにした。

同社は２０２０年３月に同能力を１３００万バレルに引き上げるよう指示を受けていた。サウジが生産シェアを巡りロシアと対立したことが背景にある。

両国は同年５月に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の枠組みで原油生産を巡る協調を再開した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#テレビ

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去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、世界的な外食需要の回復などを背景に、1兆4547億円と前の年を2％余り上回って過去最高となりました。ただ、最大の輸出先の中国向けは、日本産水産物の輸入停止措置が続いていることなどから、14％余り減少しました。

農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を2.9％上回って1兆4547億円となり、過去最高を更新しました。

世界的にコロナ禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことに加え、外国為替市場で円安が進んだことも追い風になりました。

国や地域別で見ると
▽香港向けで13％
▽アメリカ向けは6％
▽韓国向けは14％
いずれも前の年より増加しました。

ただ、最大の輸出先である中国向けは、去年8月に、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国政府が日本産水産物の輸入を停止するなどした影響で前の年より406億円、率にして14％減って、全体の伸びを抑える形となりました。

また、品目別では、中国向けの割合が大きかったホタテが、前の年から222億円、率にして24％の減少となりました。

農林水産物や食品の輸出をめぐって、政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、中国による水産物の輸入停止措置が解除される見通しが立たない中、輸出先をどう多角化していくかが課題となっています。

坂本農相「輸出先の開拓に一定の成果」
坂本農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で「輸出実績については、中国による水産物の輸入停止措置の影響が少なからずあったことは否定できない。ただ、中国以外の輸出先の開拓に一定の成果が見られ、今後に期待している。新規の販売開拓の支援やビジネスマッチングなどを実施し、輸出の拡大をはかりたい」と述べました。

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トマトとチーズのオイル焼き（トーストとコーヒー付き）。

場所は「源兵衛」という居酒屋。昔からある店で、何度も店の前を通っているが、入るのは初めて。下戸の私には縁のない場所である。

書店の減少が続く一方、中小規模で本のラインナップに特色があるいわゆる「独立系書店」の出店が相次いでいます。出版社などで作る団体は、これまで主に大手の書店などに対して行っていた、本や雑誌の出版情報の配信を、30日から新たに独立系書店に対しても行うことになりました。

全国の新刊を扱う書店が、この10年でおよそ3割減った一方、中小規模で店主が選び抜いた本を並べる「独立系書店」と呼ばれる書店の出店が増えています。

こうした状況を受けて、出版社などで作る「日本出版インフラセンター」は主に大手の書店などに対して、本の販売予定や内容などを配信していたサイトについて、希望する独立系書店が利用できるよう30日、リニューアルすることにしています。

独立系書店の多くは、これまでそれぞれの出版社のホームページなどから情報を得ていましたが、サイトに登録すると、およそ2800社から出版される年間6万点ほどの新刊や、これまでに出版されたおよそ380万点の本などの情報を一元的に入手することができるということです。

「日本出版インフラセンター」の古澤亘さんは、出店が相次ぐ独立系書店に広く情報を伝えることで、読者が書店で本に触れ合う機会を増やしていきたいとしています。

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出版物の推定販売額 電子は好調も紙大きく落ち込み 前年下回る

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物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、荷主となる各業界では、トラックドライバーの負担軽減に向けて取るべき対応を指針などにまとめる動きが広がっています。

ことし4月のトラックドライバーに対する時間外労働の規制強化で、輸送力の不足が懸念される「2024年問題」をめぐっては、政府が、荷主側にも、ドライバーの負担軽減に取り組むよう求めています。

こうした中で、加工食品の卸売企業でつくる団体は、このほど、加盟企業が荷主として取るべき対応をまとめた指針を策定しました。

この中では、ドライバーが荷物の積み降ろしの順番を待ついわゆる「荷待ち」の時間の短縮を目指し、その方策として、積み降ろしが集中しないよう、荷物の受け付け時間を拡大したり、積み降ろしの予約システムを導入したりすることなどを挙げています。

「日本加工食品卸協会」の時岡肯平専務理事は、「このままではサプライチェーンが途切れてしまうという危機感があり、物流を持続可能なものにしていく」と話しています。

一方、ハムのメーカーなどでつくる業界団体も、ドライバーに商品の陳列など、配送以外の業務を担わせている商慣行を見直すなどとした行動計画をまとめていて、ことし4月を前に各業界でドライバーの負担軽減を目指す動きが広がっています。

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