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　自衛隊と米軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが4日、複数の政府関係者への取材で分かった。仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだ。数年以内に中国が台湾に武力侵攻するのではないかとの懸念は高まっており、今回の敵国名変更は日米の強い危機感の表れといえる。

　日米間には有事を想定した共同作戦計画が複数存在する。このうち、台湾有事に関する作戦計画の原案は昨年末に完成した。キーン・エッジと呼ばれる今回の演習の結果を原案に反映させ、今年末までに正式版を策定する予定。2025年ごろに部隊を実際に動かす演習（キーン・ソード）を実施し、作戦計画の有効性を検証する流れだ。

日米軍事演習、仮想敵国として「中国」と初めて明示

🇯🇵🇺🇸⚔️🇨🇳#自衛隊 と米軍が実施する最高レベルの演習で、これまで仮称だった仮想敵国が初めて「#中国」と明示された。共同通信が報じた。

🔸演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、#台湾 有事を想定している。

🔸#台湾有事 に関する作戦計画の原案は2023年末に完成。キーン・エッジと呼ばれる今回の演習結果を反映させ、2024年末までに正式版を策定し、2025年には部隊を実際に動かす演習（キーン・ソード）を実施し、作戦計画の有効性を検証する流れ。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は、ことしのG7＝主要7か国の議長国として日本を訪れたイタリアのメローニ首相と5日夜に会談し、ウクライナ情勢や核軍縮など、国際社会が直面する課題への対応で結束していくことを確認しました。

去年とことしのG7議長国の引き継ぎの場となった首脳会談は、総理大臣官邸で行われました。

この中で、岸田総理大臣は、メローニ首相が広島サミットの成果を受け継いでいく姿勢を示していることを評価し、ことし6月のイタリアでのサミット成功に向けて協力を惜しまないことを伝えました。

そして両首脳は、ウクライナや中東情勢のほか、核軍縮やAIなどといった国際社会が直面する、さまざまな課題への対応で結束していくことを確認しました。

また、両国とイギリスの3か国で進めている次期戦闘機の共同開発について、進展を歓迎するとともに、3月に予定される外務・防衛当局間の協議などを通じて、安全保障分野の協力強化を図っていくことで一致しました。

岸田総理大臣は、会談のあとの記者会見で「今回のメローニ首相の訪日を契機に、2国間関係を一層深め、世界の平和と安定に向け、戦略的パートナーとして共に取り組んでいきたい」と述べました。

アメリカで新型コロナウイルスの対応を中心的に担ったCDC＝疾病対策センターが、新たに東京都内に「東アジア・太平洋地域事務所」を開設し、NHKのインタビューに応じたCDCのトップは「多くの新型ウイルスが発生しているこの地域は、世界の安全保障にとって重要だ」と、東京に拠点を置く意義を強調しました。

アメリカのCDC＝疾病対策センターは5日、新たに東京都内に事務所を開設し、これにあわせて来日したCDCのトップ、マンディー・コーエン所長がNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、コーエン所長は「多くの新型ウイルスが発生していることから、この地域が健康という観点から、世界の安全保障にとって、いかに重要かを理解している」と述べ、新型コロナウイルスが当初、中国を中心に感染が広がったことも念頭に、東京に事務所を設ける意義を強調しました。

そのうえで、新たな感染症への備えについて、「脅威を特定し、迅速に対応するためには協力と情報交換が重要だ。人々の健康を守るためには、それぞれが持つ強みを結集する必要がある」として、日本を含めた各国と速やかな情報共有を行うとともに、検査能力やウイルスの変異を調べるゲノム解析の能力について、各国を支援していく考えを示しました。

また、コーエン所長は日本について、「健康安全保障のリーダーだ」と述べ、治療薬やワクチンの生産などで、日本の果たす役割に期待を示しました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮の国営通信は、韓国軍が日米韓3か国の共同訓練などを年始から相次いで実施しているとして、反発する論評を伝えました。

韓国軍は先月、アメリカの原子力空母も参加し、日本、アメリカとの3か国による共同訓練や、単独での訓練を実施し、北朝鮮への対応能力を向上させたとしています。

これについて北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5日、論評を伝え「各種の戦争演習は、かいらい大韓民国の弱々しい運命を完全に終わらせる結果を招く危険性がある」と主張しました。

また、韓国の※シン・ウォンシク（申源●）国防相が先月、空軍の部隊を視察した際、「キム・ジョンウン（金正恩）政権が戦争を起こす選択をするならば敵の指導部を除去し、政権の終末を告げる先陣にならないといけない」と述べたことについても触れ「敵対国の関係において、このような暴言は物理的衝突の起爆剤になる」と反発しました。

北朝鮮は、韓国について統一の対象ではなく敵対的な国家とみなす政策に転換していて、今月2日までの10日間で、4回という異例の高い頻度で巡航ミサイルを発射するなど韓国への対決姿勢を強めています。

※シン・ウォンシク（申源●）●は「さんずい」に「是」

韓国外務省は、尹錫悦大統領による北朝鮮関連発言をロシアが批判したことについて、同国のジノビエフ駐韓大使を呼んで抗議したと発表した。

尹大統領は１月３１日に開かれた国防・安全保障担当者の会議で、北朝鮮が全体主義体制を維持するためだけにあらゆる危険を冒しているほか、国際法や国連安全保障理事会決議を無視してロシアと武器取引を行っていると述べていた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は翌日、尹氏の発言を「あからさまな偏見」と批判した。

鄭炳元・外務次官補が３日にジノビエフ氏を呼び、こうした批判は両国関係に悪影響を及ぼすだけだと強調したという。

韓国外務省はまた、鄭氏が２日に韓国を訪れていたロシアのルデンコ外務次官と会談し、ロシア・北朝鮮間の軍事協力に関する韓国の厳しい見解を伝えたと明らかにした。

ロシア外務省は４日、ルデンコ氏がソウルで鄭氏を含む韓国政府高官と「意見交換」を行ったと発表した。

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#朝鮮半島

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中国・北京の裁判所は５日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

同氏の家族の友人が明らかにした。２年後に終身刑に変更される見通し。

中国外務省報道官は、スパイ容疑で有罪となり、２年間の執行猶予付きの死刑判決となったと指摘。判決が言い渡しに「オーストラリア側」の傍聴が認められたほか、全ての手続きが踏まれたと述べた。

ヤン氏は中国出身のオーストラリア市民で、民主主義を擁護するブログを執筆していた。ニューヨークで働いていたが、２０１９年に広州の空港で身柄を拘束された。ある国のためにスパイ活動を行ったとして拘束されたが、詳細な理由は明らかにされていない。

北京の裁判所は２１年５月、ヤン氏の裁判を非公開で行った。 ヤン氏はオーストラリアや米国のためにスパイ活動を行ったことを否定している。

同氏は著名なブロガーで中国や米国の政治について執筆。スパイ小説も書いていた。

ヤン氏の家族の代理人はシドニーで「最悪の展開にショックを受け、打ちのめされている」とのコメントを発表した。

オーストラリアのウォン外相は５日、裁判所の判決に「驚愕（きょうがく）」しているとし、中国の大使を呼び出したことを明らかにした。

中豪関係はここ数年間冷え込んでいたが、最近になって改善の兆しが見えつつあった。今回の判決で関係が再び悪化する可能性がある。

豪シンクタンク、ローウィー研究所のシニアフェロー、リチャード・マクレガー氏は「中国の体制の不透明性や、妥当な外交上の苦情への硬直的な姿勢を示すもので、両国関係に影を投げかける」と述べた。

シドニー工科大学の研究機関、豪中関係協会のディレクター、ジェームス・ローレンソン氏は、中国は対豪関係について、安定以上の段階に進めることを望んでいたが、判決により困難になったと指摘。

「外相の強い言葉は失望感の表れであり」、アルバニージー政権にとって中国との関係改善を図ることが極めて難しくなったと語った。

オーストラリア外務省は中国でスパイの罪に問われていたオーストラリア国籍の作家について、執行猶予付きの死刑が言い渡されたと発表しました。

オーストラリアのウォン外相は5日、記者会見を開き、オーストラリア国籍の作家、ヤン・ヘンジュン氏（58）が北京の裁判所から執行猶予付きの死刑判決を言い渡されたと発表しました。

2年間、刑務所での行いがよかった場合は、無期懲役に減刑されるとしています。

ヤン氏は中国の元外交官で退職後にオーストラリア国籍を取得して作家として活動していましたが、2019年1月、中国の情報機関に拘束され、翌年10月、スパイの罪で起訴されていました。

ヤン氏は去年、腎臓に異常が見つかり、健康不安が指摘されていて、オーストラリア政府は早期の解放を求めていました。

オーストラリアのウォン外相は、中国の法制度だとしながらも「この結果に驚がくしている。われわれはヤン氏が家族と再会することを望んでいる。彼のために声を上げ続ける」として、遺憾の意を表明するとともに、引き続き解放を求めていく考えを示しました。

中国 “1審判決はスパイ罪を認定”
中国の元外交官で、オーストラリア国籍の作家が、北京の裁判所から執行猶予付きの死刑を言い渡されたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、5日の記者会見で「1審の判決はスパイ罪を認定した」と述べました。

そのうえで「裁判所は厳格に法に基づいて事件を審理し、裁判における被告の権利を十分保障するとともに、オーストラリア側が判決の言い渡しを傍聴できるよう手配した」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンのテオドロ国防相は５日、ドゥテルテ前大統領が南部ミンダナオ島の独立を呼びかけたことを受けて、主権を「厳格に行使」すると表明した。

ドゥテルテ氏は先週、憲法改正を巡る見解の相違でマルコス大統領との連携が崩壊。先月３０日に地元ミンダナオ島で独立を訴えた。

テオドロ国防相は声明で「国防省の使命は憲法に明記された国家主権と領土の一体性を守ることだ」とし「この使命を対外的にも対内的にも厳格に履行する」と述べた。

アニョ国家安全保障担当顧問も４日、「国を分断するあらゆる試みを鎮圧して阻止するため、権限と武力を行使する」ことをためらわないと述べている。

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#東南アジア

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中米のエルサルバドルで4日、大統領選挙が行われ、現職のナジブ・ブケレ大統領が勝利を宣言しました。憲法を制限した強権的なギャング対策で世界最悪とされた国の治安を劇的に改善させたブケレ氏の再選は、暴力のまん延が深刻な中南米のほかの国々にも影響を及ぼす可能性があります。

中米のエルサルバドルの任期満了に伴う大統領選挙には、現職のブケレ大統領を含む6人が立候補し4日、投票が行われました。

ブケレ氏は現地時間の午後7時前、旧ツイッターのXで大統領選挙の得票率が85％に上ったと示し「世界の民主主義の全歴史における記録だ」と勝利を宣言しました。

ブケレ氏は、憲法で保障された権利を一時的に制限するなどしてギャングのメンバーを大量に拘束し徹底的な取締りを行いました。

その結果、世界最悪だった人口当たりの殺人事件の件数は大幅に減少し国民から圧倒的な支持を得ました。

ただ、その強権的な手法は国際社会や人権団体などから批判も受けています。

ブケレ大統領による治安対策は暴力のまん延に苦しむ中南米のほかの国々から注目されていて、再選はこうした国々の政策にも影響を及ぼす可能性があります。

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#中南米

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３

欧州連合（ＥＵ）は２日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な法律「ＡＩ法」の導入で合意した。１２月に暫定合意しており、合意は既定路線とみられていた。

同法は欧州委員会が３年前に提案したもので、金融、小売り、自動車、航空などの産業から軍事、犯罪、安全保障に至るまで、ＡＩの利用について世界基準を定める狙いがある。

欧州委員会のブルトン委員（域内市場）は、ＡＩ法は歴史的であり、世界初だとする声明を出した。

ベステアー上級副委員長（競争政策担当）はＸ（旧ツイッター）に「テイラー・スウィフトさんに起こった事が全てを物語っている。ＡＩが悪用された場合にどんな害悪を引き起こすか、プラットフォームの責任、そしてＡＩ規制を執行することの重要性が示された」と投稿し、米人気歌手スウィフトさんの偽画像が拡散された事件を引き合いにＡＩ法導入の重要性を訴えた。

ＡＩ法にはフランスが最後まで抵抗していたが、透明性と企業秘密のバランスを取る厳密な条件を確保したことなどで、合意に回っていた。

グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやアマゾン・ドットコム(AMZN.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabなどが加入する業界団体ＣＣＩＡは、新法には不透明な点が多く、欧州におけるＡＩの発展を遅らせかねないとの警戒感を示している。

ＡＩ法は、１３日に欧州議会の委員会で、３月か４月には本会議で採決にかけられ、夏までに施行される可能性が高い。実際に適用されるのは２０２６年になりそうだ。

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#EU

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www.youtube.com

National Security Adviser Jake Sullivan says U.S. pressing "relentlessly" for hostage release - YouTube

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マーガレット・ブレンナン：ホワイトハウス国家安全保障アドバイザーのジェイク・サリバンです。ジェイク、戻ってきてくれてありがとう。ホワイトハウスは金曜日の対応について、多層的な計画であり、1回で終わるものではないと説明しています。これはオープンエンドの軍事作戦であり、成功をどのように定義するつもりですか？

ジェイク・サリバン大統領補佐官：マーガレット、金曜日に起こったことは、我々の対応の始まりであり、終わりではないことは事実だ。米軍が攻撃され、タワー22で3人の軍人が悲劇的に殺害されたように、米国人が殺害された場合、我々は対応し、力強く対応するという明確なメッセージを送るために、目に見えるものもあれば、目に見えないものもある。そして、持続的な方法で対応する。私は、それを無差別な軍事作戦とは表現しない。我々はどのように対応するかという構想を持っている。番組でそれを予告するつもりはない。しかし、米軍ならではのプロフェッショナリズムをもって、そのコンセプトを実行するつもりだ

マーガレット・ブレンナン：では、米国は公式にはテヘランが攻撃を指示したとは評価していませんが、テヘランは資金を提供し武装している民兵を抑制するために何かしましたか？

ジェイク・サリバン大統領補佐官：イランが民兵組織の背後にいることは分かっている。彼らは民兵組織を訓練し、資金を提供し、武装させている。イランは民兵組織に影響力を持っている。今日ここに座って、テヘランが政策を転換したとは言えない。私がお伝えできるのは、米国のアプローチのあり方であり、これらの民兵組織からの脅威や攻撃が続くようであれば、それに対応するということです。そして、責任者に責任を負わせます

マーガレット・ブレンナン：イラクとシリアでは、これらの空爆の結果、民間人に死傷者が出ていると報じられています。米国は、これらの空爆で被弾した者の中に、実際にイランのアル・クッズ・フォース関係者がいたと評価しているのでしょうか？それとも、事前に電報が打たれたことで、その関係者が現地に赴く時間を与えられたのでしょうか？

ジェイク・サリバン大統領補佐官：バイデン大統領は何カ月も前から、攻撃には対応すると言ってきたし、われわれはこれまでも攻撃には対応してきた。だから、これが何らかの形で電報だったという考えは、現実というよりも、政治的な論点に過ぎないと思う。第二に、われわれが攻撃した標的は、軍事的に有効な標的であったと確信している。それらは弾薬庫であり、指揮統制センターであった。それらは、イランの支援を受けたシーア派民兵組織がアメリカ軍を攻撃するために使用していた道具だった。われわれは死傷者、正確には誰が殺されたかを調べている。今朝、それについて公に報告できることはない。しかし、われわれは評価を続けるつもりだ

マーガレット・ブレンナン：しかし、例えばIRGC指導部やイラン指導部では、重要な人物は狙われていないのですか？

ジェイク・サリバン大統領補佐官：申し上げたように、我々は戦闘被害の評価を続けています。それを公にする準備が整えば、そうするつもりだ。今日はその準備ができていない。

マーガレット・ブレンナン：オーケー。ジェイク：AP通信によると、アメリカの成人の半数が、イスラエルのガザでの軍事作戦は行き過ぎだと言っている。そして31％がバイデンの紛争への対処を支持しています。ガザでのイスラエルの紛争は、政治的な問題だけでなく、国家安全保障上の問題でもあります。

ジェイク・サリバン大統領補佐官：さて、まずマーガレット、あなたがそのような言葉で質問を投げかけてくれたことをうれしく思う。というのも、私たちはイスラエルやガザ、中東に対する政策を政治に基づいて設計しているわけではないからです。米国の国家安全保障上の利益に基づいている。そして、イスラエルには10月7日の恐ろしい攻撃に対応する権利があり、ハマスがイスラエルを攻撃し続け、イスラエルが存在しなくなるまで10月7日、そしてまた10月7日を繰り返すという脅威に対処する権利があると信じていることは、当初から明確にしてきた。しかし私たちは、パレスチナの人々の計り知れない恐ろしい苦しみに目を向け、それに応えなければならないことも同様に明確にしてきた。そしてそれは、ガザ地区への人道支援に関する問題でイスラエルに圧力をかけることを意味する。ブリンケン長官は、こうしている間にも現地に向かっており、イスラエル政府との会談の際には、パレスチナ人のニーズを最優先事項とし、米国のアプローチにおいて最重要視されるであろう。それが実現するまで、我々は圧力をかけ続けるだろう

マーガレット・ブレンナン：しかし、まだあなたが求めているような程度ではありません。今日、ネタニヤフ首相は、イスラエルはテロリストの解放に関連する取引には同意しないと述べた。彼の国家安全保障大臣ベン・グヴィールはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答え、戦争を終結させたりパレスチナ人囚人を解放するようなハマスとのいかなる取引にも反対すると述べ、ジョー・バイデンよりもドナルド・トランプの方がイスラエルにとって良いだろうと語った。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は政府をコントロールできているのだろうか？そして、これらの右翼閣僚は、米国がまとめようとしている人質取引を台無しにする危険を冒しているのだろうか？

ジェイク・サリバン大統領補佐官：イスラエル政府とイスラエルの政治家たちに自分たちの意見を代弁してもらおう。人質取引によって、アメリカ人を含む人質を解放し、敵対行為を一時停止することで、人命救助のための支援をパレスチナの人々に容易に届けることができる。これは米国の国家安全保障上の利益である。最近も、エジプトとカタールの両首脳と会談するなど、大統領がそうしてきたように、私たちは執拗にそれを求めていくつもりだ。イスラエル政府は、それが我々にとって最優先事項であるかどうかを答えることができる。その答え次第では、イスラエル国民にも答えなければならない。

マーガレット・ブレンナン：では、イスラエル政府は米国が支持する提案に全面的に同意していないということですね？カタールはハマスを待っていると言っています。

ジェイク・サリバン大統領補佐官：イスラエルは実際に提案を出している。そしてカタールが公に示したように、現時点ではボールはハマスのコートにあるのです。

マーガレット・ブレンナン：この大臣は、人質取引に関して首相を政治的に脅し、反対票を投じると言っていましたね。

ジェイク・サリバン大統領補佐官：そうですね、イスラエル政府内では、明らかに公の場で議論が続いているようです。繰り返すが、私はその議論について話すつもりはない。彼らは彼ら自身のために決断しなければならないし、彼ら自身の政治システムを通して仕事をしなければならない。

マーガレット・ブレンナン：以前番組であなたが発言した、ガザのパレスチナ人には故郷に戻る権利があるという発言は支持しますか？それもまた、今まさに対立している問題です。

ジェイク・サリバン大統領補佐官：私の発言は支持します。ジェイク・サリバンの発言ではありません。ブリンケン長官が今、その全容を明らかにした。私たちは、イスラエルがガザを占領したり、パレスチナ人を恒久的に家から追い出そうとするような事態を望んでいない。

マーガレット・ブレンナン：ウクライナについても手短に聞いておきたい。ウクライナでは戦争が続いています。ゼレンスキー大統領は今日、前線を訪れました。彼の政府は、ウクライナの陸軍大将が解任されることをホワイトハウスに報告したのでしょうか？

ジェイク・サリバン大統領補佐官：ウクライナ軍の人事決定はウクライナ政府の問題だ。アメリカ政府が一方的に口を挟むべき問題ではない。だから、私たちはそのような人事決定には関与していない。もちろん、人事を決定するのはウクライナの主権であり、ウクライナ大統領の権利だ。我々は、その特定の決定に関与するつもりはない。そのことはウクライナ側にも直接伝えてあります。

マーガレット・ブレンナン：ジェイク・サリバン、ありがとう。ジェイク・サリバン、今朝はありがとう。

アメリカのサリバン大統領補佐官は4日、アメリカ軍の兵士が死亡した攻撃への報復措置として行った、イランが関係する勢力への軍事的圧力について、「さらなる措置を行う」と述べたうえで、直接的な軍事攻撃以外の報復措置を行う可能性も示唆しました。

アメリカ軍は、中東のヨルダンで兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、2日、イラクとシリアの領内にあるイランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆したほか、その翌日にはイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点を攻撃し、イランが関係する勢力への軍事的圧力を強めています。

アメリカ ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、ABCテレビのインタビューで「これは始まりであり、さらなる措置を行う。その中には、目に見えるものもあれば、目に見えないものもあるだろう」と述べ、直接的な軍事攻撃以外での報復措置を行う可能性も示唆しました。

またサリバン補佐官は「イランが支援する民兵組織やフーシ派からさらなる攻撃がある可能性は排除できない」と述べたうえで、バイデン大統領が軍に対し、攻撃に対応できる態勢を整えるよう指示していると明らかにしました。

一方、NBCテレビのインタビューで、イラン領内への攻撃の可能性について問われ、サリバン補佐官は「軍事的な行動について何を排除し、何を排除していないか明かすつもりはない」と述べ、含みを持たせる一方で、中東での戦闘拡大は望まない考えを改めて強調しました。

アメリカ軍は4日、イエメンの反政府勢力、フーシ派の支配地域で、発射が準備されていた巡航ミサイルに、攻撃を行ったと発表しました。フーシ派は前日にアメリカ軍がイギリス軍とともにフーシ派の拠点に対して行った攻撃について報復を示唆していて、緊張が高まることが懸念されます。

アメリカ中央軍は4日、現地時間午前4時ごろ、イエメンのフーシ派の支配地域で、紅海の船舶に向け発射が準備されていた巡航ミサイル1発に攻撃を行ったと発表しました。

また、現地時間午前5時ごろには、巡航ミサイル1発を攻撃し、午前10時半ごろからは、巡航ミサイル4発に攻撃を行い破壊したということです。

アメリカ中央軍は、フーシ派の攻撃を航行する商船やアメリカ海軍の艦船への差し迫った脅威だと判断していて、これらの攻撃を航行の自由を確保し、民間の船舶やアメリカ海軍の艦船の安全を守るためのものだと説明しています。

アメリカ中央軍は、前日にイギリス軍とともにフーシ派の拠点に対して、大規模な攻撃を行っていました。

これに対してフーシ派の報道官は、紅海周辺で活動するアメリカ軍やイギリス軍などに対して報復の攻撃を行うと示唆していて、緊張が高まることが懸念されます。

英国のキャメロン外相は４日、親イラン勢力の一つで、イエメンの反政府武装組織のフーシに対して「繰り返し警告」を行った後、英米がフーシに対する攻撃を実施したと述べた。

キャメロン氏はＸ（旧ツイッター）へ投稿した声明で、「英国と米国はフーシの軍事目標に対して、さらなる攻撃を行った」と述べ、「我々はフーシに対して繰り返し警告を行ってきた」と言い添えた。

キャメロン氏はさらに、フーシの無謀な行動が、罪のない人々の命を危険にさらし、航行の自由を脅かし、地域を不安定にしていると指摘。フーシの攻撃は止めなければならないとした。

当局者によれば、米英は各国からの支援を受け、イエメンにあるフーシの拠点少なくとも３０カ所を空と地上から攻撃した。

フーシの幹部はＸへの投稿で、「エスカレーションにはエスカレーションで対応する」とし、パレスチナ自治区ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）という犯罪が止まるまで軍事作戦を継続すると述べた。

紅海周辺でフーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、大手商社の間では輸送コストの上昇などへの懸念が高まっています。

このうち、住友商事では、アジアからヨーロッパ向けに鋼材や化学品などを輸送する際に喜望峰を回るルートに変更しているということで、コスト上昇のおそれがあるとしています。

この対策として、輸送に日数がかかることから一部の発注について前倒しを行っているほか、製品によっては空路での輸送への切り替えも想定しているということです。

諸岡礼二CFOは5日、オンラインの決算発表の会見で「ヨーロッパ向けのサプライチェーンは限定的だが、取引先や顧客、仕入れサイドとも連携しながらビジネスに影響がないようにしたい」と述べました。

豊田通商も、トルコ周辺の生産拠点に自動車部品を輸送する際などにう回する必要が出てくることでコスト上昇のおそれがあるとしています。

また、アフリカなどで船賃の相場が上がる可能性もあり、来年度の決算期にかけて影響が出てくることを見込んでいるということです。

岩本秀之CFOは、オンラインの決算会見で「足元の業績には今のところ影響は出ていないがコストの上昇を懸念していて、来月までの3か月間から来年度にかけて出てくると思っている。金額的にどこまでかはわからないが影響はあるとみている」と述べました。

海運最大手の日本郵船は、イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張の高まりで、紅海の航行を取りやめたことを受け、う回ルートの利用で生じる追加の燃料代などの負担について今後、荷主側と交渉していく考えを示しました。

イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張が高まっていることを受け、日本郵船を含む日本の海運大手3社は、紅海での航行を一時的に取りやめアフリカの喜望峰などをう回するルートを利用しています。

日本郵船の山本敬志執行役員は、5日の決算発表の会見で、う回ルートの利用で生じる追加の燃料代などのコストは一時的に海運会社側が負担しているとしたうえで、「顧客とコストの相談をしていかないといけない」と述べ、今後、負担のあり方について、荷主側の企業と交渉していく考えを示しました。

また、山本執行役員は、特にヨーロッパとアジアとの間の自動車の輸送に関しては、以前から、運搬する船が足りずにひっ迫した状況にあり、紅海を通れないことで、コストの上昇のほか、輸送にかかる日数がさらに延びるなど影響が大きくなるとの見方を示しました。

ガザ地区での戦闘休止や人質の解放に向けた交渉が続く中、アメリカのブリンケン国務長官は、関係国などと協議するため、4日、中東に向けて、首都ワシントン郊外の空軍基地を出発しました。

ブリンケン国務長官は、8日にかけてイスラエル、パレスチナのヨルダン川西岸、カタール、エジプト、サウジアラビアを訪れる予定で、ガザ地区での戦闘休止やイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放に向けた交渉が続く中、関係国などとの間で協議を行うことにしています。

ただ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、4日、ABCテレビのインタビューで「現時点では交渉がすぐまとまるところまできているとは言えない」と述べていて、ブリンケン長官の中東訪問で交渉がまとまるかは不透明な状況です。

また、ブリンケン長官は、ヨルダンでアメリカ軍の兵士3人が死亡した攻撃への報復措置や、イエメンの反政府勢力フーシ派の活動をめぐっても協議を行い、中東の緊張が高まらないよう働きかけを強める見通しです。

ブリンケン長官の中東訪問は、去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まって以降、5回目です。

ガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、イスラエルのネタニヤフ首相は4日、「どんな取り引きにも応じない」などと述べ、妥協しない姿勢を強調し、ハマス側をけん制しました。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスなどへの攻撃を続けていて、4日までの死者は2万7365人に上っています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は4日の閣議で、ガザ地区でハマスの部隊の7割程度を壊滅させたと主張した上で、「残る部隊は南部、ラファにいる。われわれはそれに対処する」と述べ、多くの人が逃れ、100万人以上が密集しているラファへの攻撃をさらに強める構えを示しました。

また、カタールなどの仲介でハマスとの間で行われている戦闘の休止と人質解放をめぐる交渉については、「どんな取り引きにも応じないし、どんな代償を払ってまでも合意するつもりはない」と述べ、妥協しない姿勢を強調し、ハマス側をけん制しました。

ハマス側は、ハニーヤ最高幹部が2日に声明を出し、恒久的な停戦を求めていく考えを示していますが、イスラエル側が応じるかは不透明です。

一方、交渉に関与しているアメリカのブリンケン国務長官は、4日から中東地域を訪問し、仲介役のカタールやエジプト、それにイスラエルなどを訪れることにしていて、交渉をまとめるための働きかけを強めるとみられます。

イスラエル軍“ハマスの拠点の1つを攻撃 幹部のオフィス発見”
イスラエル軍は、ガザ地区南部のハンユニスで、イスラム組織ハマスの拠点の1つを攻撃し、ヤヒヤ・シンワル指導者の弟、ムハンマド・シンワル幹部のオフィスを発見したと、4日にSNSで発表しました。

イスラエル軍が公開した映像では、兵士らが、ムハンマド・シンワル幹部のオフィスだとする建物に銃を撃ちながら入り、部屋の中を捜索する様子が確認できます。

また、この拠点にはハマスの訓練施設があり、イスラエル軍の基地や装甲車などを模したものもあったとしています。

このほか、武器などをつくる作業場もあったとして、映像には、屋外に無数に置かれた銃や弾薬のほか、ミサイルなどが映されています。

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ヨルダン、親イラン武装組織の拠点掃討作戦に参加　米政府高官

🐯トランプ、三次大戦を予言

ドナルド・トランプはバイデンの政策では世界は11月に予定されているアメリカの選挙に間に合うかどうかわからないという。

🐯🗣️9カ月は長い。9カ月が過ぎる前に第三次世界大戦が起こる可能性が高い。なぜなら彼は自分の仕事をしていないからだ。
彼は尊敬されていないし、世界中で笑われているとトランプはFOXニュースのインタビューで語った。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・121日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・122日目①）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は４日に放送されたインタビューで、軍司令官を含む複数の高官の交代を検討していると明らかにした。

ゼレンスキー氏は、ロシアとの戦闘指揮を巡って対立してきたザルジニー軍総司令官を近く解任するとみられている。

ゼレンスキー氏はイタリア国営放送ＲＡＩのインタビューでザルジニー氏について聞かれ、「ウクライナを率いるべき人物の問題だ」と指摘。「リセットが必要だ。軍部だけでなく、複数の国家指導者の交代について話している」と語った。

また「勝利したいのであれば、全員が同じ方向に進む必要がある。弱気にならず、正しいポジティブなエネルギーを持たなければならない」と述べた。

ザルジニー氏は昨年１１月、西側メディアに対し、ロシアとの戦争が消耗戦という新たな段階に入ったと述べ、ゼレンスキー氏から非難を浴びた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、対ロシアの軍事作戦の指揮をとってきたザルジニー総司令官について解任を検討していることをメディアの取材に対して認めました。解任に伴う戦況などへの影響も慎重に見極め、最終的に判断するとみられます。

ゼレンスキー大統領は4日公開されたイタリアの公共放送「RAI」とのインタビューで、軍のザルジニー総司令官が解任される可能性があると複数のメディアが報じていることを尋ねられ「リセットと、新たな出発が必要だ」と述べ、解任を検討していることを認めました。

そのうえで「軍だけでなく国のリーダーたちの交代について考えている」と述べ、ザルジニー総司令官にとどまらず、複数の政府高官を交代させる可能性を示唆しました。

そして「戦況はこう着している。これは事実だ」と指摘し「勝利を目指すのであれば、全員が同じ方向を向いて進まなければならない。だからこそ、再出発が必要だ」と訴え、解任の具体的な理由については明言を避けながら、ロシアに対する反転攻勢を成功させるために必要だという考えを示しました。

ザルジニー氏は、戦闘の進め方などを巡ってゼレンスキー大統領とたびたび意見が対立してきたと伝えられ、先月下旬から欧米などのメディアが、ザルジニー氏が解任されるという見方を相次いで報じていました。

外交筋によりますと、G7＝主要7か国の各国も先月下旬からザルジニー氏の解任の可能性について意見を交わし「大統領と軍のトップが対立していてはロシアを利するだけなので、結束すべきだとウクライナ側に伝えた」という話も出されたということです。

ゼレンスキー大統領は、ザルジニー氏を解任した場合の戦況への影響や国民の反応などを慎重に見極め、最終的に判断するとみられます。

ザルジニー総司令官とは
ザルジニー総司令官は1973年生まれの50歳。

1997年に軍人としてのキャリアをスタートさせたザルジニー氏は、陸軍で要職を歴任したあと、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の2021年7月にウクライナ軍のトップ、総司令官に就任しました。

ロシアによる侵攻開始後はたびたび最前線にも赴くなどして軍事作戦の指揮をとり続けてきました。

去年12月にキーウ国際社会学研究所が発表した世論調査では、ザルジニー総司令官を「信頼している」と回答した人が88％にのぼり、ゼレンスキー大統領を「信頼している」と答えた62％を上回りました。

ザルジニー総司令官は、去年11月にはイギリスの経済誌「エコノミスト」に「現代の陣地戦とその勝ち方」と題する論考を寄稿しました。

また、今月にはアメリカのCNNテレビに寄稿し、欧米からの軍事支援について各国の不安定な政治情勢が支援の縮小につながっているとしたうえで、今後は無人機など安くて効果的な技術をさらに活用する必要性があると強調するなど、独自の分析を発信していました。

一方で去年6月に始まった反転攻勢が当初の想定より進んでいないと伝えられる中、戦況の認識などを巡ってザルジニー氏とゼレンスキー大統領との間で意見が対立するなど、あつれきも生じていると指摘されていました。

去年12月、ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は、大統領の側近の話として、ゼレンスキー大統領が直接、一部の司令官とやりとりしているため軍の指揮系統が乱れ、ザルジニー氏が軍全体を統率できなくなっているとの見方を伝えていました。

そして先月下旬からウクライナや欧米のメディアが、ザルジニー氏が解任されるのではないかという見方を相次いで伝え、このうちアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは今月2日、ゼレンスキー大統領が解任を決めたとウクライナ政府が最大の支援国であるアメリカのホワイトハウスに伝えたと報じていました。

ザルジニー総司令官を交代させることになれば、国民から反発が出るほか、軍の統率が一時的に乱れるなど戦況に影響が及ぶ可能性があるという指摘も出ています。

首都キーウではザルジニー氏解任影響を懸念する声
ウクライナ軍のザルジニー総司令官の解任の可能性が伝えられていることについて、首都キーウでは、国民からの人気が高いザルジニー氏が解任された場合の影響を懸念する声が相次ぎました。

このうち50歳の男性は「私は軍事の専門家ではないが、ザルジニー氏は象徴的な存在になっている。もし解任されれば国際的によくない印象を与えることは明らかだ」と話していました。

63歳の男性は「ザルジニー氏の人気はゼレンスキー大統領と同じくらい高い。私はザルジニー氏の解任を望みません」と話していました。

18歳の女性は「幼い子どもでさえ、ザルジニー氏を知っていて人々に希望を与え、心を動かすといった点で非常に大きな役割を果たしています。もし解任されれば強い反発が起きると思います」と話していました。

ゼレンスキー大統領 ザポリージャ州など訪問
ウクライナ軍のザルジニー総司令官の解任の可能性が報じられる中、ゼレンスキー大統領は4日、前線に近い南部ザポリージャ州や東部ドニプロペトロウシク州を相次いで訪問しました。

このうちザポリージャ州では激しい戦闘が続いているロボティネ近くの陣地を訪れたとする映像をウクライナ大統領府が公開しました。

この中でゼレンスキー大統領は兵士を表彰したうえで「皆さんは敵を撃退しこの戦争に勝つという困難で重要な任務にあたっている。迅速に勝利するためあらゆることをしてほしい」と呼びかけました。

ロボティネは去年8月にウクライナ軍が奪還した集落ですが、反転攻勢は、その後、こう着した状態が続いていて、ゼレンスキー大統領としては訪問を通じて前線の兵士の士気を高めたいねらいもあるとみられます。

戒厳令 90日延長 選挙行われない見通し
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、戒厳令と総動員令をことし5月まで90日間、延長する法案を議会にあたる最高会議に提出しました。

ウクライナでは、当初の予定ではことしの春が大統領選挙の実施時期ですが、戒厳令が撤回されるなど状況が変わらないかぎり選挙は行われない見通しです。

一部の国からは懸念の声も
外交筋によりますと「ザルジニー総司令官が解任される可能性がある」という情報は、先月中旬ごろからキーウに駐在している各国外交官たちの間でも話題になったということです。

当初、外交官たちは、ザルジニー氏は、ゼレンスキー大統領との関係が悪化しているとしても直ちに解任される状況ではないと判断し、事態を注視することで一致していたということです。

外交筋は、NHKに対して「ゼレンスキー大統領はしゅん巡している」と述べ、国民にも人気のあるザルジニー氏を解任するかどうか慎重に検討を進めている可能性があると明らかにしました。

また、G7各国は先月下旬、ザルジニー氏の解任の可能性に関する情報を巡り意見を交わしたということで一部の国からは懸念する声も聞かれ「大統領と軍のトップが対立していてはロシアを利するだけなので、結束すべきだとウクライナ側に伝えた」という話も出されたということです。

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アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは2日、複数の関係者の話として、ゼレンスキー大統領が軍のザルジニー総司令官を解任することを決めたとウクライナ政府が最大の支援国であるアメリカのホワイトハウスに伝えたと報じました。

ただ、実際に、いつ解任するかは明らかでないとしています。

また、解任を無期限に延期することもありえるとしながらも可能性は低いとしています。

ウクライナ側から伝えられたアメリカ政府の高官は賛成も反対もせず、主権国家の指導者が決めることだという認識を示したということです。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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焦点：ＣＡ出身のＪＡＬ新社長、経営破綻が異例の人事に道筋

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JAL新社長は客室乗務員出身 鳥取三津子専務 59歳

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、国内の設備投資などの資金需要が高まっていることや、海外の貸出金の利ざやが改善していることを背景に、いずれも最終利益が過去最高となりました。

大手金融グループ3社が5日までに発表した去年4月から12月までの決算は、
▽三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益が、前の年の同じ時期のおよそ3.7倍の1兆2979億円と、大幅に増加し、この時期としては過去最高となりました。

また、
▽三井住友フィナンシャルグループの最終利益は、3.5％増えて7928億円
▽みずほフィナンシャルグループの最終利益は、18.2％増えて6423億円
と、いずれも、この時期としては過去最高となりました。

これは、
▽国内の企業によるデジタル化や脱炭素に向けた設備投資や、買収などの資金需要が高まったことや、
▽金利が上昇したアメリカなどの海外で貸出金の利ざやが改善し、円安を背景に、日本円に換算した収益が膨らんだことが主な要因です。

金融市場では、日銀が利上げに踏み切る時期が近づいているとの見方が強まる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、利下げを行うという観測があり、日米の金融政策の行方が、好調な金融グループの経営にどのような影響を与えるかが今後の焦点になります。

通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有する方針を明らかにしました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。

三菱商事 ローソン KDDI 共同会見

KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどにTOBの手続きを開始し、株式の50％を取得する方針です。

ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。

3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。

共同経営によって、
▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携帯電話のほか、銀行や保険サービスなどを提供するほか
▽KDDIの持つデジタル技術を活用して、コンビニの店舗運営の効率化などを進めることを検討するとしています。

コンビニ業界では人口減少やネット通販の普及などで、事業戦略の強化や見直しが課題となっていて、KDDIとローソンがそれぞれ持つ異業種の“経済圏”の連携は、今後の競争環境に影響を与えそうです。

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#マーケット

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大森駅の近くで火災があり、京浜東北線が止まってしまったので、自宅から京急蒲田駅まで歩いて行って、大森海岸駅で待ち合わせることに急遽変更したのである。

本日の特別ランチ」から「特２」（天然ぶり刺身となかおち＆ハムカツと鶏唐揚げ）を注文、メグミさんも「特２」を選んだが、オプションはメンチカツとイカフライ。

珈琲とケーキのセット

夕食は回鍋肉、サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

橋や水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となる中、JR西日本やNTTグループ、メガバンクなど大手6社が共同で自治体を支援する新たな事業を始めることになりました。複数の自治体の連携を促し、資金調達なども支援します。

高度成長期に作られた橋やトンネル、水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となり、国土交通省は2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかると試算しています。

こうした中、関係者によりますと、JR西日本、NTTコミュニケーションズ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本政策投資銀行の6社は、近く業務提携を結び、自治体を支援する新たな事業を共同で始めることになりました。

デジタル技術を活用した効率的な施設の点検や、大規模な修繕や更新に必要となる資金調達を支援します。

さらに、人口の減少が進む地域で、インフラの集約に向けて複数の自治体が連携する提案や調整などを行うということです。

6社は、インフラの更新や管理などを総合的に支援する“プラットフォーマー”と事業を位置づけ、今月中に事業を開始する見通しです。

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。

【開票速報】京都市長選挙立候補者の得票、開票所別の得票の結果はこちら
京都市長選挙の開票結果です。

▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票
▽福山和人、無所属・新。16万1203票
▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票
▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票
▽高家悠、諸派・新。2316票

自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。

松井氏は、京都市出身の63歳。

昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。

今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の拡充や、観光客が集中することでさまざまな弊害が出る「オーバーツーリズム」への対策に取り組むことのほか、京都市と京都府の連携強化の必要性などを訴えました。

そして、推薦を受けた自民党など各党の支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。

松井氏「真正面から市政運営に取り組んでいく」
松井氏は「多くの人に支えられたことに本当に感謝している。これまでの官僚経験や政治家経験などで京都のことを分かっていたつもりだったが、厳しい選挙戦だった。それゆえに率直な有権者の意見を聞くことができた。真正面から市政運営に取り組んでいく。とてもありがたいが、重く受け止めなければならない勝利だ」と抱負を述べました。

福山氏「市民が政治をつくる大きな流れ 実証できた」
敗れた福山氏は「私に願いを寄せた人の思いに応えられなかったことを申し訳なく思う。私が一貫して言い続けてきた市民が政治をつくるという大きな流れを今回の選挙の結果を通じて実証することができたので、この流れを京都でさらに大きくしていきたい」と述べました。

自民 小渕選対委員長「今後の選挙の弾みに」
自民党の小渕選挙対策委員長は「ことし最初となる大型選挙で自民党が支援した候補者が勝利した意義は大きく、今後の選挙に向けた弾みになる。松井新市長には京都市と京都府、そして国との協調のもと、選挙を通じて訴えた政策の実現に向けて全力を挙げていただきたい。政府・与党としても全面的に支援していく」というコメントを発表しました。

確定投票率は41.67％
京都市選挙管理委員会によりますと京都市長選挙の確定投票率は41.67％で、前回・4年前の選挙より0.96ポイント高くなりました。

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次に、近代における第二の、それも決定的な危機が訪れます。それは明治31 年、京都市政が自治権を獲得して独立したことによります。すなわち、それまで町中に委託されていた、先ほど挙げましたような、行政上の諸権利がことごとく京都市によって剥奪され、「町中」は「公同組合会」という名称に変わります。さらに、こうして諸行政権を手中にして巨大化した京都市の有給の官僚体制を維持するための課税が、町衆の上にのしかかって参りました。そして、この納税業務を請け負わされたのが、実にこの「公同組合会」であったのです。

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#アウトドア#交通

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#気象・災害

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youtu.be

人生初の日本にワクワクが止まらない！日本食を食べまくる！

宮崎料理 万作

#Momoka_Japan（宮崎料理万作・イギリス）

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#テレビ