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#テレビ

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新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。

政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。

それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。

改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出されました。

このため国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じるよう努めるとする規定が明記されました。

政府は、いまの国会で改正案の成立を目指すことにしています。

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#勉強法

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２ ⭐️

木原防衛大臣は、19日開かれた防衛省の有識者会議で、5年間の総額が43兆円となっている防衛費の、円安や物価高も踏まえた見直しを提起する意見が出たことについて「計画を見直すことは考えていない」と述べ、決まった範囲内で防衛力強化に取り組む考えを改めて示しました。

防衛省は19日、安全保障に関する3つの文書に基づき、防衛力の抜本的強化に向けた施策を検討する有識者会議を開き、この中で、座長を務める経団連の榊原定征名誉会長は、5年間の総額が43兆円となっている防衛費について、円安や物価高も踏まえ「見直しをタブーとせず本音ベースで議論すべきだ」と指摘しました。

これについて、木原防衛大臣は20日の閣議のあと記者団に対し「防衛力整備計画の43兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化が達成できる水準として示し、閣議決定された金額だ」と述べました。

その上で「この範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが、防衛省の役割であり、防衛力整備計画を見直すことは考えていない」と述べ、決まった範囲内で取り組む考えを改めて示しました。

リッジ・アルコニス受刑者（36）に関するニュースが最初に流れたのは2021年5月29日だった。当時、日本ではほとんど話題にならなかった。

アメリカ海軍大尉のアルコニス受刑者は、静岡県富士宮市で日本人の死者2人を出した交通事故を起こした。85歳の女性とその義理の息子（54）だった。

過失運転致死傷の罪で有罪を認めたアルコニス受刑者は、2021年10月に禁錮3年の実刑判決を受けた。裁判で弁護側の米海軍の医師は、アルコニス受刑者は事故当時、高山病をわずらっていたと述べていた。昨年12月になり、アルコニス受刑者はアメリカに移送された。

米海軍横須賀基地の所属だったアルコニス受刑者は、日本で司法トラブルの当事者となった米兵の1人に過ぎない。1960年に日米地位協定が結ばれて以降、日本に駐留する米軍の兵士が関わる刑事訴訟は何百件も起きている。

そして今年1月13日、米CNNの司会者ジェイク・タッパー氏がソーシャルメディアに投稿した「素晴らしいニュース速報」が、日本人を怒らせた。投稿には、笑顔のアルコニス受刑者が、妻と3人の子供たちと写っている写真が添えられていた。

タッパー氏は、「アメリカの仮釈放委員会は今朝、リッジ・アトキンス海軍大尉の全面的な仮釈放を認めた。大尉は即時に釈放され、保護観察も付かない」と説明した。

アルコニス受刑者の妻ブリタニーさんと支持者らが、釈放のためにアメリカ政府に圧力をかける活動を行い、それが成功したことを知る日本人は多くはない。ジョー・バイデン米大統領は、2022年の一般教書演説の際にブリタニーさんと面会し、抱きしめた。カマラ・ハリス副大統領は、日本の岸田文雄首相にこの件を問いただした。

ユタ州のマイク・リー上院議員もアルコニス受刑者のために積極的に活動し、ソーシャルメディアでの投稿には岸田首相をタグ付けした。アルコニス受刑者が仮釈放された際には、「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」とまで書いた。

これに対し、日本ではインターネット上で怒りの声があがった。あるユーザーは、「なぜあなたは祝っているのか」と書いた。

別のユーザーはリー議員への返信で、「そもそも、彼とその家族は日本の被害者家族に謝罪したのか？」と書いた。

いくつかの日本メディアもこの件を取り上げたが、日米政府はいずれも公式にコメントしていない。米テンプル大学のジェイムス・D・ブラウン教授はBBCの取材で、日本の政治家や主要メディアがこの事件を大きく取り上げる動機はほとんどないと語った。

「そのようなことをしたら、日米関係のダメージをさらに悪化させることになる。日米の同盟関係は不公正だが、それでも日本の安全保障にとって不可欠であるとの認識が、日本国内では広まっている」

その上でブラウン教授は、このようなケースは「疑いなく損害を与える」と付け加えた。
神田外語大学で講師を務めるジェフリー・ホール氏も、日本にはアルコニス受刑者に関して「明確ないらだち」があると前置きした上で、こう述べた。

「多くの日本人には、強力な同盟国であるアメリカが自分たちを対等に扱ってくれず、今後もそうすることはないだろうという諦めがある。アルコニス事件は、アメリカで与党や大統領が変わっても、この不平等感は根強く残ることを強調している」

不平等な関係

日本におけるアメリカ軍の存在に対する煮えたぎるような憤りは、第2次世界大戦後の日本の軍事占領までさかのぼる、長期にわたるテーマだ。戦後、アメリカの占領軍は日本の憲法を平和主義的なものに書き換え、天皇を象徴的な存在に引き下げた。

日本には現在、120カ所の基地に約5万4000人のアメリカ軍人が駐留している。基地のうち、32カ所が沖縄県に集中。同県は約3万人の米兵を抱えている。台湾への近さから、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカが対応できるという点で、沖縄は重要視されている。

沖縄ほど、米軍の駐留に対する不満が明確な地域はない。同県では1972年まで、日本の他の地域より20年も長くアメリカの占領が続いた。1970年には、何千人もの沖縄県民が米軍憲兵らと衝突したコザ暴動が起きた。

安里孝史さん（70）は、子供のころに見た1960年代の沖縄の生活を鮮明に覚えているという。定期的に戦闘機が頭上を飛び、戦車や軍のトラックが道をふさいでいた。「美しい砂浜のほとんどは米軍専用で、地元の人は立ち入ることができませんでした。外国人住宅はフェンスに囲まれ、米軍人の家族のために広い芝生の庭がありました」。

バスの運転手として米兵を基地に送り届けることが多かったという安里さんは、「沖縄県民と米軍との間には、経済的にも文化的にも複雑な関係がたくさんありましたが、それは互恵的な関係でした」と付け加えた。

沖縄の怒り
昨年行われた世論調査では、沖縄県民の70％が、同県に米軍基地が集中していることを「不公平」だと感じていた。一方で、基地撤去を求める抗議行動につながることも多い反基地感情が存在するものの、多くの若者が米軍の駐留について諦めていることが分かった。

しかし、米軍による騒音や環境汚染に対しては多くの人が懸念している。米兵がからむ酒酔い事件は日常茶飯市で、女性への性的暴行も発生する。1995年に3人の米軍人が12歳の沖縄の少女をレイプした悪名高い事件を忘れている人はほとんどいないだろう。この事件では、数カ月に及ぶ抗議活動が起こった。

こうした事件が起きるたび、地元住民との接触を防ぐため、そして緊張をそれ以上悪化させないため、基地を一時閉鎖にすることはよくある。米軍幹部も、沖縄県知事に会って謝罪する。

日本人の多くが、米軍基地は日本に必要なものだと諦めている大学生の田村柚衣さん（24）は、アルコニス受刑者の事件について、タッパー氏の投稿に「非常にショックを受けた」とBBCに語った。しかし安里さん同様、米軍基地があることは「避けられない」と話した。

「それでも、戦闘機が空気が震えるほどのうるささで通るたび、そして大切な海が新しい基地のために開拓されるたび、沖縄県民が無視されていると感じます」

地政学的な必要性
北朝鮮という恒久的な脅威に加え、自己主張を強める中国、そしてロシアのウクライナ侵攻は、米軍基地がなくならないことを意味している。こうした状況は、かつては考えられなかったことも引き起こしている。日本はこのところ、戦後最大の軍備強化を進めており、2022年には防衛費を約2倍に拡大した。

2014年には、日本の存立と安全、または国民の安全が脅かされている状況において、自衛隊が外国の軍隊を支援することができると、平和的な憲法の再解釈がなされた。

多くの日本人が不満を抱いているにもかかわらず、アメリカは日本の中心的な同盟国として「かけがえのない」存在であり続けている、とテンプル大学のブラウン教授は言う。

神田外語大学のホール氏も、日米同盟はかつてないほど強固になっているとみている。

「日本を取り巻く安全保障情勢は非常に深刻なため、日本の指導者たちは（アルコニス受刑者のような問題を）無視し、アメリカや他の友好国との軍事協力を強化する計画を前進させ続けたいと考えている」

しかしブラウン教授は、このようなケースがいずれ犠牲を出すかもしれないと警告する。

「北朝鮮や中国、ロシアといった日米同盟に反対する国々は、アメリカが同盟国の懸念に対してこのような傲慢（ごうまん）な無関心を示すたびに喜ぶに違いない。それは、アメリカと日本の敵対勢力への贈り物になる」

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、ロシアのプーチン大統領からキム・ジョンウン（金正恩）総書記に専用車が贈られたと発表しました。プーチン大統領が来月の大統領選挙以降、北朝鮮を訪れる見通しも示されるなか、首脳どうしの蜜月ぶりをアピールしています。

20日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアのプーチン大統領からキム・ジョンウン総書記に対しロシア製の専用の乗用車が贈られたと伝えました。

乗用車を受け取った、キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「両国の首脳どうしに結ばれた格別な友好関係の証しであり、最も立派な贈り物だ」と述べ、キム総書記の謝意を伝えたということです。

キム総書記は去年9月にロシア極東を訪れた際、プーチン大統領の専用車に一緒に乗り、車の説明を受ける場面もありましたが、「労働新聞」は今回贈られた車の写真のほか、車種などの詳細は伝えていません。

両国をめぐっては、北朝鮮が、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに武器を供与していると欧米などから懸念が強まっていますが、プーチン大統領が来月の大統領選挙以降、北朝鮮を訪れる見通しも示されていて、首脳どうしの蜜月ぶりをアピールしています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日立造船に賠償を命じる判決が韓国で確定した裁判の原告側は、企業が裁判所に預けていた供託金を20日、賠償にあてるために受け取ったと明らかにしました。「徴用」をめぐる一連の裁判で、原告側に日本企業の資金が渡るのは初めてです。

日立造船「コメントできることはない」
これについて、日立造船は「事実関係の確認ができていないのでコメントできることはない」としています。

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を求めた韓国人やその遺族らが1審で訴えを退けられ、控訴していた裁判で、韓国の高等裁判所は「1審判決の内容には問題がある」として、地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。


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#朝鮮半島

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中国の中央銀行は、事実上の政策金利のうち、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げると発表しました。
不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がる中、追加の金融緩和で住宅の購入などを促し、景気を下支えするねらいがあるとみられます。

中国の中央銀行、中国人民銀行は20日、事実上の政策金利とされる「LPR」という金利のうち、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利をこれまでより0.25％引き下げて3.95％にすると発表しました。

5年ものの金利の引き下げは去年6月以来、8か月ぶりとなります。

中国では、不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がっていて、内需の停滞が続く中、消費者物価指数が4か月連続でマイナスとなるなどデフレへの懸念も強まっています。

中国人民銀行は、2月5日に金融機関から強制的に預かる資金の比率、「預金準備率」を引き下げましたが、さらなる金融緩和に踏み切ることで住宅の購入やインフラ投資などを促し、景気を下支えするねらいがあるとみられます。

一方、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利は3.45％のまま据え置きました。

中国証券監督管理委員会（証監会）は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を１８、１９両日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。

会合は証監会主席に就任したばかりの呉清氏が主催。春節（旧正月）の大型連休明け直後に開かれ、市場安定化(.CSI300), opens new tabを急ぐ姿勢が浮き彫りになった。

小口投資家や上場企業、資産運用会社、会計事務所などを含む参加者は、新規株式公開（ＩＰＯ）の規制を強化し、基準を満たさない上場企業を排除すべきと指摘した。より公平な取引の仕組みや、法律に違反した者に対する処罰の厳格化も求めたという。

証監会は全ての提案を真剣に受け止め、実行可能なものは直ちに実施すると表明。「断固として市場の安定を維持し、リスクを管理する」と改めて強調した。

政府系紙の中国証券報は２０日の論説で「信頼は金よりも尊い」と指摘。市場とのコミュニケーション改善は信頼回復に役立ち、「注意深く耳を傾けることが良いスタートだと信じている」とした。

同紙によると、証監会は法執行機関との協力を強化し、証券詐欺や金融操作を取り締まる方針。また、株式ファンドの登録ペースを速め、より多くの長期資金を株式市場に誘導するという。

呉氏は今月７日に就任した。前任の易会満氏は一連の市場安定化策にもかかわらず株安を食い止められず、中国国務院（内閣に相当）が交代を決定した。

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中国の去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となりました。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が強まる中、投資の落ち込みが鮮明になっています。

中国にほど近い台湾の離島、金門島の沿岸で先週、中国の漁船が台湾側の取締り中に転覆した事故で、台湾当局は、拘束していた乗組員2人を、中国側に20日送還すると明らかにしました。

中国南部、福建省アモイの沿岸に位置する金門島近くの海域で、今月14日、中国の漁船が台湾当局の取締り中に転覆し乗っていた4人のうち、2人が死亡しました。

この事故で、台湾当局は、残る2人の漁船の乗組員を拘束していましたが、中国側に20日送還すると明らかにしました。

台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は「両岸の相互協力は理性的かつ現実的な態度で進めることを呼びかける」としています。

中国側も、関係者らが乗組員の家族とともに20日現地入りするとしています。

一方、今回の事故を受けて、中国海警局は、金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明し、台湾当局によりますと、金門島を出発した遊覧船が19日、中国当局の臨検を受けたということです。

中国側としては、台湾側への対抗措置に出た形ですが、今後もこうした措置を強めるかどうか、中国側の出方が注目されます。

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中国海警局は、台湾の離島の金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明しました。先週、島の沿岸で台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆して2人が死亡した事故への対抗措置をとった形です。

台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）は２０日、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明した。

中国は１８日、台湾が実効支配する離島の金門に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表した。 もっと見る

台湾当局によると、６人の海警局員が１９日、台湾の観光船（乗組員１１人・乗客２３人）に乗り込み、航路計画、証明書、乗組員免許を確認し、約３０分後に立ち去った。

管氏は記者団に対し、中国と台湾の観光船が誤って相手側の海域に入ることはよくあることだと指摘。「このような船は全く違法ではない」と語った。

台湾の邱国正国防部長（国防相）は記者団に対し、今回の問題を平和的に処理すべきとし、「われわれは緊張をエスカレートさせないよう対応する」と述べた。

台湾の安全保障担当高官はロイターに、中国は２人が死亡した転覆事案を「口実」として、次期総統の頼清徳氏にさらなる圧力をかけていると指摘。５月２０日の就任を控え、圧力を強め続ける可能性が高いという。

一方、中国国営メディアによると、転覆事案での生存者２人を引き取るため、泉州市紅十字会（赤十字）の職員が２０日、家族に同行して金門に到着した。

台湾は２０日、実効支配する金門島付近で領海に侵入した中国海警局の艦船を追い払ったと表明した。

中国は１８日、金門島に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表。緊張が高まっている。

台湾の海巡署によると、中国海警局の艦船は２０日午前に台湾領海に侵入。海巡署が艦船を派遣し、無線と放送を通じて中国の艦船を追い払った。同艦船は１時間後に領海の外に出たという。

海巡署は今後もレーダー・偵察・巡回を通じて金門島付近の海域の「調和と安全」を守ると表明した。

台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）は２０日、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明。台湾当局によると、６人の海警局員が１９日、台湾の観光船（乗組員１１人・乗客２３人）に乗り込み、航路計画、証明書、乗組員免許を確認し、約３０分後に立ち去った。

台湾当局が離島の金門島の沿岸に設定している「禁止水域」を20日、中国当局の船が無許可で航行しました。今月14日に起きた漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられます。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署によりますと、20日午前、中国南部、福建省アモイに近い金門島に中国当局の船1隻が接近しました。

金門島は台湾当局が実効支配し、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定していて、海巡署の巡視艇が無許可で入らないよう無線などで呼びかけましたが、中国当局の船はこれらの水域をおよそ1時間にわたって航行したということです。

金門島の沿岸では今月14日、海巡署の取締りを逃れようとした中国の漁船が転覆して、乗っていた4人のうち2人が死亡し、反発した中国当局はこの海域でパトロールを強化すると表明しています。

「禁止水域」や「制限水域」はこれまで中国当局にも暗黙の了解があったとされていますが、14日の事故後、中国当局はこれらの水域の存在を否定する談話を発表しています。

漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられ、中国当局が20日のような船の航行を今後繰り返すことも考えられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのセター首相は２０日、国内経済が危機的状況にあるとし、中央銀行に通常の会合を待たずに緊急利下げを実施するよう改めて求めた。

中銀の次回会合は４月１０日に予定されている。

セター氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、最近の指標は経済が「危機的な段階」にあることを示していると指摘した。

タイ国内総生産（ＧＤＰ）は２０２３年第４・四半期に予想外のマイナス成長となった。政府は２４年の成長率見通しを引き下げた。

財務相を兼任するセター氏は金融政策の方向性を巡って中銀と対立しており、利下げは高水準の家計債務と中国の景気減速に直面する経済を支援すると繰り返し述べている。

中銀は１９日、軟調な第４・四半期ＧＤＰ統計について、驚きはなく、次回会合で議論されるとした。構造的な問題が解決されない限り、金利を引き下げても経済にはほとんど効果がないとの立場を示している。

今月上旬には政策金利を２．５０％と過去１０年以上で最も高い水準に据え置いた。

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#東南アジア

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イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンへの対応を話し合う国連の会議が開かれました。グテーレス事務総長は、女性の権利が制限されている状況を改善するため国連特使の任命に向けた協議を進める考えを示しました。

アフガニスタンでは、2021年にタリバンが復権して以降、女性の権利の制限が強まり、女性は小学校しか通えない状況が続いていて国際社会から批判されています。

こうした中、国連は19日までの2日間、アフガニスタンへの対応を話し合う会議をカタールの首都ドーハで開催しました。

欧米や日本など20か国以上の担当者が出席しましたが、タリバンは欠席しました。
国連のグテーレス事務総長は19日、記者会見を行い「有益な議論が行われた」とした上で、アフガニスタン担当の特使の任命に向けて、協議を進めると明らかにしました。

アフガニスタン担当の国連特使は、国際社会とタリバンなどとの調整にあたるもので、タリバンは任命に反対しています。

グテーレス事務総長としては国連特使の任命を推し進め、女性の権利が制限されているアフガニスタンの状況を改善する構えです。

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イスラム主義勢力タリバンが統治するアフガニスタンの情勢について話し合う国連の会議が、中東のカタールで始まります。しかし、初めて会議に招かれたタリバンが直前になって出席を見送る方針を明らかにし、女性の抑圧などを懸念する国際社会との立場の隔たりが浮き彫りになった形です。


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#南アジア

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２ ⭐️

🇺🇸ローレンス・ウィルカーソン退役米陸軍大佐🗣️私達は今、私達自身が私達に報復する為の世界の力を築いている時期にある。

米国の制裁下にある世界の20億、30億の人々を見てください。
例えば🇨🇺キューバ人だ。
彼らは人生のほとんどを、実質的な意味での禁輸措置の下で生きてきた。
他にも半世紀〜四半世紀にわたって米国の制裁下にある国が世界中にある。
20億人以上の人々が今日、米国を心底憎んでいる。

🐸アメリカは世界から恨まれ、国内から恨まれてきた。そしてその報復は内外から起こっている。

そして世界は資本主義の象徴に対しての強い怒りが自らを燃やし尽くさない様に調整しようと必死なのです…

#米大統領選

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２

ドナルド・トランプと "MAGA過激派 "から民主主義と憲法を守ることは、バイデン大統領の再選キャンペーンの主要テーマである。アメリカ政治ではよくあることだが、バイデン大統領は、彼が "過激派 "と中傷する人々と同様、いやそれ以上に、憲法に "存立危機事態 "をもたらす罪を犯している。例えば、バイデン大統領と彼の政権のメンバーは、企業がオンラインで「承認されていない」意見の表現を抑制することを「奨励」することによって、憲法修正第1条を弱体化させるキャンペーンを展開してきた。

民間のインターネット企業にアメリカ人を検閲させようとする政権の最新の例は、最も非道なものかもしれない。下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は最近、バイデン政権高官と世界最大のオンライン小売業者であるアマゾンとの間で交わされた一連の電子メールを公開した。政府関係者はアマゾンに対し、ワクチンの安全性と有効性に関する「誤った情報」を含む書籍、つまり政府のワクチン推進プロパガンダに疑問を呈するものをオンラインカタログから削除するよう求めていた。

アマゾンはこの政権に反撃を試みたが、少なくとも1冊の「反ワクチン」本をオンラインカタログから削除した。アマゾンはまた、検索結果を操作し、ワクチンへの懐疑を表明する書籍が、ワクチン推進を宣伝する書籍の下に埋もれるようにした。同社はおそらく、こうした「反体制的」な書籍を「葬り去る」ことで、実際にワクチンに疑問を呈する書籍をすべて削除することなく、政権を満足させることができると考えたのだろう。同社はまた、「反ワクチン」説を宣伝する書籍に対する疾病管理センター（CDC）の警告の使用を拡大することを政権に約束した。

自由主義者の中には、アマゾンはその決定について批判されるべきではないと言う人もいる。これらの自由主義者は、アマゾンは私企業として、販売する書籍を決定する権利があり、また、同社が危険または不快と考える視点を表現した書籍を見つけにくくする決定権もあると指摘する。アマゾンがコビドワクチンに批判的な本を抑えたのは、"反ワクチン・プロパガンダ "や "陰謀論 "を売るサイトで買い物をしない消費者を引きつけるためではない。むしろアマゾンは、アメリカ人が代替的な見解にアクセスすることを禁じようとする政府当局の要請を受けて行動したのである。

アマゾンは反トラスト法違反の訴訟を避けるために、政府に協力しようとしたのかもしれない。政権がアマゾンに反体制派の弾圧を要求していたまさにその時、バイデン大統領はアマゾンに対する反トラスト法訴訟の提唱者であるリナ・カーンを連邦取引委員会のトップに任命する準備をしていた。

米国政府がコビッドの偽情報の主要な流布者であったことは明らかであり、一方で政府のプロマスク、プロヴァックス、プロロックダウンのプロパガンダに異議を唱える人々は、真実を伝える側であった。コビッドは、憲法修正第1条を守ることが自由だけでなく、私たちの繁栄と健康を守るために不可欠である理由の一例である。

議会は、バイデン政権がアメリカ人の意見を封じ込めようとしていることについての調査を優先すべきである。そして議会は、アメリカ人の憲法修正第1条の権利を侵害する行動をとったバイデン大統領を含む連邦高官全員を弾劾すべきである。

いつもの容疑者らは、ロシアのプーチン大統領が「反体制派」アレクセイ・ナワリヌイ氏を獄中で殺害したと断定した。

米国のネオコンはそのためにウクライナに金を要求している。しかし、彼は誰ですか？

また今日：新しい世論調査では、ほとんどのアメリカ人がウクライナ戦争の終結を望んでいることが示された。


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#ロン・ポール

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３ ⭐️

米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。アルジェリアが先に提出した人道的な即時停戦を求める決議案の代替案となる。

ロイターが確認した草案は「ラファへの大規模な地上攻撃は民間人への被害拡大や、近隣諸国への難民流出などにつながると判断している」と指摘。「地域の平和と安全に重大な影響を与えるため、現在の状況下で大規模な地上攻撃を進めるべきではない」という認識を示した。

米政府はこれまで、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に絡む国連の行動について、「停戦」という文言の使用に消極的だったものの、バイデン大統領は先週、イスラエルのネタニヤフ首相との広範な対話で「停戦」に言及した。

米決議案の採決がいつ実施されるかは現時点で不明。
アルジェリアは週末、同国が提出した決議案の採決を２０日に実施するよう要請。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、アルジェリアの決議案は人質解放に向けた交渉を危険にさらす可能性があるとして、拒否権を発動する考えを示している。

米国が国連安保理の決議案を提出した。パレスチナ自治区ガザ地区で起きているイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争を巡って一時的な停戦を求める内容。イスラエル軍によるガザ南部ラファへの地上侵攻に対しても警告を発している。

ラファには今回の紛争を通じて家を追われたパレスチナ人数十万人が避難している。

米国はこの草案に先駆け、即時停戦を求めたアルジェリアの決議案に拒否権を行使すると発表していた。安保理はこの決議案の採決を２０日午前に行う予定。

ＣＮＮが確認した米国の決議案では、「ガザでの一時的な停戦を実現可能な限り早急に行う」ことを求めている。ただ他の安保理構成国の大半が希望する即時停戦までには踏み込まなかった。

米国は伝統的に同盟国のイスラエルを国連による行動から保護する立場を取る。これまでも「停戦」の要求を繰り返し拒否。ハマスによる昨年１０月７日のテロ攻撃に絡み、イスラエルには自衛権があるとの主張を強調している。また今回の戦争を巡る安保理決議案の採決では少なくとも２度、反対票を投じている。

米国の決議案は、イスラエル軍によるラファへの地上侵攻の影響にも言及。「民間人に対する一段の危害と強制退去につながる。近隣諸国へ避難民が移動する可能性もあり、そうなれば地域の平和と安全保障にとって深刻な影響を及ぼすだろう」と警鐘を鳴らした。

人質に取られたイスラエル人の解放要求も盛り込んだこの決議案は、２０日に非公開で議論される予定。採決の日時は明らかになっていない。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は１９日、ブリュッセルで外相会議を開催し、ハンガリーを除く２６カ国の外相名でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃停止を求める共同声明を発表した。

会議後ＥＵは、１カ国を除く全加盟国による「永続的な停戦につながる人道的な即時停戦、人質全員の無条件解放、人道支援の提供」を求める共同声明を発表。外交筋によると、署名しなかったのはイスラエルの緊密な同盟国であるハンガリーだという。

ブラジルのルラ大統領がパレスチナ自治区ガザを巡ってイスラエルをナチス・ドイツのヒトラーになぞらえて批判した発言が両国の外交関係に波紋を広げている。

イスラエルのカッツ外相は１９日、ルラ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定したと表明。ブラジル大使を呼んで正式に抗議の意を伝えるとともに、ルラ氏が発言を撤回するまで事実上入国を禁止する方針を示した。

その後ブラジル政府は、このイスラエル駐在大使を本国に召還した。

ブラジル外務省は、リオデジャネイロで開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議のために呼び戻すとしている。

ルラ氏はガザ情勢について「パレスチナ人に起きていることは歴史上あまり例がないが、実際にあったのはヒトラーがユダヤ人殺害を決めた時だ」などと語っていた。

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イスラエルによるパレスチナの占領について意見を求める国連総会決議を受け、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で１９日に審理が始まった。パレスチナのマンスール国連大使は、占領が違法であると認定するよう求めた。

「ＩＣＪからの認定は（占領を）直ちに終わらせ、公正で永続的な和平への道を開くことに貢献するだろう。パレスチナ人もイスラエル人も殺害されない未来。２つの国家が平和と安全の中で共存する未来だ」と述べた。

国連総会は２０２２年、ＩＣＪに勧告的意見を求める決議を採択した。審理は２６日まで行われ、５０カ国以上が意見を示す。

イスラエルは審理に出席していないが、声明を送り、国連総会が提起した問題には偏見があり、勧告的意見は紛争解決の試みに害を及ぼすとの見解を示した。

ＩＣＪが勧告的意見を出すには半年ほどかかる見通し。意見に拘束力はない。

イスラエルによるパレスチナの占領について、国連総会から国際法の原則に照らした意見を出すよう求められていた国際司法裁判所で審理が始まり、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は「力ずくで領土を奪い、民族自決の権利を否定することは、国際法の最も基本的な規範に反するものだ」と訴えました。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナの占領を続けていて、国連総会ではおととし、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に対し、占領について勧告的意見を出すよう求める決議が賛成多数で採択されました。

決議は、長年にわたるイスラエルによる占領や入植でパレスチナの人たちの民族自決の権利が侵害されていることなどについて、国際法や国連憲章の原則に照らした意見を求めています。

19日、国際司法裁判所で始まった審理では、冒頭パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が「ガザ地区でいま繰り広げられているジェノサイドは、過去何十年にもわたりイスラエルの責任が問われてこなかったことの結果だ」と訴えました。

そして「イスラエルはパレスチナを地図から消し去りパレスチナの人々を破壊しようとしている。力ずくで領土を奪い、人々を迫害して人種を差別し、民族自決の権利を否定することは、国際法の最も基本的な規範に反するものだ」と強調しました。

審理は今月26日まで続き、日本を含めあわせて55の国や国際機関などが意見を述べることになっていますが、いまのところイスラエルが反論する予定はありません。

イエメンの反政府勢力フーシ派は紅海周辺やイエメン沖で相次いで船舶への攻撃を行っています。19日にはアメリカの船舶2隻を攻撃したと発表し、海上輸送に重要なルートで緊張した状態が続き、輸送コストの上昇が懸念されています。

イエメンの反政府勢力フーシ派は19日、旧ツイッターのXで「この24時間以内の作戦は合計4回に達した」としたうえで、アメリカの船舶2隻を標的にしたミサイル攻撃を行ったと明らかにしました。

これに先立ちイギリスの海運機関「イギリス海運貿易オペレーション」は18日、イエメン沖を航行していた貨物船の近くで爆発があり、乗組員が船から脱出したと発表しました。

救助活動にあたったジブチの港湾当局は、この船は中米のベリーズ船籍の貨物船で、乗組員あわせて24人はジブチへ輸送されたということです。

アメリカ中央軍も19日、この貨物船がフーシ派の支配地域から2発のミサイル攻撃を受けて1発が当たったと発表しました。

これについてフーシ派の報道官は19日、船舶への攻撃を認めたうえでイスラエルがガザ地区での攻撃をやめるまで紅海周辺での作戦を続ける構えを改めて示しました。

紅海やスエズ運河はヨーロッパとアジアを結ぶ海上輸送に重要なルートで、海運大手各社は攻撃が相次いでいることでう回する対応を余儀なくされ、輸送コストの上昇が懸念されています。

EU 艦隊派遣を正式に決定
EU＝ヨーロッパ連合は19日の外相会議で、紅海やアデン湾などを航行する船舶の安全を確保するため艦隊を派遣することを正式に決めました。

作戦本部はギリシャに置かれ、イタリアやベルギーがすでに参加を表明しているほかドイツやフランスなども参加する予定だと報じられています。

イタリアのタヤーニ外相は「イタリアは商業上の利益と紅海の航行の自由を守る最前線に立つ」とSNSに投稿しました。

欧州連合（ＥＵ）は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船攻撃を繰り返している紅海の安全を取り戻す目的で、艦船を派遣することを決定した。

欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は声明で「ＥＵは、海上の安全と極めて戦略的な航路での航行の自由を回復する必要性に対して迅速に対応しようとしている」と述べ、「この作戦は防衛的な任務の範囲内で海上の状況に関する認識を提供し、船舶に随伴するとともに、起こり得る攻撃から船舶を保護する」と付け加えた。

声明で派遣する具体的な艦船の数は明らかにされていない。

ただＥＵの複数の外交官は以前ロイターに、共通安全保障・防衛政策（ＣＳＤＰ）の一環で当初３隻をＥＵ部隊として投入するとの見通しを示していた。

ドイツは既にフリゲート艦１隻を作戦に参加させるために派遣しており、２人の外交官の話ではフランスとイタリアも協力するという。

イスラエル首相府は１９日、３月１０日前後に始まるイスラム教のラマダン（断食月）に、エルサレムの「神殿の丘」にあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」での礼拝を許可するものの、治安上の理由から制限を設けると発表した。パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスはこの制限を非難した。

アルアクサ・モスク礼拝を巡る制限は、ラマダンの時期を中心に、これまでも頻繁に摩擦を引き起こしてきた。イスラエルは過去にも暴動を防ぐためとして制限を課しており、若い信徒の礼拝を禁じる例が多い。

首相府は今回、「ネタニヤフ首相は、専門家が判断した治安上の必要性の範囲内で礼拝の自由を認めるという、バランスの取れた決定を行った」と述べたが、詳細は明らかにしていない。

ベングビール国家安全保障相は、イスラエルを憎む人々がハマス指導部への支持を示すためにアルアクサ・モスクに押しかけ、暴動を引き起こすとの懸念を示した。

ハマスはパレスチナ人に対し、イスラエルの決定を拒否してアルアクサ・モスクに集まるよう求めた。パレスチナのイスラム教最高評議会も「アルアクサ・モスクに行ける人は全員行ってモスクを守ろう」と呼びかけた。

イスラエル軍が、多くの人が避難しているガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を強めるなか、EU＝ヨーロッパ連合の26か国が共同で声明を発表し、イスラエル政府に対してラファでの軍事作戦を行わないよう要請するなど、国際社会からの懸念の声が一層高まっています。

イスラエル軍はガザ地区の南部ハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局は19日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で107人が死亡し、これまでの死者は2万9092人にのぼったと発表しました。

こうした中、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は18日、来月10日ごろに始まるイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンまでにハマスがすべての人質を解放しなければ「ラファでも攻撃を行う」と述べハマス側に期限を突きつけて人質の解放に応じるよう迫りました。

イスラエル軍は、ラファにはハマスの4つの大隊が残っているとしていて、地上作戦を強行する姿勢を強めています。

これに対して、EUのボレル上級代表は、19日に行われた外相会議の後の会見で、EU加盟国のうち26か国が共同で新たな声明を発表したとしたうえで「イスラエル政府に対しラファでの軍事作戦を行わないよう要請する。すでに壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる」と強調しました。

ラファには、避難者など150万人近くが暮らしていますが、イスラエル軍の地上作戦を恐れて、別の場所に避難する動きも出ていて、国際社会からは住民の犠牲を懸念する声が強まっています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介役を務めるカタールのムハンマド首相は１９日、イスラエルのネタニヤフ首相がハマスに圧力をかけて人質を解放させるようカタールに求めたと発言したことについて、紛争を長引かせようとする試みだと非難した。

ムハンマド首相は先週末、過去数日の戦闘休止交渉について「あまり期待できるものではない」と述べていた。

カタール外務省の報道官はＸ（旧ツイッター）に「イスラエル首相がカタールに対し、ハマスに圧力をかけて（イスラエルの）人質を解放させるよう求めた発言は、紛争を長引かせようとする新たな試みにほかならない」と投稿した。

ネタニヤフ首相のどの発言を指しているのかは不明。

ムハンマド首相は１７日、詳細は言えないとしながら、交渉にはガザの人道状況とイスラエルの人質との交換で解放するパレスチナ人の数という２つの要素があると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・135日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・136日目①）

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３

ロシア当局は、獄死した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の遺体を１４日間かけ検査する見通し。ナワリヌイ氏の側近が当局の情報として明らかにした。

ナワリヌイ氏の遺体は遺族に引き渡されていない。ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは、ロシア当局がナワリヌイ氏の遺体を隠し、神経剤「ノビチョク」の痕跡が体から消えるのを待っていると非難している。

刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏について、支援団体はロシア当局が14日間、遺体を引き渡せないと親族に通告したと明らかにしました。一方、市民からは遺族に遺体を返還するよう求める意見が6万件以上寄せられるなど、真相究明を求める声が高まっています。

ロシアのプーチン政権への批判を続けた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏について、ロシアの当局は16日、収監されていた刑務所で死亡したと発表しました。

ナワリヌイ氏の支援団体の広報担当者は19日、SNSで当局がナワリヌイ氏の母親らに対して遺体の検査を行うためさらに14日間、遺体は引き渡せないと通告したと明らかにし、遺族側が死因を検証できない状態が続いています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は遺族への遺体の返還について「われわれはこの問題に関与していない。これは政権の職務ではない」と述べました。

一方、ロシアの人権団体のもとには市民から遺族に遺体を返還するよう連邦捜査委員会に求める意見が6万件以上寄せられるなど、真相究明を求める声が高まっています。

ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは19日、ビデオメッセージを公開し「ウラジーミル・プーチンが私の夫を殺害した。遺体を引き渡さないのは毒物の痕跡が消えるのを待っているからだ」と述べ、ナワリヌイ氏の死亡にプーチン政権が関与したとして強く非難しました。

そのうえで「祖国のために闘い続ける」と述べ、ナワリヌイ氏に代わってプーチン政権を批判する運動を続けていく考えを示しました。

バイデン大統領「ロシアへの追加の制裁を検討」
ナワリヌイ氏が死亡したことを受けてアメリカのバイデン大統領は19日、ホワイトハウスで記者団からロシアに制裁を科す考えがあるのかを問われると「われわれは追加の制裁を検討している。そのとおりだ」と答えました。

バイデン大統領は16日、ナワリヌイ氏の死亡をめぐり、ロシアのプーチン大統領を厳しく非難するとともに、今後、何らかの対抗措置を取る考えを示していました。

また、バイデン大統領は、野党・共和党の反対でウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急の予算案が議会で暗礁に乗り上げていることについて「共和党は大きな過ちを犯している。彼らはロシアによる脅威に背を向けようとしている」と述べて、野党側の対応を改めて批判しました。

獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の妻ユリヤさんは１９日、動画を投稿し、夫の遺志を引き継ぎ、自由への戦いを続けると表明した。

ユリヤさんは９分間の動画メッセージで、「プーチン氏が私の夫を殺害した」と非難。「自由なロシアに暮らし、自由なロシアを築きたい」とし、「私は夫の仕事を続け、ロシアのために戦い続ける」と述べた。

さらに、「われわれの未来を葬った者に対する怒りを共に感じて欲しい」とし、自分と共に戦いを続けるよう支持者に訴えた。

動画を収録した場所は不明だが、ロシアではないもよう。ユリヤさんは１９日、ブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）外相会議に出席する予定。

EU＝ヨーロッパ連合は、刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の妻を外相会議に迎え、弔意を伝えました。

ベルギーで19日行われたEUの外相会議に参加したのは、プーチン政権への批判を続け16日に刑務所で死亡したナワリヌイ氏の妻のユリアさんです。

EUの外相にあたるボレル上級代表によりますと、会議ではユリアさんに弔意を伝えたうえで、ロシア国内の反体制派の現状や、プーチン政権による抑圧の実態などについて話を聞いたということです。

ボレル上級代表は記者会見で、ユリアさんが「プーチン大統領がロシアを体現しているのではないしロシアすべてがプーチン大統領のようであるわけでもない」と述べたと明らかにし、民主主義のために闘ったナワリヌイ氏を追悼しようとして拘束されるなどしたロシアの人々を支持する考えを示しました。

１１月の米大統領選で共和党候補となる公算の大きいトランプ前大統領は１９日、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」とコメントした。

トランプ氏によるナワリヌイ氏の死亡に関する発言は初めて。ただ、バイデン米大統領や他の欧州諸国首脳らとは異なり、プーチン大統領を非難する内容ではない。

トランプ氏は「いかさま（crooked）急進左派の政治家、検事、判事による破滅に向けた緩慢かつ着実な前進だ。国境開放、不正選挙、法廷での著しく不当な判断が米国を破壊している。われわれは衰退の一途をたどっている。ＭＡＧＡ（アメリカを再び偉大に）２０２４」と述べた。

バイデン大統領は１６日、死亡したナワリヌイ氏が「汚職、暴力、そしてプーチン政権のあらゆる悪事に対して勇敢に立ち向かった」と指摘。「プーチン氏にはナワリヌイ氏死亡の責任がある」とした。

大統領選に向け共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使も、ナワリヌイ氏の死亡を受け、プーチン大統領と蜜月関係を続けているトランプ氏を非難した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１９日、２期目続投を目指す意向を表明し、民主主義を守ると訴えた。

ドイツの中道右派野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）から続投への支持を獲得したことを受け、欧州議会の最大会派・欧州人民党（ＥＰＰ）が３月の総会で同氏を次期委員長候補に選ぶ可能性が高まった。

フォンデアライエン氏はベルリンで記者会見し、「最も重要なのは民主主義、われわれが守る法の支配、われわれが共有する平和だ」と強調。ロシアのプーチン大統領や欧州の極右政党に対し「欧州の民主主義が彼らの行く手をふさいでいる」ことを明確にしたいと述べた。

初の女性欧州委員長に就任したフォンデアライエン氏は、新型コロナウイルス禍や英国のＥＵ正式離脱、ロシアのウクライナ侵攻への対応などを通じてＥＵのかじ取りを担ってきた。

続投が実現すれば、ロシアの脅威や極右勢力の台頭を背景に安全保障の強化が課題となる。米国でトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。会見では「欧州の防衛力を拡大する必要がある」と述べた。

委員長候補は６月の欧州議会選で第１会派となったグループから選ぶのが慣例。世論調査ではＥＰＰがリードしており、ＥＵ首脳からも幅広い支持を得るフォンデアライエン氏の再選が濃厚とみられる。

それは「ミュンヘン・ルール」と呼ばれる。相互に関わり交流する。説教をたれたり無視したりしない――。

しかし、今年の第60回ミュンヘン安全保障会議（MSC）には、最も話題を集めている2人が姿すら見せなかった。

1人はアメリカのドナルド・トランプ前大統領だ。ホワイトハウスの主として戻り、MSCの中核である大西洋を挟んだ関係を台無しにする可能性がある。

もう1人はロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。自分に批判的な人物の中で最も有名だったアレクセイ・ナワリヌイ氏の死去をめぐっては、世界の指導者らから厳しい非難を次々と浴びている。欧州内外に長く影を落とし続けているウクライナへの全面侵攻でも非難されているのは言うまでもない。

ナワリヌイ氏死去という驚がくのニュースは、16日の会議開幕の数時間前に飛び込んできた。

いくつもの断層と既得権で分断された世界が、危険な予測不能性で満ちていることが、改めて浮き彫りになったた。

欧州連合（EU）のジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、「私たちは、対立がどんどん激しくなり、協力がますます薄れていく世界に生きている」、「世界は一段と危険な場所になっている」と、会議の閉幕を前にした18日にBBCに話した。

地政学的な緊張の深まりと、経済的な不確実性の高まりを背景に、今年の会議で基調となったのが、当事者双方に不利益をもたらす「『ルーズ・ルーズ』なのか」（Lose-Lose?）という考え方だった。

会議の年次報告書は、各国政府の間に「ルーズ・ルーズ」の力学が生まれ、「協力を危うくし、既存の国際秩序を弱体化させていく負のスパイラル」が生じる恐れがあると警告した。

国際人道支援組織「国際救済委員会（IRC）」のデイヴィッド・ミリバンド最高経営責任者（CEO）兼会長は、「これは混乱した世界の会議だと思う」と述べた。

「責任を問われないということがはびこっている世界だ。秩序を保つガードレールの機能がはたらかず、混乱に満ちている。ウクライナ、ガザ、イスラエルだけではない。もっと広範囲の、例えば、その人道的危機が議題にすら上らないスーダンなどもだ」

ナワリヌイ氏の妻が登壇
問題行為の責任を追及されないというのは、政治的に困難な問題の一つだ。だが、ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナワルナヤ氏が、荘厳なバイエリッシャー・ホーフ・ホテルの会議場のメインステージに予告なしに登場すると、突如として痛ましい個人的な問題となった。ナワルナヤ氏はプーチン氏を非難し、集まった各国の首脳や国防・外交のトップらに、同氏を裁判にかけるよう求めた。

彼女の驚くべき落ち着きと明快さに、会場を埋めた人々はあっけにとられた。彼女が痛切な思いを述べた前後には、スタンディングオベーションが続いた。

今年はロシアもイランもミュンヘンに招かれなかった。両国が「意味のある対話に興味がある」とは思われないと、主催側が判断したためだった。

ミュンヘン安全保障会議でロシアによるウクライナ侵攻に抗議する人たち
過去のミュンヘン安全保障会議では、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相による激しい演説が会議場に怒りと衝撃を与えた。イランの存在は、解決が急がれる対立とリスクを浮き彫りにしていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今回、ハイレベル会合をはしごし、西側による多額の軍事・財政支援の継続が不可欠だとして行動を呼びかけた。

会議場の壇上からの演説では、「2024年はみなさんの、世界のすべての人々からの対応が必要だ」と訴えた。

ゼレンスキー大統領が念頭に置いているのは、アメリカの600億ドル（約9兆円）にのぼる重要な包括支援だ。戦時のウクライナを支援し続けるのか、米共和党が内部で分断を深めるなか、支援案は議会下院を通過できないでいる。

そしてウクライナでは、兵士たちが前線で弾薬切れに見舞われている。

会議ではパレスチナ自治政府のモハマド・シュタイエ首相が、ガザ地区で「真剣な停戦」が直ちに必要だと訴えた米代表団（カマラ・ハリス副大統領を含む）は、ジョー・バイデン大統領もハリス氏もウクライナを見捨てることはせず、国際問題でのアメリカのリーダーシップも捨てはしないと強調した。

しかし、米大統領選挙が9カ月後に迫るなか、トランプ氏はすでに首都ワシントンで極端な政治議論を形成しており、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）などの国際機構から脱退するではないかとの懸念を再燃させている。

前出のIRCのミリバンドCEOは、欧米がミュンヘンで表明した約束について、「各国は何をすべきかわかっているが、実行に移せない。そのギャップを埋める必要がある」と話した。

もっと厳しい批判の声も出ている。

「言葉はいっぱい。具体的な約束はゼロ」。イタリアのシンクタンク「国際問題研究所」のナタリー・トッチ所長は、X（旧ツイッター）にそう書き込んだ。「悲しいMSC2024だ」。
そうしたギャップは、壊滅的なイスラエル・ガザ戦争をめぐってさらに顕著だった。同戦争は、昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエル南部を襲撃して始まった。

イスラエルの軍事作戦は、おびただしい数の民間人の犠牲者を出している。そして、地中海沿いのパレスチナ自治区ガザ地区の大部分を荒廃させている。

パレスチナ自治政府のモハマド・シュタイエ首相は、「国際社会とここミュンヘンに集まった世界の指導者たちが、真剣な停戦とガザへの相当量の国際支援を望んでいることが分かった」とインタビューで述べた。

しかし、元和平交渉官のツィピ・リヴニ氏などでなるイスラエルの代表団は、作戦を進め続ける必要性を強調した。

リヴニ氏は、シュタイエ氏やヨルダンのアイマン・サファディ外相らが参加した会合で、「私は（イスラエルのベンヤミン・）ネタニヤフ（首相）の政敵だが、ガザでの戦争は支持する」と強く訴えた。

「ハマスをテロ組織として、また政権として排除する戦略的必要性を、私は支持する」
今年のミュンヘン安全保障会議の参加者は過去最多だった。世界各国から首脳約50人、閣僚100人以上、シンクタンクや非政府組織（NGO）、大手企業の代表ら、計900人以上が参加した。

トップ・スパイ、フェミニストの外相、気候変動の活動家、イラン人活動家、兵器専門家、テクノロジー専門家などが、公開の壇上や私的な会談、密室会合などで集まった。
それらすべてが、「グローバル安全保障」に対する世界の理解がいかに形を変え続けているかを浮き彫りにしている。

この会議は冷戦時代の1963年に、平和と繁栄を求めて誕生した。以来、数十年にわたってリアルタイムの外交の場にもなってきた。

しかし、「ルーズ・ルーズの力学」への懸念が際立ったこの年、世界が次の一撃がどこに飛んでくるか不安にかられるなか、ミュンヘンは多くの会話と現状評価の場となった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアはウクライナへの援助の遅れを利用しており、ロシア軍が兵力を集中させている一部地域は極めて厳しい状況にあるとの認識を示した。

ゼレンスキー氏はこの日、東部ハリコフ州の要衝クピャンスクの前線を訪問した。クピャンスクはロシア軍が掌握を狙いここ数カ月攻勢を強めている地域。

ウクライナは数日前、激戦が続く東部ドネツク州の要衝アブデーフカからの撤退を決定した。

ゼレンスキー氏は「ロシア軍が最大限の予備兵力を集中させている最前線の一部地域では極めて厳しい状況となっている」と述べ、「ロシアはウクライナへの援助の遅れを利用しており、これは非常に微妙な問題だ」と説明した。

その上で、ウクライナへの援助を含む大規模支援策を米議会が承認することを確信していると述べた。

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ウクライナ軍はロシアとの攻防で激戦地だった東部の拠点アウディーイウカからの撤退を表明しましたが、ゼレンスキー大統領は、19日、東部ハルキウ州の別の拠点を視察し、兵士を激励しました。徹底抗戦する構えを強調するねらいとみられます。

ウクライナ大統領府は19日、ゼレンスキー大統領がロシア軍との間で激戦となっている東部ハルキウ州のクピヤンシクの前線を視察に訪れたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は現地の司令官から戦況の報告を受けるとともに兵士に勲章を授与するなどして激励したということです。

ウクライナ軍はロシア軍との間で激しい戦闘が続いてきた東部ドネツク州の拠点アウディーイウカから部隊の撤退を表明したばかりでゼレンスキー大統領としては、みずから兵士たちを鼓舞し、徹底抗戦する構えを強調するねらいとみられます。

一方、ロシア側はアウディーイウカの完全掌握を発表し、今後、ドネツク州全域の掌握を目指す構えです。

ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長は19日、訪問先のロシア南部のチェチェンで「ことし1月1日以来、5万3000人以上が兵役についた」と述べ、ウクライナへの戦闘地域で兵力を増強していると強調し今月24日で軍事侵攻から2年となる中、攻勢を強める構えを示しています。

🇷🇺アンドレイ・クリンツェビッチ軍事戦略紛争研究センター所長🗣️アヴデフカでの作戦指揮官はシルスキーではなく👃ゼレンスキーだった。
ゼレンスキーは🇩🇪ミュンヘン安全保障会議が開催されている間、そこで彼は演説をし、いかに自分たちがアヴデフカで防衛しているかを語っていた。
ウクライナの兵士たちはゼレンスキーに反対する決断を下し、ただ逃げ出した。

第3突撃旅団はバリケード部隊として働いていたアゾフ兵で構成され、自分たちの勇敢さを示すために自分たちの姿を一切見せず真っ先に逃げ出した。

彼らはこの逃走を指揮し撤退命令を出したと言わなければならなかった。
しかし、それは違った。
彼らは命令を受ける前に撤退を始めたのだ。

兵士たちは撤退命令を受け取っていなかった。
彼らは捕虜として投降するだろう。死者は数千人だ。🐸

ウクライナ軍は１９日、東部ドネツク州の要衝アブデーフカ失陥後、新たな防衛線を構築してロシア軍の攻撃を撃退し続けていると明らかにした。

先週末にウクライナ軍が撤退したアブデーフカはロシア側が完全に掌握。ロシア軍にとっては昨年５月にバフムトを制圧して以降で最大の戦果となった。

この事態は、ウクライナが兵力補充に苦しみ、米国が野党共和党の反対で新たなウクライナ向け軍事支援を実行できない中で、戦局がロシア有利に傾いてきたことをこれまでで最も明確に物語っている。

それでもウクライナ軍のオレクサンドル・タルナフスキー准将は通信アプリに「軍は幾つかの新しい防衛線を築き、攻勢を意図するロシア軍の撃退に成功している」と書き込んだ。

ロシア軍は現在、部隊を再編してアブデーフカで残敵を掃討しつつ、既に占領しているマリンカ付近や、ウクライナ側が保持している南西側の複数の村落付近で攻撃を行っている。

キーウのコンサルティング会社ディフェンス・エクスプレスの専門家は、ロシア軍が今後、マリンカ周辺で戦線を整頓した上で、ウクライナ側のウフレダルに向かって新たな攻勢を開始するだろうと予想。またバフムト周辺にはおよそ８万人、アブデーフカ付近にはさらに４万人が展開しており、これらはチャシウヤルに向かう公算が大きいとみている。

ロシア側は、アブデーフカからのウクライナ軍の撤退は混乱し、急速に行われたため一部の兵士や武器装備が置き去りにされたと説明している。

ただディフェンス・エクスプレスの専門家によると、撤退作戦は非常にうまくいったもようだという。

先週の兵力増強に伴ってアブデーフカに投入された第３独立強襲旅団の一部部隊はある時点でロシア軍に完全包囲されたものの、何とか突破することができた、と副司令官の１人が明かした。

ウクライナ側に立って戦争に参加しているロシア人民兵組織のある司令官は、自分たちがウクライナ軍の撤退を支援したとしている。

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ウクライナ軍は２０日、南部ザポリージャ州で１９日夜から同日朝にかけ、ロシア軍の攻撃を受けたが撃退したと発表した。

軍参謀本部の発表によると、同州マリノフカとロボティネ付近で１１件の攻撃を退けた。

軍の作戦司令部は２０日、ＳＮＳ「テレグラム」に「厳しい夜だったが、すべての攻撃を退けた。ロシア軍部隊を壊滅させ、事態は沈静化した」と投稿した。

またウクライナ空軍は２０日、各地で一晩に対空誘導ミサイルや、攻撃型ドローン（無人機）２３機による攻撃を受けたと発表した。

北東部ハルキウ、中部のポルタバ、キロボフラードとドニプロペトロウスク、南部ヘルソン、ミコライウとザポリージャの各州で、すべてのドローンを撃墜したという。

ウクライナ軍は１９日にも、ザポリージャ州でロシア軍の新たな攻撃を阻止し、敵の攻撃要員は装備を破壊されて逃走していると主張した。ロシア軍部隊がウクライナ側の陣地を繰り返し襲撃しようと試みたが、失敗に終わったとも述べていた。

カナダのブレア国防相は１９日、ウクライナにドローン（無人機）８００機を提供すると明らかにした。ロシアからの侵略に対するウクライナの戦闘を支援する。

当局の発表によれば、ドローンがロシアの侵略に対するウクライナの戦いで重要な能力となっているとし、こうしたドローンがあれば、ウクライナ軍はより多くの状況認識や情報を収集することができ、より素早く、より正確に目標の評価が行えるという。

ロシアは２０２２年２月２４日にウクライナに侵攻した。ロシアの侵攻により、ウクライナのゼレンスキー大統領は国際社会の舞台へと押し上げられ、米国など多くの国々がウクライナへの支援を提供している。

ロシア軍がウクライナの一部で進軍し、弾薬が不足していることから、ウクライナにさらに支援を行うよう圧力が強まっている。

ブレア氏は、自由と民主主義を守るため、カナダはウクライナを断固として支持すると述べた。

ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相は１９日、米実業家イーロン・マスク氏率いる米スペースＸに対し、ロシア支配地域で同社通信衛星サービス「スターリンク」の利用を阻止するよう求めたと明らかにした。

スターリンクの通信設備はロシアによる侵攻開始後にウクライナを支援する目的で大量に導入され、ウクライナ軍に戦場での通信を可能にしてきた。スターリンクはロシアとのビジネスは一切行っていないとしている。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は今月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューでウクライナに侵攻したロシア軍がスターリンクの端末数千台を利用していると指摘。ロシアの民間企業が仲介業者から購入した物を入手しているという。

フェドロフ氏は公共放送局に、ロシア軍の端末利用が広く知られる前からスペースＸに対策を求めていたとし、同社とやりとりしていると語った。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、同国への人や貨物の往来を妨げているポーランド農民による抗議行動を非難し、国境をまたぐ交通の正常化に向け「合理的な決断」を呼びかけた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で「状況は穀物の問題ではなく、むしろ政治の問題だ」と指摘。

ロシアの攻撃で困難な状況にある北東部クピャンスク地方の前線地域を訪問したことに言及し、「ロシアとの国境に近いクピャンスク近郊では敵の大砲が常に作動しており、ポーランド国境からのニュースはばかげて見える。この状況を打開するために共同の決断、合理的な決断が必要だ」と語った。

ポーランドの農家はウクライナからの安価な農産物流入により打撃を受けているなどとして道路を封鎖する抗議行動を行っている。

フランス、ベルギー、ポルトガル、ギリシャ、スペイン、ドイツでも、欧州連合（ＥＵ）の気候変動対策による制約やコスト上昇、海外との不公平な競争を巡り農家が抗議している。

ロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabが１９日発表した２０２３年通期の決算によると、純利益は前期比４７．２％増の１兆３０００億ルーブル（１４０億７０００ドル）となった。売上高は１．３％増の９兆２０００億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は１７．８％増の３兆ルーブルだった。

設備投資費は１兆３０００億ルーブル、フリーキャッシュフローは１兆４０００億ルーブルだった。

同社のセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「下半期の政策金利上昇を受け、債務削減への集中を余儀なくされた」と、ロシア中央銀行を批判した。同氏は昨年末も、再三の利上げで借り入れコストが現在の１６％まで上昇したと中銀を批判していた。２３年１０─１２月期の利払いは前年同期比１．５倍になったとし、「利上げと銀行の利ざやが主因で、銀行業界は昨年、記録的な利益を上げた」と述べた。

２３年の同社の石油・コンデンセート（超軽質油）の生産量は１億９３６０万トン、ガスは９２７億立方メートルで、石油・ガスの総生産量は２億６９８０万トンだった。

セチン氏は「徹底したコスト削減と効率改善の結果、石油・ガスの生産コストは２３年末に石油換算で日量１バレル当たり２．６ドルに減少した」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は１９日、英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabがロシア事業をエクスポバンクに売却することを認める大統領令に署名した。

ＨＳＢＣは２０２２年６月、ロシア事業の株式１００％を民間のエクスポバンクに売却することに合意したと発表。その後、プーチン氏はウクライナ侵攻に伴ってロシアに制裁を発動した「非友好的」な国の投資家がロシア国内のエネルギー、銀行といった重要セクターの持ち分を売却するのを原則として禁止し、売却には特別な許可を必要とする措置を講じた。

この大統領令でＨＳＢＣにこの特例が適用されたことで、同社はようやくロシアからの撤退を完了する道が開かれた形だ。

ただＨＳＢＣは既に撤退を発表していた上に、事業規模を縮小し、プーチン氏の許可を待っている状態だったことから、今回の動きが金銭面で及ぼす影響は乏しいとみられる。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が内政や外交の基本方針を示す年次教書演説について2月29日に行うと発表しました。

年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すものです。

この中でプーチン大統領は、3月に大統領選挙を控える中でみずからの実績や主張を展開するものとみられ、2月24日で2年となるウクライナへの軍事侵攻を巡って現状をどう評価し今後の見通しを示すのかどうかも焦点です。

ロシアのナルイシキン対外情報局長官は２０日、ウクライナに亡命した元ロシア軍パイロットがスペインで死亡しているのが見つかった事件について、道徳的な価値観を失った結果との認識を示した。

スペインの国営通信社ＥＦＥは、南部アリカンテ近郊のビジャホヨサで１３日に射殺されて発見された遺体がマキシム・クズミノフ氏のものであると報じた。同氏は昨年８月にロシアの軍用ヘリコプター「ミル８」を操縦してウクライナに逃亡した。

ロシアの国営タス通信によると、ナルイシキン氏はこの事件に関する質問に対し「この裏切り者の犯罪者は、汚れた恐ろしい犯罪を計画した瞬間に道徳的な死体となった」と述べた。
ＥＦＥによると、クズミノフ氏はウクライナのパスポートを所持、偽名でスペインで生活していた。

旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相は、18日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と述べ、ウクライナ侵攻に反対する立場を明言し、ロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。

アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。

アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、19日「ウクライナの問題でわれわれが正反対の立場にあることは秘密ではない。ロシアの立場が正しいと説明していく」と述べ、立場に違いがあることを認めました。

アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの間で長年、争ってきた係争地ナゴルノカラバフをめぐり、去年9月に敗北し、パシニャン政権は、同盟国のロシアが軍事的な支援を行わなかったとして不満を強め、欧米に接近するなどロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額がおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回ったことが分かりました。中国経済の減速などを受け、日本市場へと資金を振り向ける動きが出たものとみられます。

世界の取引所が加盟する国際取引所連合のまとめによりますと、東京証券取引所に上場する企業の時価総額の合計は、先月末時点で6兆3400億ドルとなり、中国の上海証券取引所の6兆433億ドルを上回りました。

東証の上場企業の時価総額が上海証券取引所を上回るのは、2020年6月以来、およそ3年半ぶりで、アジアの市場のトップを奪還しました。

1年前の2023年1月末時点の時価総額は東証が5兆6502億ドル、上海証券取引所が7兆2650億ドルでしたが、中国経済の減速などを受けて、上海市場の株価が低迷しているのとは対照的に日経平均株価はことしに入って急上昇しています。

先週16日も取り引き時間中におよそ34年ぶりに3万8800円台をつけるなど高値で推移していて、ことしに入ってから19日までの上げ幅は5000円を超えています。

大和証券の坪井裕豪 日米株チーフストラテジストは「アジア株に投資する投資家の間で、不動産不況が続き、経済の停滞が懸念される中国市場から、企業業績が堅調な日本市場に資金をシフトさせたことが背景にあるのではないか」と指摘しています。

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日本と中国の株価指数直近1年間

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#マーケット

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#テレビ

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昼食は蒲田駅で買った崎陽軒のシウマイ弁当。

デザートにパウンドケーキを食べる。

夕食は鯛のつみれ汁、銀鮭の西京焼き、春雨サラダ、ごはん。

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#食事#おやつ

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都営地下鉄の駅で整備が進められてきたホームドアについて20日、すべての駅で設置が完了しました。

都は転落事故の防止などのため、ほかの鉄道事業者と協力して、都営地下鉄の駅でホームドアの整備を進め、今年度末までに、106あるすべての駅での設置を目指してきました。

これまでに、三田線や新宿線、大江戸線での整備は終えていましたが20日、最後となる墨田区にある浅草線の押上駅でも設置が完了し、これで都営地下鉄のすべての駅にホームドアが設置されました。

都によりますと、浅草線では、車両にセンサーを取り付けて駅側とドアの開閉を連動させる従来の仕組みではなく、車両に貼り付けた２次元コードを駅側のカメラで読み取ってドアを開閉させる新たな仕組みが導入されました。

これにより、当初、センサーの取り付けなどで20億円かかるとされた車両改修のコストは、２次元コードの印刷や貼り付けなどにかかるおよそ270万円にまで抑えたということです。

視覚障害者の団体「安全性の面では担保 非常に大きなもの」
都営地下鉄のすべての駅にホームドアが設置されたことについて、日本視覚障害者団体連合の三宅隆常務理事は「視覚障害者にとって、駅のホームを利用するのは『欄干のない橋を歩くようなもの』と言われていました。ホームドアをすべての駅に設置することで、確実に安全性の面では担保されるので、非常に大きなものだと思っています」と話していました。

三宅さんは、視力のほとんどがないということで「私も、電車の影が見えると思って乗ろうとしたら床がなく、危うく転落しかけたという経験があります。都内の人の移動が激しい駅だとホームの人や設置物をよけながら、転落しないよう移動するのは精神的にも難しいことです。ホームドアがあれば、転落の危険はなくなるので、非常に安心できます」と話していました。

そのうえで「QRコードを活用した技術で普及しやすくなるのであれば鉄道事業者で共有してもらいより早く、ホームドアの設置が進む方向に向かってほしい」と期待を寄せていました。

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#アウトドア#交通

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かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げた番組に関連して、NHKの経営委員会が当時の会長を厳重注意した際の議事録などの開示をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、NHKに録音データの開示を命じるとともに、NHKと経営委員会の委員長に賠償を命じる判決を言い渡しました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げたNHKの番組に関連して、日本郵政グループは2018年、番組担当者の編集権に関する説明に誤りがあったなどとしてNHKの経営委員会に申し入れを行い、その後、経営委員会は、ガバナンス体制の徹底を求めて当時の上田会長を厳重注意しました。

これについて、大学の名誉教授など110人余りは、詳しい経緯が明らかにされるべきだとして、NHKに当時の経営委員会の議事の内容と録音データなどの全面的な開示を求めるとともに、NHKと経営委員会の森下俊三 委員長に対し賠償を求めました。

20日の判決で東京地方裁判所の大竹敬人 裁判長は「議事録は、すでに開示されているもののほかには存在しないが、録音データが当時あったことに争いはない。これが削除されたことが立証されないかぎり、現時点でも録音データを保有していると認められる」と指摘し、NHKに録音データを開示するよう命じました。

そのうえで「録音データは情報公開の対象に当たり、開示する義務を怠った」などとして、NHKと森下委員長に対して原告1人当たり2万円を支払うよう命じました。

原告側は会見を開き、澤藤大河 弁護士は「画期的な判決だ。NHKと経営委員会が放送の不偏不党と真実、自律の保障などに努力することを求める」と話していました。

森下委員長は「すでに存在しない録音データを交付せよという判決内容であり、遺憾です。直ちに控訴の手続きをとります」とコメントしています。

NHKは「主張が認められず遺憾です。直ちに控訴の手続きをとります」というコメントを出しました。

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#テレビ