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#天皇家

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身のベンチャー企業が開発した小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、考えるだけでマウスを動かせるようになったと明らかにしました。

マスク氏は1月、自身が立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」が開発した小型の機器を、患者の脳に埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を開始したと発表していました。

これについてマスク氏は19日、オンラインのイベントで、患者は回復しているとした上で「考えるだけでマウスを動かせるようになった」と明らかにしました。

そして「現在はできるだけ多くのボタンを押すことに挑戦している」と話していました。

この発表について、アメリカの一部のメディアは、映像など客観的に事実を示すものがなく、学術論文などの形で第三者の確認も行われていないと指摘しています。

脳とコンピューターを直接、つなぐ技術をめぐっては体の不自由な人が、考えるだけでコンピューターを操作できることを目指し、大学や企業で研究が進められています。

アメリカではほかにも医療ベンチャーが、脳内の血管にワイヤーを通して信号を読み取る装置の臨床試験を行い、1年にわたって問題なく意思疎通ができたとする結果を、去年、学術論文で公表していて、技術の開発に関心が高まっています。

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ウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年となるのを前に、アメリカとウクライナの駐日大使がそろって会見し、エマニュエル大使は「アメリカや日本など自由を支持する人々がともにいる」と述べ日本とも協力してウクライナへの支援を続ける姿勢を強調しました。

日本に駐在するアメリカのエマニュエル大使とウクライナのコルスンスキー大使は21日、都内のアメリカ大使公邸で記者会見しました。

この中でエマニュエル大使は「ウクライナの人々は最前線に立たされているが、一人ではない。アメリカや日本など自由を支持する人々がともにいる」と述べ、日本とも協力してウクライナへの支援を続ける姿勢を強調しました。

そのうえで、アメリカの議会で与野党の対立によりウクライナへの追加支援の予算案がまだ成立していないことについては「議会下院は党派を超えてウクライナの人々を見捨てることはないだろう」と述べ、議会上院に続いて下院でも予算案が可決されるという見方を示しました。

これに対しコルスンスキー大使も「バイデン大統領のリーダーシップと超党派の支持によって困難な時期は過ぎ、支援を得られると確信している」と述べて期待を示しました。

一方、停戦について考えを問われると「ロシアの目的はウクライナという国、民族や文化、言語を完全に破壊することだ。どうして交渉などできるだろう」と述べ、現時点では停戦交渉は受け入れられないという立場を強調しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。

アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。

この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。
また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。

おととし9月にウクライナから日本に避難したボヤルチュック・ジュリアさんは、日本財団が21日に開いた記者会見に出席し、「ウクライナにすぐに戻ることはできないので、今後もできるだけ長く日本に滞在したいです。今は日本語をもっと上達させたいです」と話していました。

ウクライナから日本に避難している人 2098人（2月14日時点）

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難している人は、2月14日時点で2098人で、避難生活が長期化するなか、日本語の学習や就職の支援などが課題となっています。

“母国に親が残る”約6割が回答 日本財団 希望者に渡航費支援
日本財団が今回行ったアンケートでは、およそ6割の人がウクライナに親が残っていると回答するなど、多くの人が母国に家族が残っていると回答しました。

こうした人の中には早期の帰国を望む人もいますが、渡航費用の問題で帰国できないという声が寄せられたということです。

こうしたことから日本財団は、生活費などを支援している避難者のうち帰国を希望する人に対して、航空券と30万円の一時金を支給する新たな支援を行うことを決めました。
おととし9月に日本に避難し、ウクライナにいる母親を看病するために、財団の支援を受けて近く帰国する予定の、ホデンコ・オレクサンドラさんは、「日本で生活を続けるうちに友人もできて、日本に愛着を感じるようになりました。今は離れることを寂しく感じています」と話していました。

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#外交・安全保障

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台湾当局が離島の金門島の沿岸に設定している「禁止水域」を20日、中国当局の船が無許可で航行しました。今月14日に起きた漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられます。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署によりますと、20日午前、中国南部、福建省アモイに近い金門島に中国当局の船1隻が接近しました。

金門島は台湾当局が実効支配し、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定していて、海巡署の巡視艇が無許可で入らないよう無線などで呼びかけましたが、中国当局の船はこれらの水域をおよそ1時間にわたって航行したということです。

金門島の沿岸では今月14日、海巡署の取締りを逃れようとした中国の漁船が転覆して、乗っていた4人のうち2人が死亡し、反発した中国当局はこの海域でパトロールを強化すると表明しています。

「禁止水域」や「制限水域」はこれまで中国当局にも暗黙の了解があったとされていますが、14日の事故後、中国当局はこれらの水域の存在を否定する談話を発表しています。

漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられ、中国当局が20日のような船の航行を今後繰り返すことも考えられます。

台湾国防部（国防省）は２１日、中国大陸に近い離島への兵力配備を強化しておらず、台湾周辺の軍事情勢にも異常はないと明らかにした。

離島周辺ではこのところ中国との緊張が高まっている。

中国は１８日、台湾が実効支配する離島の金門に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、中国海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表。

１９日には金門周辺で運航していた台湾の観光船に中国海警局員が乗り込んでおり、台湾側はパニックを引き起こしたと非難した。

台湾国防部は、さらなる緊張を招かないよう、金門周辺の情勢に介入はしないと改めて表明。ただ、沿岸警備当局と新たなシナリオを想定して計画を策定しているとした。

国防部の孫立方報道官は現在の情勢に対応し、離島にいる海軍・防衛部隊が訓練を実施すると表明。脅威に効果的かつ適切に対処するためだとした。

金門には大規模な軍事施設があるが、周辺水域のパトロールは沿岸警備当局が行っている。

米国務省は２０日、中国の行動に細心の注意を払っているとし、自制して一方的に現状を変更しないよう呼びかけた。

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中国の王毅外相は２０日、マクロン仏大統領と会談した。フランスが相互の信頼を高め、中国と欧州の健全で安定した関係発展において引き続き建設的な役割を果たすことを期待すると述べた。

また、世界の安定化勢力として協力することを望むと語った。中国外務省が２１日に声明を発表した。

王氏はフランスが現地の中国企業にとって公平で公正なビジネス環境を整備することにも期待を示した。

中国の新華社によると、マクロン氏の外交顧問とも会談し、平和と安全保障に関する問題を協議。「平和と安定には多極化が不可欠」との認識で一致した。

両国は戦略的協調を引き続き強化し、気候変動、生物多様性保全、農産物・食品、クリーンエネルギー、原子力研究開発の分野で協力を深めることで合意した。中仏間の直行便増便についても協議したという。

香港政府が制定を目指している「国家安全条例」について、世界各地の80を超える人権団体が「人権状況に壊滅的な結果をもたらす」などと非難する声明を出し、香港政府は強く反発しています。

香港政府は国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」を2024年中に制定すると表明しています。

1月、発表された要旨では、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに反乱を扇動する行為などが取締りの対象となるとされています。

これについて、アメリカやイギリスなど世界各地で活動する86の人権団体は2月19日、共同声明を発表し、条例の規定はあいまいであり、政府への批判も罪に問われるおそれがあるなどとして非難しました。

そのうえで「条例は人権状況に壊滅的な結果をもたらす」として、条例の制定に関わる当局者に制裁を科すべきだと主張しました。

これを受け、香港政府の高官は20日、「共同声明は中傷であり、でっちあげだ」としたうえで「政府への批判が罪になるとしているが、そのようなことは起きない」と反論しました。

さらに香港政府は当局者への制裁について「このような脅しを使って中国の内政に干渉することは、香港国家安全維持法の罪にあたる可能性がある」として強く反発しました。

政府が21年前（2003年）にこの条例の制定を目指した時は、市民の強い反対で条例案の撤回に追い込まれましたが、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行された今ではかつてのような抗議活動は厳しく抑え込まれています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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仮釈放されたタイのタクシン元首相は２１日、親密な関係にあるカンボジアのフン・セン前首相の訪問を受けた。

フン・セン氏はフェイスブックで面会したことを明らかにしたものの、「政治の話はしなかった」と説明。腕と首にサポーターをつけたタクシン氏とソファに座っている画像を投稿した。

フン・セン氏は海外逃亡中のタクシン氏をカンボジアで厚遇。特別顧問に任命するなどしていた。
タクシン氏を巡っては、家族らが率いる政府に影響力を行使するのではないかとの見方から動向が注目されている。

同氏の健康問題の詳細は明らかにされておらず、本当に病気なのかどうか疑問視する声もある。

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#東南アジア

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１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領は２０日、医療保険制度の強化やトランプ前大統領が導入した減税の失効など２期目に向けたビジョンを打ち出した。

資金調達のため３日間の日程で西部カリフォルニア州を訪問しているバイデン氏は、ビバリーヒルズで開いたイベントの冒頭、「将来について、仕事をやり遂げるとはどういうことか話したい」と切り出した。

「失効を控える２兆ドルのトランプ減税は大多数の米国民ではなく、超富裕層に圧倒的な恩恵をもたらした」とし、「仕事をやり遂げるとはトランプ減税を廃止し、抜け穴をふさぐことだ」と述べた。

財政赤字削減、医療保険制度改革法の強化、より手頃な住宅価格実現なども挙げた。

バイデン陣営と民主党が１月に調達した選挙資金は４２００万ドルを上回った。

#2024大統領選（トランプ・女性副大統領候補・「クリスティ・ノーム、トゥルシー・ギャバード」）

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このシナリオ通りなら、我々の勝利が確定する。

#米大統領選

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ウィキリークスの創始者で発行者のジュリアン・アサンジ氏が英国の判事の前で米国への引き渡しを回避して懲役175年の刑に処されることを避けるよう最後の訴えを行う中、世界中の報道の自由擁護団体が米国と英国の政府に対し、長年にわたる迫害を中止するよう求めている。

ジャーナリズム自体が裁判にかけられている。何を期待します？

今日も: トランプ2.0は「キリスト教国家主義者」政権?また、読書が好きというのは本当に「白人至上主義」なのでしょうか？

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#ロン・ポール

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アメリカ政府などの機密情報を公表した告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告について、イギリスからアメリカへの引き渡しをめぐる審理が始まりました。

アサンジ氏側は今回が、イギリスでアメリカへの引き渡しを止める最後の法的な手続きになるとしていて、審理の行方が注目されています。

「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局から不正アクセスに関わった罪などで起訴され、現在は別の事件でイギリスで収監されています。

イギリスの裁判所は2022年、アメリカへの引き渡しを命じましたが、アサンジ氏側の申し立てを受け、20日、ロンドンの高等法院で控訴審を行うかどうか判断する審理が始まりました。

初日の審理では、アサンジ氏の弁護士が、アメリカに身柄が引き渡されれば死刑になるおそれもあり、認められないなどとして控訴審を実施するよう主張しました。

高等法院の外には、300人以上の支持者が集まり引き渡しに反対する声をあげたほか、妻のステラさんが記者団に対し「真実や国民の知る権利に対する攻撃だ。夫の命が危険にさらされている」と訴えました。

アサンジ氏側は今回がイギリスでアメリカへの引き渡しを止める最後の法的な手続きになるとしていて審理の行方が注目されています。

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#イギリス

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@USAmbUN
: 「現在上程されている決議案は、実際にはそれらの交渉にマイナスの影響を与えると考えています。ハマスに人質解放を求める合意なしに即時無条件停戦を要求しても、永続的な平和はもたらされません。」

米国は２０日、アルジェリアが国連安全保障理事会に提出したイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争の人道的な即時停戦を求める決議案に再び拒否権を行使し、否決された。

アルジェリアの決議案には１３カ国が賛成。英国は棄権した。イスラエルとハマスの戦争開始以来、米国が拒否権を行使したのは３回目となる。

アルジェリアのベンジャマ国連大使は国連安保理の採決に先立ち「この決議案に賛成票を投じることは、パレスチナ人の生存権を支持することになる。逆に、反対票を投じることは、パレスチナ人に与えられた残忍な暴力と集団的懲罰を支持することを意味する」と述べた。

一方、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採決に先立ち「人質解放をハマスに求める合意がないまま即時無条件停戦を要求しても、永続的な平和はもたらされない。むしろ、ハマスとイスラエルの戦闘が長期化する可能性がある」とした。

米国が拒否権を行使したアルジェリアの決議案は停戦と人質解放を結びつけておらず、人道的な即時停戦と人質全員の即時無条件解放を別々に要求している。

英国のウッドワード国連大使は採決後「この決議案のように単に停戦を求めるだけでは停戦は実現しない」と指摘。「戦闘を停止し再開を阻止する方法は人質解放と支援に向け戦闘休止から始めることだ」と述べた。

パレスチナのマンスール国連大使は「この拒否権行使によって今日イスラエルに与えられたメッセージは、殺人を犯しても今後も逃げ続られるということだ」と述べた。

一方、イスラエルのエルダン国連大使は、停戦という言葉が「まるで地域のあらゆる問題に対する魔法の解決策や特効薬かのように」言及されていると指摘。「停戦はハマス存続というたった一つのことを達成するだけで、さらに多くのイスラエル人とガザの住人にとって死刑宣告だ」とした。

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。

20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。

採決のあとアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、アメリカやエジプトなどが仲介して戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が続けられているとして「この決議案では持続可能な和平は達成できない。難しい交渉の行方を脅かすもので賛成できない」と述べ、人質の解放を前提に一時的な戦闘休止を求める新たな決議案を提出する考えを示しました。

各国からは、アメリカなどの外交努力を評価しながらも、ラファが危機的な状況に陥る中、決議案が否決されたことに失望する声が相次ぎました。

一方ロシアのネベンジャ国連大使は「アメリカの拒否権によって多くのガザの住民の運命が破滅に追いやられる」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。

中国の張軍・国連大使は、米国が国連安全保障理事会でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘の即時人道停戦を求めた決議案に拒否権を行使したことに「強い失望」を表明した。国営新華社が２１日、伝えた。

決議案はアルジェリアが提出。パレスチナ自治区ガザでの即時人道停戦に米国が拒否権を行使したのは３回目。米国は人質解放を条件に一時停戦を求める独自の決議案を採択するよう求めている。

張大使は「米国の拒否権は誤ったメッセージを送り、ガザの状況をより危険にする」と批判、停戦への反対は「大虐殺に許可を与えるのと変わらない」とした。

イスラエル軍は、避難者など150万人近くが暮らすガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。市民の犠牲がさらに拡大しかねない中、国連の安全保障理事会では、人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われましたが、アメリカが再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエル軍は、避難者など150万人近くが暮らすガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を崩していません。

イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は18日、3月10日ごろに始まるイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンまでにハマスがすべての人質を解放しなければ、「ラファでも攻撃を行う」と述べています。

一方、同じ南部でラファの北にあるハンユニスでは、イスラエル軍が激しい攻撃を続けています。

WHO＝世界保健機関は20日、イスラエル軍が軍事作戦を行ったハンユニスのナセル病院から、一部の患者を避難させたとして動画を公開し、現地の窮状を訴えました。

WHOによりますと、ナセル病院には、いまも患者やけが人が残っていますが、停電して患者に酸素の供給ができず、医療廃棄物などのゴミが散乱した状態だということです。

今後、ラファへの地上作戦が強行されれば、市民の犠牲がさらに拡大しかねない中、国連の安全保障理事会では、人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、イスラエルを擁護するアメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり、外交交渉が続いているとして、再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止をめぐる交渉も先行きが不透明な状況で、人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１９日、イスラエル軍がパレスチナ人女性の人権を甚だしく侵害しているとの信ぴょう性が高い情報があるとして、調査を要請した。

人権侵害行為には超法規的殺害や恣意（しい）的な拘束、品位を傷付ける処遇、強姦（ごうかん）と性暴力が含まれている。ＯＨＣＨＲは実情をどのように把握したかを説明しなかったが、イスラエル兵が拘束下の女性を撮影してネット上に流したとされる画像を例に挙げた。

ＯＨＣＨＲの声明によると、昨年１０月にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けてから、未成年を含むパレスチナ人女性が何百人も恣意的に拘束された。

多くの女性は生理用品や食料、医薬品を与えられず、ひどい暴力などの非人道的な扱いを受けたことが報告されている。パレスチナ自治区ガザ地区で拘束された女性たちが雨と寒さの中、食事も与えられずにおりの中に閉じ込められたという例もある。

イスラエル軍の男性将校らに裸にされて身体検査を強要されるなど、さまざまな性的暴行も報告されている。少なくとも２人の女性が強姦され、ほかにも強姦や性暴力の脅しを受けた女性たちがいるという。

イスラエル軍はＣＮＮへの声明で疑惑を否定し、「各事例の正確な詳細や証拠がなければ、詳しく調べることは不可能だ」と述べた。

イスラエルの国連代表部も、ＯＨＣＨＲによる「卑劣で根拠のない主張」だと批判。当局に人権侵害の情報は入っていないと述べ、軍による不祥事の具体的な情報に信ぴょう性と証拠があれば、いつでも調査するとの姿勢を強調した。

イスラエルはさらに、国連がハマスによるイスラエル人女性への性暴力については沈黙を続けていると非難した。

イスラエルのネタニヤフ首相とスモトリッチ財務相は２０日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質について、解放のために代償を支払うことはないとの考えを示した。ガザでは依然として、イスラム組織ハマスによって１３４人の人質が拘束されている。

スモトリッチ氏はラジオで、人質帰還は「非常に重要」だが「いかなる代償を支払ってでも」というわけではないと明言。人質を解放する方法は、ガザへの軍事的圧力を強めハマスに勝利することだと語った。

野党指導者のラピド氏と戦時内閣に参加しているガンツ前国防相はスモトリッチ氏の発言を非難。人質の家族からも怒りの声が上がった。

一方、この発言の直後、首相府はスモトリッチ氏に同調する文書を発表。「われわれの目標が全て達成される前に戦争をやめるよう、国内外から大きな圧力がかかっている。どんな代償を支払ってでも人質解放を目指すべきとする声もある。だが、ハマスが要求している、イスラエルの敗北を意味するような代償を支払うつもりはない」とした。

イスラエルとハマスとの戦闘を巡っては、停戦と人質解放に向け米・エジプト・イスラエル・カタールによる協議が続いている。

イスラエルのネタニヤフ首相は「内外から戦争をやめろという圧力がかかっているが、すべての目標を達成するまで戦い続ける」と述べ、イスラエル国内から不満の声が上がる中でも、ガザ地区での完全な停戦を求めているハマス側の条件を改めて拒否する姿勢を示しました。

イスラエルでは、停戦と人質の解放に向けた交渉が停滞する中、20日に人質の家族が一刻も早い解放を訴える集会を開くなど、ネタニヤフ首相への不満が公然と聞かれるようになっています。

こうした中、ネタニヤフ首相は20日にイスラエル軍の施設を訪れ、兵士を前に「イスラエル国内、そして海外からも、われわれが目標を達成する前に戦争をやめろという圧力が強まっている」という認識を示しました。

そのうえで、「私たちは人質の解放を実現したいと強く願っているが、ハマスが要求しているような妄信的な代償を払うつもりはない」と述べ、仲介国をはさんだ交渉で完全な停戦を求めているハマス側の条件を拒否する姿勢を改めて示しました。

一方、イスラエル軍の激しい攻撃が続くガザ地区では、人道危機が悪化の一途をたどっています。

ユニセフ＝国連児童基金などが緊急に出した報告書では、ガザ地区の全世帯の64％が、毎日一食分しか食料を確保できないということです。

さらに避難者など150万人近くが密集し、イスラエル軍が地上作戦を強行する構えを強めている南部ラファで活動する医師は、子どもたちの4割から5割程度がA型肝炎や肺炎などの感染症にかかっているおそれがあるとしています。

危機的な状況の中、幼い子どもたちの栄養状態や健康状態の急速な悪化が懸念されています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止をめぐる交渉についてハマスの最高幹部が20日、交渉を仲介するエジプトを訪れ、協議を行っていることが明らかになりました。停滞する交渉の進展につながるかは不透明な状況です。

ハマスは20日、声明を発表し、ハニーヤ最高幹部がエジプトの首都カイロを訪れ戦闘の休止と人質の解放などをめぐってイスラエルとハマスの間で続く交渉に関して、仲介役のエジプト政府の高官と協議したと明らかにしました。

これまでの交渉では戦闘休止の期間やイスラエルの刑務所から釈放されるパレスチナ人の数などについて、イスラエルとハマスの間で隔たりが大きいままです。

ハマスの最高幹部がエジプトに入ることで停滞する交渉の進展につながるかは依然として不透明な状況です。

一方で、イスラエル軍は避難者など150万人近くが暮らす南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を崩していません。

これについて、イスラエルの有力メディア、「ハーレツ」は19日、軍関係者の話として、住民を退避させるため地上作戦の準備には、数週間かかる可能性があると伝えています。

こうした中、WFP＝世界食糧計画は20日、ガザ地区北部に食料を運ぶトラックの安全が確保されないため、状況が改善されるまでは北部への運搬を停止すると発表しました。

北部では飢餓が深刻化し、食料や水を求める人々で治安状況が悪化していると指摘しています。

ユニセフ＝国連児童基金などはガザ地区北部では、2歳未満の子どもの6人に1人が急性の栄養失調に陥っているとしています。

南部のラファでも地上作戦が行われれば、人道状況はさらに悪化することが予想され、国際社会からの懸念が高まっています。

米ホワイトハウスのブレット・マクガーク中東政策調整官は、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた協議を継続するため、週内に現地を訪問する。バイデン政権当局者が２０日、明らかにした。

当局者によると、マクガーク氏は２１日にエジプト、２２日にイスラエルを訪問する。

米国はまた、イスラエルとハマスの戦闘休止を呼びかけると同時に、イスラエル軍によるガザ最南部ラファへの本格侵攻に反対する国連安全保障理事会決議案を準備している。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２０日、紅海に隣接するアデン湾で、イスラエルの貨物船「ＭＳＣシルバー号」を多数のミサイルで標的にしたと発表した。

フーシ派の報道官は詳細な説明を控えたものの、声明で、無人機（ドローン）を使用して紅海とアラビア海で多数の米軍艦のほか、イスラエル南部の都市エイラートの施設も標的にしたと明かした。

関係者によると、フーシ派は米・英・イスラエルと商業的なつながりのある船舶を攻撃しているという。

⚔️フーシ派がベリーズ船籍の🇬🇧英国ばら積み船Rubymarを沈没させた後、多くのタンカーやばら積み船は、事件を避けるために電子識別システムに🇮🇱イスラエルとの関係や所属国家がない事をマークするようになった。
また🇨🇳中国や🇷🇺ロシアのドライバルカーやタンカーがアデン湾や紅海を問題なく航行している事もわかる。🐸

G7＝主要7か国の交通担当の閣僚による臨時の会合が開かれ、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返すイエメンの反政府勢力フーシ派を強く非難する閣僚宣言をとりまとめました。

G7の交通相による臨時会合は、日本時間の20日夜9時からオンラインで開かれ、日本からは斉藤国土交通大臣が出席し、閣僚宣言をとりまとめました。

それによりますと、イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海周辺を航行する民間船舶などへの攻撃は、国際法に違反し、航行の自由などを脅かすものだとして強く非難しています。

そのうえでフーシ派の攻撃開始以降、海運各社が船舶をアフリカの喜望峰を経由するルートにう回させることで、世界的なサプライチェーンの混乱や運賃の上昇などをもたらすだけでなく、船舶による温室効果ガスの排出を増加させ、気候変動の問題にも悪影響を及ぼしていると指摘しています。

閣僚宣言では去年11月にフーシ派に乗っ取られた日本郵船が運航する船舶と乗組員の解放を求めています。

フーシ派の攻撃によって日本の海運大手も紅海周辺での航行をすべて取りやめるなど事態が深刻化するなか、G7で団結して対応する重要性を強調した形です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・136日目②）

シリアの首都ダマスカスで２１日、南西部カフルソウサ地区の住宅用建物にイスラエルのミサイルが数発命中し、２人が死亡した。シリア国営メディアが報じた。

国営テレビは軍関係者の話として、午前９時４０分（日本時間午後４時４０分）頃に攻撃があり、多数の負傷者が出たと伝えた。死者は民間人という。

国営メディアが公開した画像には焦げたビルの壁が映っていた。軍関係者は「攻撃は目的を達成できなかった」と述べた。

同地区には住宅や学校、イラン文化センターなどがあり、治安機関の大規模な複合施設も近い。２０２３年２月にもイスラエルの攻撃を受け、イランの軍事専門家が死亡した。

今回の攻撃での死傷者については伝えられていない。

イスラエル軍からコメントは出ていない。

イランはシリア内戦でアサド大統領を支援。イスラエルはイランの在外軍事力を抑えるため定期的にシリアを空爆している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・137日目①）

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獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんは、プーチン大統領に対する圧力を強めるためにも３月に予定されるロシア大統領選挙を認めないよう欧州連合（ＥＵ）に訴えた。

２０日公表された１９日のＥＵ外相会合で行われた演説の原稿で、ユリヤさんは「主要な政敵を暗殺した大統領は定義上正当ではない。（３月の）選挙を認めてはならない」と呼びかけた。

世論調査によると、３月１５━１７日に実施されるロシア大統領選に向け、プーチン大統領の支持率は８０％を超えており、プーチン氏の勝利はほぼ確実とみられる。

また、ナワリヌイ氏の母リュドミラさん（６９）は２０日、プーチン大統領に宛てた動画メッセージで、埋葬できるようにナワリヌイ氏の遺体引き渡しを訴えた。

リュドミラさんはナワリヌイ氏が死亡した刑務所前に立ち、死後「５日目となるが、息子に会えない。遺体は引き渡されず、居場所も教えてもらえない。息子に会わせて欲しい」と懇願した。

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の母親が20日、動画を公開し「息子に会わせてほしい」と述べプーチン大統領に対し遺体の引き渡しを求めました。

ロシアの当局が2月16日に刑務所で死亡したと発表した反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をめぐっては、検査のためさらに14日間、遺体の引き渡しができないと当局が母親らに通告したと伝えられています。

ナワリヌイ氏の母、リュドミラさんは20日、刑務所の前で撮影した動画を公開し「息子に会えないまま5日目となった。遺体の所在すら分からない」と訴えました。

その上で「プーチン、問題の解決はあなたしだいだ。そろそろ息子に会わせてほしい。人間らしく葬れるよう、遺体の早期引き渡しを求める」と呼びかけました。

ロシアの人権団体のもとには市民から連邦捜査委員会に遺体の返還を求める意見が7万件以上寄せられているということです。

ナワリヌイ氏の妻「毒物の痕跡が消えるのを待っている」
一方、ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは19日公開したビデオメッセージで「遺体を引き渡さないのは毒物の痕跡が消えるのを待っているからだ」と述べ、ナワリヌイ氏の死亡にプーチン政権が関与したとして強く非難しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、「国家元首に対する全く根拠のない恥知らずな非難だ」と批判しました。

米カービー大統領補佐官 透明性ある調査求める
ロシアのプーチン政権への批判を続けた反体制派の指導者ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことを巡り、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対し「プーチン大統領に責任があることに変わりはない。彼の死について信頼できる捜査が行われないかぎりはロシア政府の主張をうのみにすることはできない」と述べてロシア政府に対し、死因について透明性のある調査を求めていく考えを示しました。

また、ナワリヌイ氏の死亡に加えてウクライナへの侵攻からまもなく2年になることを受けてロシアの責任を追及するとして、2月23日に新たな制裁を発表することも明らかにしました。

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獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんのＸ（旧ツイッター）アカウントが２０日、一時的に停止された。

Ｘは情報操作やスパムを防止するシステムのエラーで、ユリヤさんのアカウントが規則に違反していると誤認されたためと説明した。

このエラーが判明した時点で速やかにアカウントの停止を解除したとし、システムを更新する方針を示した。

ユリヤさんは１９日にアカウントを開設していた。夫の遺志を引き継ぎ、反政府活動を続けたい意向を示している。

これまでに１５万人以上のフォロワーを集め、１９日に投稿した動画の声明は５００万回近く視聴されている。

バイデン米大統領は２０日、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡に対するトランプ前大統領の反応について「トランプ氏はなぜ、いつも米国を責めるのか」と批判した。

バイデン氏は１６日にナワリヌイ氏死亡が伝えられると「プーチン大統領に責任がある」と断言。大統領選に向けトランプ氏と共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使もプーチン氏を非難した。

一方、トランプ氏は、ナワリヌイ氏の死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」とコメント。自身の訴訟問題と関連付け「米は衰退の一途をたどっている」などと述べたが、プーチン氏を非難しなかった。

バイデン氏は「トランプ氏と他の共和党員は、プーチン氏に責任を問うことを拒否している。その代わりにトランプ氏は、ナワリヌイ氏の死によって米がいかに悪い国であるかを思い知ったと言った」と指摘。

「トランプ氏は『われわれは衰退しつつある国、落ち目の国』と言ったが、トランプ氏はなぜ、いつも米国のせいにするのか。ナワリヌイ氏の死はプーチン氏の責任だ。なぜトランプ氏はそう言えないのか」と語気を強めた。

バイデン大統領は２０日、２３日にロシアに対する大規模な制裁措置を発表すると明らかにした。

トランプ氏は２０日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、ナワリヌイ氏が２０２１年に療養先のドイツから帰国したことについて「とても勇敢」とたたえた。

同時に、帰国が正しかったのか疑問も呈し「帰国するのではなく、国外にとどまりそこから発信したほうが良かったのではないか。（死は）予想されていたことで、実際に起きてしまった」とも述べた。

トランプ氏は大統領在任中しばしばプーチン大統領を称賛し、批判を浴びた。今月には、軍事費を十分に負担しない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をロシアから防衛しない可能性に言及した。

トランプ前米大統領は２０日、南部サウスカロライナ州での対話集会で、自身が民事訴訟の判決で巨額の支払いを命じられたことを、ロシアの反政権派指導者ナワリヌイ氏の獄中死になぞらえ、不当な政治的攻撃だと主張した。

トランプ氏は集会で、裁判所に命じられた金額をどうやって支払う予定かという質問を受け、「ナワリヌイ氏と同じだ」「共産主義かファシズムの一種だ」と返答。「ナワリヌイ氏はとても気の毒な状況にあったが、とても勇敢だった」「国内に戻らず、国外で発言していたほうがずっとましだったのに、帰国したからだ」と語った。

さらに「同じことがこの国でも起きている。米国は色々な意味で共産主義国になりつつある。私は選挙の最有力候補なのに４回も起訴され、８件か９件の裁判を受けている。政界にいるという理由だけで」と述べた。

ナワリヌイ氏は２０２０年の毒殺未遂で搬送されたドイツから２１年に帰国し、直後に逮捕された。当時、世界各国の首脳がロシアのプーチン政権を批判するなかで、大統領在任中のトランプ氏は親プーチン氏派の立場を変えなかった。

ナワリヌイ氏の死についても数日間は口を閉ざしていたが、１９日にＳＮＳ上で、これをきっかけに「米国で何が起きているかをますます認識させられた」と言及。「国境管理の弱さや選挙不正、裁判所の不公正な判決が米国を破壊している」と書き込んだ。

これに対してバイデン大統領は、トランプ氏がナワリヌイ氏の死に対するプーチン氏の責任を追及しないのは「言語道断」だと厳しく非難していた。

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スペインなどのメディアは、ロシア軍のミル8型ヘリコプターのパイロットとして去年8月にウクライナ側に投降したロシア軍の元兵士について今月13日、スペイン南東部のアリカンテ近くの町にある地下駐車場で、何者かに銃で撃たれて死亡しているのが見つかったと19日、報じました。

メディアによりますと、死亡したのは、ロシア軍の元兵士、マクシム・クジミノフさん（28）で、偽のパスポートを使ってウクライナからスペインに身を移し暮らしていたということです。

ロシアの国営テレビは去年10月、ロシア国防省のGRU＝軍参謀本部情報総局の特殊部隊の隊員がこの元兵士について「必ず見つけ出し、裏切り者は罰する」と話すインタビューを放送していました。

また、プーチン大統領の側近で、対外情報庁のナルイシキン長官は20日、ロシアメディアに対し、元兵士が遺体で見つかったことについて「この裏切り者の犯罪者は、汚らわしい犯罪を計画していた時に、すでに道徳的には死んでいた」と述べ、ウクライナ側に投降したことを激しく非難しました。

元兵士が殺害された背景などは分かっていませんが、ロシアでは今月16日にプーチン政権を批判していた反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡が発表されたこともあって欧米メディアは、元兵士の死亡についても関心を持って伝えています。

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ロシアのナルイシキン対外情報局長官は２０日、ウクライナに亡命した元ロシア軍パイロットがスペインで死亡しているのが見つかった事件について、道徳的な価値観を失った結果との認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカでの成功をさらに推し進めるために、ロシア軍は攻勢を強めると述べた。

プーチン氏は、ウクライナがアブデーフカからの撤退を発表したのは兵士が混乱して敗走し始めた後だったと指摘。ショイグ国防相に対し「アブデーフカの全体的な状況は絶対的な成功だった」とし、「さらに発展させなくてはならない」と述べた。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、アブデーフカから部隊が撤退したと表明。ロシアにとって同州バフムトを掌握した昨年５月以来の大きな戦果となった。

ウクライナのクレバ外相はＣＮＮに対し、米議会が大規模な支援策を承認し、ウクライナが米国から兵器の供給を受けていれば、アブデーフカは陥落しなかったとし、「ロシアは一時停止も撤退も視野にない。アブデーフカ制圧後は間違いなく別の都市に対する攻撃を始める」と語った。

ロシアのプーチン大統領は激戦となっていたウクライナ東部のアウディーイウカを掌握し、重要な戦果だと強調した上で「この成功を発展させる必要がある」と述べ、軍事侵攻を推し進める姿勢を示しました。

ロシアのプーチン大統領は20日、クレムリンでショイグ国防相からウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカをロシア軍が掌握したと報告を受け国営テレビなどがこの様子を伝えました。

プーチン大統領は「すべての兵士たちに最高の栄誉を与えたい。ロシアの軍事作戦の歴史で特別な1ページとなった」とたたえました。

そのうえで「間違いなく成功だ、おめでとう。この成功を発展させる必要がある。兵力や武器、弾薬などを十分に準備しなければならない」と述べ軍事侵攻を推し進める姿勢を示しました。

ウクライナへの侵攻から今月24日で2年となるのを前にアウディーイウカの掌握は重要な戦果だとして国民にアピールする思惑があるとみられます。

また、プーチン大統領は、ウクライナ軍が去年、奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある拠点クリンキの集落について、ロシア軍が再び掌握したと主張しウクライナ側の反転攻勢を撃退していると強調しました。

一方、アメリカのメディアが今月、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えていますが、プーチン大統領は「アメリカなどが最近騒いできたが、われわれは宇宙での核兵器の配備は断固として反対している」と否定しました。

米カービー大統領補佐官「ロシアは侵攻当初から補給面で苦労」
ロシア政府がウクライナ東部のアウディーイウカを掌握したと発表したことについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対しロシア軍はアウディーイウカが東部ドネツク州などでの軍事作戦の補給や司令の拠点になると考え、攻勢を強めてきたという見方を示しました。

そして「ロシアは侵攻当初から補給面で苦労してきた。アウディーイウカを掌握したからといって戦場で軍を維持することに成功するとはいえない」と指摘しました。

その上で「ゼレンスキー大統領が撤退を決断したのは賢明な判断で、ウクライナ軍は貴重な資源を守ることができた」と述べ、アウディーイウカからの撤退はウクライナ軍にとって軍事作戦全体の変更を迫られるものではないとの見方を示しました。

一方で「撤退はウクライナが勇敢でなかったからではなく、アメリカ議会が対応をとらなかったからだ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急予算案に反対する野党・共和党を批判しました。

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アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、アウディーイウカとその周辺でのロシア軍の進軍の速度は引き続き遅いままだとして、ウクライナ軍の撤退は比較的秩序だって行われていると分析しています。

そのうえで、ロシア側は、ウクライナ軍の撤退に対し、激しい攻撃を仕掛ける可能性があるとして、ウクライナ軍は、こうした攻撃に応じながらの撤退を余儀なくされると指摘しています。

ウクライナ側に立って戦争に参加しているロシア人民兵組織のある司令官は、自分たちがウクライナ軍の撤退を支援したとしている。

ウクライナ東部の激戦地アウディーイウカを掌握したと発表したロシア軍の出方について、イギリス国防省は、今後数週間かけて掌握する地域を拡大しようとするという見方を示しました。
アメリカメディアは、ウクライナがこの町を失った影響の大きさを指摘しています。

ロシア国防省が2月17日にウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカを掌握したと発表した中、ロシアのショイグ国防相は、20日、国営タス通信のインタビューで、ウクライナ軍が奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある集落クリンキを再び掌握したと重ねて主張しました。

そのうえで「ウクライナ軍の反転攻勢にピリオドが打たれると言えるか」という問いに対し「全体的にはそのとおりだ」と答え、ウクライナ軍の反転攻勢は失敗に終わったと強調しました。

ロシア軍の今後の出方について、イギリス国防省は20日「休息をとって準備を固める期間が必要だ。アウディーイウカから今後数週間かけて段階的に掌握する地域を拡大しようとするだろう」と分析しています。

一方、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは20日、欧米の当局者や現地の兵士の話として、アウディーイウカからウクライナ軍が撤退した際、850人から1000人ほどの兵士がロシアの捕虜になったか行方不明になっているおそれがあると伝えました。

ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍が兵員不足に苦しむ中で多くの兵士を失えばさらに補充する必要が出てくるとして「アウディーイウカを失ったことが、当初思われていたよりも重要になる可能性がある」と、ウクライナがこの町を失った影響の大きさを指摘しています。

ウクライナ国防省高官は、同盟国との「ドローン（無人機）連合」について、少なくとも新たに２０カ国の参加を目指すと表明した。ロシアとの戦争が続く中、ドローンの供給拡大、技術協力、軍の強化につなげたい考え。

同連合はウクライナ、ラトビア、英国が立ち上げ、現在８カ国が参加。戦争の戦術変化に対応するため、ドローンの購入や部品の供給拡大、技術面の協力強化を目指している。

同高官は会見で「８カ国は手始めに過ぎない。少なくとも２４カ国の参加を目指す」とし、搭載カメラで一人称視（ＦＰＶ）の映像を見ながら操縦できるドローンを今年１００万台調達する考えを改めて示した。

ドローンは比較的コストが安く、ウクライナ、ロシア両国にとって偵察や攻撃で重要な戦術となっている。

ウクライナ軍が先週撤退した東部ドネツク州の要衝アブデーフカでは、ここ数週間でウクライナ軍が１日平均２００機のドローンを撃墜した。

ウクライナは過去１年でドローンの生産を大幅に拡大。ドローンを生産する企業は約２００社に達している。今月にはドローン専門部隊も組織した。

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米政府はロシアが開発しているとする宇宙配備向けの対衛星核兵器について、使用されれば軍の通信から携帯電話を使った配車サービスまであらゆる分野で混乱が生じる恐れがあると考えている。事情に詳しい関係者が２０日、明らかにした。

関係者はこの兵器システムについて、宇宙軌道に配備する核爆発装置が絡むとの認識を示した。

ホワイトハウスと国家情報長官室はコメントを控えた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、ロシアが開発中の兵器は１９６７年の宇宙条約に違反すると述べた。

同条約は米ロ両国を含む締約国に対し、核兵器などの大量破壊兵器を搭載した物体を地球周辺軌道に乗せることを禁止している。

米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、ロシアが秘密裏に新たな軍事衛星打ち上げを計画しているとの警告を米情報機関がここ数週間に発したと報道。宇宙への核兵器配備に使用するかどうかが重要だとした。

ブルームバーグは２０日、ロシアが年内にも核兵器か模擬弾頭を宇宙に配備する可能性があると報じた。米国はロシアが爆発を計画していないとみているものの、偶発的な爆発で多数の衛星が使用不能になる恐れがあるという。

ロシアのプーチン大統領は２０日、宇宙空間への核兵器配備に反対していると述べた。

関係筋は先週、米政府がロシアの核兵器能力と宇宙兵器の開発の関連する新たな情報を入手したと明らかにしていた。

プーチン大統領はショイグ国防相に対し「ロシアの立場は明確かつ透明だ。宇宙空間への核兵器の配備にこれまでも断固として反対してきたし、現在も反対している」と述べた。

その上で「ロシアはこの分野の全ての協定を順守するだけでなく、共同作業の強化を提案してきた」とし、ロシアの宇宙空間での活動は米国を含む他の国の活動と何も変わらないと語った。

米関係筋は先に、ロシアが宇宙空間における新たな能力を確保した可能性あると指摘。ただ、詳細はほとんど明らかになっていない。

米紙ニューヨーク・タイムズは米政府の情報について、ロシアによる宇宙ベースの対衛星核兵器開発に関連したものだと報じた。

ショイグ氏は、宇宙空間に核兵器を配備する計画は存在せず、米国もそれを認識していると指摘。米政府はそうした情報を利用してウクライナ支援で議会の承認を得ようとしていると述べた。戦略的安定性に向けた両国間の対話を再開する狙いもあると説明した。

プーチン氏は、ロシアがこれまで戦略的安定性に向けた対話を否定したことはないとした上で、欧米諸国がロシアの敗北を狙う一方で、戦略的安定性について協議するのは不可能だとの見方を示した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年となるのを前にICRC＝赤十字国際委員会は侵攻以降、殺害されるなどして、行方がわからない人たちがウクライナ側とロシア側あわせておよそ2万3000人にのぼると明らかにしました。

国際人道法上、中立な立場であるICRCは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、双方の家族から行方が分からなくなった兵士や市民について問い合わせを受け、相手政府へ情報を求める活動を行っています。

この活動を行う部署のトップ、ブヤシャニン氏は20日、本部のあるスイスで会見を行い、これまでにおよそ8000人について特定に至った一方、およそ2万3000人については行方がわからないままだと明らかにしました。

殺害されたか、捕虜になるなどした可能性があるとしていて、行方不明者の国籍の内訳は明らかにしていません。

ブヤシャニン氏は会見で「まだ多くの家族が、愛する人に何が起こったのかをわからないままであり、私たちは全力を尽くす」と述べ、今後も引き続き、調査を続ける考えを示しました。

米国でＦ１６戦闘機の訓練を受けているウクライナ軍のパイロットについて、最初の４人の訓練が夏までに完了する予定であることがわかった。アリゾナ州兵が明らかにした。このパイロットらは昨年１０月半ばに、アリゾナ州ツーソンの第１６２戦闘航空団で訓練を始めていた。米国防総省は、訓練を終えるのに数カ月かかるとの見通しを示していた。

アリゾナ州兵の報道官によれば、第２陣の４人のパイロットは今年１月から訓練を始めている。第３陣の４人は現在、英語の訓練を受けている。第４世代の米国の戦闘機を飛ばすには英語の能力が必要となる。

報道官によれば、全パイロットの訓練は５月から８月までに完了する見通し。ただし、正確な時期はプログラムの進捗（しんちょく）によるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は何カ月にもわたり、Ｆ１６戦闘機の供与を求めていた。先進的なＦ１６戦闘機があれば、戦場でのロシアの航空戦力と対峙（たいじ）できるとみている。

昨夏にはデンマークなどが主導して、ウクライナ軍のパイロットにＦ１６戦闘機の訓練を行うグループが形成された。オランダやデンマーク、ノルウェーは、訓練完了後にＦ１６をウクライナに提供することを約束している。米国も、訓練が完了次第、Ｆ１６戦闘機の引き渡しを承認する姿勢を示している。

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🇩🇪ミュンヘン安全保障会議でボレルはウクライナ情勢は「3カ月以内に解決する」と述べた。

🇷🇺ショイグ国防相発言抜粋🗣️AFUは反攻のために16万人、800台の戦車、150の航空部隊、30の予備大隊を編成した。

🗣️強力な防衛線を作るというアイデアは🐻プーチン大統領のものであり彼はこのプロセスをコントロールした。

🗣️我々は前線全体に3本の防衛線を構築した。それは膨大な量であり、数千キロメートルの対戦車溝である。

🗣️ウクライナの諜報活動をしているのはNATOの衛星国だけで合わせると260の衛星がネット上で我々に不利な活動をしている。

🗣️🇩🇪戦車レオパルドの半分以上は破壊された。

🗣️軍事作戦が長引けば長引くほどロシア軍はより強く、より装備され、より経験豊富になる。

🗣️今日、ロシア軍はすでに別個の軍隊になっている。

🗣️アヴデフカ地区はウクライナによって9年間要塞化されており地下には通路が作られていた。

🗣️我々は24時間ごとに200トンを8～10メートルの精度で "敷設 "した。

🗣️ロシア軍は敵が自力でアヴデフカから脱出せざるを得なくなったとき敵にとって耐え難い状況を作り出した。

🗣️市街地解放後の攻撃行動は西側で続き72平方キロメートルが解放された。

🗣️ロシア軍参謀本部は最小限の損失と最大限の効率でアヴデフカを解放するために全力を尽くした。

🗣️ウクライナは死者の遺体を引き取らず負傷者を見捨て、大量の武器と軍事装備を残した。

🗣️アヴデフカは彼らにとって大きな驚きだったが我々にはそうではなかった 。

🗣️ロシア軍はすでにクリノク堤防沿いに駐屯地を設置。

🗣️AFUはマリウポリでも戦った第30海兵隊の4旅団をクリノクに集結させた。

🗣️AFUはクリノクでの戦果を米国に見せようとしたが1820人を失った。

🗣️ケルソン方面での作戦全体について言えばウクライナ軍は約13,200人を失った。

🗣️ロシア軍によるクリニキの解放はウクライナの反攻に終止符を打った。

🗣️ロシア軍のUAVの数は17倍、弾薬は17.5倍、戦車は6倍になった。これによって我々は自信を持って未来を見ることができる。

🗣️当然、装甲車の強化もある。
ブレイジャー（無人偵察機から身を守る天蓋、タス注）を設置しAPCやBMPの装甲保護も強化している。我々は戦車の数を実質的に6倍に増やし改良と近代化を進めている。

🗣️ロシアは人民防衛産業複合体のようなものを作り上げた。

🗣️国全体が立ち上がり勝利のために働いている。🐸

フォーラム "Strong Ideas for New Times "で🇷🇺🐻プ～さんが講演した。発言抜粋。

🇷🇺🐻🗣️プーチン大統領🗣️強いアイデアが常に必要だ。

🐻🗣️今日、我々は特別な時を経験している。ロシアが直面している挑戦は全く異なるレベルに達している。

🐻🗣️ロシアは内部から質的に変化しており、より自給自足的、主権的、自信的になっている。

🐻🗣️今はロシアの時代だ。

🐻🗣️ロシアは世界中で特に伝統的価値観の領域で益々多くの支持者を得ている。🐸

🇷🇺ネベンジャ国連ロシア大使🗣️例えばノルドストリームのような極悪非道な犯罪や妨害行為を調査するとなると、西側の同僚たちは途端にネガティブになる。

🇸🇪スウェーデン当局はすでに捜査を終えており誰も急いで真実を公表しようとはしていない。
したがって証拠がなくても初歩的な非難をする前に、彼ら自身で状況を整理したほうがいいと思います。

🐸旧世界は間違った方向に進んだ事を認識し正せばよいのです。
その勇気を持てば良いのです。
国民の負担を考えればそれは早ければ早いほうが良い…

エストニアのカヤ・カラス首相はＣＮＮの取材に答え、同国がロシアの指令に基づく影響工作を国内で阻止していたことを明らかにした。

当該の工作は昨年行われた一連の攻撃に関連するもの。具体的には内相の車両や複数の記念碑の破壊などが含まれる。

エストニア国内保安庁は１０人を逮捕しており、逮捕者にはロシア国籍もいればエストニア国籍もいる。エストニアの当局者によると、さらに多くの攻撃が計画されていたという。

カラス首相は「我が国の社会に対して、影の戦争が仕掛けられている」「ロシアの影響工作の目的は、我が国の民主的な意志決定に影響を及ぼすことだ。このような事案を公開していけば、我々の認識は高まる。それによりこれらの工作は、ロシアの期待する効果をもたらさなくなる」と述べた。

エストニアの当局者らはＣＮＮに対し、こうした工作がロシアの治安機関の指令及び同機関との連携の下で実行されたとの見解を示した。米国など同盟国の諜報（ちょうほう）機関は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が近年、複数の欧州諸国で同様の影響工作に関与してきたと断定している。ＦＳＢはロシアの主要な治安機関で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継組織。
エストニア政府は２０日、上記の１０人について「ロシアの特殊部隊のために活動」しているとして拘束したと発表。その目的はエストニア社会に恐怖を広め、緊張を作り出すことにあると指摘した。

エストニア国内保安庁のパロソン長官によれば、容疑者の一部はソーシャルメディアで集められているという。

ロシアはこれまでのところ、こうした主張に反応していない。

これに先駆け、カラス首相はＸ（旧ツイッター）で、ロシアの治安機関による混合的な工作の阻止に成功したと明らかにしていた。「クレムリン（ロシア大統領府）が我が国の民主的な社会の全てを標的にしていることは承知している」（同首相）

諜報関連のアナリストらは、ロシアの治安機関が東欧全域での混合的な影響工作に関与しているとみている。こうした中にあって、ロシア語話者が人口の２５％近くを占めるエストニアはかねて特段の標的と目されている。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによるウクライナへの侵攻からまもなく2年。先週、激しい戦闘の末、東部の拠点がロシア軍に掌握されました。

しかし、最大の支援国アメリカでは、秋の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領が支援に消極的な姿勢で、不透明感が一段と増しています。

こうした中、重要度が増しているのが、EU=ヨーロッパ連合です。しかし、そのEUでも足並みの乱れ、「支援疲れ」が表面化してきています。

EU加盟国のエストニアとイタリアの状況を取材しました。

（2月21日の「おはよう日本」で放送しました）

目次

エストニア “ウクライナ支援以外の選択肢ない”
イタリア “軍事支援より生活守って” インフレ加速
エストニア “ウクライナ支援以外の選択肢ない”
ロシアと国境を接するバルト三国の一つ、エストニアは1940年以降、およそ50年にわたって旧ソビエトに併合され、7万5000人を超える人が命を奪われたり強制移住させられたりしたとしています。

1991年の独立後もロシアに対する警戒感は強く、エストニアの情報機関は2月13日に公表した報告書で、ロシアがこの先数年で、エストニアとの国境近くに配置する部隊を侵攻開始前の2倍に増強する可能性を指摘しました。

エストニア軍は国内に駐留するNATO＝北大西洋条約機構の多国籍部隊と演習を重ねていて、2月10日に行われた合同演習は厳しい寒さの中、国の南部から敵が侵攻してきたという想定で行われました。

エストニア陸軍第1歩兵旅団のアンドルス・メリロ司令官は「演習は実際の戦争に備えたものだ。ロシアに対する優位性を高めようとしている」と強調しました。

ロシアについて市民からは「これまではロシアに攻撃されるかどうかが問題だったが、いまの問題はいつ攻撃されるかだ」とか「エストニアはロシアとヨーロッパの緩衝地帯のようなものなので攻撃を受けやすい。とても懸念している」などという声が聞かれました。

エストニアはウクライナがロシアに負ければ自国にとっての脅威がさらに増すと考え、ウクライナに対する軍事支援を積極的に行ってきました。

これまでの軍事支援はりゅう弾砲や対戦車ミサイル、対戦車地雷など5億ユーロ、日本円でおよそ800億円に上ります。

GDP＝国内総生産に占める割合は1.4％でEU＝ヨーロッパ連合のなかでもっとも高い国の一つです。

エストニアはいま、EU加盟国をはじめ欧米諸国に毎年、GDPの0.25％をウクライナへの軍事支援に充てるよう呼びかけています。

NHKのインタビューに応じたペフクル国防相はこの支援額について「過去2年に各国が供与した軍事支援の総額を上回る規模になり、ウクライナを勝利に近づけるのに大いに役立つ。またプーチン大統領やロシア軍の参謀本部に対し、そっちがやるならこっちもやるのだというメッセージにもなる」と意義を強調しました。

そして「ロシアは今もこれからもNATOすべての加盟国にとって脅威だ。われわれにはウクライナを支援する以外の選択肢などない」と述べ、各国に対し支援の強化を改めて訴えました。
イタリア “軍事支援より生活守って” インフレ加速

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でヨーロッパでは天然ガスの価格が高騰しインフレを加速させました。

イタリア有数の工業地帯、北部ミラノの近郊で自動車のエンジン用のボルトを作っている会社では、強度を増すための加熱処理に大量のガスを使います。

ガスの値上がりの影響はいまも続いているといいます。

ブルーゴラ社長は「エネルギーとガスのコストは侵攻前の2倍以上になっていると言わざるをえない。すべてが、わが社にとって大きな打撃となった」と話していました。

まちの人からも「ウクライナは大変な状況なので支援するのは正しいと思うが、国内の現実に目を向けることも必要だ」とか「今回の侵攻の影響で生活が困窮しているイタリア人が国内にたくさんいる」など、ウクライナへの軍事支援よりもイタリアの人々の生活を守るために予算を使うべきだという声が聞かれました。

イタリアの連立与党「同盟」のロメオ上院議員によりますと、こうした世論を背景に与党内からも戦争を終わらせるための外交努力をするべきだという声が出ているといいます。

ロメオ上院議員は「こう着している戦況を、軍事的に解決することはできない。ヨーロッパだけでなく世界中で人々は戦争の影響を感じている。外交交渉を早く始めれば始めるほど、戦争を早く終わらせられる可能性がある」と話していました。

EU世論調査 軍事支援への支持は国によって差
EUの世論調査からは、ウクライナへの軍事支援に対する支持は全体として時間がたつごとに下がる傾向にあり、国によって差があることが見てとれます。

侵攻が始まった2022年の6月から7月にかけて行われた調査では、EU全体でウクライナへの軍事支援を支持すると答えた人は68％、それが去年の1月から2月にかけて行われた調査では65％、去年の10月から11月にかけて行われた調査では60％でした。

また去年10月から11月の調査の結果を国別にみると、
▽スウェーデンが91％
▽フィンランドが90％、
▽ポーランドが85％など、ロシアの脅威をより強く感じているヨーロッパの北部や東部の国で支持が高い一方、
▽ブルガリアやキプロスでは31％、
▽ギリシャでは37％など、ロシアとの経済的なつながりが強かった国などでは低い傾向となっています。

このうち、ことしのG7議長国でもあるイタリアは、おととしの6月から7月に比べて「支持する」と答えた人が57％から51％に減る一方で、「支持しない」と答えた人が37％から44％に増え、その差が縮まってきています。

EUによる支援の遅れ指摘も
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国はこれまで軍事支援として各国がそれぞれ、戦車や防空システム、りゅう弾砲や砲弾などをウクライナに供与してきました。

EUとしても、侵攻当初から、加盟国がウクライナに兵器を送る費用の一部を負担することで各国の支援を支えてきました。

EUによると加盟国とEUによる軍事支援の総額は、ことし1月末の時点で280億ユーロ、日本円にして4兆5000億円規模に上ります。

一方でEUはことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与する目標を掲げましたが、3月までに供与できるのはおよそ半分の52万発余りにとどまるとみられ、支援の遅れも指摘されています。

また、加盟国の兵器供与を支援するためのEUの基金についても、50億ユーロ、8000億円余りの積み増しを目指して協議を続けていますが、一部の国の反対で合意できていません。

こうした中、フランスやドイツなどが2月に相次いで追加の軍事支援を発表するなどウクライナ支援を継続していく姿勢を打ち出しています。

専門家「欧州各国の立場が二分化する傾向強まる」
EU本部があるベルギーのシンクタンク、ヨーロッパ政策研究センターのブロックマンズ上席研究員は、ウクライナへの軍事支援をめぐるEU加盟国間の議論について「当初は基本的に早く進んだが、戦争が今後も相当期間続くとみられ、ますます資金が必要となる中、交渉に時間がかかるようになっている。ウクライナについてのニュースが絶え間なく報じられた2年がたち、人々は国内の問題に目を向けるようになっている」と述べ、加盟国の間で支援疲れも見られるという認識を示しました。

そして「戦争に疲れ、これ以上、資金を負担したくないと思っている国は、さらにアメリカでのトランプ氏の返り咲きの可能性も視野に入れ、ロシアに対して融和的な動きを見せるだろう。停戦合意、さらには和平協定に向けた交渉により前向きになるだろう。一方でそうした動きに自国の存在にかかわる危険を感じている国もある」と述べ、ことしはヨーロッパ各国の立場が二分化する傾向が強まると指摘しました。

ブロックマンズ氏は今後のEUでの議論について「バルト三国などはロシアの脅威を繰り返し訴え、侵攻直後は正論と受け止められてきたが、今後はこうした国に対する疲れもヨーロッパのほかの国に出てくる可能性がある。バルト三国などは今後の議論で脇に置かれてしまうリスクが出てきている」としています。

その上で「2024年は、ウクライナにとっても厳しい年になるし、ヨーロッパにとっても、軍事支援に必要な予算を確保する政治的意思を奮い起こすことが、難しい年になるだろう」と述べことしはEUとしてまとまって軍事支援を続けていくうえで正念場になるという見通しを示しました。

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BBCニュース - 【解説】 ミュンヘン安全保障会議、「全員が損する」不安際立つ

欧州連合（ＥＵ）は２１日、第１３弾となる対ロシア制裁を承認した。ロシアの武器調達の支援、ウクライナの子どもの誘拐に関与したとして約２００の団体や個人を制裁対象に加えた。

ＥＵ議長国のベルギーは、ＥＵ加盟国大使が基本合意したとし「ＥＵによって承認された最も幅広い制裁措置の一つ」とＸ（旧ツイッター）で表明した。２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始２年に合わせて正式に承認される見通し。

ＥＵ外交筋によると、今回、１９３の団体と個人がＥＵへの渡航やＥＵでのビジネスを禁止される。ただ特定の経済分野に対する新たな措置はない。

制裁対象は、大きく、ロシアの軍産複合体に関連する団体・個人と、ウクライナの子どもの人身売買や誘拐に関与する団体・個人に分かれる。北朝鮮とベラルーシの企業も１社ずつ追加されたという。

ロシア軍を支える調達網、特にドローン（無人機）製造の供給網（サプライチェーン）にも焦点を当て、２７社について、欧州企業が軍民両用品の販売できない対象に追加した。２７社は、大半がロシア企業だが、中国本土企業３社と香港の企業１社が含まれるという。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、ロシアの攻撃能力を弱める必要があるとし、「ロシアの無人機へのアクセスをさらに遮断する」と述べた。

２１日の会合では約２０００の個人・企業を対象とする制裁措置の６カ月延長も決めた。

私達は今、ひとつの時代を終え別の時代を迎えようとしている。

数十年かけて作られた巨大バブルの様な市場体力を持つ現在の経済は莫大な債務を抱え終焉を迎えようとしている。

資本主義は1970年代には衰退の一途をたどっていたが資金を大量に投入し偽りの世界を作った。
しかし西欧諸国のエリート達は身の丈を超えた生活がいよいよ終焉を迎えようとしている事を理解している。
そして金持ちは現実に裏打ちされていない紙資産は全てゼロになる事を予感している。

資産家はFRBが印刷する金融資産をできるだけ早く実物資産に変える必要がある。
土地、天然資源、天然鉱石、不動産だ。
紙は全て無価値になる。

資本主義のリーダー達は今、実物資産をできるだけ多く手に入れようとしている。

彼らは既に全ての国から買い占める事ができるものを買い占めたが今ではそれもは難しくなってきている。

ウクライナも大きな資産だ。
現在、最大のファンドであるブラックロックは金融寡頭政治の共同財産である。

ブラックロックは現在ウクライナ政府を指導しており既に抱えている借金の為に何を取るつもりなのか模索している。🐸

BRICSが米ドルに挑み、世界金融秩序の新時代を切り開こうとしていることが世界的なニュースになっているがBRICS連合は伝統的な金融システムを終わらせ発展途上国が支配する新しい世界秩序を作る事を目指している。

この世界的な金融ニュースに乗じて詐欺師たちは最近、BRICSという名の分散型偽暗号通貨を立ち上げた。

この暗号通貨はソーシャルメディア・チャンネルに出回った。

彼らのチャンネルや他のソーシャルメディア・ハンドルは削除され、もはや誰もアクセスできない。
警戒と用心を怠らず、いきなり無名の暗号通貨に投資しない事を勧める。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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石油元売り最大手のENEOSホールディングスのグループ会社で、再生可能エネルギー事業を手がける「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、安茂会長が懇親の場で、女性にセクハラ行為を行ったとして会長職を解任したと発表しました。ENEOSホールディングスではおととしと去年、当時の会長と社長が、それぞれ女性に不適切な行為を行ったとして、辞任したり解任されたりしています。

発表によりますと、去年12月下旬、ジャパン・リニューアブル・エナジーの内部通報窓口に、安会長が懇親の場で女性に不適切な行為を行ったと通報がありました。

会社が調査した結果、セクハラ行為があったと判断し、21日付けで会長職を解任したということです。

安会長は調査に対し「酒を飲んでいて覚えていないが、処分は受け入れる」と話しているということです。

安会長は、2015年から会社の会長を務めてきたほか、風力発電事業者などが加盟する業界団体の「日本風力発電協会」の代表理事も務めています。

ENEOSホールディングスをめぐっては、おととし8月、当時の杉森務 会長が、飲食店で接客をしていた女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。

また、この問題を受けて、再発防止に取り組む考えを示していた当時の齊藤猛 社長も去年12月、懇親会の場で同席していた女性に対し、酒に酔って抱きつくといった不適切な行為があったとして解任されています。

ENEOSホールディングスは「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。グループ会社での不適切行為の発生を重く受け止め、人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みの強化・徹底に、グループ一丸となって取り組んでいく」とコメントしています。

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先月の貿易収支は、1兆7000億円余りの赤字と2か月ぶりの貿易赤字となりました。赤字額は自動車の輸出が増えたことなどから、去年の同じ月と比べて半分ほどに減りましたが、依然として大幅な赤字となっています。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆7583億円の赤字で2か月ぶりの貿易赤字となりました。

赤字額は1か月としては過去最大となった去年の同じ月と比べると49.9％減少しましたが、依然として大幅な赤字となっています。

内訳をみますと、輸出額は7兆3327億円と去年の同じ月より11.9％増えて、1月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。

これは、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどが要因です。

一方、輸入額は石炭やLNG＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことなどから、9兆910億円と去年の同じ月より9.6％減りました。

政府は2月の月例経済報告をまとめ、景気の判断を3か月ぶりに下方修正しました。物価高の影響で個人消費が振るわなかったほか、自動車メーカーの工場の操業停止の影響で、生産活動も低下しているとしています。

政府は21日、関係閣僚会議を開き、2月の月例経済報告をまとめました。

この中で景気の現状について「足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を示し、去年11月以来3か月ぶりに下方修正しました。

これまでは「一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」としていました。

主な要因は「個人消費」が振るわなかったことです。

物価高の影響で食料品の購入が減ったほか、冬物の衣服の販売も落ち込み、「持ち直しに足踏みがみられる」と判断を引き下げました。

また「生産」も、認証の取得をめぐる不正によりダイハツ工業やトヨタ自動車が工場の生産ラインの操業を停止した影響で、「持ち直しに向かっていたものの、このところ生産活動が低下している」と下方修正しました。

先行きについては、中国の不動産市場の停滞など海外経済の下振れリスクのほか、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があると指摘しています。

新藤経済再生相 “所得環境改善の中で消費持ち直し期待”
2月の月例経済報告で景気の判断を下方修正したことについて、新藤経済再生担当大臣は記者会見で、賃金の上昇が物価に追いつかず、消費が振るわないことが要因だと指摘した上で、「この春闘で去年を上回る賃上げに向けた動きがみられることから、所得環境が改善する中で、消費は一時的な足踏みから持ち直しに向かうことが期待できるのではないか」と述べました。

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ワンタンメン（900円）

オレンジジュースの自販機があった。カップ一杯３５０円する４個分のオレンジを搾って作る特製のオレンジジュースである。

夕食はシシャモ、ベーコンと卵とほうれん草の炒め物、ブロッコリーのサラダ、たらこ、白菜の味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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東京 港区六本木の人気ショークラブ「バーレスク東京」の経営者が無許可で従業員の女性たちに客を接待させたなどとして、風営法違反の疑いで警察に逮捕されました。店は連日ほぼ満席で、月の売り上げは平均で2億円に上っていたということで、警察が営業実態を詳しく調べています。

逮捕されたのは、東京 港区六本木のショークラブ「バーレスク東京」を経営する、会社役員の内藤良太容疑者（51）です。

愛知県警察本部によりますと、内藤容疑者は去年11月、風俗営業の許可を得ずに店の女性従業員に客を接待させたなどとして風営法違反の疑いが持たれています。

調べに対し、容疑を認めているということです。

店内には、ステージが設けられ女性従業員が水着や下着姿でダンスし、客席まで降りて接待するなどしていて、客が配るチップ目的で過激な接客をする女性従業員もいたということです。

また、深夜1時以降には「アフターパーティー」などとして追加で金を支払い、気に入った女性従業員と酒を飲む時間が設けられていたということです。

県警は先月末、同様の疑いで、名古屋市内にある系列店を摘発していました。

店は、会社員や外国人観光客でにぎわい連日ほぼ満席で、月の売り上げは平均で2億円に上っていたということで警察が営業実態を詳しく調べています。

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#アウトドア#交通

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#テレビ