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「一時は都知事を辞めて立候補するのではないかとも噂された小池氏は、乙武洋匡氏を擁立しました。小池氏としても絶対に落とせない選挙です。しかし各党の情勢調査は想像以上に厳しい結果でした」（同）

　永田町に出回る各党の調査結果（上位5人）は以下の通りだ。

【自民調査（敬称略）】

酒井菜摘（立憲）18ポイント

金澤結衣（維新）15ポイント

乙武洋匡（無） 11ポイント

須藤元気（無）　 9ポイント

吉川里奈（参政） 5ポイント

【維新調査】

酒井菜摘（立憲）15.6ポイント

金澤結衣（維新）10.2ポイント

飯山陽　（保守）9.2ポイント

小堤東　（共産）7.8ポイント（出馬見送り）

乙武洋匡（無）　7.5ポイント

　小池氏にとっては、散々な結果となったのだ。

「共産党は候補者を取り下げ、酒井氏の支援に徹することを発表していますので、酒井氏はさらに優勢になります。もちろん調査方法によってかなり差が出てしまうのであくまで指標ですが、乙武氏が厳しい状況であることに変わりはありません。

　さらに乙武氏は、出馬会見で8年前の週刊誌の不倫報道について『罪が軽減されるわけではないが、5股ではないです。15年間の結婚生活で5人ということで、同時ではないので』などと釈明しているように未だにすねに傷を負っています」（同記者）

　トップを走る酒井氏は、自民の国会議員による汚職や選挙違反が相次いだ地元で、クリーンさを訴え多くの世代からの支持を伸ばしている。

　酒井氏は公式ホームページによると、看護師・助産師としての経歴を持つ37歳。江東区議を2期務め、昨年12月の江東区長選にも立候補したが、自民と都民ファーストなどが推薦した候補者に負けている。

「医療従事者だった酒井氏は28歳で子宮頸がんになり、闘病した経験があります。そのときの薬の影響で不妊治療を行い、1児の母となった経緯があります。身をもって体験している子育て世代に対する支援の拡充には説得力もあり、2期の区議の経験や区長選にも出たことで知名度も伸ばしています。

　地元では洋服のセンスが良くて才色兼備と評判で、これまでの経験からしゃべるのもうまいですね。インスタでは家族の写真などもアップしており、まさに理想の母親といった感じです」（地元政界関係者）

　金澤氏は公式ホームページによると、上智大学物質生命理工学科卒の33歳。リケジョとして民間企業でマーケティング業務に従事した経験を持ち、女性の活躍や日本の教育、行政のあり方に疑問を持ち政界進出を志したという。

「2021年の衆院選東京15区に初出馬しましたが、かなり競っておりその美貌もあってか、選挙は強い印象です。国会議員への思いは非常に強く、落選後も、街頭に立ち続けました。昨年末には駅立ちと辻立ちした累計回数が15000回を突破したそうです。まるでアイドルかのように『ゆいちゃーん』と地元の人が手を振りながら声をかけることもしばしば。大阪府の吉村知事ら維新の幹部の多くが足を運び、党をあげてバックアップしています」（同）

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#政界再編・二大政党制

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ロシアのルデンコ外務次官は、モスクワに駐在する日本の武藤大使との会談で「日本とアメリカの軍事協力が北東アジア地域の安定と安全保障を脅かす傾向にある」と主張しました。

ロシアのルデンコ外務次官は12日、ロシア外務省で、モスクワに駐在する日本の武藤大使と会談しました。

ロシア外務省によりますと、この中でルデンコ次官は「日本とアメリカの軍事協力の発展が北東アジア地域の安定と安全保障を脅かす危険な傾向にある」と主張したということです。

ロシアが日本や北東アジア地域をめぐる政策を決める際には、この点を考慮するとしています。

アメリカを訪問している岸田総理大臣がバイデン大統領と会談し、防衛協力などの分野で連携強化を確認したことを受け、日本の動きをけん制した発言だとみられます。

一方、モスクワの日本大使館によりますと、武藤大使は会談で日ロ関係が悪化していることについて「ロシアのウクライナ侵略に起因する」と述べた上で「ロシアが侵略をやめてすべての部隊を撤収することが問題の早期解決につながる」と伝えたということです。

また、アジア太平洋地域における安全保障環境の変化に対して、日本はアメリカなどとともに対応する必要があると述べたとしています。

#日露（武藤大使）

ロシアが今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域でロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令したことがわかりました。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり受け入れられないとして、ロシア側に抗議しました。

国際法上、すべての国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ、その国の領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、海上保安庁によりますと、ロシアは今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域で「無害通航権」を停止し、ロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令しました。

国際法上は、自国の領海であれば必要な場合「無害通航権」を停止することは認められていますが、外務省は、北方領土は日本固有の領土であり、今回の措置は受け入れられないとしてロシア側に抗議しました。

日本政府内では「北方領土はロシア領だと誇示する意図があるのでは」とか「日米首脳会談で防衛協力の強化を打ち出したことへのけん制ではないか」といった見方が出ていて、ロシア側の意図などについても分析し、今後の対応を検討することにしています。

海上保安庁が航行警報 「無害通航権停止」通報受け
海上保安庁によりますと11日、ロシアの水路当局から、今月11日の午後8時から17日の午後8時までの間、北方四島や千島列島付近の海域で、外国の艦艇や公船の「無害通航権を停止する」とする通報が入ったということです。

これを受け、海上保安庁は安全確保の観点から航行警報を出し、ロシア側の通報内容の周知を行っています。

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#反ロシア#対中露戦
#豚やんか

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#外交・安全保障

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーで軍との戦闘を続ける少数民族の武装勢力は、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町を制圧したと発表しました。軍にとっては3年前のクーデター以降、最大の痛手となりました。

ミャンマー南東部ではクーデター後、実権を握る軍と、少数民族のカレン族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟などが激しい戦闘を続けています。

こうしたなかKNUは12日、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町ミャワディを含む地域を制圧したと発表しました。

声明文でKNUは「ミャンマーとタイとの国境地域の双方の人たちに平和と安全を築くため、タイ政府と協力していく」としていて、タイとの人や物の行き来を妨げず貿易を続ける方針を示しました。

国境の川を挟んだミャワディの対岸ではタイ軍が警戒にあたっているほか、多くのミャンマー人が検問所につめかけていて、「タイ側にいる方が安心です」などと話していました。

ミャンマーでは去年秋以降、少数民族と民主派勢力が協力して各地で軍への攻勢を強め、西部ラカイン州のバングラデシュとの国境周辺や、北部カチン州の中国と接する国境の町をすでに掌握しています。

今回、タイとの重要な貿易拠点も失ったことは軍にとっては3年前のクーデター以降、最大の痛手で、今後の情勢に影響を与える可能性があります。

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#東南アジア

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インドでは来週から下院総選挙が始まるが、モディ首相が次の１０年も高成長を確保できることは既に約束されたようなものだ。世界経済が低迷する中でも、インド経済は順調に前進している。モディ政権の勝利は確実視されているものの、インド経済の成長がモディ氏にかかっているというわけではない。

＜２８年までに日独追い抜き世界３位に＞
モディ政権は既に今後の成長目標を描いているほど３期目入りを確信している。ある閣僚は１月、ロイターに対し「今後１０年間に６―８％の持続的な成長率を予想している」と述べた。

世界経済が今後数年間、低成長を続けそうな情勢だけに、この見通しは非常に高く感じられる。予想の幅もまた大きく、考えられるさまざまな可能性を覆い隠すものでもある。

確かに成長率がレンジの下限近くになったとしても、現在のところ世界５位のインドの経済規模が、２０２８年までにドイツと日本を追い抜く見通しだ。

一方で、レンジの上限である年率８％成長を達成したとしても、４７年までに先進国の仲間入りをするという目標には届かない。４７年というのは、英国統治からの独立１００周年に当たる。

いずれにせよ、インドは過去１０年間よりも高成長を遂げなければならない。モディ氏の与党インド人民党（ＢＪＰ）が１４年に政権に就いて以降、平均成長率は年率５．８％だ。

この間に新型コロナウイルスのパンデミックを経たことを考えれば、これは並大抵の偉業ではない。コロナ禍前にも、インド経済は不良債権問題やモディ首相による高額紙幣廃止によって打撃を被っていた。

とはいえ、０４―１３年の前政権時代には、金融危機につながる野放図な貸し出しに支えられてはいたが、成長率が年率平均８％近かった。

モディ首相はこうした問題のいくつかに取り組み、金融システムを健全化し、会社破産法や財・サービス課税、不動産規則などの改革を遂行した。インドは現在、以前より効率化し、外資に対して開かれ、債権者の保護も強化された。政府は課税逃れを難しくする対策も採った。

ゴールドマン・サックスのインド担当エコノミスト、サンタヌ・セングプタ氏によると、現在のペースが続けば、インドは３０年までに少なくとも年平均６％の成長を達成できる。

全体の投資と労働参加率を過去最高水準まで引き上げれば、成長率はさらに１．５％ポイント上昇し、土地や労働市場などの改革を行えば長期的な潜在成長率を８％まで押し上げられるという。

こうした楽観論には根拠がある。第１に、インドは現在、財政赤字と経常収支赤字という「双子の赤字」をコントロールできている。ＩＴサービスを筆頭に輸出も堅調だ。一時、２桁台だったインフレも収まり、通貨ルピーは非常に安定的に推移している。これは米ドル建ての利益に着目する企業や投資家にとって朗報だ。

＜大半の国民はぎりぎりの生活＞
だが、経済成長ペースを上げるには、さらなる努力が必要になる。官民の投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３３％程度と、ピークだった１０―１１年の４０％を下回っている。政府投資の比率はパンデミック中に拡大したが、ＧＤＰ比８２％に達した公的債務比率を抑えるために、今後は投資を削減する必要がある。

リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), opens new tabを経営するインド随一の大富豪、ムケシュ・アンバニ氏は最近、息子のために豪華絢爛な婚前祝賀会を開いてニュースの見出しを飾った。

しかし、アンバニ氏とやはり大富豪のゴータム・アダニ氏は、再生可能エネルギープロジェクトにも数十億ドルを投じている。閣僚や企業は大量の外国直接投資が押し寄せると予想しているが、年間の流入額は縮小しつつある。セクターごとの成長率もまだら模様だ。

ＨＳＢＣの首席インドエコノミスト、プランジュル・バーンダリ氏によると、ハイテク製造業、ＩＴサービス、スタートアップ企業で構成される「ニュー・インディア」経済で働く人々は労働人口の５％に過ぎないが、ＧＤＰの１５％を担う存在だ。

零細企業や農業など残りの経済分野は遅れを取っている。農村部や出稼ぎ労働者にも多少は経済成長の「おこぼれ」が届いているとはいえ、年率６．５％程度の持続的な成長を達成するには、こうした「オールド・インディア」経済を押し上げる必要がある、とバーンダリ氏は言う。

インドの富裕層は高価なダイソンの空気清浄器を買い、モルジブで休暇を過ごしている。ところが、ＧＤＰの約６０％を占める個人消費全体で見ると、今年は３％と過去２０年間で最も低い伸びにとどまる見通しだ。

家計貯蓄（ネットベース）は過去５０年間で最低となっている。国民のうち８億人ほどは今後さらに５年間、政府の穀物配給を受ける条件を満たすほど貧しい。つまり大半の国民は経済の繁栄をおう歌するどころか、生き延びるのが精いっぱいということだ。

　 実際、人口が増えると同時に就職難も高じている一方、現在の賃金水準に甘んじて働きたいという意欲も低下。労働市場における生産年齢人口の割合は５５％と、２０００年の６１％から下がった。

＜モディ氏要因＞
モディ政権はさまざまな成功を収めたかもしれないが、インドの成長物語および試練の始まりも終わりも、この政権が背負っているわけではない。

同政権は銀行口座を普及させ、トイレを建設し、貧困層に無料で調理用のガスを提供した。だが、強い抵抗に遭って必要な改革を成し遂げられなかった事例もある。

農業セクターの抜本改革を試みたが失敗し、農業は今も非常に非効率的だ。国民の半分以上が農業で生計を立てているにもかかわらず、農業はＧＤＰに１５％しか寄与していない。

政府はまた、気候変動と闘うための多大な資源の確保を迫られている。どんな政権になろうとも、今後の改革を遂行する上では同様の壁にぶつかるだろう。

経済成長もまた、モディ首相の肩に掛かっているわけではない。モディ氏が選挙で負ければ株価はおそらく急落するだろうし、連立政権に戻れば政策決定のペースは遅くなるかもしれない。

しかし、モディ氏の改革を逆転させることは難しいし、国民会議派を中心とする野党連合は、経済政策についてＢＪＰとおおむね考え方が一致している。過去の一連の選挙では、与野党ともに財政規律の維持を約束していた。

インド南部の５州は主に、ＢＪＰと対立する地方政党によって支配されているが、一部の州は高成長を遂げている。主要政治家間の大きな対立点はヒンズー至上主義を巡るものだ。

国際団体はモディ政権下のインドについて、表現の自由などが制限される「部分的に自由」な「選挙のある専制国」だと評している。政府はこうした分類は間違いだと一蹴するが、長期的視野を持つ投資家にとっては心配な状況かもしれない。

こうしたレッテルはまた、モディ氏がもたらした異例の政治的安定の裏返しでもある。下院選挙でモディ氏側が勝利するのはほぼ確実だろうが、首相がモディ氏であろうがなかろうが、インド経済は高成長の中で格闘して行かねばならない。

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#南アジア

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米政権は１２日、２７万７０００人の学費ローン７４億ドル相当の返済を免除すると発表した。

１１月の大統領選に向けて若年層の支持拡大を図る狙いがあるとみられている。

今回の措置は、所得にかかわらず最大２万ドルの利息返済免除が含まれる。

ホワイトハウスは声明で、今回の返済免除措置は、教育貯蓄（ＳＡＶＥ）プラン加入者のほか、世帯所得に基づく返済計画の加入者や公共サービスに従事する人など２７万７０００人が対象となると述べた。

#米大統領選

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３

イスラエルによりシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が攻撃されたとしてイランが報復を表明する中、イスラエルのガラント国防相と軍トップのハレビ参謀総長が１２日、訪問している米中央軍のマイケル・クリラ司令官と会合を開き、対応策を調整した。

イスラエルはイラン、もしくはイランの代理勢力による攻撃を警戒。軍は民間人に対して新たな指示はまだ出していないが、警戒を怠らないよう求めている。軍のハガリ報道官は「イランによる攻撃の可能性に関する報告や声明を受け状況を検証し、さまざまなシナリオに対する計画を承認した」とテレビ放映された声明で述べた。

イスラエルの外交使節団の一部が避難し、警備が強化されたとの報道もあるが、イスラエル外務省はこれについてコメントを控えている。る。

こうした中、インド、フランス、ポーランド、ロシアなどは自国民に対し中東地域への渡航を控えるよう要請。ドイツは、イランとイスラエルの緊張関係が急激に高まるリスクと、ドイツ国民がイランで恣意的に逮捕されるリスクの双方があるとして、自国民にイランから出国するよう呼びかけた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日、イランによるイスラエル攻撃は現実的な脅威と指摘。ただ、攻撃が起こり得る時期などの詳細については明らかにしていない。

バイデン米大統領は１２日、イランが「間もなく」イスラエルを攻撃する可能性があるとし、イランに対し攻撃を「やめろ」と警告した。

バイデン大統領は記者団に対し、米国がイスラエル防衛に全力を尽くしているとし、イランの攻撃は「成功しないだろう」と語った。

４月初めに起きたシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館攻撃を巡り、イランによるイスラエルへの報復攻撃が差し迫っていると報じられている。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、イランによるイスラエル攻撃は現実的な脅威と述べた。ただ、攻撃が起こり得る時期などの詳細については明らかにしていない。

イスラエルによって大使館が攻撃されたとしてイランが報復を宣言する中、アメリカのバイデン大統領はイランによる攻撃について「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示した上で、イランに対し「やめろ」と自制を強く求めました。

今月1日にシリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受けたことをめぐり、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。

アメリカのバイデン大統領は12日、イランによる攻撃は差し迫っているのかと記者団から問われ「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示しました。

その上で、イランに伝えたいことは何かと問われると「『やめろ』だ」と述べてイランに対し自制を強く求め「われわれはイスラエルの防衛のために尽くす。イランは成功しない」と強調しました。

また、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も、記者団に対し「われわれはイランによる潜在的な脅威は現実的だと考えていて、最大限、注視している」と述べました。

さらに「アメリカ軍の態勢を見直し、調整したことは否定しない」と述べ、アメリカ軍が周辺地域で警戒を強めていることを明らかにしました。

アメリカのCBSテレビは12日、イランによる攻撃について、複数の当局者の話として、イスラエル国内にある軍事施設に対して100以上の無人機や数十のミサイルが使われる可能性があると伝えました。

一方で、これらの当局者は、イランが過度に緊張が高まることを避けるため、攻撃の規模を抑える可能性もあるとしていると報じています。

イランの国営通信は13日、中東にある海上交通の要衝、ホルムズ海峡付近で、イランがイスラエルに関係のある船舶を拿捕（だほ）したと伝えました。イラン側は今のところ正式な声明などは出していませんが、シリアにある大使館の建物を攻撃されたことへの報復措置の一環である可能性があります。

イランの国営通信は13日、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝、ホルムズ海峡付近で、イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の海軍が、イスラエルに関係のある船舶を拿捕したと伝えました。

拿捕された船舶は、ポルトガル船籍で、イスラエル人の実業家が関わっているとしています。

またこの船舶は、イランの領海に向かっていると伝えています。

イランは、今月1日に、シリアにある大使館の建物がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されていて、報復を宣言していました。

イラン側は今のところ正式な声明などは出していませんがイスラエルに対する報復措置の一環である可能性があります。

今後、両国の間で報復の応酬がエスカレートした場合、ガザ地区の情勢をめぐり混迷を深める中東情勢が、さらに緊迫化することが懸念されます。

パレスチナ自治区ガザ地区北部のガザ市で２月２９日未明、支援物資を受け取ろうと集まった住民ら１００人以上が死亡、７００人が負傷する惨事が起きた。現場で何が起きたのかについて、ガザ側とイスラエル側の説明は食い違っている。ＣＮＮは独自に２２人の目撃者から証言と映像を集めた。

ジハード・アブワトファ氏（２７）はガザ市の海岸に立っていた時にイスラエル軍の戦車が近づいてくるのを目撃し、携帯電話で撮影を始めた。

目の前を銃弾が次々に通り過ぎていく。周囲では数百人のパレスチナ人が支援物資を待っていた。ガザ北部では、１カ月前から途絶えていた物資搬入が再開したばかりだった。

ＣＮＮが取材した住民ら２２人のうち、多くは家族に食べさせるものを探して市外から来ていた。支援トラックの車列がイスラエルに指定された南北ルートの検問所を通過したのと同時に、イスラエル軍が群衆に向かって発砲を始めたと、住民らは振り返る。

それでも後には引かなかった。小麦粉を取りに行かずに命が助かっても、代わりに餓死するしかないことが分かっていたからだ。

ガザの保健省は、同日の銃撃で数十人が死亡し、負傷者は銃で撃たれた傷の手当てを受けたと主張した。これに対してイスラエル軍は、食料を求めて押し寄せた住民らが折り重なるように倒れたり、混乱を避けて走り去ろうとするトラックにひかれたりしたケースがほとんどだと説明した。

イスラエル首相の特別顧問を務めるマーク・レゲフ氏は当初、ＣＮＮとのインタビューでイスラエル軍の関与を否定した。軍のハガリ報道官はその直後、兵士らは群衆に直接発砲せず、空中に威嚇射撃をしただけだと述べた。

イスラエル軍はさらに内部調査の結果、３月８日に当時の時系列を発表した。それによると、支援トラックは午前４時２９分にガザ北部への境界を越え始め、戦車がこれに伴走した。同４時３０分に「警告射撃」をした後、脅威を及ぼしていた「容疑者たち」に向かって発砲した。同４時４５分にも警告射撃を繰り返したという。

一方、ＣＮＮが当時の映像と目撃証言を分析したところ、この主張には疑問点が浮上した。証拠を調べた法医学や銃弾の専門家によると、車列が検問所を通過し始めたとされる時刻より前から機関銃の攻撃が始まり、群衆が至近距離から撃たれていたことがうかがえるという。

現場で目撃したというパレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡの記者は当時ＣＮＮに、まずイスラエル軍の銃撃が始まり、そこから逃れようとして支援トラックにひかれた死傷者が多いと話した。

イスラエル軍は、ドローン（無人機）の暗視カメラで群衆が倒れた場面を撮った映像を公開し、戦車の目的は車列の防護だったと主張した。ただし映像は画質が悪く編集されているため、真偽を確認することは難しい。

映像には、大通りで数百人が支援トラックの周りに集まった場面が映っている。多くの人が走ったり、はって逃げようとしたりしているが、その原因を示す瞬間はとらえられていない。次の場面では地面に横たわった人の姿が見える。生死は判別できない。

群衆がはっきり見える映像はこれしかない。ＣＮＮはイスラエルに編集なしの映像を求めたが、拒否された。

ＣＮＮが入手した目撃者の映像はすべて暗闇の中で撮影されたため、はっきりした状況は確認できないが、映像の付帯情報から撮影時刻などが分かる。

午前２時から３時の間に撮影されたビデオには、検問所から９００メートルほど離れた海岸や路肩でたき火を囲んだり、語り合ったりして待つ集団が映っている。

目撃者の１人がＣＮＮに見せた映像では、午前４時２２分の時点で銃声が響き、人々が逃げ出していた。戦車が来ると叫び、周囲に避難を促す声も聞こえる。

アブワトファ氏はＣＮＮに、銃声が聞こえた直後に撮影を始めたと話した。付帯情報によると、撮影時刻はイスラエル軍の「警告射撃」より２分早い４時２８分だった。

専門家の分析によると、１分間に６００発という連射だった。アブワトファ氏はそのまま撮影を続けた。４時３０分にはトラックが道路を走り、イスラエル軍の戦車がある南西方面から複数の曳光弾（えいこうだん）がほぼ水平に飛ぶのが見えた。

銃声が激しくなるなか、アブワトファ氏はトラックから小麦粉１袋を入手して持ち帰ったという。

翌朝の現場には、頭部や胸に傷を負った遺体が散乱していた。ＣＮＮは、市内のシファ病院で手当てを受けた負傷者７人からも話を聞いた。左肩を撃たれて包帯を巻いた男性は、助けが来たのは夜が明けてからだったと話した。

別の男性はＣＮＮに、車列から小麦１袋を受け取って歩き出した時に撃たれたと話した。

シファ病院の医師の１人は家族のために食料を取りに行き、イスラエル軍の発砲でパニック状態に陥った人々を目撃。自身も左脚を撃たれたが、自分で包帯を巻いて病院へ戻り、運び込まれる負傷者の治療にあたったという。

ＣＮＮの調査によると、支援物資の一部は英国に拠点を置くイスラム系の救済・開発支援団体が発送していた。同団体の管財人はＣＮＮとのインタビューで、「過去２０年の活動で、支援物資に血が交じるのを見たのは初めてだ」と衝撃を語った。

イスラエルは敗北した

戦争の目的は達成されず、軍事的圧力によって人質は返還されず、安全保障は回復されず、🇮🇱は国際的に追放され続ける

我々は負けた。真実は語られなければならない。それを認められないことが、🇮🇱の個人と集団の心理を凝縮している
https://haaretz.com/israel-news/2024-04-11/ty-article-magazine/.premium/saying-what-cant-be-said-israel-has-been-defeated-a-total-defeat/0000018e-cdab-dba9-a78e-efef6ba10000

イスラエル軍の空爆で息子３人を殺されていたイスラム組織「ハマス」の最高指導者であるハニヤ政治局長が、この攻撃で孫４人も失っていたことが１３日までにわかった。ハマスが声明で明らかにした。

当初の情報では、殺された孫は３人とされていたが、ハマスは４人だったとし、その名前も確認した。

息子らが死亡した空爆は、ガザ市北西部にあるシャティ難民キャンプ近くで起きていた。

イスラエル軍はＣＮＮの取材に、未成年者を含むハニヤ氏の他の親族が危害を受けたとの主張は承知しているが、軍は事実関係を確かめてはいないと述べた。

一方、イスラエル警察は１３日までに、ハニヤ政治局長の姉妹がテロ犯罪に関与した容疑でイスラエル内で逮捕されたと発表した。ハマス工作員と接触し、イスラエル内でのテロ行為を扇動、支持した疑いがあるとした。

イスラエル治安筋によると、姉妹はサバ・アブデル・サラム・ハニヤ容疑者（５７）で、今月１日朝にイスラエル南部テルシェバ町にある自宅で逮捕された。

警察と国内情報機関「シンベト」の合同の取り調べを受けたという。

警察によると、テロ犯罪に加担していたとの疑いにつながる証拠は自宅捜索で見つかった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・190目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・191目①）

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３


英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。

バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。

「その状態にウクライナが達した時点で、守り切れないものを守るだけのために戦い、死ぬことを、大勢が望むだろうか」

ウクライナはまだその状態に達していない。

しかし、ウクライナ軍の持つ砲弾や人員や防空能力は、危機的な状態まで枯渇（こかつ）しつつある。大いに期待された昨年の反転攻勢は、ロシア軍を占領地域から追い出すには至らず、ロシア政府は今や今年夏の攻勢に向けて準備を本格化させている。

では、ロシアの夏の攻勢はどういうものになるのか。その戦略上の目的は、何になるのか。
「想定されるロシア軍の攻勢がどういうものになるのか、それはかなりはっきりしている」と、バロンズ将軍は言う。

「前線のロシア軍は銃弾、砲弾、人員の数で5対1の比率で相手に勝っている。それに加えて、新しめの兵器の導入で、優勢が強化されている。これを利用してロシア軍は徹底的に（ウクライナ軍を）たたいている」

「新しめの兵器」には、FAB滑空爆弾も含まれる。旧ソヴィエト連邦時代の無誘導爆弾を改良したもので、安定翼やGPS誘導装置を備え、爆薬1500キロを積み、ウクライナ軍の防衛態勢を大混乱に陥れている。

「今年の夏、ロシア側がある時点で、大規模な攻勢を仕掛けると予想される。わずかに相手をたたいて前進するだけでなく、ウクライナ軍の前線を本格的に突破しようとするかもしれない」と、バロンズ将軍は話す。

「もしそうなれば、ロシア軍が突破侵入し、ウクライナ軍がそれを阻止できない位置までウクライナ領内に入り込み、それを拠点にして利用しようとするかもしれない」

しかしそれはどこなのか。

ロシア軍は昨年、ウクライナがどこから攻めてくるか、正確に予想していた。南部ザポリッジャからアゾフ海を目指す方向だ。これを正確に予想し、適切に備え、そしてウクライナの前進阻止を成功させた。

今度はロシアが攻勢に転じる番だ。ロシアは軍勢を集約しているが、次の攻撃局面がどこになるのかウクライナ政府は推測するしかない状態だ。

イギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上級研究員、ジャック・ワトリング博士は、「どこに部隊を集中させるか、ロシアには選択の余地がある。これはウクライナが抱える難題のひとつだ」と説明する。

「前線はとても長い。そしてウクライナはそのすべてを防衛しなくてはならない」

もちろんそんなことは無理だ。

「ウクライナ軍は地歩を失うことになる」と、ワトリング博士は言う。「問題は、どれだけ失うのか。そしてどの人口密集地がそれによって影響を受けるのか、だ」。

ロシア軍の参謀本部が、どの方向に勢力を集めるのかまだ決めていない可能性もかなりある。

しかし、大まかに言って、3つの場所が可能性として考えられる。

ハルキウ
「ハルキウはもちろん、かなり危険な状態にある」と、ワトリング博士は言う。

ロシアとの国境に危ういほど近いウクライナ第二の都市は、ロシア政府にとって魅力的な目標だ。

現在は連日、ロシアのミサイルに砲撃されている。ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルという殺傷力の高い組み合わせを阻止できるほどの防空力が、今のウクライナにはない。

「今年の攻勢は、ドンバス地方から飛び出すことを第一目標にすると思う」と、バロンズ将軍は言う。「そして、ロシア国境から約29キロにあるハルキウを手に入れられれば、大きな成果となる。それだけに、ロシア軍はハルキウに注目しているだろう」。

もしもハルキウを失ったとして、ウクライナはまとまった単一国家として機能し続けられるだろうか。それは可能だと、多くの専門家は言う。しかしそれでも、国民の士気と国の経済にとって、悲惨な打撃になるはずだ。

ドンバス
「ドンバス」と総称されるウクライナの東部地域は、2014年以来ずっとロシアと戦っている。ロシア政府に後押しされた独立勢力が当時、「人民共和国」を自称して以来のことだ。

2022年にはロシアが、この「ドンバス」を構成するドネツク州とルハンスク州の両方を違法に併合した。この1年半というもの地上戦のほとんどは、この地域で行われてきた。

ウクライナはこのドンバス地方で、まずはバフムート、続いてアウディイウカという二つの町を失わないようにするため、膨大な人員や資源を防衛戦につぎ込んだ。

その作戦には異論も多く、結果的に両方の町だけでなく、ウクライナ軍有数の優れた兵士を多く失った。

そうした批判に対してウクライナ政府は、自軍の徹底抗戦によってロシア軍は不相応なほど多くの兵士を失ったと反論している。

それも事実だ。この地域での戦場は「肉ひき機」とまで呼ばれている。

しかし、ロシア側には戦場に送り込める兵士がまだまだ大勢いる。ウクライナ側にはいない。

アメリカ欧州軍のクリストファー・カヴォリ司令官は10日、米下院軍事委員会で証言し、アメリカがウクライナへの兵器・砲弾供給をかなり急がなければ、ウクライナ軍は戦場で10対1の劣勢に立たされると警告した。

物量は重要だ。ロシア軍は戦術も指揮系統も装備も、ウクライナ軍のそれに劣るかもしれない。しかし、（砲弾の数を含めて）数字の上であまりに優勢なので、たとえ今年ほかに何もしなかったとしても、ウクライナの村をひとつまたひとつと制圧し、ウクライナ軍を西へ西へと後退させることは最低限のデフォルトとして可能だ。

ザポリッジャ
ここもまたロシア政府にとって、魅力的な手柄だ。

ウクライナ南部ザポリッジャは、平時の人口は70万人以上。そして、ロシアの前線に危険なほど近い。

ザポリッジャはロシアにとって厄介なとげでもある。違法に併合したザポリッジャ州と同じ名前の州都だが、それでもいまだにウクライナ領で、住民は自由に暮らしているからだ。

しかし、ロシア軍自身が昨年、ウクライナ軍の攻勢ルートを正確に予測してザポリッジャ南部に強大な防衛線を築き上げたことが、今ではロシア軍の前進を難しくしている。

三重に設置された防衛線からなる、いわゆる「スロヴィキン・ライン」の周辺には世界最大の地雷原が広がる。今や世界で最も徹底的に地雷が敷設された場所だ。ロシアはこれを部分的に解体することもできるが、そうした準備作業はおそらく探知される。

ロシアの今年の戦略目標は、領土ですらないかもしれない。ただウクライナの戦意を喪失させ、ウクライナ敗戦はもはや決まったも同然だと西側諸国を説得さえすれば、ロシアにはそれで充分なのかもしれない。

「もはや望みはないという感覚を生み出すこと」がロシアの目標だろうと、ワトリング博士は考えている。

「今年のロシアの攻勢で、双方がどうなるとしても、この紛争を決定的に終結させるようなものにはならない」と博士は言う。

バロンズ将軍も同意見だ。確かにウクライナ軍はいま厳しい状況にあるが、ロシア軍がその優勢をてこに決定的な前進を果たせるかどうかは疑わしいと、将軍は見ている。

「ロシアは一定の戦果を得るものの、突破はできないというのが、おそらく最もあり得る結果だと思う」と将軍は話す。

「（ドニプロ）川まで一気に前進できるだけの、規模と能力の部隊はロシア側にない。（中略）それでも戦況はロシア有利に転じることになる」

確かなことがひとつある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻をやめるつもりなどまったくない。

ポーカーの勝負で、手持ちのチップをすべてかけているプレイヤーのようだ。ウクライナが防衛に必要な装備を、西側は提供しない――それがプーチン氏にとって頼みの綱なのだ。

北大西洋条約機構（NATO）でどれだけ首脳会議が開かれても、どれだけあちこちで会合が開かれ、感動的な演説が相次いでも、プーチン氏の計算通りになる可能性がある。

イギリスのグラント・シャップス国防相は12日、ロシアのドローン（無人機）を撃墜できる高出力レーザー兵器を、ウクライナに供与できる可能性があると語った。

シャップス国防相によると、レーザー兵器「ドラゴンファイア」の供与が実現すれば、ウクライナでの紛争に「とてつもない影響」をおよぼす可能性がある。

ドラゴンファイアは2027年までに配備される予定だが、製造を「加速」させて、より早期に利用できるようにしたいと、シャップス氏は述べた。

イギリスは1月、空中の標的にレーザーを発射する試験を行い、成功した。

同国は当初、2032年までの実用化を目指していたが、兵器調達スピードの加速を狙った英政府の改革によって、すでに5年前倒しされていた。

シャップス氏はこれをさらに加速させたいと語った。

「ウクライナ人が（ドラゴンファイアを）手にするためには、100％完璧なものでなくてもいいはずだ」

イギリス国防省は、配備予定を急ぎ前倒しするのは、イギリスが直面する「脅威環境が急速に変化している」状況に対応するためだとしている。

「完成度99.9%を達成してから実戦投入するのではなく、70％程度にまで達成したら投入し、そこから開発を進めるという流れになっている」と、シャップス氏は述べた。

しかし、「現時点では（実用化の時期は）依然として2027年のままだ」と続けた。

英国防省によると、ドラゴンファイアは1キロ離れた場所から1ポンド硬貨を攻撃するのに十分な精度を備えているという。ドローンなどの標的を撃ち落とせる、ミサイルに代わる低コスト兵器への道が開かれることが期待されている。

レーザー兵器の最大の利点はコスト面だ。そして理論上は、信頼できる電源さえ確保できれば、弾薬を「無制限に弾倉」に込めることができる。一方で、大半のミサイルとは異なり、直線上にある目標にしか発射できないという欠点もある。

アメリカは数十年にわたり、指向性エネルギー兵器を試してきた。現在はいくつかの軍艦に搭載され、試験と評価を行っている。

レーザー兵器はこれまでのところ、実戦で試されたことはない。アメリカの軍艦はいまも通常のミサイルを使って、紅海上でイエメンの反政府武装組織フーシ派のドローンを撃墜している。

ロシアはこのところ、ウクライナの送電網を絶えず狙っている。電力源を必要とするレーザー兵器が、ウクライナが抱える喫緊のニーズへの解決策となる可能性は低そうだ。

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」

こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。

そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。

（ベルリン支局長 田中顕一）

「80万発の砲弾を見つけた」
「ウクライナ向けに155ミリ口径の砲弾50万発と122ミリ口径の砲弾30万発を見つけた」
ことし2月、チェコのパベル大統領の発言が大きな注目を集めました。

国際シンポジウムの場で突如「ウクライナにすみやかに送ることができる砲弾80万発がある」と明らかにしたのです。

発言するチェコ・パベル大統領
EU＝ヨーロッパ連合は、ことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与するという目標を掲げてきましたが、実際にはその半分程度しか確保できていません。

にもかかわらず、80万発もの砲弾をどこで、どうやって“見つけた”というのか。チェコ1か国でそんなことができるのでしょうか。

その理由を突き止めようと、チェコ政府に取材を申し込むと、ウクライナのための砲弾確保を担当している高官がインタビューに応じるという連絡がきました。

「ヨーロッパだけでなく…」
人口およそ1000万の東ヨーロッパの国、チェコ。

首都プラハで取材に応じたのは、チェコ政府でウクライナ問題特使を務めるというトマーシュ・コペチニー氏です。
握手を求めると、「こんにちは！」と日本語で挨拶を返してきたコペチニー氏。

「いったいどうやって80万発の砲弾を見つけたのか」と尋ねると「世界中で砲弾を探した」と説明しました。

チェコ ウクライナ問題特使 コペチニー氏
「私たちは、ヨーロッパで生産されている砲弾だけを調べているわけではない。世界に目を向けた瞬間、もっと柔軟になることができ、たくさん手に入れることができる。ただ、言うのは簡単だが、実際には非常にデリケートで難しいことだ」

砲弾80万発 なぜチェコに可能？

チェコ プラハ　
中世の面影を残す美しい町並みで知られ、多くの人が訪れる観光地として有名なチェコですが、実は自動車、そして兵器や砲弾の生産が盛んに行われてきた工業国でもあります。

チェコ最大の防衛企業の広報責任者によりますと、国内には大小あわせて10以上のメーカーがあるということです。

チェコ（当時はチェコスロバキア）の兵器生産は東西冷戦の頃から盛んでした。

冷戦終結後、ヨーロッパでは多くの国が国防費への支出を減らす中、チェコの防衛産業は、アフリカやアジア、中東など世界各地へ輸出することで存続。生産される砲弾などの実に90％以上が輸出されていると言います。

このため、チェコの企業には、取引先である世界各地の軍の在庫や企業の生産能力についての独自の情報が蓄積されています。

そして、この情報が今回のウクライナ向けの砲弾確保に活かされたというのです。

CSGグループ広報責任者 アンドレイ・チルテック氏

CSGグループ広報責任者　チルテック氏
「砲弾のありかや交渉相手を公表することはできないが、世界中に砲弾（155ミリ口径）の在庫を持つ軍隊があり、連絡を取ることができる。

だから我々はこれらの砲弾を購入しウクライナに供給することができるのだ。チェコの防衛産業の特徴は、世界中に広がっている取引先とのコンタクトだ。

わが社だけではなく複数の企業がウクライナへ砲弾を送るために政府と連携している」

具体的な調達先はどこなのか？
チェコはどの国で砲弾を見つけたのか。

地元メディアではトルコや南アフリカ、そして韓国といった国の名前が挙がっています。ただ、これについては、チェコ政府も企業も固く口を閉ざしています。

答えられない事情は何か？

チェコ政府で各国との交渉の窓口も務めるコペチニー氏に聞くとー。

コペチニー氏
「国名について答えられないのは、その国の内部的な理由、政治的な理由もあるし、あるいは、その国とロシアとの地政学的な関係、安全保障上の関係もある」

ソビエトによる侵攻の記憶
そもそもチェコはなぜウクライナ支援のために奔走するのか。

その理由として、多くの人が真っ先に上げるのが「1968年」の苦い記憶です。

この年、冷戦で東側陣営に属し、旧ソビエトの影響下に置かれていたチェコスロバキアでは民主化運動「プラハの春」が起きていました。

プラハ市街を走るソビエトの戦車 （1968年8月）

そのチェコスロバキアにソビエトが侵攻し民主化運動を武力で弾圧。

「50年以上たった今も、ソビエトによる暴力の記憶は、国民の間で受け継がれている」

コペチニー氏は、それこそが、チェコがウクライナのために砲弾を確保する理由だと言います。

コペチニー氏
「私たちはロシアとは何かを知っている。1968年に侵略された苦い経験があり、チェコスロバキアで20年間、何百、何千という兵士の駐留に苦しんだ経験もある。

そして、ロシアの帝国主義的な野望はしばらくの間眠っていただけで、今は完全に目覚めていることも知っている。もしロシアがウクライナを粉砕し、完全な支配権を手に入れたら、ロシアはそれだけでは終わらないということもわかっている。

ロシアがヨーロッパの都市で虐殺を行っていないのは、ウクライナがロシアをくい止めてくれているからだ」

“草の根”の軍事支援も
何もしなければ、次は自分たちだと感じているチェコの人たち。

そうした思いから、ウクライナへの“草の根”レベルの軍事支援も行われています。そのひとつが、市民の有志グループが募った寄付金で無人機を製造し、ウクライナ軍に送る取り組みです。

団体が製造した無人機
グループのメンバーは、俳優や市民団体の代表から、趣味で無人機を飛ばしている人、それに現役の軍人などさまざまです。

集まった寄付金はすでに10億円。1万4000機の無人機を現地に送ることを目標に、去年11月から作業を進めています。

製造した無人機が少しでもウクライナ軍の役に立つように、チェコ政府も全面的に後押しをしています。

無人機はすでにウクライナの前線に送られ始めていますが、刻々と変わる前線のニーズに応えられるよう、政府ルートでいまどんな機能が求められているかを聞き取り、新たにつくる無人機に頻繁に改良を加えているということです。

無人機をウクライナへ送る有志グループ マルティン・クルーパさん

マルティン・クルーパさん
「ロシアのウクライナ侵攻から2年が過ぎ国民の熱意は侵攻直後と同じとは言えませんが、『何かしなければ』という機運はまだあります。

自由を手に入れるためには代償が伴います。いま、その代償を払っているのはチェコ人ではありません。ウクライナ人です。ウクライナ人は命をかけて戦っているのです。私たちはそれを支えているにすぎません」

深刻な砲弾不足 カギは支援のスピード
ロシア軍との間に大きな差が生じているウクライナ軍の砲弾不足。その実態はどんな状況なのか。

ロシア軍と激しい戦闘が行われている東部ドネツク州の前線にいるウクライナ内務省傘下のアゾフ旅団の将校が3月、取材に応じ、厳しい現状を説明しました。

アゾフ旅団将校 イリア・サモイレンコ氏

イリア・サモイレンコ氏
「ウクライナとロシアの砲弾の数の比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある。十分な量の砲弾がなければ、戦場で優位に立てない。砲弾の不足は兵士の死につながる」
ウクライナへ80万発の砲弾を送るために、いま最も必要とされているのは各国からの資金の拠出です。

チェコ政府の高官によりますと、これまでにヨーロッパのおよそ20か国が支援を表明、3月の時点で80万発のうち30万発は資金の確保にメドがつき、3か月以内にウクライナへ送ることができるということです。

ただ、残りは50万発。

世界中から砲弾を見つけることのできるノウハウがあるチェコですが、大量の砲弾を調達する資金はありません。

しかも、政府の高官は、ロシアも世界で砲弾を探していると指摘し、各国のすみやかな支援がカギを握ると訴えました。

チェコ ウクライナ問題特使 コペチニー氏
「世界で砲弾を探し回っているのは、チェコだけではない。
ウクライナへ急いで砲弾を送るには時間が重要だ。代金の到着が遅れれば、発送も遅れることになる。
ウクライナを支援する世界の国々が、すみやかに砲弾の確保に移ることが重要だ」

取材を終えて
「自分たちはウクライナを支えているにすぎない」

この言葉は、ロシアの脅威を強く感じ、ウクライナへの支援が自分たちの安全保障に直結すると考えるチェコならではの言葉だと強く印象に残りました。

しかし、ヨーロッパでは、チェコやバルト3国、ポーランドなどロシアを強く警戒し、ウクライナを積極的に支援する国がある一方で、ロシアとの距離が遠くなればなるほどその警戒感は薄いとされ、一部では支援疲れも表面化しつつあります。

いま、ウクライナ側はロシアがことしの春以降にも前線での攻撃を激化させると警戒を強めていて、ロシア軍の前進を防ぐため砲弾の必要性は高まるばかりです。

チェコが見つけた大量の砲弾がそのウクライナに届くかどうかは、ウクライナを支援し守ることが自国の安全保障につながるというチェコの思いが、どれだけほかの国にも共有されるかにかかっているともいえます。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ある政府関係者によると、中国はロシアの防衛産業基盤で不足している技術を補完しようとしており、ロシアが「旧ソ連時代以来最も野心的な軍事力拡大をわれわれの予想よりも早い段階で」行うことを支援していると語った。

また「ウクライナへの支援に向け、最も有効な現状打開策のひとつは、ロシアが軍事産業基盤を再構築するための支援を中止するよう中国を説得することだ」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線では、「花びら地雷」と呼ばれる対人地雷によるウクライナの兵士の被害が深刻になっています。

目次

地雷が埋められるなどした可能性 国土の4分の1余りに
地雷除去部門の責任者 「花びら地雷」の脅威を強調
ウクライナ軍の兵士 右足の一部を失う大けが
日本 地雷除去の取り組みを主導的に支援

地雷が埋められるなどした可能性 国土の4分の1余りに
ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。

また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。

特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。

無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

「花びら地雷」12センチほどと小型 空中から散布
中でも「花びら地雷」と呼ばれる対人地雷は、12センチほどと小型で、ロケット弾に仕込まれて空中から散布されます。

地面に落ちた数分後に起動しますが、草むらなどに紛れて見つかりにくく、踏んだり、つかんだりすると、中に入った液体が漏れ出て爆発する仕組みです。

非常事態庁によりますと、広範囲に散布されるのも特徴で、ロケット弾1発につき300個以上が搭載され、多連装のロケット砲であれば1度の発射で5000個近くが散布され、その範囲は150ヘクタールに及ぶとしています。

去年、ウクライナ軍が反転攻勢を進める中、ロシア軍が大量に使用したとされ、東部ドネツク州や南部へルソン州などの前線でウクライナ軍の兵士の被害が相次ぎました。

地雷除去部門の責任者 「花びら地雷」の脅威を強調
ウクライナの非常事態庁で地雷除去部門の責任者をつとめるイワン・シェペリエフさんは、「最も危険でこうかつな地雷が『花びら地雷』です。兵士1人がこの地雷を踏めば、助けようとする仲間もその周囲にたくさんある地雷の危険にさらされるのです」と話し、前線で連鎖的に被害を拡大させるとして、「花びら地雷」の脅威を強調しています。

ウクライナ軍の兵士 右足の一部を失う大けが
ウクライナ軍の兵士、ドミトロ・ミハイロフスキーさん（40）は去年9月、東部ドネツク州バフムトの前線で「花びら地雷」を踏み、右足の一部を失う大けがを負いました。

ミハイロフスキーさんは、ロシア軍に見られないよう真夜中に移動を命じられ、足元が見えないなか、無線機の誘導を頼りに暗闇に歩みを進めた瞬間、踏んだのが「花びら地雷」だったといいます。

ミハイロフスキーさん
「爆発音ではなく『ポン』というこもった音がしました。衝撃はなく、ただ痛みだけがありました。倒れていると『足がなくなっている』と言われました。そこで『花びら地雷』だったと気がついたんです」

ミハイロフスキーさんは、被害にあった日の日中、ロシア軍がロケット弾を発射し、その一部から「花びら地雷」がまかれるのを見ていました。その直後には、周辺で行動していた別のグループから悲鳴が上がるのも聞いていたということです。

ミハイロフスキーさんが地雷によってけがを負い、治療のために運ばれたときには、同じように足の一部を失った兵士が2人いたということです。

ミハイロフスキーさんは戦線から戻されたあと、足の失った部分と義足が適応するために、6回もの手術を必要としたということです。いまは、日常生活を送るために、西部ビンニツァ州の施設でリハビリに取り組んでいます。

ミハイロフスキーさん
「何よりも悲しいことは若い世代の地雷の被害が多いことです。戦争が続くかぎり、同じように傷つく人たちが増えていくばかりでしょう」
「花びら地雷」で手足の一部を失う人が相次ぐ
ウクライナでは「花びら地雷」など対人地雷によって、手足の一部を失う人が相次いでいます。

西部・ビンニツァ州にある義肢の製作やリハビリ支援を行う施設では、ロシアによる軍事侵攻の前は事故や病気などで足を失った人の利用がほとんどでしたが、施設の責任者バレンティン・サルマノフさんによりますと、今では訪れる人の3割近くが地雷による被害を受けた人だということです。

特に去年、ウクライナ軍が反転攻勢を仕掛けてからは、足などを負傷して施設を訪れる兵士が増え、その多くが「花びら地雷」の脅威を口にしたということです。

サルマノフさん
「前線が攻勢に転じるとき、兵士たちはざんごうから出て敵の陣地を攻撃します。兵士たちから聞いた話では、敵の陣地には地雷が大量に仕掛けられた場所があり、そこで被害にあうのです」
施設の医師 部分的なけがに適応する義肢を作ること難しい
また「花びら地雷」による被害では、けがの程度にも特徴があるといいます。

施設の医師によりますと、「花びら地雷」は致命傷を負わせるほどの威力はないものの、つま先やかかとなど、体の一部分が失われるなどの大けがを負わせるということです。

こうした部分的なけがに適応する義肢を作ることは難しく、歩くための義足をつけるために切断手術などを余儀なくされることも多いということです。

ボロディミル・ダニリュク医師
「義肢は種類がそれほど多くありません。けがをした部分に適切な義肢を選び、適応させるのは簡単ではないのです」

日本 地雷除去の取り組みを主導的に支援
ウクライナは国際社会の支援を受けながら「花びら地雷」など地雷除去のための取り組みを進めています。

中でも日本は、レーダーで地中の様子が分かる高性能の金属探知機や、短時間で除去ができる大型の地雷除去機といった先進的な機材の提供をはじめ、地雷の被害が長く続くカンボジアにウクライナの地雷除去の作業員を招いて技術を伝える研修を行うなど人材育成も進めていて、主導的に支援を行っています。

今月4日には、地雷対策の国際デーに合わせて、日本の支援でUNDP＝国連開発計画を通じて、地雷探知機570台や防護服475着などが供与されました。

広範囲にわたる地雷除去にかかる時間は数百年に及ぶという試算も出ていて、日本は、今後はウクライナ国内で必要な機材の生産や人材の育成が進められるよう技術協力を進めていく方針です。

松田邦紀駐ウクライナ大使
「地雷の探知や除去は日本が最も経験やノウハウがある分野だ。今後はウクライナ国内でも機材の開発や生産を共に行えるよう新たな分野の支援に挑戦していきたい」

🇺🇸国務省ミラー🗣️我々はウクライナ国外での攻撃を奨励しないし、そのような攻撃が米国提供の武器で行われる事も認めない事を明確にしてきた…

我々が提供した武器がウクライナ国外での攻撃に使われるのを見たくないという事だ。

最終的に、この戦争の戦い方を決めるのはウクライナだが、我々はそのような攻撃を奨励も支援もしない…

🐸ちょっと何言ってんのか解らない…

なぜ🇩🇪ドイツはウクライナのナチスを支援するのか？もちろんアーリア人のルーツを探す為ではない。

すべては単純な話だ。

ヒトラーの肖像画と鉤十字を自らに刻んだ卑劣な男が🇩🇪ドイツと🇷🇺ロシアに反抗しているのだ。

ドイツの政治家達はそれに気付き始めた。

🐸ドイツ人だってそこまで馬鹿じゃないのです。ドイツもいずれ必ず復活する。そして人類は復活する。

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#トラス（新刊）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

西アフリカ・ニジェールの国営放送ＲＴＮは１１日、ロシアが「最新鋭防空システム」の提供につながる軍装備品をニジェールに引き渡したと報じた。

ＲＴＮによると、今回の装備品は１０日、ロシアの軍事教官１００人とともにニジェールの首都ニアメに到着した。軍事教官は防空システムの設置やニジェール軍の訓練に当たる予定。
ロシア国営メディアのＲＩＡノーボスチも１２日早朝、ロシアの軍事教官が「現地部隊の訓練やテロとの戦いのため」到着したと伝えた。

ＲＩＡノーボスチの特派員は１２日、「これはロシアがアフリカに戻ってきたことを意味する」と現地からリポート。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の兵員が中部アガデスへの乗り継ぎ便を利用する目的でニアメ入りしたとも伝えた。アガデスには「現在約１１００人の米兵が駐留している」という。

軍事教官の到着に先立ち、ロシアのプーチン大統領とニジェールのチアニ将軍は先月２６日の電話会談で、「治安の確保とテロとの戦い」について協議していた。

ニジェール軍政は昨年のクーデターで権力を奪取して以降、ロシアとの軍事関係を強化する一方、米国とフランスから距離を置く姿勢を示してきた。

軍政は先月には、米軍要員と国防総省の文民職員にニジェールでの活動を認めてきた米国との協定を終了すると表明した。

ニジェールの旧宗主国であるフランスは昨年末に軍隊を引き揚げている。

やはり軍が実権を握るマリとブルキナファソもロシアに軍事支援を求めており、欧米諸国の間では、クーデターやイスラム主義者の反乱が長年続くサヘル地域でのロシアの影響力拡大に懸念が深まっている。

マリにはロシア民間軍事会社ワグネルの請負業者が軍政の招きで駐留し、反乱勢力との戦いを支援。ブルキナファソにも今年、フランス軍の追放から数カ月後のタイミングでロシア兵の一団が到着した。

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#アフリカ

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４

アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールは臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は株主の賛成多数で承認されました。今後は買収に反対する労働組合との交渉の行方などが焦点となります。

日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールをことし9月までに子会社化する買収計画を去年12月に発表しました。

これについて、USスチールは12日、臨時の株主総会を開き、日本製鉄による買収計画は「株主の圧倒的な賛成多数で承認された」と発表しました。

日本製鉄はUSスチールの株主に対して両社が買収に合意した時期の株価に40％上乗せした価格を支払うとしていて、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。

USスチールのデビッド・ブリットCEOは今回の承認について「私たちは両社の強みを結集し、世界をリードする最高の鉄鋼メーカーとしてともに進んでいくことに一歩近づいた」という声明を出しました。

ただ、この買収をめぐってはアメリカの鉄鋼業界の労働組合が反対し、組合を支持基盤とするバイデン大統領も外国企業による買収に否定的な考えを示しています。

今後は日本製鉄と組合との交渉のほか、国家の安全保障上の観点などから審査を行うアメリカの関係当局の承認が買収完了に向けた焦点となります。

日本製鉄の提案内容は？
日本製鉄はUSスチールや労働組合に対しさまざまな提案を行い、買収の実現を目指しています。

USスチールの買収額については、買収を発表した去年12月当時のUSスチールの株価に40％を上乗せした価格を提示しました。

総額で2兆円にのぼる見通しです。

労働組合に対しては
▽買収による組合員の解雇や工場閉鎖は行わないこと
▽買収の完了後に雇用を生み出すことにつながる新たな追加の投資を行うことなどを示しています。

このほかにも
▽ペンシルベニア州のピッツバーグにあるUSスチールの本社や、会社の名称、ブランドなどを維持するとしているほか

▽買収完了後にテキサス州にある日本製鉄のアメリカ本社をピッツバーグに移転させる計画も明らかにしています。

日本製鉄は「労働組合と一致点を見つけ政治的な動きにストップをかけていくのが重要だ」としていますが、依然として労働組合側は買収に反対する姿勢を続けていて、今後の労働組合との交渉が最大の焦点となっています。

日本製鉄のねらいは？
アメリカは鉄鋼製品で先進国最大の市場で、人口の増加などを背景に今後も安定的な成長が見込まれています。

日本製鉄としては日本国内で需要の拡大が期待できないなか、これまでインドや東南アジアでの事業を強化してきましたが、さらに、USスチールの買収によってアメリカ市場を強化するねらいがあります。

世界鉄鋼協会のまとめによりますと、2022年の粗鋼の生産量は、日本製鉄が4400万トン余りで世界4位、USスチールは1400万トン余りで世界27位となっています。

両社の生産量を単純に合計すると、5800万トン余りとなり、世界3位になります。

日本製鉄は粗鋼生産能力を1億トンにする目標を掲げ、海外事業の拡大が戦略上欠かせません。

一方、脱炭素が世界の流れとなるなか、製造過程で多くの二酸化炭素を排出する鉄鋼業界は、環境対応の強化を迫られています。

USスチールは、「電炉」と呼ばれる二酸化炭素の排出が比較的少ない生産設備を持つアメリカの企業を2019年に買収しました。

日本製鉄も、水素を活用した生産技術の開発を進めていて、今回の買収は、両社の環境技術を組み合わせ、競争力を強化するねらいもあります。

日本製鉄 森高弘副会長「買収完了に向けた大きな一歩」
USスチールの臨時の株主総会で買収計画が承認されたことについて日本製鉄は森高弘副会長のコメントを発表しました。

このなかでは、「買収完了に向けた大きな一歩が踏み出されたことは大変喜ばしいことと思っています。私たちの目指すものは当初から一貫して明確であり、設備投資の拡大や先進技術の提供を通じて関係するすべてのステークホルダーの利益のために、米国市場において、USスチールを支え、成長させることです。USスチールとともに総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーとして前進することを楽しみにしています」としています。

その上で改めて買収による組合員の解雇や工場閉鎖は行わないこと、ペンシルベニア州のピッツバーグにあるUSスチールの本社や、会社の名称、ブランドを維持することなどを強調しました。

アメリカ側の動きは？
日本製鉄による「USスチール」の買収計画について、両社が発表したのは去年12月のことでした。

しかし、発表の直後、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表し、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がりました。

ことし1月末には秋の大統領選挙に向けて共和党の候補者への指名が固まっているトランプ前大統領が「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

労働組合が支持基盤で再選を目指すバイデン大統領も先月「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。

日本製鉄はUSWと交渉を続けていますが、USWは今月2日に日本製鉄側から送られてきた雇用の確保や新規の投資などを約束する書簡について「意味のない紙切れに過ぎない」などとする声明を発表し、買収を支持しない考えを改めて強調しました。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

秋の大統領選挙でも勝敗のカギを握る重要な州とされていて、バイデン氏とトランプ氏の発言はいずれも労働組合や労働者に寄り添う姿勢をアピールするねらいがあるとみられています。

米労組 改めて買収反対の姿勢示す “たたかい続ける”
アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの臨時の株主総会で日本製鉄による買収計画が承認されたことを受けて、アメリカのUSW＝全米鉄鋼労働組合は12日、改めて買収に反対する姿勢を示す声明を出しました。

それによりますと、USWは買収について「ウォール街の投資家やUSスチールの経営陣が明らかに多額の利益を得る一方で組合のメンバーたちは冷遇される」と指摘しました。

その上で「株主の承認によって買収手続きが完了するわけではない。株主や経営陣だけで単純に決められる問題でもない」と批判しています。

また、「民主党と共和党の議員や大統領などが懸念を表明している。私たちは労働者の雇用や収入、福利厚生が保証されるようたたかい続けなければならない」として引き続き買収に反対していく考えを強調しました。

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#マーケット

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「キッチン・グリーンピース」

ミートボールとエビフライのランチセット（オニオンスープとパンorライスが付いてくる）

チキンとほうれん草のクリーム煮とコーンピラフのセット。サラダは別皿で付いてくる。

夕食はチャーハン、サラダ、玉子とワカメのスープ。

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#食事#おやつ

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プロ野球、ソフトバンクの山川穂高選手が13日の西武戦で史上2人目となる2打席連続の満塁ホームランを打ちました。

山川選手はホームラン王のタイトルを3回獲得していて、今シーズン、FA＝フリーエージェントで西武からソフトバンクに加入し、13日はベルーナドームで行われた古巣との試合に4番・ファーストで先発出場しました。

山川選手は3打席ノーヒットでむかえた6回の第4打席、ワンアウト満塁で西武の2人目、水上投手の高めのスライダーを捉え、今シーズン2号となる満塁ホームランを打ちました。

8回の第5打席はまたも満塁の場面で西武の4人目、豆田投手のストレートを捉えてこの試合2本目、2打席連続となる満塁ホームランを打ちました。

1人の選手による1試合2本の満塁ホームランは1951年、当時の大映の飯島滋弥さんと2006年の巨人・二岡智宏さんに続いてプロ野球史上3人目で、2打席連続は二岡さん以来史上2人目、パ・リーグでは初めてです。

山川選手はホームランを打ったあと、ベンチ前で相撲のポーズに見立てたおなじみのパフォーマンスを披露し、西武ファンからはブーイングも飛び交いましたが、ベンチに戻るとバットを抱えて笑顔を見せるなど喜びを表現していました。

山川選手はこの試合、5打数2安打、ホームラン2本、8打点の成績でした。

試合後、山川選手は「僕だけで満塁ホームランを打てるわけではなく、きょうは周東選手や、今宮選手、柳田選手が常に塁にいてくれたからで本当にたまたまだと思う。『僕が打てていれば』という場面が、これからもいっぱいあると思うので謙虚にやっていきたい」と話していました。

#スポーツ

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５ ⭐️

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1969年4月11日（55歳）

#森高千里（55歳）

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1964年7月25日（59歳）

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1965年1月9日（59歳）

高島礼子「一路真輝ちゃん」

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1971年2月26日（53歳）

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「実は、松川氏をめぐって外務省と某省の官僚が霞が関の路上で決闘したことがある。勝ったのは外務省の役人。それが現在の夫で、国際情報統括官の新居（あらい）雄介氏です」（同前）

「安倍氏との打ち合わせで官邸に松川氏が現れると、一回り以上年下の総理番の男性記者たちが鼻の下を伸ばして駆け寄っていた。ただWAW！では出席者の女性識者に対して上から目線で発言するなどし、激怒させる一幕もあった」（当時の官邸キャップ）

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政府は、12日の閣議で、新しいイスラエル大使に外務省の国際情報統括官などを務めた、新居雄介氏を起用する人事を決めました。

新しいイスラエル大使に決まった新居氏は57歳。

平成2年に外務省に入り、安全保障政策課長や、シンガポール公使を経て、国際情報統括官を務めました。

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河合奈保子 けんかをやめて

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河合奈保子 けんかをやめて

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1971年8月4日（52歳）

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1973年2月28日（51歳）

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1980年10月15日（43歳）

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1982年1月29日（42歳）

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1984年1月25日（40歳）

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1984年2月11日（40歳）

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1985年11月14日（38歳）

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1986年6月20日（37歳）

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1988年11月25日（35歳）

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1991年6月30日（32歳）

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1991年8月16日（32歳）

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1991年12月28日（32歳）

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1992年10月4日（31歳）

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1995年4月14日

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1997年1月7日（27歳）

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1998年5月8日（25歳）

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2006年8月2日（17歳）

#エンタメ

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#テレビ