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米検察当局は１１日、米大リーグ（ＭＬＢ）ドジャースに所属する大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者（３９）を銀行詐欺の疑いで訴追したと発表した。

水原容疑者は、大谷選手の口座から本人に無断で１６００万ドル（約２４億５０００万円）以上を不正に送金したとみられている。

当局は、大谷選手は被害者で、いかなる不正行為にも関与していないと結論付けた。

ロサンゼルスの連邦地方裁判所に提出された宣誓供述書によると、水原容疑者は２０２１年終盤から違法なスポーツ賭博を始め、多額の損失を出すようになった。大谷選手に何度もなりすまして銀行員を欺き、大谷選手の口座からの送金を承認させたという。

検察当局によると、水原容疑者は１２日に裁判所に出廷する予定。罪状認否は行わず、保釈保証金を支払って保釈される見通しという。

銀行詐欺で有罪となれば最大で禁錮３０年が言い渡される可能性がある。

エストラーダ連邦検事は、容疑者が大谷選手の銀行口座を無断で利用するために信頼されていた立場を悪用したと、記者会見で述べた。

また、大谷選手と水原容疑者の間で交わされた通信を詳しく調べたところ、賭博やブックメーカー（賭け業者）への送金承認に関するやり取りはなかったことが分かったという。

アメリカの捜査当局は大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から1600万ドル以上を不正に送金したとして、専属通訳を務めていた水原一平容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。また、捜査当局は「大谷選手は被害者だと考えている」と述べました。

水原容疑者は、日本時間の13日にもロサンゼルスの裁判所に出向く見通しです。

目次

“1600万ドル（24億4800万円）以上を不正に送金”
検察官「どんなに洗練された人でも被害にあう」

違法賭博に関わっていたとされる水原容疑者について合同で捜査にあたっていたアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁と、国土安全保障省、それに司法省がアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の11日午後、日本時間の12日午前2時半すぎから記者会見を開きました。

“1600万ドル（24億4800万円）以上を不正に送金”
この中で捜査当局は、水原元通訳が2021年11月からことし1月にかけて大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で24億4800万円以上を不正に送金したとして、銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。

不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだとしています。

捜査当局によりますと水原元通訳は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が元通訳の電話番号と関連するメールアドレスにひも付くように変更されたとみられる」ということです。

さらに銀行に電話をかけ、大谷選手だと偽って大谷選手の銀行口座から送金しようとしたこともあったとしています。

また、捜査当局は先週、大谷選手から話を聞き、携帯電話の提供も受けたということです。そして、元通訳の違法賭博や借金の支払いについて、大谷選手が認識、もしくは関与していたことを示す証拠はないと判断したとして「大谷選手は被害者だと強調したい」と述べました。

捜査当局によりますと水原容疑者は、日本時間の13日にもロサンゼルスにある裁判所に出向く見通しです。

検察官「どんなに洗練された人でも被害にあう」
会見を行った検察官は会見後に取材に応じ、「大谷選手は1600万ドルを超える巨額の詐欺の被害者だった。彼がスポーツ賭博を許可した形跡も、スポーツ賭博について知っていた形跡も、彼が個人口座からの送金を許可した形跡も見つからなかった」とこの問題について大谷選手の関与はないと考えられることを改めて強調しました。

そして「彼の継続的な協力に感謝している。今後も引き続きの協力を期待したい」とした上で「今回明らかになったのは、どんなにお金を持っていて、どんなに洗練された人でも被害にあう可能性があるということだ」と指摘しました。

また、合同で捜査を行っている国土安全保障省の担当者は「大谷選手の協力は、この捜査がこれほど早く終わった大きな要因だ」とと話しました。

【会見のポイント】捜査当局が強調「大谷選手は被害者」
（ロサンゼルスで取材 森健一記者が解説）

Q. 今回の会見のポイントは？
会見、そしてその後の個別の取材で捜査当局が強調したのは、「大谷選手は被害者だ」という点。会見で当局は、水原元通訳が、大谷選手の口座から1600万ドルにも及ぶ多額の金をだまし取るために、大谷選手から信頼されている立場を利用したと説明した。

水原元通訳は大谷選手とともにアメリカに来て以降、大谷選手を支える会計士や財務アドバイザーなど他のスタッフが大谷選手の口座にアクセスするのを拒んでいたという。

当局は大谷選手と水原元通訳の1000件以上に及ぶ通信記録や関係者への聞き取りなどを進めた結果、水原元通訳の違法賭博や借金の支払いについて、大谷選手が関わっていたことを示す証拠はないと判断したとしている。

Q. 今後の焦点は？
水原元通訳は、韓国でのドジャースの開幕戦後に解雇されて以降、公に姿を現していないが、ついさきほど入ってきた情報で現地時間のあす午後に裁判所に姿を見せる見通し。ニューヨーク・タイムズはこれまでに水原元通訳が罪を認める方向で交渉を進めていると伝えている。

大谷選手の「相棒」とも言われ、関係の深かった水原元通訳がなぜ大谷選手を裏切る行為に手を染めたのか、今後、そのいきさつや心情を語ることがあるのかが大きな注目点だ。また、この問題について調査を行っている大リーグ機構、そして何より大谷選手自身が、今回の訴追を受けて今後どのように説明するのかも焦点になってくる。

水原元通訳をめぐる一連の問題 時系列まとめ
※時間はすべて日本時間

【3月21日】
アメリカのロサンゼルス・タイムズやESPNなど複数のメディアが水原氏の違法賭博問題を報道。ドジャースも水原氏を解雇したことを認める。連邦捜査の対象となっている違法な「ブックメーカー」と呼ばれる賭け屋で賭けるために水原氏が大谷選手の資金を「大規模に盗んだ」とし、大谷選手の口座からこのブックメーカーに対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと伝えた。

韓国・ソウルでの開幕戦を終えた翌日の出来事に衝撃が走った。大谷選手は21日の開幕第2戦に出場したあとチームとともにロサンゼルスに戻った。

水原氏がアメリカメディアの取材に対して当初「大谷選手に借金の相談をし、二度とやらないよう私を助けてくれた」と話したことも注目された。水原氏はこの発言をすぐに撤回したと伝えられたが、大谷選手が水原氏の借金返済に関与したかどうかが大きな焦点になった。

【3月22日】
ESPNは、大谷選手がこの問題を初めて把握したのは「20日の開幕戦の後だった」と報道。水原氏が20日の試合後のクラブハウスでチームメートに対しみずからのスキャンダルについて話し、違法賭博とは知らなかったことや自身がギャンブル依存症だと説明したと伝えた。
大谷選手ものちに開いた会見で「この時初めて事態を把握した」と明かした。大リーグ機構もこの日、正式な調査開始を発表した。

【3月25日】
大谷選手が報道陣に対して「トゥモロー」と発言し、翌日に取材に応じる意向を表明。

【3月26日】
大谷選手がドジャースタジアムで会見。当日、球団から大谷選手は声明を発表するのみで質疑応答はしない旨が明かされた。また、写真や映像の撮影は球団のみで各社には許可されず、異例の対応となった。大谷選手は会見で以下のように説明し、みずからの関与を全面的に否定した上で、精神的な影響についても率直に語った。

「信頼していた方の過ち、悲しいしショック」
「僕自身が何かに賭けたり、僕の口座から送金を依頼したことは全くない」
「水原氏が僕の口座からお金を盗んで、なおかつうそをついていた」
「弁護士が、窃盗と詐欺で警察当局に引き渡すと報告した」
「正直ショックということばが正しいとは思わない。それ以上の感覚で1週間くらいを過ごしてきた。気持ちを切り替えるのは難しいが、シーズンに向けて精いっぱいこれがお話できるすべて」

会見後、大谷選手はすぐにグラウンドに出てキャッチボールを行った。去年9月の右ひじ手術後、報道陣の前でボールを投げるのはこれが初めてだった。

【動画・声明全文】大谷翔平 自身の関与否定 水原氏の賭博問題

【4月4日】
本拠地で行われたジャイアンツ戦でドジャース移籍後初となるホームラン。開幕から数えると自己最長となる41打席目でのシーズン1号のホームランに苦しさをのぞかせながらも試合後には「メンタルを言い訳にはしたくない。そこも含めて技術だと思っている」と大谷選手らしいことばで語った。

【4月7日】
大リーグ機構のマンフレッドコミッショナーがアメリカのテレビ番組に出演。大谷選手の会見を「信頼できる」とした上で、調査については「現在進めているが、長くなるとは思わない。比較的短い期間で終わるだろう」と見解を示した。

【4月9日】
大谷選手が報道陣の取材に対応。水原氏が不在の影響について聞かれ「野球をやるときにそのことを考えてはいない。やってきた技術を信じてグラウンドの中で100％表現するのが自分の仕事」と答えた。

一方で妻や愛犬のデコピンが支えとなったかと聞かれると「ここ数週間いろいろあったので、隣に誰かいるかどうかはだいぶ違うと思う。そういう意味ではすごくいてくれてよかったと思ったことはあった」と家族へ感謝の思いも述べた。

【4月12日】
アメリカの捜査当局は水原氏が大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上を不正に送金したとして銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにし、「大谷選手は被害者だと考えている」と述べた。

水原一平氏とは
水原一平氏は、39歳。北海道出身で幼少期にロサンゼルスに移住しました。

2012年からプロ野球の日本ハムで外国人選手の通訳を務め、この年のオフに日本ハムに大谷翔平選手が入団しました。

2017年のオフに大谷選手が大リーグのエンジェルスと契約を結んだ後は、水原氏もエンジェルスに移籍して大谷選手の専属通訳となりました。大谷選手がエンジェルスからドジャースに移籍したのにあわせて水原氏もドジャースに移籍しました。

水原氏は大谷選手の通訳業務はもちろん、球場の送り迎えやキャッチボールの相手を務めるなど常に大谷選手と行動をともにしていて、大谷選手が初めてシーズンMVP＝最優秀選手を受賞した2021年11月には、苦難を乗り越えた時の支えになった人として「お世話になったのは一平さん」と名前を挙げるなど大谷選手からの信頼も厚く、家族同然とも言える関係を築いていました。

水原氏と大谷選手の関係は
水原氏は大リーグで大谷選手を7年にわたり通訳という立場を超えて公私にわたり支え、シーズン中だけでなくオフの自主トレーニングの期間中も常に行動をともにしてきました。

2021年の12月に大リーグ機構と選手会が労使協定の交渉をめぐって衝突し、すべての活動が止まる「ロックアウト」と呼ばれる状況になった際には、期間中、球団職員と選手の接触や連絡が一切禁止になったため、水原氏は一時的に当時の所属先だったエンジェルスを3か月ほど辞めて、大谷選手のサポートを続けました。

大谷選手からの信頼が厚かったこともあり去年のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでは日本代表のスタッフとしてチームに加わりました。

去年まで所属していたエンジェルスから球団独自の賞として「最優秀通訳賞」を贈られたこともあるなど、大谷選手が大リーグで実績を残しスター選手としての地位を確固たるものとするのにあわせて水原氏の存在感も大きなものとなっていきました。

しかし、今回明らかになったスキャンダルによってその大谷選手との間で築いてきた信頼関係を失うことになりました。

水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。

訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。

以下、詳しい内容をお伝えします。
※1ドル153円で計算しています。

目次

携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ
2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与

訴状には捜査に基づく事実として
▼水原元通訳が「ブックメーカー」と呼ばれる賭け屋と交わしたとするやり取りの詳細や
▼大谷選手の銀行口座にアクセスした経緯、
▼口座からの送金の状況など違法賭博にのめり込んでいった経緯などが詳しく記されています。

携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ
それによりますと捜査当局が調べた水原元通訳の携帯電話の記録には、南カリフォルニアで活動する違法スポーツ賭博組織を巡る捜査の対象となっている「ブックメーカー1」や、その仲間とされる「ブックメーカー2」との間の数百のテキストメッセージが含まれていたということです。

2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与
このなかで水原元通訳は2021年9月8日ごろブックメーカー、いわゆる賭け屋側から違法賭博のウェブサイトのアカウント番号とパスワードを付与されました。

9月24日ごろ「UCLAに賭けたが、完敗した！！！」
そのおよそ2週間後の9月24日ごろ、水原元通訳は賭け屋側に「UCLAに賭けたが、完敗した！！！」というメッセージを送信。

さらに「引き出しと支払いはどのような仕組みになっているのか」とたずね、勝とうが負けようが日曜日の夜に清算するという内容の返信を受け取ります。

賭け屋から再三 送金の確認を求められる
そして10月27日ごろ、水原元通訳は賭け屋側から「『ブックメーカー1』があなたのプレイを見て、あすまでに清算してほしがっている」というメッセージを受け取り、「クレジットカードかデビットカードで支払う方法はあるか。銀行口座への送金も出来る」などと返信。

その後、賭け屋側から再三、送金の確認を求められたのに対し、銀行にキャンセルされたなどとやり取りを続けます。

11月10日 4万ドル日本円で600万円あまりを送金
そして11月10日に「4万送金できた。1度に4万しか送金できないようだ」と応え、4万ドル、日本円で600万円あまりを送金したとしています。

12月8日「5万の送金を依頼した」
さらに12月8日には「5万の送金を依頼した。受理されたら連絡する」と伝えています。

2022年1月2日ごろ「すべて負けてしまった」
2022年1月2日ごろ、水原元通訳は賭け屋側に「私のアカウントは再起動できるのか。すべて負けてしまった」とたずねます。

すると賭け屋側は「5万、バンプした」と回答。

特別捜査官によると“バンプ”は違法賭博の隠語で、賭けられる上限の金額を引き上げることを意味しているといいます。

1月15日ごろ 上限額の引き上げを依頼
さらに1月15日ごろ、水原元通訳は「くそっ、全部負けた（笑）…。5万、バンプできないか。もし負けたら、しばらくはこれで最後になる」と話し、再び賭けの上限額の引き上げを依頼します。

2月1日から送金巡り「30万追加で送金」
その後、2月1日から賭け屋側と再び送金を巡ってやり取りし、このなかで「10万をすでに失ったが、きょう30万、追加で送金の手続きをした」として、送金額として30万ドル、日本円で4600万円近くの金額を示しています。

しかしその月末の2月28日ごろ賭け屋側が水原元通訳に対し「やあ、良い週末を過ごしたか。追加の送金をいまだに受け取っていない」として改めて送金を依頼。

3月6日ごろ「少しだけバンプしてもらえないか」
すると3月6日ごろ水原元通訳は賭け屋側に「少しだけバンプしてもらえないか。それがオーケーであれば水曜日に負けた分を送金する。追加で多額の送金をするには1週間待つ必要がある」と送信していたということです。

賭けの勝ち分は自身の銀行口座に預金
また特別捜査官は銀行口座や賭け屋とのやり取りなどから水原元通訳は賭けの勝ち分は自身の銀行口座に預金していたとしています。

その具体例として2022年5月19日ごろ賭け屋側が水原元通訳に「よい日を過ごしているだろうか。あなたが4万7260の電子送金を受け取ったかちょうど確認していた」というメッセージを送り、そのころ水原元通訳名義の口座に4万7260ドル、日本円で720万円あまりの入金があったということです。

2022年5月以降 1億5千万円超の負け金 上限額引き上げる悪循環に
また2022年5月以降のメッセージは水原元通訳が賭け屋側に100万ドル、日本円で1億5千万円を超える負け金を負っていたにも関わらず、賭け屋側が水原元通訳の賭けの上限額を繰り返し引き上げる悪循環に陥っていたことを示しているとしています。

2022年11月14日ごろ「私が支払わないという心配は必要ない！！」
このなかで2022年11月14日ごろに水原元通訳が賭け屋側に「このスポーツ賭博は苦手だ（笑）…。またバンプしてもらえるチャンスはあるか？？知ってのとおり、私が支払わないという心配は必要ない！！」とメッセージ。

12月9日ごろ「上限200引き上げて 母に誓って 最後の頼みだ」
そして12月9日ごろには「最後に上限を200引き上げてもらえないか？母に誓ってこれがアメリカに戻って返済する前の最後の頼みだ。頼みつづけて申し訳ない…」と送ると、賭け屋側は同じ日にこれに応じたとしています。

2023年5月20日 賭け屋「最低200万送れるか確認したい」
2023年5月20日、賭け屋側は水原元通訳に「あなたがうまくいってないのは知っている。バンプするのはかまわないが、6月1日に最低200万送れるか確認したい」とメッセージし、200万ドル、日本円で3億円あまりとみられる数字を示します。

上限額の引き上げ繰り返し賭博をエスカレート
そのおよそ1か月後の6月22日ごろ、水原元通訳は「またやらかした（笑）…。最後にもう1回だけ、バンプしてもらえないか？もし負けたらしばらくはこれで最後だ」と送信。

これに対し同日、賭け屋側は「わかった」とした上で毎週、一定の高額な金額を送金するなら好きなだけ賭けの上限額を引き上げることが出来るという内容の回答を送信。

このころから水原元通訳は上限額の引き上げを繰り返し賭博をエスカレートさせていきました。

6月23日ごろ「オレって最悪だ（笑）…。やめられない。」
6月23日ごろ、水原元通訳は「オレって最悪だ（笑）…。やめられない。最後にもう1回だけバンプしてくれないか？これが当分の間、最後の引き上げだと約束する」とメッセージし、賭け屋側はこれを応諾。

6月24日ごろ「本当に本当に最後のバンプをできないか」
その翌日の6月24日ごろ水原元通訳はさらに「問題がある（笑）…。本当に本当に最後のバンプをできないか。これはマジだ。本当に最後だ」と送ると、賭け屋側は絵文字付きの返信で「やったぞ」とした上で毎週、一定の高額の送金を保証するよう念を押しています。

賭け屋「大谷選手がイヌの散歩 連絡取れるか聞いてみよう」
そして2023年11月17日ごろ賭け屋側は水原元通訳に対し「おい一平、金曜日の2時だぞ。なんでオレの電話を返さないんだ。オレはいまニューポートのビーチにいるが、大谷選手がイヌの散歩をしているのを見かけたぞ。おまえが電話をよこさないから大谷選手に近づいて話しかけて、どうしたらおまえに連絡を取れるか聞いてみようと思う。いますぐ電話をくれ」などと、脅すような内容のメッセージを送信。

11月19日ごろ「暗号資産で大金失う （賭博）でも甚大な打撃」
するとおよそ2日後の11月19日ごろ水原元通訳は「正直に言うよ。自分はここ数年、暗号資産で大金を失った。このスポーツ（賭博）でも甚大な打撃を受けた」とメッセージしています。

また2023年12月15日ごろ、賭け屋側は水原元通訳に「忙しいのはわかるが敬意を示す必要がある。今夜までに電話してくれ。何時だろうとどんなに遅かろうとかまわない」とメッセージしたのに対し、水原元通訳は「本当にすまない。無礼なことをするつもりはないんだ。ほかにもいろいろあってただめちゃくちゃ忙しかったんだ。最近すべてが本当にきつい」と返信。

賭け屋「きょう中に連絡なければオレの手には負えない」
そして2024年1月6日ごろ、賭け屋側は水原元通訳に「おまえのせいで収拾がつかなくなっている。きょう中に連絡がなければオレの手には負えない」と送ると、水原元通訳は「すまない。2日前に日本から戻ってきて、またあすには出発する。戻るのは1月中旬になる。正直に言うといま大変なんだ。支払いを始める前に少し時間が必要なんだ」と返信していました。

ことし3月17日ごろ「記事の詳細を知る方法はあると思うか」
訴状には、水原元通訳が賭け屋側とのメッセージのやりとりの中で大谷選手の口座から不正に送金したことを「認めた」とする内容も記されています。

現地メディアの報道が出る直前にあたることし3月17日ごろ、水原元通訳が賭け屋側に対し「ロサンゼルス・タイムズに掲載される記事の詳細を知る方法はあると思うか」と聞いています。

これに対し賭け屋側は「何を書こうとしているのかまったく知らない」などと返信しています。

3月20日ごろ「私が彼から盗んだんだ。もう終わりだ」
そしてロサンゼルス・タイムズが記事を出した3月20日ごろ、水原元通訳から記事を見たか聞かれた賭け屋側は「全部でたらめだ。明らかにあなたが盗んだわけではない」などというメッセージを返しています。

これに対し水原元通訳は「私が彼から盗んだんだ。もう終わりだ」と不正に送金したことを認めています。

特別捜査官 賭けは約1万9000回
特別捜査官は2021年12月から2024年1月までの間の、水原元通訳に付与された賭博アカウント番号の履歴を賭け屋側から提供され、捜査したということです。

このアカウントでは、2021年12月から2024年1月までの間の賭けはおよそ1万9000回、平均で1日あたり25回近くが記録されています。

賭け金は、1回ごとにおよそ10ドル（1530円）から16万ドル（2448万円）で、平均するとおよそ1万2800ドル（195万円）でした。

勝ち217億円 負け279億円 合計マイナス62億2000万円
この期間中に勝った賭けは、合計で1億4225万6769ドル（217億6000万円）、負けた賭けは合計で1億8293万5206ドル（279億8000万円）で、合計残高はマイナス4067万8436ドル（62億2000万円）でした。

このアカウント履歴に野球の試合への賭けは示されていませんでした。

口座へのアクセス履歴の詳細は
大谷選手名義の口座は2018年3月ごろに開設され、主に球団からの給与の支払い先となっていました。

2021年11月15日、この口座で4万10ドル（612万円）を取引した記録があります。これが、水原元通訳が行った最初の不正な送金とみられるとしています。

水原元通訳と賭け屋側との間のテキストメッセージの中で議論されていた送金のことを示しているとみられるとしています。

2022年2月から2023年10月にかけて、大谷選手の口座は少なくとも1500万ドル（22億9500万円）を別の口座に送金。

2023年12月15日から2024年1月8日の間にも別の口座に100万ドル以上（1億5300万円以上）を送金しています。
大谷選手の口座の署名カードでは、大谷選手が唯一の署名者となっています。

大谷選手の口座は、2018年から2021年10月27日の間、オンラインによるアクセスはありませんでした。

しかし、水原元通訳が賭け屋側の賭博ウェブサイトへのアクセスを付与されてからおよそ1か月後にあたる2021年10月27日、初めてインターネットを通じたアクセスがあったということです。

この10月27日は、賭け屋側が水原元通訳に対し、損失を清算してほしいとするメッセージを送ったのと同じ日だったということです。

また、銀行が開示した電話の記録を調べたところ、2022年2月2日ごろ水原元通訳は銀行に電話し、大谷選手の口座にアクセスして送金しようとしたということです。

通話中、水原元通訳は自身を大谷選手だと偽り、車のローンのため、賭け屋側に対して送金しようとしていると話しましたが、この依頼は失敗に終わり、銀行側はこの口座のオンラインでの取引を凍結します。

同じ日、水原元通訳は、大谷選手の口座の取引の停止について別の行員と電話。

ふたたび大谷選手だと偽って秘密の質問に答え、大谷選手の口座のオンライン取引の停止を解除することに成功したということです。

銀行の記録によると、大谷選手の口座に登録された電話番号とメールアドレスは、水原元通訳の電話に関連する番号と、匿名のGメールのEメールアドレスだったということです。

このアドレスは、大谷選手の実際のEメールアドレスに似た書式と番号を使っていることもわかったとしています。

大谷選手は何も知らされず
事件をめぐって、捜査チームは4月2日と3日に大谷選手から事情を聞いたということです。

訴状によりますと、2018年ごろ、大谷選手がアリゾナ州にある銀行の支店で口座の開設をする際、水原元通訳は通訳として同行したということです。

この口座には大谷選手の大リーグ選手としての報酬が預けられていたということです。

大谷選手はほかにもさまざまな収入源がありましたが、それらはこの口座に振り込まれていません。

大谷選手はすべての自分の口座を、代理人や会計士らが監視していると信じていたということで、水原元通訳に管理を依頼したことは決してなかったとしています。

また大谷選手は賭け屋側などに対するいかなる送金も認めたことはないということです。

そして大谷選手が、大リーグ選手としての報酬を預けていた自分の口座に水原元通訳がアクセスしていたことを初めて知ったのは、韓国で大リーグのシーズン開幕戦が行われた3月20日ごろでした。

試合後、ドジャースの選手らが集められ、水原元通訳が英語で説明したということです。

大谷選手は説明の内容はよく理解できなかったものの、水原元通訳をめぐって何らかの問題が起きているということは分かったということです。

このあと大谷選手は、水原元通訳に説明の内容を尋ねたものの、水原元通訳は個人的に話す必要があると伝え、2人はその夜、宿泊先のホテルで話しました。

このなかで水原元通訳は、違法賭博で多額の借金を抱えていることや大谷選手の口座から賭け屋に金を払っていたことを初めて明かしました。

また賭博で負った借金を返済するため、大谷選手が金を貸すことを認めていたと代理人らにうそをついていたことも明かしました。

さらに捜査チームは大谷選手の代理人や会計士などからも事情を聞いたところ、代理人らは大谷選手の口座にアクセスすることを水原元通訳から拒否されていたと指摘しています。

具体的には、代理人が大谷選手の口座について水原元通訳に何度か尋ねたところ口座はプライベートなもので、大谷選手は誰にも監視されることを望んでいないと伝えたということです。

また会計士は、おととし（2022）10月ごろ税の申告に関連して、水原元通訳に、大谷選手の口座について尋ねたところ、水原元通訳は、大谷選手がこの口座のことを誰にも知られたくないと答えたということです。

偽名で野球カード購入か
捜査チームは、大谷選手が現在、所属しているチームの従業員に聞き取りを行いました。この従業員はクラブハウスで勤務しており、郵便物を管理していました。

水原元通訳はこの従業員に、2024年1月ごろ、偽名で届く荷物については取り置くおくよう依頼していたということです。

これまでの捜査で、水原元通訳の電話で「ジェイミン」という名前のメールアカウントなどが使われたことがわかっているということです。

従業員が受け取った「ジェイミン」宛ての荷物を調べたところ、これらの荷物のいくつかはすでに開封されており、保護ケースに入れられた野球カードが入っていたということです。

水原元通訳と弁護士の同意を得て、元通訳が使っていた車の中で見つかった箱などを調べたところ、大谷選手がモデルになったカードを含む野球カードが見つかりました。

野球カードの数は、およそ1000にのぼるとみられるということです。

大谷選手の口座を調べたところ、2024年1月から3月の間に2種類のウェブサイトを通じておよそ32万5000ドルの取引がありました。

水原元通訳は、これらの野球カードを購入するために大谷選手の口座を使い、後日、転売するつもりだったと考えられるとしています。

大谷が「支払いに同意」は信ぴょう性なし
訴状では、水原元通訳が、アメリカのスポーツ専門チャンネルESPNの取材に対し「違法賭博を2度とやらないように私を助けると支払ってくれた」など、当初、大谷選手が送金に同意していたと説明したことについて「信ぴょう性がない」としています。

このなかでは、水原元通訳と大谷選手が、2020年から2024年にかけてやりとりした日本語のメッセージおよそ9700ページ分を、日本語に堪能な特別捜査官が確認したとしています。

その結果、2人の間で、スポーツ賭博や賭けごとなどについてやりとりした形跡はなかったとしています。

また、大谷選手が、水原元通訳が賭博をしていることを把握していることを示すメッセージもなかったとしています。

さらに、水原元通訳が、大谷選手が口座を持つ銀行に対して、大谷選手になりすまして複数回にわたって虚偽の説明をしている通話記録が残っているほか、大谷選手が知らないうちに、銀行口座の連絡先のメールアドレスが、水原氏の携帯電話につながるアドレスに変更されていたことも挙げています。

このほか訴状では大谷選手の銀行口座の記録によると賭け屋への送金が、2021年11月からことし（2024）1月にかけて2年もの間繰り返されていて、大谷選手が、送金を何度も許可していたとは考えられないと指摘しているほか、賭博で勝った金は水原元通訳自身の口座に振り込まれていたことなども挙げ水原元通訳の説明は「信ぴょう性がない」と結論づけています。

大谷選手の携帯電話も調べて認識 関与の証拠なし
大谷選手がことし3月25日、捜査当局に携帯電話を提出して調べられることに同意したとしています。

大谷選手が認識、もしくは関与していたことを示す証拠はなかったとしています。

訴状ではその根拠として、大谷選手の電話にはオンラインで自身の銀行口座にアクセスした履歴がなかった、大谷選手の電話の閲覧履歴に、賭け屋側が使用した賭博サイトにアクセスした形跡がない、大谷選手のメッセージにはスポーツ賭博や水原元通訳の賭博による借金について話したものがなかった、大谷選手のメッセージには賭け屋側などとのやりとりはなく、賭け屋側などに言及したものもなかったことを挙げています。

専門家「逮捕も 公判前に保釈される可能性が高い」
水原一平元通訳が銀行詐欺の疑いで訴追されたことについて、アメリカの司法制度に詳しい駿河台大学の名誉教授を務める島伸一弁護士は「日本にはない犯罪だが銀行をだまして、大谷選手の口座からお金を引き出して送っているから銀行詐欺に合致する」と指摘しています。

連邦法の銀行詐欺の罪の罰則は「100万ドル以下の罰金」もしくは「30年以下の拘禁刑」、またはその両方を科せられると定められています。

そして13日、元通訳が裁判所に出廷した際に捜査当局に逮捕されるとみられるとした上で「アメリカでは公判前釈放は日本と違って広く認めているので、保釈される可能性が高い」として、保釈金を払うなどの一定の条件をもとに保釈される可能性が高いという認識を示しました。

その上で今後の刑事手続きについて「これだけの多額のお金を詐欺して、賭博に費やしたわけだから当然起訴されるだろう」と指摘しています。

一方、「司法取引が成立して、有罪を認めれば、裁判は長くても6か月くらいで終わるだろう」と述べ、元通訳が罪を認め、司法取引に応じた場合は裁判は長期化しないという見方を示しました。

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#スポーツ

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１

　灘中・灘高を経て、1983年に東大法学部を卒業して警察庁に入庁。警視庁公安部公安総務課長、首相秘書官、警視庁刑事部長、福岡県警本部長、警察庁刑事局長、警視総監などを歴任。退官後はトヨタなどで顧問を務めてきた。

「早くから長官・総監候補とされ、福岡県警本部長時代は市民を震撼させていた工藤會の壊滅作戦の司令塔を担いました」

「元々、公的な立場で力を発揮したいとの思いが強かったこともあり、就任早々から吉田氏の熱心な仕事ぶりが注目を集めています」（同）

「警視総監在任は1年で、退官時の年齢は58歳。まだまだ公的な立場で組織運営に携わりたいとの思いが強かったようですが、現在も警察幹部の人事を握る栗生俊一官房副長官と折り合いが良くなかったこともあり、公的な立場から一旦退くことになったようです」（同）

　そのため民間企業の顧問を務め、2022年7月から宮内庁御用掛に。満を持して今年2月から現職に就いた。

　水を得た魚と言うと大仰かもしれないが、吉田氏にとって「働きがい」を感じる日々であることは間違いないようだ。

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#天皇家

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２

日本維新の会が実施したとされる東京15区補選の情勢調査によると、立憲民主党の酒井菜摘氏が15.6ポイントで首位となり、維新の金澤結衣氏が次点の10.2ポイント、日本保守党の飯山陽氏が9.2ポイント、共産党の小堤東氏が7.8ポイントと続き、乙武洋匡氏は7.5ポイントと遅れをとっている。

裏金問題が自民を揺るがす大逆風の中で、同党は候補者擁立もままならない状態だったが、小池氏は乙武氏の擁立を内々に自民幹部に伝達。選挙に強い小池氏が、乙武氏という知名度抜群の候補を立てるという「助け舟」に自民は飛びつき、推薦を出す方向で調整していた。

2016年参院選では自民党が乙武氏を擁立する予定だったが、不倫などの女性問題が週刊新潮で報じられて出馬を断念。

乙武氏は2022年参院選にも、無所属で東京選挙区（定数6）に出馬したが、9位となり及ばなかった。

それでも都内の選挙で圧倒的な強さを見せる小池氏がバックアップする体制に自民は勝機を見出していたが、創価学会女性部（旧婦人部）の影響が大きい公明党は女性問題に難色を示し、都民ファーストの会と連携してきた国民民主党も「自民党が推薦を出すような人は応援できない」（榛葉賀津也幹事長）と述べるなど、思い描いていた構想はすでに瓦解しつつある。

学歴詐称を払拭するための声明に小池氏自身が深く関わっていたことを示すもので、その正当性は大きく揺らいでいる。

乙武氏の補選勝利を足掛かりに国政に戻り、総理大臣の座を狙うのではないかとまで言われていた小池氏だが、情勢調査による厳しい数字、再燃する学歴詐称疑惑で状況は一変してしまったと言えよう。

候補者が乱立して混戦模様の東京15区補選。そこに小池氏や自民の思惑、疑惑が重なって、より状況は混沌としている。

東京都の小池知事の学歴に関して、知事の側近だった弁護士が信ぴょう性に疑問を呈する内容の記事が、月刊誌に掲載されました。これについて小池知事は「卒業証書や卒業証明書は公にし記者会見や都議会などでも説明してきている。選挙のたびに記事が出るのは残念だ」と反論しました。

都の元顧問で知事の側近だった小島敏郎弁護士は、10日発売された「文藝春秋」で、4年前の都知事選挙前に、小池知事が公表しているエジプトのカイロ大学卒業という学歴について、卒業を裏付ける声明文が東京にあるエジプト大使館のSNSに掲載された経緯に疑問を呈しました。

これについて小島弁護士は12日夕方、都内で取材に応じ、当時、議会などで学歴の信ぴょう性を知事が追及される中、小池知事に対し、「大学に声明を出してもらえばいいのでは」と自分が提案し、その3日後に声明が掲載され、期間が非常に短いなどと指摘しました。

そのうえで「カイロ大学を卒業していないことについて相当な理由があると判断した。自分は偽装工作に加担してしまったのではないか」と述べました。

一方、小池知事は、午後に都庁で開かれた定例会見で声明について「カイロ大学が意思を持って出したと認識している」と述べました。

そのうえで「何度も申し上げているが、大学を卒業し、その大学が卒業を認めている。卒業証書や卒業証明書は公にし記者会見や都議会などでも説明している。選挙のたびに記事が出るのは残念だ。なぜ理解してもらえないのか、むしろ、困惑する部分が多い」と反論しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

岸田文雄首相は１１日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。

日本の首相が米議会で演説するのは、２０１５年の安倍晋三元首相以来。岸田首相は安全保障の戦略を見直したこと、防衛費を大幅に増やしたことなどを説明し、「日本は内向きの同盟国から変化を遂げた」と語った。「当初は米国の地域のパートナーだった。今はグローバルのパートナーになった」と述べた。

「国際秩序をほぼ一国で支えてきたことに孤独と疲労感を覚えてきた米国人のみなさんに訴えたい」とし、「あなたはひとりではない。われわれが共にいる」と話した。

世界は「歴史の転換点」を迎えているとし、自由と民主主義が脅かされ、新興国の経済的影響力が拡大し、気候変動や人工知能（ＡＩ）の急速な進歩が人々の生活に影響を与えていると述べた。

北朝鮮が核開発を進めていること、ウクライナに侵攻するロシアへミサイルを輸出していることについて警告する一方、世界にとって最大の挑戦は中国がもたらしていると指摘した。

「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」とし、「きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない」と述べた。

台湾の重要性を強調するため、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は台湾のアレクサンダー・ユイ駐米代表をゲストとして招いた。

岸田首相は日米の経済関係にも言及。日本が最大の対米直接投資国で約１００万人の雇用を生み出しているとアピールし、日本の対米投資は成長を求めてさらに増えるとの見通しを示した。

👓フミキュン、飼い主の琴線に触れる究極の歴史的ポチ媚演説🗣️🇺🇸米国は今日ここでお会いしているように各国の問題において極めて重要な役割を果たし続けている。

私は一部のアメリカ人の間に世界における自分達の役割は何なのかという自問自答がある事を感じています。

世界はあなた方を頼りにしているが米国のリーダーシップは、あなた方だけで全てを成し遂げる事を期待されるようなものではないはずだ。

米国のリーダーシップは不可欠だが、我々のサポートがなければウクライナの希望はモスクワの猛攻撃で崩壊してしまう。

🐸DSを守る為、日本国民は盾になります！ワンワン🐶

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#豚やんか

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

バイデン米大統領と岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は１１日、ホワイトハウスで初の３カ国首脳会談を開き、南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応などについて協議した。

バイデン氏は冒頭、米国とフィリピンが１９５０年代に結んだ相互防衛条約の下、フィリピンが南シナ海で武力攻撃を受けた場合、米国は対応する義務があると言明。

「日本とフィリピンの防衛に対する米国の決意は揺るぎない」と強調した。

中国は周辺国の経済水域を含む南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しているほか、東シナ海でも海洋進出を進める。

中国外務省の毛寧報道官は「東シナ海と南シナ海における中国の活動は国際法を完全に順守している」とし、「対話と協議」を通じて問題を解決する用意があると述べた。一方、日米両国が緊張を高めていると批判した。

米国は来年にインド太平洋地域で沿岸警備隊の共同パトロールを計画しているほか、合同海上演習も行う方針。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は訪問先のアメリカで、日米両国にフィリピンも加えた、3か国の首脳による初めての会談に臨みました。中国の動向を踏まえ、3か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致しました。

岸田総理大臣は、日本時間の12日朝早く、ワシントンのホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領と、フィリピンのマルコス大統領との3か国による初めての首脳会談に臨みました。

冒頭、岸田総理大臣は「世界が複合的な危機に直面する中、国際秩序の維持・強化に向けて同盟国、同志国との重層的な協力が重要で、きょうの会合は取り組みを大きく前進させる歴史的な会合になる。3か国の協力のさらなる強化を確認し、具体的な方向性を示したい」と述べました。

会談では、中国による南シナ海での攻撃的な行動や、東シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を共有した上で、3か国の海上保安機関による合同訓練に加え、海域のパトロールを行うなど、海洋安全保障協力を強化していくことで一致しました。

自衛隊と各国海軍の合同演習や、日米両国によるフィリピン軍の近代化支援といった防衛協力を推進していくことも確認しました。

またバッテリーの材料に欠かせないニッケルなどの重要鉱物や半導体の供給網の構築など、経済安全保障分野での協力を強化することも申し合わせました。

さらに、フィリピンのルソン島周辺の航路など、インフラの連結性を高める回廊プロジェクトを立ち上げ、港湾施設といったインフラ整備を推進していくことでも合意しました。

バイデン大統領 連携強化の意義を強調
会談の冒頭、アメリカのバイデン大統領は「われわれが1つになれば皆のためによりよい未来をつくることができる。インド太平洋地域、そして世界の人たちのためのよりよい未来だ」と述べて3か国が連携を強化することの意義を強調しました。

また「アメリカによる日本やフィリピンの防衛への関与は強固だ。南シナ海におけるフィリピンの航空機や船、それに軍に対するいかなる攻撃にも相互防衛条約が適用される」と述べて南シナ海で威圧的な行動を続ける中国をけん制しました。

マルコス大統領「共通のビジョン」
フィリピンのマルコス大統領は「われわれはきょう共通のビジョンや、インド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄への追求で結ばれた友人やパートナーとして集まっている。このパートナーシップは利便性から誕生したものではなく、民主主義やよい統治、法の支配を深く尊重する3か国が関係や断固とした協力を深める中で、自然に誕生したものだ」と述べ3か国の今後の連携強化に期待を示しました。

林官房長官「安保や防衛協力などで一致は有意義」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「3か国がインフラ、サプライチェーン強じん化、情報通信などの経済分野に加え、自由で開かれたインド太平洋をともに実現すべく、安全保障、防衛協力、海上保安協力を強化していくことなどで一致したことは有意義だった」と述べました。

【記者解説】3か国の連携 課題は
（ワシントン支局 渡辺公介記者）

Q. アメリカにとって、3か国の首脳会談の成果は？

最大のライバル、中国への対抗を念頭に、民主主義の価値観を共有する3か国で首脳レベルの枠組みを設け、結束を示したことです。3か国の会談の冒頭、バイデン大統領は「われわれが1つになればよりよい未来をつくることができる」と述べ、連携を強化する意義を強調しました。

中国が台頭し、相対的にアメリカの力が低下する中、バイデン政権は、2国間の同盟だけでなく、同盟国どうしの横のつながりも強めようとしてきました。その一環が、日米韓の枠組みや、イギリス、オーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS」です。今回の日本、フィリピンとの3か国の枠組みについてバイデン政権は、いわば“総仕上げ”と位置づけています。

Q. 日本、アメリカ、フィリピンの連携が強まった一方で、課題もあるのでしょうか？

南シナ海で中国が威圧的な行動を強める中、この枠組みをいかに迅速かつ効果的に機能させていくかだと思います。南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域では中国海警局の船がフィリピンの運搬船に放水銃を発射し、けが人が出る事態となっており、バイデン政権は、これ以上の緊張の高まりは避けたいと考えています。

南シナ海で仮に力による現状変更を許せば、台湾をはじめ他の地域にも波及する可能性があります。ただ、アメリカはウクライナや衝突の拡大が懸念される中東への対応も迫られる中、南シナ海だけに集中できないのが実情です。バイデン政権は、日本に対しフィリピンへの安全保障協力や経済協力をはじめこの地域で果たす役割の拡大をさらに求めていくものとみられます。

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#中比
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国外務省は、１１日に行われた米国、日本、フィリピン３カ国首脳の初会談での中国に関する否定的な見解について、同省高官が１２日に日本の外交官に対し、深刻な懸念と強い不満を表明したと発表した。

日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国の首脳による会談で、中国の動向を踏まえ海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致したことについて中国外務省は12日「対立をあおり、激化させるようないかなる行為にも断固反対する」として強く反発しました。

ワシントンで行われた日本とアメリカ、フィリピンの3か国の首脳による初めての会談では、中国の動向を踏まえ、3か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことなどで一致しました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は12日の記者会見で「対立をあおり、激化させるようないかなる行為にも断固反対する。中国に対する勝手な中傷と攻撃だ」などと述べ、強く反発しました。

また、これに先立ち、中国外務省は12日北京に駐在する横地晃公使を呼んで抗議しました。

中国外務省の発表によりますと、このなかで劉勁松アジア局長は日本とアメリカ、フィリピンの3か国による会談などについて、「深刻な懸念と強烈な不満を表明した」ということです。

これについて、日本大使館は「日本の立場を説明するとともに、中国をめぐる懸案について改めて申し入れた」としています。

#日中

ロシアのリャプコフ外務次官は１１日、米国がアジア太平洋に中距離ミサイルを配備した場合、ロシアは短・中距離ミサイル配備自制を解除する可能性があると述べた。ＲＩＡ通信が報じた。

ロシアと米国は１９８７年に中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印したが、２０１９年に米国が破棄を通告し失効した。その後、プーチン大統領が、米国と一部北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しＩＮＦ条約が禁じたミサイル開発のモラトリアムを提案した。

#日露

中国に駐在する金杉憲治大使は11日、共産党指導部のメンバーで、天津市トップの陳敏爾書記と会談し、日中間で人的な交流を促進していくことで一致しました。

金杉大使は11日、北京に隣接する天津を訪れ、市のトップで、共産党指導部の政治局委員24人の1人である、陳敏爾書記と会談しました。

この中で陳書記は「中国と日本は隣国で友好と協力が大事だ。天津市としても人々の往来の増加のために努力する」と述べました。

これに対し金杉大使は「人の交流を進めることは日中関係に不可欠だ」と応じ、日中間で人的な交流を促進していくことで一致しました。

天津は自動車メーカーなど多くの日系企業が進出していて、陳書記は、よりよいビジネス環境を提供するために努力する考えを示しました。

一方、金杉大使は、中国で日本人がスパイ容疑で拘束されるケースが相次いでいることへの懸念や、日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開についても中国政府に働きかけるよう要請したということです。

会談の後金杉大使は、記者団に対し「交流や会談を行う中で、問題とされることが一歩でも二歩でも解決に進むよう努力したい」と述べました。

#日中（金杉憲治大使）

日米韓は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する備えを強化するため、海軍の合同演習を実施し、米空母などが参加した。韓国海軍が１２日発表した。

声明によると「参加部隊は潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイルを含む北朝鮮からの脅威への対応を強化するため、対潜水艦戦訓練を実施した」という。

訓練は日本と韓国の間の国際水域で１１─１２日に実施。日韓の艦船に加え、米国の空母セオドア・ルーズベルトやミサイル駆逐艦ハワード、ラッセル、ダニエル・イノウエなどが参加した。

韓国海軍は、昨年の日米韓首脳会談後に設定された複数年にわたる合同演習計画に沿ったものと説明した。

３カ国は北朝鮮による大量破壊兵器の違法輸送を阻止するための海上阻止訓練や、遭難した船舶救助を想定した捜索救助訓練も行った。

アメリカ軍は、日本周辺の東シナ海で自衛隊と韓国軍と共同で行っている訓練をメディアに公開しました。日米韓の共同訓練が公開されるのは異例で、北朝鮮や中国などを念頭に3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。

アメリカ海軍と海上自衛隊、韓国海軍は11日と12日の2日間の日程で、沖縄本島の北の東シナ海で共同訓練を行っています。

原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など日米韓の艦艇あわせて6隻が参加していて、アメリカ軍は空母から戦闘攻撃機が発艦する様子などを3か国のメディアに11日、公開しました。

訓練では潜水艦の探知やけが人の捜索救難などを想定して情報共有の手順などを確認したということです。
アメリカ海軍第9空母打撃群のクリストファー・アレクサンダー司令官は「西太平洋の平和や安定を目指す3か国が演習を行うことに意義があり、あらゆる危機や不測の事態に対応する準備が整う」と話していました。

海上自衛隊によりますと、日米韓の共同訓練がメディアに公開されたのは少なくともこの5年ではなく、異例だということで、今回、アメリカ軍が公開した背景には、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。

林官房長官「日米韓3か国の協力を力強く推進」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓3か国の協力を力強く推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという3か国のコミットメントを示すものだ」と述べました。

政府は、12日の閣議で、新しいイスラエル大使に外務省の国際情報統括官などを務めた、新居雄介氏を起用する人事を決めました。

新しいイスラエル大使に決まった新居氏は57歳。

平成2年に外務省に入り、安全保障政策課長や、シンガポール公使を経て、国際情報統括官を務めました。

また、新しいラオス大使に、中国公使を務める小泉勉氏が起用されます。

これらの人事は、今月17日付けで発令されます。

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#外交・安全保障

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２

中国共産党の序列3位の最高指導部のメンバーが11日、訪問先の北朝鮮で、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の側近と会談し、両国の国交樹立から75年となるのをきっかけに、協力関係を強化する方針を確認しました。

中国共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会トップの趙楽際委員長は北朝鮮との国交樹立から75年にあわせた式典に出席するため、11日から北朝鮮を訪れています。

そしてキム・ジョンウン総書記の側近である、最高人民会議のチェ・リョンヘ常任委員長と会談しました。

中国外務省によりますと、趙氏は国交樹立75年をきっかけに「ハイレベルの往来や、戦略的な協力を強化し、中朝関係の継続的な発展を推進したい」と強調しました。

両者は外交ビザの相互免除や税関の手続きなどに関する協力文書の署名に立ち会ったということです。

中国の最高指導部のメンバーが北朝鮮を訪れるのは、習近平国家主席が首都ピョンヤンを訪問した2019年6月以来です。

趙氏は13日まで北朝鮮に滞在する予定で、キム総書記と面会し、キム総書記の中国訪問について意見を交わすのか関心が高まっています。

#中朝

慰安婦問題をめぐる著書を出版した韓国の大学の名誉教授が、元慰安婦に対する名誉毀損の罪に問われて有罪判決を受けたものの、韓国の最高裁判所が審理のやり直しを命じた裁判で、高等裁判所は12日に「著書の表現は学問的な表現であり妥当だ」として、無罪を言い渡しました。

韓国のセジョン（世宗）大学のパク・ユハ（朴裕河）名誉教授は、2013年に出版した慰安婦問題をめぐる著書「帝国の慰安婦」の中で「女性たちは旧日本軍と同志的な関係にあった」とか「自発的に慰安婦になった」などと記述し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損の罪に問われています。

1審では無罪、2審では一転して、罰金1000万ウォン、日本円で110万円余りの支払いを命じる有罪判決が言い渡されたものの、韓国の最高裁判所は去年、2審判決を取り消したうえで、高等裁判所に無罪の趣旨で審理をやり直すよう命じていました。

12日にソウル高等裁判所は「過去に有罪認定された表現は、学問的な表現であり妥当で、名誉毀損と見ることはできない」として、無罪を言い渡しました。

学問や表現の自由をめぐって争われた裁判で、改めて無罪となったことに、パク名誉教授は判決後「告訴されてから9年10か月の間とても大変だったが、支援してくれた方に感謝する。表現に関する誤解がとけ、これ以上政治的に利用されないことを願う」と述べました。

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#朝鮮半島

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２

中国外務省は台湾への武器売却に関わったとしてアメリカの軍需企業2社に制裁を科すと、11日に発表しました。日米首脳会談で台湾情勢への言及があったことに対し、けん制する狙いもあるとみられます。

制裁の対象となったのは、軍事用ドローンなどを手がけるジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズと、戦車や装甲車などを製造するジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社です。

中国外務省は2社が台湾への武器売却に関わったとして中国の「反外国制裁法」に基づき2社の中国国内の資産を凍結し幹部の中国への入国を許可しないとしています。

中国外務省はアメリカによる台湾への武器売却について「『一つの中国』の原則に大きく違反し、中国の内政への干渉であり、中国の主権と領土の一体性を著しく損なっている」と反発しています。

中国政府は台湾への武器売却に関わったとしてこれまでにも繰り返しアメリカの軍需企業に対して制裁を科していますが、10日にワシントンで行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性への言及があったことから中国政府としては制裁を速やかに発表することでけん制する狙いもあるとみられます。

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米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）は１１日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、発展途上国向け公的債権を最も多く抱える中国を念頭に融資規模の削減を批判した。発展途上国は新たに受け取る資金よりも公的・民間債務の返済の額の方が多く、こうした返済の大部分は中国など新興公的債権国や民間金融機関向けだという。

シャンボー次官はイエレン財務長官とともに最近訪中し、帰国したばかり。講演では、多額の対外債務を抱える低・中所得国が国際金融支援を受けて経済再建を図っている最中に、一部の債権国が個別に資金を回収する「ただ乗りをしてはならない」とくぎを刺した。

次官は「国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が新興国の改革や投資計画を支援している際に、ＩＭＦ加盟国は（個別に以前から）実施していた融資を引き揚げるべきではない」と発言した。

さらに、新興国がＩＭＦやＭＤＢｓの資金支援をもとに改革を行い、他の二国間・多国間債権者がリファイナンス（融資条件の変更）やロールオーバー（借り換え）、新規の資金供給を実施している最中は「いかなる債権国も資金を引き揚げて、ただ乗りをしてはならない」と述べた。

次官の発言は、中国政府が国際的な債務再編努力の足を引っ張ったり、債務救済合意が遅かったりするため、西側諸国や債務国の間で不満が高まっていることを浮き彫りにした。ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが即座の回答は得られなかった。

中国で事業展開している多国籍企業の間で、現地事業の資金確保のために人民元建て債券（パンダ債）を発行する動きが増えている。過去６年間で初めて、米ドルで調達するよりもコストが安くなったためだ。

多国籍企業はここ数年間、ドルか自国通貨で資金を調達し、それを元に換えて中国子会社に貸す傾向が強かった。ドルの金利がゼロに近かったため、そうした手法の方がコストが安かった。

しかし昨年後半から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利を維持する一方で、中国は景気減速に対応して利下げを余儀なくされたため、元で調達することのメリットが際立つようになった。

米中の金利差により、企業は元で調達した方が１５０ないし２５０ベーシスポイント（ｂｐ）も金利コストを節約できる。

市場専門家によると、現地の通貨で調達すれば為替リスクを防げるという利点もあり、通貨スワップやパンダ債への関心が急激に高まった。

スタンダード・チャータードの英国マネジングディレクター、デジリー・パイレス氏は「つまり元が必要な企業にとっては、元で借りることが魅力的になった」と話す。

元での調達が増えた背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に多国籍企業がいくつものサプライズに見舞われてきたため、そうしたリスクに備えたいとの意向がある。また、企業が高金利環境の中で資本コストを引き下げる新たな方法を模索していることや、元が徐々に国際市場で受け入れられつつあることの表れでもある。

ある米優良企業の通貨トレーダーは、元はかつて流動性が低かったため企業の資金調達手段に使われなかったが、そうした認識も今では変わりつつあると話した。

ただ、ＦＲＢが年内に利下げを開始するなら、元による資金調達の優位性は失われるかもしれない。

＜通貨スワップ＞
昨年６月以来の中国の利下げにより、米中の国債利回り格差が数年ぶりの水準に拡大したため、通貨スワップの利用もここ数カ月で増えている。

リスク管理アドバイザリー企業チャザム・ファイナンシャルの幹部アモル・ダールガルカー氏によると、４月１日時点で、１年物のドルとオフショア元（ＣＮＨ）の通貨スワップは米金利より２．２８％低くなっている。つまり、企業はドルよりＣＮＨで資金調達した方が金利コストを２２８ｂｐ節約できる可能性がある。この幅は２０２２年の同時期に比べて３００ｂｐ拡大した。

同氏は、「以前は好機ではなかったが、今は好機だ」と述べ、昨年末ごろからこの通貨スワップの需要が増え始めたと説明した。

ＢＮＰパリバのグレーターチャイナ向けグローバル市場事業責任者、ジョージ・サン氏によると、パンダ債（非中国企業が発行する元建て債券）の発行は今年５００億ドル近くに達しており、過去最高だった昨年１年間の１４３０億ドルを抜きそうなペースだ。

＜不透明感に対応＞
元で資金を借りて資産とマッチさせるコストが下がったため、このうまみを長期にわたって固定しようとする企業が増えてきた。

中国の通貨スワップ取引は大半が期間３ー５年だが、ソシエテ・ジェネラルの幹部、アントワーヌ・ジャックマン氏によると最長１０年間のスワップの需要も増えている。

ＢＮＰのサン氏によると、元での資金調達は、１１月の米大統領選後に通商政策が変化した場合に為替レートの変動リスクを避けられるという利点もある。

サン氏は「貿易の状況がどうなるか不透明で、中国と米国の両方で事業を行うことが分かっている以上、通貨と金利のミスマッチは最小化しておきたいものだ」と語った。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマー国軍と戦闘を続けている武装勢力は１１日、タイとの国境貿易の要衝であるミャンマー東部カレン州ミャワディを制圧したと発表した。国境では、タイ側に逃げようと避難民らが殺到しているもようだ。

アナリストは、軍事政権は国境貿易から得られる重要な収益を失う一方、今回の攻撃の中心となった少数民族武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」のような反政府勢力が一段と勢いづくことになるとみる。

タイのパーンプリー外相は、状況を把握するため、モエイ川を挟んでミャワディの対岸に位置するタイ北西部メソトを１２日に訪問する。

国軍報道官はミャンマーメディアに対し、一部の兵士が投降したのは家族を同伴していたためと説明。兵士の部隊への帰還についてタイと協議中という。ロイターは電話でコメントを求めたが応答しなかった。

バンコクのタマサート大学で東南アジア研究の准教授を務めるDulyapak Preecharush氏は、ミャンマー国軍はミャワディを奪還するために、空軍の支援を受けて反撃に出る可能性があると指摘。「向こう数日間、戦闘が激化することもあり得る」とロイターに語った。

タイのパーンプリー外相は１２日、ミャンマー軍事政権に対して暴力を減らすようメッセージを送ったことを明らかにした。

ミャンマー国軍と戦闘を続けている武装勢力は１１日、タイとの国境貿易の要衝であるミャンマー東部カレン州ミャワディを制圧したと発表。国境では、タイ側に逃げようと避難民らが殺到している。パーンプリー外相は、避難民への対応準備を進めていると述べた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国とも協力し、ミャンマー和平案の実現を目指しているとも述べた。

パーンプリー氏は、モエイ川を挟んでミャワディの対岸に位置するタイ北西部メソトを訪問した後、記者団に対して「タイは和平と対話を望んでいる」と強調。

戦闘によって道路が閉鎖された場合の代替貿易ルートを検討しているともした。

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#東南アジア

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２

既存の政治に対する幻滅と絶望が世界的に急拡大していることが１２日公表された調査で明らかになった。この傾向は特に米国の若い男性で顕著だった。

調査は国際調査機関グロカリティーズが行った。「希望」と「絶望」、「統制（保守）」と「自由（リベラル）」の間のそれぞれどこに位置するか回答者に尋ねた。

平均すると世界は２０１４年から２３年の間に、より悲観的になる一方でよりリベラルになった。

調査責任者のマルティン・ランパート氏は世界中の若者が特に社会に失望していると述べ、米国の若年層の絶望の急増はＥＵ諸国の若年層をはるかに上回っていると指摘した。

米国と欧州連合（ＥＵ）加盟国７カ国で、１４年からより保守的になったのは米国の若年層だけだった。

ランパート氏は「（世界中で）絶望感、社会への幻滅、コスモポリタンな価値観への反抗が反体制極右政党の台頭の一因となっている」と分析した。

ソーシャルメディアのアルゴリズムは、穏健的保守の若い男性をより過激で急進的な保守派の男性像や世界観に引き寄せることで、この傾向を拡大させていたという。

＜若い女性は史上最もリベラル＞
１８─２４歳の男性が５５─７０歳の男性を抜いて最も社会的に保守的なグループとなった一方で、１８─２４歳の女性はよりリベラルで反父長制的な傾向が強まった。

１８─２４歳の女性のリベラル度（１が最も保守的、５が最もリベラル）は１４年が３．５５、２３年は３．７８と、いずれもどの年齢層よりも高かった。

同年齢の男性は１４年が３．２９、２３年は３．３６だった。米国の１８─３４歳の男性はリベラル度が３．４８から３．４６に低下した。

報告書は「世界的に見て若い女性は人類史上最もリベラルなグループだろう」と結論付けた。
調査はオーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、インド、日本、ロシア、南アフリカ、米国など２０カ国で実施された。

#米大統領選

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２

メキシコはエクアドルを国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した。首都キトのメキシコ大使館に警察が強行突入したことについて公式に謝罪するまでエクアドルの国連加盟を停止するよう求めている。ＩＣＪが１１日に明らかにした。

メキシコはエクアドルが国際法と外交関係に関する国連の条約に違反したとしている。

通常、ＩＣＪは申し立てから数週間以内に緊急措置に関する審理を行う。最終的な判決には数年かかることもあるが、執行する手段は持たない。

エクアドル政府からは今のところコメントを得られていない。

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#中南米

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３

ヨーロッパ中央銀行は11日、金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を現在の4.5％のまま据え置くことを決めました。

金利を据え置くのは、去年10月の会合以降、5回連続となります。

ユーロ圏の3月の消費者物価指数の伸び率は2.4％と、前の月を3か月連続で下回り低下傾向にあります。

ヨーロッパ中央銀行としては高い金利の水準を維持しインフレを抑え込む姿勢を示しながら、物価や景気の動向を踏まえて利下げに踏み切る時期を検討していくものとみられます。

#ECB（政策理事会・240411・政策金利・5回連続据え置き・4.5％のままに）

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３

米政府当局者は１１日、イランによるイスラエルへの攻撃を見込んでいるが、米国を戦争に巻き込むほどの規模にはならないとの見方を示した。

シリアのイラン大使館周辺に今月初め、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があり、軍司令官など７人が死亡。イランは報復すると表明している。

ホワイトハウスは、中東で紛争が拡大することを望んでいないとし、シリアのイラン大使館空爆に米国が関与していないことをイランに伝えたと明らかにした。

イランに対し、この攻撃を口実に中東情勢をエスカレートさせないよう警告した。

イラン筋がロイターに語ったところによると、同国は深刻な事態悪化を避ける形で大使館空爆に対応し、性急な行動は取らないと米側に示唆したという。

シリアにある大使館を攻撃され、イスラエルへの報復に踏み切る懸念が高まるイランに対し、ドイツと英国は１１日、自制を促した。

イランの最高指導者ハメネイ師は１日の大使館攻撃を受け、イスラエルが「罰せられなければならず、そうなる」と述べて報復を宣言。

一方、イスラエルのネタニエフ首相は１１日、「われわれに危害を加えるものは誰であれ、同じ目に遭わせる」と述べた。

イランの関係筋によると、同国は米政府に対し、イスラエルへの報復で本格的な緊張激化や拙速な行動を避けたい考えを示唆している。

ドイツのベーアボック外相はイランのアブドラヒアン外相に対し、さらなる緊張激化を回避するべく「最大限の自制」を求めた。

英国のキャメロン外相も１１日、アブドラヒアン外相に対し、中東の紛争を拡大させるべきではないと訴えたと明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官もまた、「中東情勢の完全な不安定化を招かないよう全ての人が自制を保つことが非常に重要」と述べた。

米国務省のミラー報道官によると、ブリンケン国務長官はトルコ、中国、サウジアラビアの外相らと電話会談し、情勢の激化を招かないようイランへの働きかけを求めた。

イランはシリアのイラン大使館攻撃を巡るイスラエルへの報復について、事態の急激なエスカレートを避け、性急な行動を取らない考えを仲介国を通じて米国に伝えた。イランの情報筋が明らかにした。

イランのアブドラヒアン外相が７日にオマーンを訪問した際に米国へのメッセージを伝えた。

米情報機関に近い筋はこのメッセージを承知していないと述べた。ただイランは報復が「制御されたエスカレートしない」形で、「地域の代理勢力を使ってイスラエルに一連の攻撃を行う」計画であることを非常に明確にしていると指摘した。

イランがオマーンに託したメッセージは、イスラエルのさらなる行動を抑止すると同時に、米国の介入を招くような軍事的衝突は避けたいというイランの慎重なアプローチを反映している。

イランの関係筋によると、アブドラヒアン氏はオマーンでの会談で、イランの要求が満たされれば緊張緩和に応じる意向を示した。

要求の一つはパレスチナ自治区ガザ地区の恒久的停戦で、もう一つはイランの核開発を巡る協議の再開だと明らかにした。

またイランがイスラエルに対して「制御された攻撃」を行った場合、米国が関与しないという保証を求めたが、米国はオマーン経由でこの要求を拒否したという。

＜イランの「難問」＞
ユーラシア・グループのアナリスト、グレゴリー・ブリュー氏は、イランの最高指導者ハメネイ師は「戦略的な難問に陥っている」と指摘した。

イランは抑止力を回復し、また共闘する抵抗勢力の信頼を維持する必要があるが、報復がイスラエルの大規模で破壊的な反応を招き、米国も支援する公算が大きいとの見方を示した。

イランの情報筋によると、米国はイランに対し自制と外交の活用を求め、直接攻撃があった場合にはイスラエルを支持すると警告した。

イスラエルのネタニヤフ首相がイランを戦争に巻き込むことを狙っているとイランは考えており、そのためイスラエル領土への直接攻撃は避け、代理勢力を活用する可能性があるという。

関係筋は核協議再開によって大惨事を防ぐことができれば、米国は同意する可能性があるとの認識を示した。

合意形成を目指すものでなく議論を行うことが目的であっても、米国が巻き込まれる地域紛争激化のリスクを最小限に抑えられるのなら十分に価値があるように思われると語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、同国がパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けながら、他の地域でも幾つかのシナリオに備えていると述べた。南部の空軍基地を訪問後に首相府がネタニヤフ氏の発言内容を公表した。

ネタニヤフ氏は「われわれに危害を加えるものは誰であれ、同じ目に遭わせる。攻撃、防御の両面においてイスラエルの安全保障上の全てのニーズに対応する準備ができている」と強調した。

同氏の発言は、シリア首都ダマスカスにある大使館を攻撃されたイランの報復を念頭に置いたものとみられている。

この攻撃についてイスラエルは当事者だと公式に認めていない。ただイラン最高指導者のハメネイ師は１０日、イスラエルは「必ず罰を受ける」と語り、報復攻撃を改めて示唆した。

イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、視察した空軍基地でパレスチナ自治区ガザ地区以外での「シナリオ」を準備していると発言し、イランが攻撃してきた場合に備えていることを示唆した。

シリアのイラン大使館領事部への空爆を受けて、イランが近く報復攻撃を行う可能性があると米当局者が警告して以来、中東全域で緊張が高まっている。

領事部への空爆について、イランはイスラエルによる攻撃だと非難している。この空爆ではイラン革命防衛隊で国外作戦を担う「コッズ部隊」の司令官らが死亡した。

首相官邸の声明によると、ネタニヤフ氏はテルアビブの南にあるテルノフ空軍基地で隊員を前に、ガザでの戦争の真っ只中にあり、人質を取り戻すべく絶え間なく取り組んでるとした上で、「他の方面での難題を含むシナリオに備えている」と述べたという。

また、攻撃を受けることを想定した戦略を練っていると明らかにし、「われわれに危害を加える者に対して、われわれも危害を加える。防衛、攻撃の両方で安全保障上のニーズを満たす用意ができている」と説明した。

中東のシリアにあるイラン大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、イランが報復措置をとる構えを示す中、アメリカは、イスラエルの防衛を支援する立場を示し、イランをけん制しています。

今月1日、シリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受けたことをめぐり、イランはイスラエルによる攻撃だとして、報復を宣言しています。

イランによる大規模な報復攻撃の可能性も伝えられる中、アメリカ国防総省は11日、オースティン国防長官がイスラエルのガラント国防相と電話で会談したと発表しました。

声明によりますと、オースティン長官は、「イランの攻撃からイスラエルを守ることをアメリカは全面的に支援すると約束した」としていてイスラエルを支援する姿勢を強調することで、イランをけん制するねらいがあるとみられます。

一方、中東地域の緊張がこれ以上高まることのないよう、周辺諸国などへの働きかけも続いています。

アメリカ国務省のミラー報道官は11日の記者会見で、ブリンケン国務長官がイランと友好関係にある中国の王毅外相のほか、トルコのフィダン外相などと電話で会談したことを明らかにしました。

ミラー報道官は「ブリンケン長官は、イランと関係のある国々に対し、対立を激化させるべきではないとイランに伝えることが自国の利益にもなると伝えている」と述べ、緊張の激化を回避するための働きかけが強まっています。

パレスチナのイスラム組織ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏は１１日、自身の息子３人が死亡したイスラエルのガザ攻撃後も、停戦と人質解放のための交渉を模索していると述べた。

ハニヤ氏は拠点とするカタールで、今回の空爆が停戦と人質解放の協議に影響するかとの質問に「パレスチナ人民の利益が全てに優先する」と述べた。

また、合意を求めているが、イスラエル側が交渉を先送りしており、要求への回答を避けていると語った。

同氏の息子３人が死亡した１０日の空爆を巡っては、指揮官らの承認なく行われたと、イスラエルメディアが１１日に伝えた。ネタニヤフ首相やガラント国防相も事前に知らされていなかったという。

ハマスの報道官は、イスラエルとの合意の鍵について「恒久的な停戦から始まる」とし、交渉プロセスにおける最優先事項はガザにおける避難民の帰還とイスラエル軍の完全撤退だと述べた。


#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・189目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・190目①）

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３

ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で、キーウ州最大の火力発電所が破壊されるなどエネルギーインフラの被害が相次いでいます。ウクライナの議会は前線の兵士不足に対応するため軍の動員に関する改正法案を賛成多数で可決しました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は11日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、キーウ州で最大の火力発電所が破壊されました。

また東部ハルキウ州ではエネルギーのインフラ施設が被害を受け、ウクライナ大統領府のクレバ副長官によりますと、20万戸以上で停電が起きているということです。

こうした中、ウクライナの議会にあたる最高会議は11日、軍の動員に関する改正法案を賛成多数で可決しました。

改正法案では、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することが義務づけられています。

ウクライナでは前線での兵士の不足が課題となっています。

また、軍が、動員の対象となる男性の所在を把握できていないケースが少なくないとされています。

法律で登録を義務づけることで動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。

採決に先立ち、軍のソドル司令官は議会で「敵はウクライナ軍の7倍から10倍はいる。兵士が足りていない」と訴えました。

一方、こうした改正法案には国民からの反発も予想され、ゼレンスキー政権がどこまで具体的な対応をとるかは不透明な情勢です。

🇬🇧🦍ボリス・ジョンソン…
ウクライナ人の手によってロシアと戦争することほど有益なことはないとアメリカ人を説得する。

アメリカは今、毎年の国防費を支えるために投資している。これは自由を支援するための非常に効果的な方法だ。ちなみに私は共和党の友人や同僚にも言いたいのだが、そのお金のほとんどは、もちろんアメリカの雇用や防衛産業に携わるアメリカ企業に流れている。

中国にシグナルを送りたいのなら、ウクライナを勝たせることだ。
もしあなたがロナルド・レーガンの政党でありアメリカを再び偉大な国にしたいのであれば共和党の新政権を立ち上げるつもりはないだろう。

ウラジーミル・プーチンに勝利を譲歩しウクライナ人を敗北させる事で新たな大統領を誕生させる事はないだろう。
それは大惨事だ。
西側諸国にとってもアメリカにとっても大惨事となるだろう。

🐸少しやつれてきたボリボリ…

#英豚（ボリス・ジョンソン）

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#英豚（キャメロン）

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は１１日、英国の特殊舟艇部隊（ＳＢＳ）がウクライナで活動し、ロシア軍に対する作戦を支援していたと主張した。作戦は未遂に終わったという。

ＦＳＢはウクライナの破壊工作部隊を黒海の砂州に上陸させる英特殊部隊の計画を阻止したとしている。ウクライナ海軍特殊部隊の幹部を拘束したとし、氏名と生年月日を公表した。

ウクライナ軍特殊部隊が「ＳＢＳの１部隊の監督を受けていた」とし、「英国による紛争への直接関与を示す」と主張した。

英国防省報道官はロイターのコメント要請に返答していない。

#仏豚（マクロン）

ウクライナのザポリージャ原子力発電所に攻撃が相次ぎ、ロシア、ウクライナ双方が相手の攻撃だと主張するなか、11日、IAEA＝国際原子力機関の理事会の緊急会合が開かれました。グロッシ事務局長は「原発への攻撃は許されない」と強い懸念を示し、自制を求めました。

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発を巡って、ロシア側は今月9日まで3日連続でウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。

一方、ウクライナ側はロシアの自作自演だと反発し、ロシアによる攻撃だとしています。

こうしたなか両国の要請で、11日、IAEAの理事会の緊急会合がオーストリアのウィーンで開かれました。

会合の冒頭、IAEAのグロッシ事務局長は、今月7日の攻撃では原子炉がある建物の屋根を直撃したと説明し「原発への攻撃は絶対に許されない。攻撃は原子力の安全を危険にさらすことを意味する」と述べ、強い危機感を示しました。

また、今回の攻撃で原発の安全性が深刻に脅かされる事態は起きていないとしながらも「今後も同じであると考えるのは無責任だ」とも述べ、自制を求めました。

一方で攻撃がどの国によるものかは明言しませんでした。

ザポリージャ原発は砲撃などによって原子炉の冷却に必要な外部からの電力の供給が途絶える事態がたびたび起きていて、原発の安全性への懸念が続いています。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアによる空爆が激化する中、防空システムなどの軍事援助の約束を果たすよう同盟国に求めた。

バルト海、アドリア海、黒海に囲まれた中東欧地域１３カ国による協力枠組み「三海域イニシアチブ（３ＳＩ）」の首脳会合に参加した。

ゼレンスキー氏は会合後の記者会見で、「ロシアのテロリストによりハリコフなどの都市で停電が毎日起きている。われわれは新たな支援が近いと日々聞いているが、最終的に現実は言葉と一致しなければならない」と語った。

ポーランドのドゥダ大統領は同国にはウクライナに提供する地対空ミサイルシステム「パトリオット」はないが、ソ連時代のミサイル供与について協議したと述べた。

ウクライナはまた、ラトビアと１０年間の安全保障協定を締結した。ラトビアは国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも０．２５％相当のウクライナ軍事援助を行い、サイバー防衛、地雷除去、無人化技術でも支援を提供する。

ゼレンスキー氏はあらゆる手段を用いてウクライナへの軍事援助を推進するよう首脳らに要請。そうすることが地域の全ての国の安全保障を推進すると訴えた。

中国税関総署が１２日発表した統計によると、３月の対ロシア輸出はドル建てで前年同月比１５．７％減、輸入は８．４％増だった。両国間の貿易総額は１９６億ドル。

１─３月を人民元建てで見ると、対ロ輸出は５．５％増、輸入は１０．８％増だった。

ロシアは昨年、サウジアラビアを抜き、中国にとって最大の原油輸入元になった。中国はロシアによるウクライナ侵攻を巡る西側の制裁に逆らう形でロシア産の割安な原油を買い入れている。

２０２３年のロシアとの貿易総額は過去最高の２４００億ドルに達した。

ロシア企業が中国への支払いに際して、ますます大きな障害に直面していると、２つのロシア系ニュースメディアが１２日報じた。特に、電子部品が絡む取引が影響を受けているという。

コメルサント紙が市場関係者の話を引用して報じたところによると、一部の中国の銀行が３月下旬以降、サーバーやストレージシステム、ラップトップに必要な重要な電子部品などに関して、ロシアからの支払いをブロックし始めた。

これまでにも主に完成品を対象に制限がかけられていたが、これをさらに拡大するものだとしている。

コメルサント紙が引用した専門家によれば、このような部品のサプライヤーは中国だけであり、電子機器を組み立てるロシア企業は深刻な困難と生産遅延に直面する可能性があるという。

一方、イズベスチヤ紙によると、中国銀行(3988.HK), opens new tab(601988.SS), opens new tabや長城華西銀行など複数の中国系銀行は、ロシアの顧客に対し取引に関する詳細な質問をするようになった。具体的には、ロシア軍やロシアが支配するウクライナ地域、あるいはキューバ、イラン、シリアといった国々と関連があるかどうかなどだという。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１１日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．２％上昇となった。伸びは２月の０．６％上昇から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想（０．３％上昇）も下回った。

サービス価格の上昇が財（モノ）の価格の下落によって相殺されており、インフレ再加速懸念を和らげる可能性がある。

３月の前年同月比は２．１％上昇。２月は１．６％上昇だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＰＰＩでインフレが悪化していないことが示された」とし、「政策担当者はインフレの道筋を示す経済指標を待ちながら、警戒を続けることができる」と指摘。

キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏も「デフレーションのペースは鈍化しているが、インフレ再燃を巡る懸念は行き過ぎのようだ」と述べた。

サービスの価格は０．３％上昇。２月も０．３％上昇だった。証券売買の仲介手数料や、投資助言および関連サービスの費用が３．１％上昇した。ポートフォリオ管理手数料は０．５％上昇した。

専門・商業用機器卸売、投資銀行、コンピュータハードウエア、ソフトウエア、消耗品小売の価格も上昇した。航空運賃は２月の２．７％上昇に続き、２．２％上昇した。

一方、ホテルなどの宿泊料金は３．８％下落した。健康保険・医療保険は０．２％上昇した。
財の価格は０．１％下落した。２月は１．２％と大きく上昇していた。ガソリン卸売価格が３．６％下落したほか、卵、炭素鋼スクラップ、ジェット燃料、生鮮果物も下落した。

加工鶏肉価格は１０．７％上昇した。生鮮野菜や乾燥野菜、家庭用電力、自動車の価格も上昇した。

変動が大きい食品とエネルギー部門を除いたコアの財価格指数は０．１％上昇。２月は０．３％上昇だった。

食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は０．２％上昇した。２月は０．３％上昇だった。前年同月比では２．８％上昇。２月は２．７％上昇していた。

アメリカ労働省は、11日、3月の卸売物価指数を発表し、前の月と比べ0.2％の上昇となり、市場予想をわずかに下回りました。

卸売物価指数は、企業の間で取り引きされるモノやサービスの価格の指数でインフレの動向を示す経済指標の1つです。

アメリカでは、10日に発表された先月の消費者物価指数は、市場予想を上回って円安が加速しており、今回の統計を受けた市場の反応に関心が集まっています。

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４

コンビニ大手ローソンの竹増社長は記者会見で、コンビニの事業環境について、業態の垣根を超えて競争が激しくなっているという認識を示したうえで、今後、資本関係が強まるKDDIとの連携も活用して、サービスの拡充を図る考えを示しました。

コンビニ業界をめぐっては、国内最大手を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業の株式上場を検討し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する戦略を明らかにしています。

こうした中、ローソンの竹増貞信社長は11日の決算発表の記者会見で、コンビニの事業環境について、「小売りの業界では垣根がなくなって『全競争時代』といっても過言ではない」と述べ、業態の垣根を超えて競争が激しさを増しているという認識を示しました。

ローソンの運営は、今の親会社の三菱商事とともに、通信大手のKDDIが株式の50％を保有して共同経営する方針で、竹増社長は「コンビニだけをみて競争していてはダメだ。デジタル技術がないと大きな変革はできない」と述べ、自社でのデジタル化とともに、KDDIとの連携も活用してサービスの拡充を図る考えを改めて示しました。

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#マーケット

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４

マイナンバー制度について、石川県の住民たちが「プライバシーの権利を保障する憲法に違反する」などとして、自分たちの番号を使わないよう国に求めた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

石川県の住民たちは、マイナンバー制度について「個人情報が知らないところで使われるのは、プライバシーの権利を保障する憲法に違反し、情報漏えいの危険性も高い」などと主張して、国に対し、自分たちのマイナンバーの使用中止や削除を求めました。

1審の金沢地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、訴えを退け、住民側が不服として上告していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の渡邉惠理子裁判長は、12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

マイナンバー制度については、最高裁判所が去年3月、別の集団訴訟の判決で「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を示しています。

#決済

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#テレビ

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５

「和歌山県産みかん」は、同県産温州ミカン果汁１００％で、果皮を取り除き、果肉だけを搾ることで苦味や雑味を抑えた。「くだものミックス」は、桃とリンゴ、ミカンの果汁をブレンドした。どちらも１パック９００ミリリットル入りで、オープン価格。東日本のスーパーなどで販売する。

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

７０歳で迎える最初の朝である。

天ざる

すき焼き

駅ビルの「高野」のケーキ

正直な話、自分は７０歳まで生きられるかどうか自信がなかった。大山康晴も米長邦雄も６９歳で亡くなっているからである（それを自分の余命と結び付けて考えるところがヘンなのではあるが）。

2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1％と過去最高となりました。

目次

前年より59万5000人減少
75歳以上 初めて2000万人超える

前年より59万5000人減少
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして0.48％減りました。

日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。

また、外国人を除いた日本人の人口で見ると1億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして0.69％の減少となりました。減少幅、減少率ともに過去最大となっています。

日本の総人口は、戦後、増加傾向が続き、1967年に初めて1億人を突破します。そして、1974年には1億1000万人を、1984年には1億2000万人を超えます。2008年には1億2808万4000人とピークを迎えます。その後は減少傾向に転じ、2011年以降は、13年連続で減少しています。

75歳以上 初めて2000万人超える
総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3622万7000人で、総人口に占める割合は0.1ポイント上がって29.1％と過去最高となりました。

さらに、75歳以上の人口は2007万8000人で、71万人余り増えて、初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は0.6ポイント上がって16.1％と過去最高となっています。

一方、15歳未満の人口は1417万3000人で、割合は前の年よりも0.2ポイント下がって、11.4％と過去最低となり、少子高齢化がいっそう進んだ形となりました。

また、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7395万2000人で、前の年より25万6000人減ったものの、総人口に占める割合は、過去最低だった前の年を0.1ポイント上回って59.5％となりました。

15歳未満の割合 すべての都道府県で前年より低下
年齢区分別に見ますと、15歳未満の割合は、すべての都道府県で前の年より低下しています。

15歳未満の割合が最も多いのは▽沖縄県で16.1％、次いで▽滋賀県の13％、▽佐賀県の12.9％などとなったのに対し、最も少ないのは▽秋田県で9.1％、次いで▽青森県の10％、▽北海道の10.1％などとなっています。

75歳以上の割合が最も多いのは▽秋田県で21.2％、次いで▽高知県の20.7％、▽山口県の20％などとなったのに対し、最も少ない沖縄県は11.3％でした。

増加は東京都だけ
都道府県別の人口を詳しく見ていきます。

人口が増えたのは東京都だけで、増加率は0.34％と前の年よりも0.14ポイント増加しています。

東京都の人口は新型コロナの影響で2021年は減少しましたが、去年に続き2年連続の増加となりました。

東京都の人口は1408万6000人で、全国に占める割合は11.3％となり、前の年よりも0.1ポイント増えています。

人口が減少した46の道府県を見ますと、減少率が0.5％以内だったのは8つの府と県で、低い順に▽沖縄県が0.02％▽神奈川県が0.04％▽埼玉県が0.08％▽千葉県が0.15％▽滋賀県が0.16％などとなっています。

減少率が1％を超えたのは15の県で、高い順に▽秋田県が1.75％▽青森県が1.66％▽岩手県が1.47％▽山形県が1.42％▽高知県が1.37％などとなっています。

減少率は38の道府県で前の年より拡大していて、最も拡大したのは山梨県で0.32ポイント増えました。

松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口減少や少子高齢化の流れは深刻だと受け止めている。地域の活性化に取り組み、地方への人の流れを作ることができれば少子化対策に貢献する側面にもなる可能性があるのではないか。総務省としては、地方への人の流れを創出できるように、地域おこし協力隊などの取り組みを進めたい」と述べました。

林官房長官は、午後の記者会見で「少子高齢化や人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中で、社会保障制度の持続可能性を確保するため、すべての国民が能力に応じて負担し支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることが必要だ」と述べました。

そのうえで「医療と介護の連携強化を図り、担い手を確保するための賃上げなどにも取り組んでいる。今後も地域での医療機関の連携や機能分化の推進など幅広い取り組みを視野に入れ、全世代型社会保障の構築に向け全力で取り組む」と述べました。

あなたは今、何人で暮らしていますか？

「9年後の2033年には、日本の1世帯あたりの人数は平均1.99人で、初めて2人を下回る」

こんな推計を国の研究所が発表しました。

結婚しない人の増加で「2050年には1人暮らし高齢者男性の6割近くが未婚」という推計もあり、専門家も驚きを持って受け止めています。詳しくまとめました。

目次

2050年には未婚の独居高齢男性は6割近くに
「未婚者の増加」「出生率の低下」

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。

それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。
これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。

▼2020年の平均2.21人から減り続けて
▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、
その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。
特に、1人暮らしの65歳以上の高齢者が急増する見通しです。

高齢者全体に占める1人暮らしの割合は、2050年には
▼男性が26.1％と、30年で10ポイント近く
▼女性も29.3％と、5ポイント以上増加すると予測しています。
2050年には未婚の独居高齢男性は6割近くに
こうした背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられています。

2050年には、1人暮らしの高齢者のうち未婚の割合は、
▼男性で59.7％と6割にのぼり、30年で26ポイント増加すると推計しています。

一方、
▼女性も30.2％と18ポイント余り増えると推計していて、同居する家族がいない1人暮らしの高齢者をどう支えていくかが課題となっています。

推計を行った「国立社会保障・人口問題研究所」藤井多希子室長
「現在、50歳前後の団塊ジュニア世代は未婚者の割合が高く、このまま高齢化すると身寄りのない人が増えていく。1人暮らしの高齢者を支えるためには介護だけでなく、金銭の管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みを早急に考えていく必要がある」

「未婚者の増加」「出生率の低下」
1世帯あたりの人数が減少していくことの背景について、国立社会保障・人口問題研究所は近年の「未婚者の増加」や「出生率の低下」などがあると分析しています。

現在の1人暮らしの高齢者は、過去の婚姻率や出生率から別居の子どもがいたり、本人の兄弟姉妹がいたりして、近親者がいる可能性が高いということです。

しかし、婚姻率や出生率が低下する中で、30年後は、本人の兄弟や子どもを含めて近親者がまったくいない高齢者が急増すると予想しています。

独居高齢者の問題に詳しい、日本福祉大学教授でみずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員の藤森克彦さんは、家族の形の変化に注目しています。

1980年には、夫婦と子どもからなる世帯が42.1％と主流で、夫が正社員として働き、妻が育児や介護を担うという夫婦間の役割分担が行われ、1人暮らしの世帯は19.8％でした。

ところが、2020年になると、夫婦と子どもからなる世帯は25.2％に減り、1人暮らしの世帯の比率は38％と増加します。

さらに、今回の将来推計ではこの傾向が今後も続き、2050年には夫婦と子供からなる世帯が21.5％、単身世帯が44.3％と差が開きます。

日本福祉大学教授 みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員 藤森克彦さん
「日本はこれまで介護や育児について家族の役割が大きい社会といわれてきたが、単身の世帯は家族が果たしてきた役割を担う人がいなくなるので、これまでの考え方を見直す必要がある」
1人暮らし高齢者支援の現場は
1人暮らしの高齢者が急増する中、生活を支援するサービスのニーズが高まっています。

群馬県高崎市のNPO法人は、弁当の配食を通じた見守りサービスを提供しています。

1人暮らしの高齢者など市内およそ120人を対象に昼食と夕食を配布していて、市の地域包括支援センターが支援の必要があると認めれば、市の補助を使って1食350円で利用することができます。
配食サービスを利用している関京子（79）さんは、夫を亡くし自宅で１人暮らしをしています。

腎臓に持病があり、1人で買い物に行ったり食事の準備をするのが年々難しくなってきています。

関さんは週5回、配食サービスを利用していて、この日はボランティアスタッフが弁当を届けるのに合わせて、体調に変化がないかや外出したかどうかなどの生活状況を、会話の中で聞き取っていました。

関さん
「外出する機会が減る中で、いつも一声かけてくださりとても助かります」
NPOでは、食事を配った高齢者に気になることがあると親族に連絡しているほか、1人暮らしが難しくなった場合は親族と相談して必要な医療や介護につなげるサポートもしています。

この日の夕方には、高血圧で視力が低下して外出が難しくなった市内の江原秀子さん（85）の自宅に食事を届けました。
秀子さんと離れて暮らす息子が母親の様子を見に来ていて、NPOの職員と家の中での転倒リスクなど、生活する上での心配ごとを話し合っていました。

サービス利用の申し込みは相次いでいますが、スタッフの数が限られる中ですべてに応じることはできず、ことしに入って利用を断るケースも出てきているといいます。

今後独居の高齢者が増える中でますます支援の手が足りなくなるのではないかと危惧しているということです。

認定NPO法人「じゃんけんぽん」 佐塚顕子さん
「サポートしたい気持ちはあっても高齢者世帯の増加にマンパワーや社会資源が追いつかない状況です。住み慣れた家で生活を続けるために何が必要かどこと連携したらいいのかを常に考え、地域の中で支えていきたい」

単身高齢者 入居断られるケースも
1人暮らしの高齢者をめぐっては、孤立死や残された家財道具の処分の負担などから賃貸住宅への入居を断られるケースがあるなど、住まいをどう確保するのかも課題となっています。
長年、埼玉県で暮らしていた戸上米さん（85）は、夫を病気で亡くしたことをきっかけに去年暮れごろから、都内に住む娘の自宅近くで入居先を探しています。

しかし、不動産屋の店先の物件広告には「現役世代のみ」と書かれたものもあったことから、区役所から紹介を受けて都内で高齢者を専門に賃貸住宅を仲介している不動産会社に相談しました。

年齢を告げただけで…
不動産会社は戸上さんの希望する家賃帯や間取りを聞いたうえで、該当する物件の管理会社に問い合わせをしていますが、年齢を告げただけで断られることが続いているといいます。

会社では、協力してくれる大家を募り、高齢者でも「断られない」物件を独自にリストアップしているものの数が限られているため戸上さんの希望に添った物件は見つかっていません。
戸上さん
「病院通いなど1人では不安なことも多く、できるだけ娘の家から近い方がいいですが、条件に合う物件はなかなか見つからず不安です」

こうした1人暮らしの高齢者などについて、政府は「住宅確保要配慮者」と位置づけ、住まいの確保から入居後のサポートまでを一貫して行うなど、大家が賃貸住宅を貸しやすくするための環境整備を目指す法案を閣議決定し、今の国会に提出しています。

「R65不動産」代表 山本遼さん
「孤立死や認知症になったときの対応などへの大家の不安から年齢だけを理由に断られることはいまだに非常に多いです。ただ、大家や不動産会社も空室のままでは経営が成り立たない危機感があるので使える制度や市場性を丁寧に説明して物件の掘り起こしを図っていきたい」

見守り支援で大家の不安解消を
高齢者は賃貸住宅への入居を断られるケースも多く、住まいの確保が問題となる中、国は物件を貸し出す大家の不安を解消するため都道府県が指定する「居住支援法人」が入居後の見守りなどのサポートも行う住宅の普及を進める方針です。

「居住支援法人」とは
「居住支援法人」は住む場所に困っている人をサポートするため、2017年に改正された（平成29年）住宅セーフティネット法に基づいて各都道府県がNPOや社会福祉法人などを指定し国が補助金を出す仕組みで、去年12月末時点で（2023）全国で769の法人が指定されています。

高齢者をはじめ、障害者やひとり親世帯などの「住宅確保要配慮者」を対象に、▽入居前の住宅に関する相談や物件の紹介から、▽入居後の見守りや家賃の債務保証を行うほか、▽亡くなった後の葬儀の手続きなどを行う法人もあります。

担当する地域や業務内容は法人によって異なり、指定された法人は国土交通省や各都道府県がホームページなどで公表しています。

東京・町田市の居住支援法人では、法人の支援で部屋を借りられた高齢者を定期的に巡回していて、この日は職員が市内で一人暮らしをする80歳の女性を訪ね、生活状況などを確認しました。

女性は認知症の診断を受けているということで、法人は本人や家族の同意のもと、詐欺などにあっていないか買い物の状況などを確認するほか、家族からの連絡に気づいているかどうかなどスマートフォンのチェックも行っています。

さらに▽人の動きを関知し一定期間、動作がなければ自動的に通報する赤外線センサーを設置しているほか、▽訪問看護師やヘルパーとも連携して情報を共有し、異変や体調の変化に気づくことができる体制を作っています。

法人によりますと、こうした支援によって高齢者などの入居について大家や不動産会社の理解が得られるようになってきているといいます。

今月も、住んでいたアパートの老朽化で立ち退きを求められ部屋探しに困っていた町田市内の60代の男性が病気の治療のために希望していた病院の近くのマンションに引っ越すことができた事例がありました。

この男性は「ほっとしたというのが一番で、法人には感謝の気持ちでいっぱいです。今度はできるだけこの部屋に長く住んでいたい」と話していました。

居住支援法人「悠々会」 鯨井孝行さん
「支援は引っ越して終わりではなく、亡くなるまで当事者に寄り添っていくことが使命だと思う反面、どこまでやっていけるかという課題はありますが、住まいに困っている人は大勢いるのでさまざまなニーズに合わせ、対応していきたい」
独居高齢者の問題に詳しい日本福祉大学教授でみずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員の藤森克彦さんに今後の課題や対策を聞きました。

『世帯の単独化』について
藤森さんは1世帯あたりの人数が2033年に初めて2人を下回ることについて、次のように指摘しています。

「日本はこれまで介護や育児について家族の役割が大きい社会といわれてきたが、単身の世帯が増えれば家族が果たしてきた役割を担う人がいない世帯も増えることになるので、高齢者を支える社会の仕組みについては家族を前提にしたこれまでの考え方を見直す必要がある」

1人暮らしの高齢者男性未婚率6割の衝撃
また、2050年には1人暮らしの高齢者の男性のうち6割が未婚と推計されたことについては。
「未婚で1人暮らしの高齢者は配偶者だけではなく子どももいないと考えられ、老後を家族に頼ることが一層難しくなる人がこれだけ出てくることは驚きだ。ただ、未婚がいけないわけではなく人生を豊かに過ごし、個人としての尊厳を持ちながら暮らしていける社会を創っていくことが大事だ」

そのうえで。
「日常の生活支援から亡くなった後の対応までを地域の中で身寄りの無い高齢者を支える支援のネットワークを作っていくことが必要だ。地域によって事情は異なるので、自治体が中心になって対応を考えていく必要がある」

林官房長官「社会保障を持続可能なものに改革」
林官房長官は、12日の午後の記者会見で「単身で暮らす高齢者を含めて誰もが住み慣れた地域で孤立せず安心して暮らせる社会にしていくことが必要だ。社会保障制度を持続可能なものとするための改革を行っていくことに加え、地域で住民が互いに支え合い、共に暮らしていく『地域共生社会』の実現に向けて取り組んでいく」と述べました。

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#食事#おやつ

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雪が残る北アルプスを背景に、桜並木とチューリップ、菜の花を同時に楽しめる、「春の四重奏」と呼ばれる風景が、富山県朝日町で見頃を迎えています。

北アルプスをのぞむ富山県朝日町の舟川べりには、1.2キロメートルにわたっておよそ280本のソメイヨシノの桜並木があり、近くの畑には22品種およそ60万本のチューリップのほか、菜の花も植えられています。

雪山の白、桜のピンク、チューリップの赤、菜の花の黄色を一度に楽しめることから、「春の四重奏」と呼ばれていて、見頃を迎えています。

11日は平日にもかかわらず国内外から大勢の観光客が訪れ、トンネルのような桜並木を散策したり、雪山を背景に一面に咲き誇る色とりどりの花を写真に収めたりして、春の絶景を満喫していました。

香港から来た30代の女性は「香港でもこの風景は有名です。とてもすばらしく、ここに来る価値があると思いました」と話していました。

オランダから来た男性は「オランダではチューリップが有名ですが、こちらは山々や桜も一緒に見ることができて、とてもきれいです」と話していました。

実行委員会によりますと、桜の見頃は今週末までとみられ、週末は混雑や渋滞が予想されることから、公共交通機関や臨時駐車場からのシャトルバスの利用を呼びかけています。

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　県警の現在の定数は条例で２３０２人とされている。２０２３年版「警察白書」の統計を基に全都道府県の負担人口を算出すると、最も多いのは埼玉県警で６４０人、次いで滋賀県警の６１４人、茨城県警６００人と続く（小数点以下切り捨て）。最も少ないのは警視庁で３１７人、次いで京都府警３８２人となっている。全都道府県の総数で計算すると、４８５人となる。

東京や京都と違って警察官を見かけず、滋賀作が放置されているのはこれが原因か。

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#しゃん

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