https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

「4月1日付の宮内庁人事で、秋篠宮家にとって大きな“戦力強化”につながる人材が事務方に加わりました。宮内庁の報道体制を担う報道室に長年籍を置いていたKさんが、新たに皇嗣職宮務官に就いたのです。Kさんは、一般職で採用されたいわゆる“宮内庁プロパー”。メディア各社の記者からも評判がよく、報道対応にかけては宮内庁随一といわれています。

また物静かで人当たりも柔らかく、すでに皇嗣職幹部や職員とも良好な人間関係を築いています。しかしKさんを起用した人事に、波紋が広がっているのです」

秋篠宮さまが皇嗣となられ、皇嗣家となった秋篠宮家。それにともない、お務めの補佐や日常的なお世話に携わる皇嗣職が新設され、かつての東宮職と同規模の職員を擁する組織となった。宮内庁関係者は内情を明かす。

「東宮職では側近である侍従や女官という名称でしたが、皇嗣職では男女の区別がなくなり、宮務官となりました。同職には総務省や警察庁、国交省など他省庁からの出向者が就く慣例があったのです。平成以降、生え抜きの宮内庁職員が侍従や東宮侍従に就くことはなく、事実上の東宮侍従にあたる宮務官にKさんが就いたことは、きわめて異例といえます」

これまでも報道担当の宮務官はいたが、報道や広報の経験者が就いていたわけではなく、皇嗣職大夫による記者会見をサポートする程度だったという。

「報道対応にたけたKさんが宮務官となることで、秋篠宮家が主導する形で取材が入る現場を取り仕切ることになると思います。特に秋篠宮家のイメージアップにつながる発信を広報室や報道室に求める“スポークスマン”としての役割が、もっとも期待されているのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

ただ、昨今“旋風”ともいえるほど愛子さまのご声望や人気が高まっています。“悠仁さまよりも愛子さまが天皇にふさわしい”という声すら上がっている現状があり、紀子さまも脅威に感じられているご様子だと聞きます。Kさんが皇嗣職に加わったことで、紀子さまも“これで将来の天皇家にふさわしいイメージを知らしめることができる”と考えられているのではないでしょうか。

しかし秋篠宮ご夫妻は、一宮家時代から報道姿勢について、独自の方針をお持ちでした。Kさんが報道室スタイルの対応を進める過程で、秋篠宮ご夫妻との間に軋轢が生まれる可能性もないとはいえません」（前出・皇室担当記者）

だが静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、“発信のあり方以前の問題”とし、こう続ける。

「そもそも秋篠宮ご夫妻が、皇嗣家として将来の皇室をどのように築こうとされているのかといった展望が不明瞭なまま、目先の問題解決に追われていては、国民の敬愛を得ることは難しいでしょう。

皇嗣家としての理念や哲学、なさりようが見えない発信であれば、情報量が増えたとしても意味はありません。まして、国民から天皇ご一家と競うようなお姿に見えてしまっては、かえって逆効果だと思います」

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

　中大法学部は法曹界の名門。通信課程4年間の学費は約53万円だ。

「通信教育課程で卒業できるのは入学者の20％強で、その中でも4年間でストレートに卒業できるのは7〜8％ほど。授業のレベルも通学課程と同等で質の高いレポートの提出を常に求められます」（大学関係者）

　実際に大学に出向き、教官との対面授業を受ける必要もあり、「マスクをして顔があらわにならないようにしたり、服も目立たないように変装して通ったそうです」（前出・芸能デスク）。

津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。

訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。

人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。

竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。

そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどとして、国に対し、5月にも転勤による給与の減額分およそ240万円の支払いや、賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こす方針を明らかにしました。

現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例で、竹内裁判官は「裁判官は今、採用したい人数を採用できていないうえに、途中で退官する人も多い。みな待遇に不満を持っていると思う。地域手当の格差をなくし、転勤による減額という不利益を受けないようにしてほしい」と話しています。

一方、最高裁判所広報課は「コメントは差し控えます」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#アプリ

■

２

衆議院の3つの補欠選挙が4月16日に告示されました。選挙結果は岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることも予想され、4月28日の投票日に向けて、激しい選挙戦が繰り広げられます。

衆議院の3つの補欠選挙の立候補の受け付けは午前8時半から行われています。

《島根1区》
島根1区は前の衆議院議長の死去に伴って行われます。
【リンク】島根1区2人が立候補 与野党が対決する構図

《東京15区》
東京15区は、前の法務副大臣が公職選挙法違反の罪に問われ、衆議院議員を辞職したことを受けて行われます。
【リンク】東京15区過去最多の9人が立候補

《長崎3区》
長崎3区は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で立件された衆議院議員が辞職したことに伴って行われます。
【リンク】長崎3区立民と維新の2人が立候補
3つの補欠選挙は政治とカネの問題や経済政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

選挙結果は岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることも予想され、4月28日の投票日に向けて激しい選挙戦が繰り広げられます。

政治部 記者解説

Q1.今回の補欠選挙、どう位置づけられる？
A1.現時点での岸田政権への評価が示されることになると思います。今回の選挙は、去年秋に自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙です。自民党は東京15区と長崎3区の2つの選挙区で候補者の擁立を見送りましたが、与野党が対決する構図になる唯一の選挙区、島根1区で逆風を食い止め、1議席を死守したい考えです。

Q2.野党側はどうでしょうか？
A2.立憲民主党は3つの選挙区で、また日本維新の会は東京と長崎、2つの選挙区で候補者を擁立しています。政治資金問題の追及を強めるなどして自民党から議席を奪い、今後に弾みをつけたい考えです。

Q3.補欠選挙の結果は政権運営に影響を与えますか？
A3.ないとは言えないと思います。実際、補欠選挙の結果はときの政権に影響を与えてきたんです。
たとえば2008年4月に行われた衆議院山口2区の補欠選挙で自民党は当時の民主党に敗れ、福田内閣は9月に退陣しています。また3年前の4月に衆参3つの補欠選挙などが行われ自民党は候補者擁立を見送った選挙を含めて敗北しました。その後、菅総理は9月の総裁選挙への立候補を断念した経緯があります。ただ、今のところ、岸田総理周辺は「選挙区によって事情が異なるため、結果が政権運営に直結することはない」と話しています。
一方、立憲民主党の泉さんですが、就任して2年半ほどたちますが補欠選挙で党の公認候補が勝利したことがありません。9月には代表選挙を控える泉さんにとっても、選挙結果が持つ意味は小さくないと思います。

今回の補欠選挙は与野党各党にとって次の衆議院選挙の行方を占うものとなるだけに、勝敗に加え、その戦い方も重要になります。

東京・江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う衆議院東京15区の補欠選挙は4月16日に告示され、28日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。

衆議院東京15区の補欠選挙には、これまでに9人が立候補しました。
届け出順にご覧の方々です。
▽諸派の新人で、弁護士の福永活也氏（43）

▽無所属の新人で、国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏（48）

▽参政党の新人で、看護師の吉川里奈氏（36）

▽無所属の元議員で、元国土交通副大臣の秋元司氏（52）

▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する、元会社員の金澤結衣氏（33）

▽諸派の新人で、IT関連会社経営の根本良輔氏（29）

▽立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏（37）

▽諸派の新人で、大学客員教授の飯山陽氏（48）

▽無所属の新人で、前の参議院議員の須藤元気氏（46）

の9人です。

自民党と公明党は候補者の擁立を見送りました。

野党や無所属など、選挙区では過去最多となる９人が争います。

今回の補欠選挙は、法務副大臣だった自民党の柿沢未途元議員が去年4月の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受け、議員を辞職したことに伴って行われます。

東京15区では地元選出の衆議院議員が2人連続で逮捕されたほか、前の江東区長も公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。

国会議員や区長が相次いで立件される異例の事態となる中、政治への信頼回復などを焦点に論戦が繰り広げられる見通しです。

候補者が訴え
演説含む動画はこちら

福永活也氏は「1人親世帯で養育費を受け取っていない世帯が75％いると公表されている。法律上認められているのに全然実効性がない」と訴えました。

乙武洋匡氏は「どうやったらこの国が安定して、まっすぐ前を向いていけるのか、建設的な議論ができるのか、安定的な国家運営ができるのか。そういったことをもとに政策を前に進めていきたい」と訴えました。

吉川里奈氏は「教育、人づくりを行い、そして食と健康を守っていく。新しい政治の仕組みをつくっていく。世襲ではない、お金ではない、国民がつくる新しい政治を日本の未来をかけてたたかっていきたい」と訴えました。

秋元司氏は「日本の一番の元気の根底は経済だ。中小零細企業が地域社会や地域経済をつくり、雇用をしっかり維持していく。政治は、そういうことをまっすぐできる環境整備をしていかないといけない」と訴えました。

金澤結衣氏は「政治とカネの問題で、さまざまなことがあったが、江東区は明るい話題であふれてほしい。しがらみまみれの古い政治か、クリーンで国民のための政治かどちらを選ぶか皆さんにかかっている」と訴えました。

根本良輔氏は「年金を本当にもらえるか、保険料が高いと思っている人は非常に多い。年金制度が破綻しかかっているので、改革していきたい」と訴えました。

酒井菜摘氏は「若い世代の所得を上げて結婚、出産、学びの壁を取り払っていく。助産師としての専門性を発揮して、人に優しい政治、子どもたちを真ん中にして子育て先進国と言われる国にしていきたい」と訴えました。

飯山陽氏は「既存政党に支配されたままでは、10年後、20年後の日本は今のままではいられなくなると確信している。そうあってはいけない」と訴えました。

須藤元気氏は「多くの人が政治に憤りや不信感を持っている。完全無所属の私が勝利することによって、行き詰まった政治を変えることができると信じている。日本や政治を変える決意を持って勝負する」と訴えました。

d1021.hatenadiary.jp

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は離党勧告の処分となった安倍派の塩谷元文部科学大臣が請求していた処分の再審査を認めないことを決めました。これにより塩谷氏の処分が確定しました。

今回の問題で、安倍派の塩谷元文部科学大臣は4月4日に離党勧告の処分となりましたが、納得できず、受け入れられないとして先週、再審査を請求しました。

これを受けて自民党は16日に、総務会や、そのあとの総務会幹部の会合で対応を協議し、森山総務会長に扱いを一任しました。

森山氏は、塩谷氏の主張や党紀委員会が処分を判断した理由を精査した結果、請求には相当の理由がないとして、再審査を認めないことを決め、16日夕方、総理大臣官邸で岸田総理大臣に報告しました。

そして、塩谷氏に決定の内容が伝えられ、離党勧告の処分が確定しました。

森山氏は、記者団に対し「処分で国民の信頼を回復できるほど簡単な話ではないが、政党として一定のけじめをつけた。今後は政治資金のあり方を法律でどう担保していくか、野党とも協力し、一つ一つ実績を積み上げていくことが国民の信頼回復につながると思う」と述べました。

塩谷元文科相「理不尽な結果で非常に残念」
自民党の塩谷元文部科学大臣は離党勧告の処分が確定したあと記者団に対し「理不尽な結果で非常に残念だ。私が具体的に不記載や還付を指導したことは全くない。座長という立場で政治的、道義的な責任を問われたならば、これだけ大きな問題になったことに対する党の責任は誰が取るのか」と述べました。

その上で、離党するかどうかを含む今後の対応は、地元の後援会などと相談し来週の初めごろまでに判断する考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない　人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。

竹島をめぐり 韓国が抗議の論評を発表
日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。

さらに、韓国外務省は、ソウルにある日本大使館の實生総括公使を呼んで抗議し、これに対し實生総括公使は「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と反論しました。

#日中
#日韓

海上自衛隊は、不審船などに対応する特殊部隊の「特別警備隊」をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を初めて行うと明らかにしました。この地域で中国の影響力が増すなか、支援を通じて地域の国々との関係を強化したいねらいがあるとみられます。

海上自衛隊の「特別警備隊」は2001年に発足した自衛隊で初めての特殊部隊で、不審船に対する立ち入り検査などを任務としています。

海上自衛隊は来月以降、「特別警備隊」の隊員をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を行うと16日、発表しました。

具体的な派遣先や期間などは明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、複数の太平洋島しょ国から要望を受け、それぞれ数日程度、支援するということです。

自衛隊の特殊部隊が海外機関に能力構築の支援を行うのは初めてです。

太平洋島しょ国では、中国が投資や支援を通じて影響力を強めていて「特別警備隊」の派遣によって、この地域の国々との関係を強化したいねらいがあるとみられます。

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は記者会見で「特別警備隊は多岐にわたる能力を持っているが、基礎的な能力支援なので、他国に懸念や疑義を及ぼすことはないと考えている」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田氏が🇺🇸で日米比アジアンNATO会議に参加し､AUKUSと日本の共同武器生産を可能にする経済安保2法案が通過中の中､

今度はドル円154円‼️

シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧🇮🇱の軍産は､円安も利用し､アジア代理戦争で稼ぐつもり🤬

自分達の経済崩壊を日本に押し付け生き返るドラキュラ達😈

🔻
#BDSMovement

#下山伴子

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国を訪問している米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１６日、非武装地帯にある板門店を訪れ、ロシアと中国に北朝鮮の制裁逃れを擁護しないよう求めた。

大使は記者団に、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁を監視する専門家パネルの任期延長決議案にロシアが拒否権を行使し、中国が棄権したことについて、国際的な制裁を回避しようとする北朝鮮を「力づけ」、説明責任から北朝鮮を「かばう」だけと指摘。

「外交手段を選択して建設的な対話に向け交渉の臨むことを北朝鮮がに促すよう、ロシアと中国に求める」と述べた。

また、韓国、日本などの安保理パートナーと協力し、制裁の実施などを監視し続けるための方法を検討するとした。

大使はその後、ソウルで若い脱北者らと面会、「勇気があり感動的な」行動と称賛した。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、与党が大敗した総選挙後に初めて出席した閣議で、「今回の総選挙で示された民意を謙虚に受け止めなければならない」と述べ、国会で多数を占める野党との間で対話を進めたいという考えを示しました。

先週、韓国で行われた総選挙では、ユン・ソンニョル大統領を支える与党・国民の力が、選挙前から議席を減らして大敗しました。

ユン大統領は16日、選挙後に初めて出席した閣議で、「今回の総選挙で示された民意を謙虚に受け止めなければならず、低い姿勢と柔軟な態度でより意思疎通して民意を傾聴する。正しい国政の方向を定めて最善を尽くしてきたが、きめ細かな部分の政策が足りていなかった」と述べました。

そして、「労働・教育・年金の3大改革と医療改革を引き続き推進する中で、国会とも緊密に協力し、暮らしの安定のために必要な予算と法案を国会に説明していく」と述べ、国会で多数を占める野党との間で対話を進めたいという考えを示しました。

大統領府高官によりますと、ユン大統領は閣議の中で、「国民の意思をよく理解して受け入れることができず、申し訳ない」とも述べたということです。

選挙結果を受けて、ハン・ドクス（韓悳洙）首相をはじめ政府高官が相次いで辞意を表明していて、ユン大統領は後任の人事の選定を進めているものとみられます。

5月から3年目の任期に入るユン大統領は、1987年の民主化以降初めて、大統領の5年間の任期を通して少数与党のもとでの政権運営を迫られることになり、人事の刷新や野党との関係をめぐって国民の支持を得られるかがカギとなります。

北朝鮮 “与党大惨敗”と言及 韓国総選挙の結果に言及は初か

韓国の総選挙について、北朝鮮は16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の記事で、与党・国民の力が「大惨敗した」と言及しました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮の公式メディアが韓国総選挙の結果について言及するのは初めてとみられるということです。

記事は、韓国でユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める集会が開かれたとする内容で、参加者の発言として「民意の厳正な判決だ」などと伝えています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス5.3％となりました。伸び率は前の3か月からわずかに拡大しましたが、景気回復の勢いを今後持続できるかが焦点となります。

中国の国家統計局が4月16日に発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス5.3％となりました。

伸び率は、前の3か月のプラス5.2％から、わずかに拡大しました。

また、前の3か月間と比べたGDPの伸び率もプラス1.6％と、回復の勢いが加速しました。

ことし1月から2月にかけて輸出が増え、企業の生産が上向いたことや、旧正月の春節の大型連休で旅行需要が高まり、飲食や宿泊などの業種で好調が続いたことなどが、主な要因です。

ただ、先行きについては、不動産不況や内需の停滞などを背景に不透明感が広がっていて、中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。

中国政府はことしの経済成長率の目標を、去年と同じ水準の5％前後としていますが、こうした対策を通じて景気回復の勢いを今後持続させることができるかが焦点となります。

3月分の経済指標 いずれも弱く景気回復の持続力問われることに

中国の国家統計局がGDP＝国内総生産と合わせて発表した先月分の主要な経済指標では、企業の生産や消費の伸びが鈍化したほか、不動産市場の低迷が続いていることも改めて示されました。

このうち、先月の工業生産は、去年の同じ月と比べて4.5％のプラスと、伸び率がことし1月と2月の2か月分の7.0％から縮小しました。

消費の動向を示す先月の「小売業の売上高」は去年の同じ月と比べて3.1％のプラスと、前の2か月間の5.5％から伸びが鈍化しました。

また、ことし1月から先月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス9.5％と、下落幅が拡大したほか、新築の販売面積も19.4％減少しました。

さらに先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、8割以上に当たる57都市で前の月から下落し、都市の規模を問わず、不動産価格の低迷が続いています。

ことし1月から先月までのGDPは景気回復の勢いが加速した形となりましたが、先月分の経済指標については、いずれも弱めとなっていて、景気回復の持続力が問われることになりそうです。

米国務省は１５日、東アジア担当高官が訪問先の北京で、中国側と中東情勢、南シナ海、台湾問題について協議したと発表した。米中関係安定化に向けた取り組みの一環。

クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）とベラン国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長（中国・台湾担当）が１４─１６日の日程で訪問。

中国の馬朝旭外務次官、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の仇開明副主任らと会談した。

会談には米国のバーンズ駐中国大使も参加し、中東情勢、ロシアの防衛産業基盤に対する中国の支援、中台関係、南シナ海、北朝鮮など、二国間、地域、世界の問題について協議したという。

国務省は「今回の訪問は、中国との間で最近行われているハイレベル外交を基礎とし、判断ミスのリスクを軽減しつつ、見解が相違する分野と協力分野を管理するもの」と説明した。

会談の詳細には言及しなかった。

#米中（東アジア担当高官）

アメリカと中国の外交当局の高官が北京で会談し、両国関係のさらなる安定化で一致するとともに、近く予定されている米中外相会談に向けた調整も行われたとみられます。一方で中国側は南シナ海情勢などをめぐってアメリカ側をけん制しました。

中国外務省の馬朝旭次官は、アメリカ国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補と15日、北京で会談しました。

中国外務省によりますと、この中で双方はあらゆるレベルで交流を維持し、両国関係をさらに安定させ、発展させることで一致したということです。

バイデン政権の高官は、ブリンケン国務長官が近く中国を訪問する予定を明らかにしていて、ブリンケン長官と王毅外相との会談についても調整が行われたとみられます。

一方、中国側は、アメリカと日本、フィリピンの3か国の首脳会談を念頭に「小さなグループをつくって南シナ海情勢をかき乱している」とアメリカ側をけん制しました。

その上で、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊しないようアメリカ側に求めるとともに、台湾情勢や、経済などの問題について中国側の立場を明らかにしたということです。

中国としては、米中外相会談を前に南シナ海や台湾情勢などをめぐって関与を強めるアメリカ側に改めてくぎを刺すねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#日米比

中国の習近平国家主席は１６日、北京でショルツ独首相と会談し、中独が互いを尊重して違いを留保しながら「共通の基盤」を模索すれば、両国の関係は着実に発展し続けると表明した。

中国とドイツの協力は「リスク」ではなく、安定した関係の保証で、将来へのチャンスと指摘。中国とドイツの産業とサプライチェーン（供給網）は深く結びついており、両国の市場は互いにかなり依存していると語った。

「われわれは長期的かつ戦略的な観点から２国間関係を総合的に捉え、発展させなければならない」と述べた。

ショルツ氏は上海や重慶などの主要都市を訪問し、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabのオラ・ケレニウス会長やＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tabのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら独企業トップが同行した。

習氏は「（中独が）相互に尊重し、相違点を残しつつも共通点を探り、意思疎通を図り、互いから学び、双方に利益のある協力関係を築く限り、両国関係は着実に発展し続けるだろう」と述べた。

ショルツ氏の訪中は、中国サプライヤーへの過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）」戦略を昨年打ち出してから初めて。また、欧州連合（ＥＵ）が電気自動車を含む過剰な中国製品への懸念を示す中で実現した。

ただ、ショルツ氏はこれまで、ドイツにとって重要市場の中国を避けることには慎重で、ＥＵは保護主義的な利己心から行動すべきではないと述べている。

習氏は「（ドイツと中国は）台頭する保護主義を警戒し、市場志向のグローバルな視点から客観的かつ弁証法的に生産能力問題を見るべきだ」とショルツ氏に語った。

また、中国とドイツは機械製造や自動車といった伝統的な分野のほか、グリーントランスフォーメーションやデジタル人工知能（ＡＩ）といった新興分野の双方で協力する「巨大な可能性」を持っているとも述べた。

さらに中国が政府補助をテコに過剰生産しているとの批判について「中国のＥＶ、リチウム電池、太陽光発電製品の輸出は世界の供給を潤しインフレ圧力を抑制しただけでなく、気候変動対応や低炭素移行にも大いに寄与した」と述べた。

メルセデス・ベンツのケレニウス会長は北京でドイツの放送局ＡＲＤに対し、中国とドイツの経済関係は育むだけでなく拡大すべきだと語った。

中国におけるメルセデスの戦略について、「これほど大きな市場から撤退することは選択肢ではなく、逆に当社の地位を強化することだ」と説明した。

ツィプセ氏はＡＲＤの番組で「われわれは（中国に関して）リスクよりもチャンスの方が多いとみている」と述べた。

＜ウクライナ危機にも言及＞

習氏はウクライナ危機について、できるだけ早く平和を回復させ、紛争が制御不能に陥らないようするための協力を全ての当事者に呼びかけた。

ショルツ氏に対し、中国は平和的解決に向けたあらゆる努力のほか、ロシアとウクライナの双方が認め、全ての当事者が平等に参加する国際平和会議の開催を支持すると語った。

中国の習近平国家主席とドイツのショルツ首相が北京で会談し、経済や気候変動などの分野で協力関係を強化することを確認しました。両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。

習近平国家主席は、中国を訪れているドイツのショルツ首相と16日、首都・
中国外務省によりますと、習主席は会談で、中国とドイツは世界第2と第3の経済大国だとして「長期的かつ戦略的な観点から2国間関係を発展させるべきだ」と強調しました。

そのうえで「中国のEV＝電気自動車やリチウム電池などの輸出は世界の供給を豊かにし、気候変動への世界的な対応に大きく貢献した」と述べ、両首脳は経済や気候変動などの分野で、協力関係を強化することを確認したということです。

一方、ドイツ政府によりますと、ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「ロシアの侵略戦争はヨーロッパの安全保障に重大な負の影響をもたらし、国際秩序も損なわせている」と述べ、ロシアに侵攻をやめさせるため、関係の深い中国に対し働きかけを強めるよう求めたとみられます。

また、中国外務省の報道官は、両首脳は6月にスイスで開かれる予定のウクライナが提唱する和平案の実現を目指すハイレベル協議についても意見を交わしたと明かし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。

さらに、両首脳は中東情勢では、パレスチナのガザ地区について、事態の拡大を防ぐべきだという認識で一致したということで、情勢のさらなる悪化を避けるために、関係国が建設的な役割を果たすよう呼びかけました。

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式
#独中

英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。

香港では３月、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行された。国家反逆、破壊工作、扇動、国家機密の窃盗、スパイ行為などを禁止し、違反すれば最高は終身刑が科される。

キャメロン氏は、英政府の香港に関する定期報告書の中で「英国において、国家安全条例は効力を持たない。わが国は現在、香港とも中国とも有効な犯罪人引き渡し協定を結んでいない」と説明。「英国にとって大切な香港コミュニティーに対し、ここでは安全だと断言したい」と記した。

さらに、「異例の速さで成立したこの条例は、国際法に抵触する公算が大きい。香港が維持を約束した国際基準を満たしておらず、香港の人々の自由と権利の行使に悪影響を及ぼす」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。

トプコは半導体材料のサプライヤーで、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabなどを顧客に持つ。

卓氏はクオ氏の半導体業界の経歴と、国際サプライチェーン（供給網）に関する豊富な経験を称賛した上で、電力供給が最重要課題になるとの見方を示した。

「エネルギー産業における専門知識を活用して安定的な電力供給を確保し、多様なグリーンエネルギーの開発を進めて産業界の徹底した省エネを推進するようクオ氏に要請する」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

シンガポールのリー・シェンロン首相は、来月退任し、後任の首相にローレンス・ウォン副首相が就任すると明らかにしました。首相の交代はおよそ20年ぶりで、アジア有数の経済大国であるシンガポールの政権運営の行方が注目されます。

リー・シェンロン首相
シンガポールのリー・シェンロン首相は15日、SNSで、来月15日に退任し、後任の首相には現在、副首相を務めるローレンス・ウォン氏が就任すると明らかにしました。

そのうえでリー首相は、国民に向けて「ローレンスと彼のチームを全面的に支援し、彼らとともにシンガポールの明るい未来をつくってほしい」と呼びかけました。

またローレンス・ウォン氏も動画を公開し「謙虚さと強い義務感を持ってこの責任を引き受けます。この仕事に全力を尽くすことを誓います」と述べました。

シンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏の長男である72歳のリー・シェンロン首相は、2004年に3代目の首相に就任し、およそ20年にわたってアジア有数の経済大国を率いてきました。

一方、後任のウォン氏は、官僚出身の51歳で、早くから次世代のリーダーの1人とみられてきただけに、政権運営の行方が注目されます。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

米俳優のアレック・ボールドウィン被告がニューメキシコ州の映画撮影現場で小道具の銃を誤って発砲しスタッフ２人が死傷した事件で、州地裁は１５日、過失致死罪で有罪評決を受けた小道具担当者のハンナ・グティエレス被告（２７）に禁錮１年６月の判決を下した。

サンタフェ郊外の撮影現場で２０２１年１０月に発生した事件では、グティエレス被告は小道具の銃に実弾を装填してボールドウィン被告に渡し、誤射によって撮影監督のハリナ・ハッチンスさんが死亡したほか、ジョエル・ソウザ監督も負傷した。

ボールドウィン被告は今年１月に過失致死罪で起訴され、７月に初公判が開かれる。

バイデン米大統領とジル夫人は１５日、２０２３年の納税申告書を公開した。夫妻の所得は前年比７％増加して６１万９９７６ドルだった。所得の２３．７％の連邦所得税を支払った。

大統領としてのバイデン氏の所得は４０万ドルだった。ジル夫人はコミュニティーカレッジの英語教師として８万５９８５ドルの収入があった。

その他は投資の利子や年金など。また、約２万ドルを慈善団体に寄付した。

大統領や大統領選の有力候補は納税記録を自主的に公開するのが慣例だが、トランプ前大統領は米内国歳入庁（ＩＲＳ）監査を理由に公開していない。

トランプ前米大統領（７７）が不倫口止め料を不正処理したとされる事件の初公判が１５日、ニューヨーク州の裁判所で始まった。大統領経験者が刑事責任を問われるのは米史上初で、１１月の米大統領選への影響が注目される。

トランプ氏は入廷前、裁判について「政治的迫害だ」とコメントした。裁判所前はバリケードで囲まれ、厳重な警備が敷かれた。周辺には「早く有罪にしろ」などと書かれたプラカードを掲げた抗議活動参加者の姿が見られた。

トランプ氏は計４つの刑事事件で起訴されており、公判を迎えるのは今回が初めて。大統領選前に公判が行われる唯一の刑事裁判となる可能性がある。

この事件では、２０１６年の大統領選前に不倫関係にあったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払いを隠すため業務記録を改ざんしたとされる。トランプ氏は３４件全ての罪状について無罪を主張している。

公判は５月まで続く見通しで、トランプ氏本人が出廷する必要がある。トランプ氏側は来週ワシントンで開かれる連邦最高裁の審理に出席するため公判欠席を求めたが、判事はこれを退けた。

トランプ氏は休廷後に「判事は私がこの詐欺まがいの裁判から逃れることを許さないようだ」と述べた。

審理入りに先立ち、まず陪審員１２人が選出されるが、民主党支持者が多いニューヨーク市マンハッタン地区住民から選ぶ手続きには数日かかる見通し。

この日は判事が、１００人近い陪審員候補に対し「政治的指向」を含め事件に関する偏見や個人的見解を排除するよう指示。トランプ氏について中立的な判断ができないと述べた少なくとも５０人が除外された。

仮に有罪となっても大統領就任が禁止されるわけではないが、ロイター／イプソスの世論調査によると、無党派層の半数と共和党支持者の４人に１人がトランプ氏が有罪となった場合は同氏に投票しないと回答している。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんした罪に問われている裁判の初公判が15日、東部ニューヨーク州で開かれ、アメリカの大統領経験者が初めて刑事事件の被告となる裁判に大きな関心が集まっています。

東部ニューヨーク州のマンハッタン地区を管轄する裁判所の周辺には、15日、国内外から多くのメディアが集まりました。

アメリカの大統領経験者として初めて刑事事件の被告となったトランプ氏は、裁判所に到着すると報道陣に対し「こんなことはいまだかつて起きたことがない。政治的な迫害だ」と述べて、法廷に入りました。

トランプ氏は2016年の大統領選挙の前にみずからの不倫の口止め料の支払いをめぐり帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。

初公判では住民から陪審員を選任する手続きなどが進められ、評決までには2か月程度かかる見通しです。

トランプ氏はあわせて4つの事件で起訴されていますが、いずれも無罪を主張し、選挙妨害を目的とした司法権の乱用だなどと反発して初公判を延期するよう繰り返し求めてきました。

11月の大統領選挙を前にほかの刑事裁判に先駆けて進められることになった今回の裁判をめぐっては、アメリカのメディアがトランプ氏の言動や裁判の手続きを細かく伝えるなど大きな関心が集まっています。

トランプ前大統領「これは選挙妨害だ」
初公判の終了後、報道陣の前に姿を見せたトランプ前大統領は、今回の裁判について「政治的な魔女狩りだ」と主張した上で、「わたしは本来の選挙運動をできていない。民主党にとっては完璧なことだ。まさに彼らの思うつぼだ。これは選挙妨害だ」と述べました。

トランプ前大統領「これは政治的な迫害だ」
トランプ前大統領は、15日午前9時半ごろ、裁判が始まるのを前に裁判所内で報道陣の前に姿を現しました。

トランプ氏は「これはアメリカに対する攻撃だ。こんなことはいまだかつて起きたことがない。どの法律学者もこの裁判はナンセンスだと言っている。これは政治的な迫害だ」と述べました。

その上で「これは政敵に対する攻撃だ。だからこそ私はここに来られたことを誇りに思っている」と述べてカメラの前から立ち去り、報道陣からの呼びかけには答えませんでした。

今回の刑事裁判は
起訴状などによりますと、トランプ前大統領は当時の顧問弁護士などを通じて、「トランプ氏と性的関係を持った」と主張するポルノ女優などに口止め料を支払ったとされています。

トランプ氏は、2016年の大統領選挙の前にこの口止め料をみずからの会社から弁護士側に返済した際、「弁護士費用」としたことが記録の改ざんにあたり、ニューヨークの州法に違反したとして、伝票や小切手ごとに34件について罪に問われています。

15日の初公判では、12人の陪審員と補充の6人を18歳以上の住民から選任する手続きが始まりました。

この後は、原則、週に4回のペースで公判が開かれる予定で、冒頭陳述を経て検察側の立証や弁護側の反論などが行われ、陪審員による評決までは2か月程度かかるとみられています。

アメリカメディアは、トランプ氏がこの裁判で有罪となれば、最大で禁錮4年が科される可能性があるという見方を伝えています。

無罪を主張しているトランプ氏は裁判に多くの時間や資金を割くことになり、11月の大統領選挙を前に法廷での証言をはじめ裁判の行方が注目されています。

トランプ前大統領が抱えるほかの刑事裁判
トランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんした罪に問われている今回の裁判のほかにも、3つの刑事裁判を抱えています。

▽このうち3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐっては、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、国家を欺こうとした罪などで起訴されています。

これについてトランプ氏は在任中の大統領としての行動は刑事責任が問われないと訴えています。

この審理が連邦最高裁判所で続いているため当初、ことし3月に予定されていた議会乱入事件をめぐる初公判は延期され、新たな期日の見通しはたっていません。

▽トランプ氏はまた、大統領を退任後に核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとしてスパイ防止法違反の罪などでも起訴されています。

▽さらに、トランプ氏は4年前に大統領選挙で敗れた際に南部ジョージア州での敗北の結果を覆すよう州政府に圧力をかけたとして、組織的な犯罪を取り締まる州法に違反した罪などでも起訴されています。

トランプ氏はいずれについても「起訴は選挙妨害を目的とした司法権の乱用だ」などと反発し、無罪を主張していて、全面的に争う姿勢を示しています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

マイク・ジョンソン下院議長は、外国情報監視法（FISA法）第702条の "クリーンな "再承認を下院で成立させようと全力投球し、自由と憲法を裏切った。

第702条は、外国市民に対する令状なしの監視を許可するものである。FISA法が成立したとき、監視国家の支持者たちは、702条の令状なしの監視がアメリカ市民に対して使われることは決してないと約束した。しかし、諜報機関は702条の抜け穴を利用し、702条のターゲットである非米国市民と通信した米国人を令状なしの監視の対象とすることを許可した。そして諜報機関は、新たなアメリカ人ターゲットと通信したアメリカ人に対しても、令状なしの監視を行うことができる。この702条の抜け穴は、アメリカ人を令状なしの盗聴の対象にするために頻繁に使われてきたため、監視国家の至宝と呼ばれてきた。

共和党と民主党の下院議員の超党派連合は、FISA法案に令状要件を追加することに取り組んだ。ジョンソン下院議長は、連邦政府当局がアメリカ人を監視の対象とする前に令状を取得することを義務づける修正案について、議場での投票を認めることに同意した。しかしジョンソン議長は、バイデン大統領と同様、この修正案に公然と反対した。マイク・ポンペオ前国務長官兼CIA長官など、著名なディープステートの工作員も修正案に反対するよう働きかけた。

FISAに令状要件を追加することへの反対は、監視国家に憲法修正第4条を守らせることは、アメリカ人をテロ攻撃の危険にさらすことになるというヒステリックな主張から成っていた。特に、米国市民をスパイする前に国家安全保障のスパイに令状を取らせることは、「時限爆弾」のような状況に対応する能力を麻痺させるという主張がなされた。

こうした主張は、エドワード・スノーデンという英雄によって否定され、彼はアメリカ国民に令状なしの監視の範囲を知らしめた。国家安全保障局（NSA）の政府請負人として働いていたスノーデンは、X（正式にはツイッター）のメッセージで、令状修正案は「時限爆弾」のような状況で連邦機関が令状なしに行動することを止めるものではないと投稿した。

金曜の午後、702条の権限をアメリカ市民のスパイ活動に使用する前に令状を必要とする修正案の採決が行われた。マイク・ポンペオやその他の人々が恐怖を煽り、バイデン大統領とジョンソン下院議長が反対したにもかかわらず、修正案はわずか1票差で否決された。ジョンソン下院議長が、議場では珍しい反対票を投じなければ（通常、下院議長は法案に反対票を投じない）、修正案は可決されていただろう。

2001年秋、つまり9.11の数週間後に、パトリオット法が下院に提出され、議員たちが法案を読む機会もないまま採決されたとき、反対票を投じた共和党議員はわずか3人だった。ある保守派の議員は、私が法案に反対していることに同意していたにもかかわらず、賛成票を投じたと私に語った。彼は私に、「家に戻って有権者に、私はパトリオット法に賛成したと言えない！」と言った。

令状改正案の不成立には落胆させられたが、わずか1票差で不成立に終わったという事実は、われわれがどれだけ前進したかを示している。したがって、幻の安全保障の約束の名の下に真の自由を奪うことを拒否するよう、議会を励まし続けるよう私たちを鼓舞すべきなのだ。

イスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃に対するイランの前例のない反応を受けて、イスラエルに対して報復措置を取るよう圧力が高まっている。

バイデン政権の関係者は、選挙シーズン中に中東戦争が拡大するのではないかとパニックに陥っている。次に何が起こるのだろうか？

また今日、米国政府の2年間の嘘の後、米国の将軍がロシアのウクライナ戦争についての真実を認めた。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

#トラス（ナイジェル・ファラージュ）

#トラス「トランプ支持」

d1021.hatenadiary.jp

#トラス（新刊）

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

デンマークの首都、コペンハーゲンにある、400年近い歴史のある街の象徴的な建物で火災が発生し、地上50メートルを超す高さのせん塔が崩落しました。これまでのところ、けが人は確認されていません。

火災が起きたのは、コペンハーゲン中心部の「旧証券取引所」で、この建物は、17世紀に当時の国王、クリスチャン4世によって建設が進められたということです。

デンマークの公共放送によりますと、市内で最も歴史の古い建物の1つで、築400年に合わせて改装工事が進められていたということです。

この「旧証券取引所」の建物で、16日朝、大規模な火災が発生し、現地からの映像では、建物から煙が激しく立ち上り、消防隊による消火活動が行われる中、地上からの高さが56メートルのせん塔がオレンジ色の炎に包まれ、大きな音とともに崩れ落ちる様子が確認できます。

そして、街の象徴として親しまれてきた歴史的な建物の崩落を、多くの市民が立ち尽くして見つめ、閣僚の1人はSNSに「ひどい光景だ。400年に及ぶデンマークの文化遺産が燃えている」と投稿しました。

建物は現在、地元の商工会議所が使っていますが、これまでのところけが人は確認されておらず、火災の原因はわかっていないということです。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イランによる大規模攻撃を受け、イスラエルがどのような対応をとるかが焦点となるなか、イスラエル軍のトップ、ハレビ参謀総長は15日、「イスラエル領内への攻撃には反応することになるだろう」と述べ、具体的な内容は明らかにしなかったものの何らかの対抗措置をとる考えを示しました。

イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は、15日、イランの弾道ミサイルが着弾したイスラエル南部のネバティム空軍基地を訪れました。

兵士たちを前にハレビ参謀総長は「われわれは次のステップを検討している。イスラエル領内への数多くのミサイルや無人機による攻撃には反応することになるだろう」と述べ、具体的な内容は明らかにしなかったものの何らかの対抗措置をとる考えを示しました。

またイスラエル軍のハガリ報道官は「イスラエルを守るために必要なあらゆることを、われわれが選んだタイミングで行う」と述べ、いつ、どのような対抗措置をとるのか慎重に検討していることを示唆しました。

ネバティム空軍基地ではあわせて4か所にイランからの攻撃による被害があったということで、イスラエル軍が公開した映像からは建物の近くの地面がえぐれ穴が開いている様子が確認できます。

ハガリ報道官によりますと、被害はわずかで軍用機の離着陸など基地機能への支障はないとしています。

木原防衛相 在留邦人の輸送に備え国内で輸送機待機
木原防衛大臣は、16日の閣議のあと記者団に対し、イスラエルにいる日本人の輸送に備え、C2輸送機2機とKC767空中給油・輸送機1機を国内で待機させていることを明らかにしました。

木原大臣は「地域の情勢を注視しつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、情勢に応じて待機している輸送機などを迅速に活用し、在留邦人などの安全の確保に万全を期していく」と述べました。

アメリカ政府高官はイランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置について、アメリカは決定に関与しないとする一方で、地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日の記者会見で、「イランが行ったことに対して対抗措置をとるかどうかや、どのように行うかはイスラエルが決めることだ。われわれは決定過程に関与しない」と述べました。

その上で「われわれはイランとの戦争やより広範な地域での紛争は望んでいない」と述べて中東地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。

またカービー補佐官は今回のイランによる大規模攻撃を受けて、G7＝主要7か国の間でイランへの新たな制裁を協議しているほか、メンバー国がイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定することを検討していると明らかにしました。

一方、カービー補佐官はイランによる攻撃の前に、アメリカとイランの間でメッセージのやりとりはあったものの、攻撃が行われる時期や標的などの詳細についての通告はなかったと説明しました。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃について、イランから米国に対し攻撃開始時期や攻撃目標など一切事前通告はなかったと述べた。

両国が先週、メッセージを交換したと明らかにしたものの、内容については踏み込まず、イランが米国に事前通告したという報道は「完全に誤り」で「根拠がない」と言明した。

米国防総省も、米国はイランによるイスラエル攻撃を事前に知らされていなかったとし、米国はイランとの衝突を望んでいないという考えを示した。

トルコ、ヨルダン、イラクの当局者は１４日、イランがドローン（無人機）やミサイルの攻撃でイスラエル側に大規模な死傷者が出て対立が激化するのを避けるため、１３日の攻撃の数日前に広い範囲で事前の通告を行っていたと明らかにした。

d1021.hatenadiary.jp

#英豚（キャメロン）

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランによる先週末の攻撃に対応すると表明した。紛争拡大を避けたい同盟国からは自制を求める声が相次いでいる。

イスラエル政府筋によると、ネタニヤフ首相は過去２４時間足らずで２度目となる戦時内閣の閣議を開き、イランによる攻撃への対応を協議した。

ハレビ氏は１３日の攻撃で小規模な被害が出た南部ネバティム空軍基地で「イスラエル領内に大量のミサイル、巡航ミサイル、ドローン（無人機）が発射されたことに対応する」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、スペインのラジオで「われわれは崖っぷちに立っており、そこから離れる必要がある。ブレーキを踏んで後ろに下がる必要がある」と述べた。

マクロン仏大統領、ショルツ独首相、キャメロン英外相も同様の呼びかけを行い、米政府とグテレス国連事務総長も自制を求めた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、バイデン大統領がネタニヤフ氏との１３日の電話で自制を促したかどうかについて発言を控えた。

その上で「われわれはイランとの戦争を見たくない。地域紛争は見たくない」と述べた。同時に「（攻撃に）対応するかどうか、どのように行うか」はイスラエルが決めることだとした。

バイデン氏はイラクのスダニ首相との会談に先立ち、イスラエルの安全保障に対する米国のコミットメントを改めて表明した。

スダニ氏は、中東情勢についてはバイデン氏と見解が異なるかもしれないが、両首脳とも紛争拡大阻止を望んでいると述べた。

フランス、ベルギー、ドイツなどはイランの大使を呼び出した。仏外務省は事態の沈静化に向けてパートナー国と連携していると述べた。

ロシアはイランを公に非難することは控えつつ、緊張激化のリスクに懸念を示し、自制を求めた。ペスコフ大統領府報道官は「さらなるエスカレートは誰の利益にもならない」と述べた。

スナク英首相は主要７カ国（Ｇ７）がイランに対する協調措置に取り組んでいると説明。

今年のＧ７議長国を務めるイタリアは、イスラエルに敵対する個人に対する新たな制裁に前向きな姿勢を示した。

今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相は１５日、先週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イスラエルに敵対する個人に対する新たな制裁に前向きな姿勢を示した。

イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを巡り、イランは報復を行うと表明していた。

タヤーニ外相は、新たな制裁はＧ７全加盟国の支持が必要で、国家全体ではなく個人に焦点を絞ったものになると示唆。テロやイスラム組織ハマスを支援するなど「イスラエルに明らかに敵対する個人にさらなる制裁を課す必要があるのなら、それは可能だ。しかし、われわれは非常に真剣になり、全員で協力する必要がある」と述べた。

イランによるイスラエルへの報復攻撃については、イランにとって「大きな誤り」とした一方、イスラエルにとっては米英仏ヨルダンの支援を受けて無人機やミサイルの大半を撃墜し、イスラエルの防空の有効性を明らかにしたため「ポジティブ」だったとした。

Ｇ７首脳は１４日、イランによるイスラエル攻撃を非難し、中東における「制御不能なエスカレーション」を防ぐために取り組むと表明した。

#伊豚（タヤーニ）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１５日、イスラエルがイラン核施設を攻撃する可能性について「われわれは常にこの可能性を懸念している」と述べ、双方に「極度の自制」を求めた。ニューヨークで記者団に語った。

イランは１日、在シリア大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受けたため、報復として１３日夜から１４日未明にかけイスラエルに弾道ミサイルなどで大規模攻撃を行った。中東での紛争激化を避けたい西側諸国は双方に自制を求めたが、イスラエル軍司令官は１５日、反撃方針を明らかにした。

グロッシ事務局長によると、イランは１４日に「安全保障上の配慮」から核施設を閉鎖した。１５日に閉鎖は解かれたものの「状況が完全に落ち着くのを確認するまで」核施設から査察団を退避させたままにしている。

ただ、事務局長は記者団に「１６日には査察を再開するつもりだ」と話した。

訪米しているイラクのスダニ首相は１５日、イランのイスラエルに対する週末の攻撃を受けて中東情勢を巡る緊張が高まる中、関係各国に対し自制を呼びかけた。

スダニ首相はバイデン米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で会談。会談の冒頭で「われわれは紛争の拡大を阻止するためのあらゆる取り組みを奨励する」と述べた。

その上で「この地域で起きていることについてわれわれの見解は異なるかもしれないが、国際法、国際人道法、戦争のルールなどについては確かな同意がある。民間人に対するいかなる抑圧も拒否し、国際規範と外交使節団の尊重という確約を奨励する」と語った。

バイデン大統領は、米国はイスラエルの安全保障とパレスチナ自治区ガザでの戦闘の終結に尽力しているとし、「紛争拡大を防止するために（ガザ地区での）停戦に全力で取り組んでいる」と述べた。

イラクは米国とイランの双方にとっての同盟国。１３日にイランがイスラエルに向けて発射したドローン（無人機）とミサイルはイラクの領空を通過しており、イラク当局者によるとイランは事前にイラクなどに攻撃を通知していた。

スダニ首相は代表団を率いて訪米。代表団はこの日、バイデン大統領のほか、オースティン国防長官を含む米当局者との会合を開いた。

イスラエルの戦時内閣は１５日の会議で、イスラエルを無人機（ドローン）とミサイルで攻撃したイランに対し攻撃する意向はあるものの、全面戦争は引き起こさないようさまざまな選択肢を議論した。イスラエルの民放テレビ局チャンネル１２が情報源を明かさずに報じた。

報道によると、米国と協調した行動を取ることがイスラエルの意向という。

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。地元メディアは「目的はイランとの全面戦争ではない」と伝えていて、どのような対抗措置をとるかが焦点となっています。

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは15日、ネタニヤフ首相が2日連続で戦時内閣の閣議を開きました。

イスラエルのメディアは「様々なレベルの対抗措置が戦時内閣の議論のテーブルにあがっているが、目的はイランを痛い目にあわせることで全面戦争ではない」と報じています。

またアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは15日、当局者の話として「ネタニヤフ首相は軍に対し標的の選択肢を提出するように求めた」としたうえで、「イスラエルはイランにメッセージを伝えつつ死者を出さない選択肢を検討している」と報じています。

具体的な選択肢については、サイバー攻撃やイランの石油施設への攻撃などが取り沙汰されていて、イスラエルがいつどのような対抗措置をとるかが焦点となっています。

一方、イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦も続けています。

パレスチナの地元メディアは14日、南部の避難所から北部の自宅へ帰ろうとした人々がイスラエル軍に攻撃され、5人が死亡したと伝えています。

これに対してイスラエル軍の報道官は15日、アラビア語でのSNSへの投稿で北部は危険地帯だとして南部にとどまるよう呼びかけました。

ガザ地区の保健当局は15日、死者の数は1日でさらに68人増えて、これまでに3万3797人となったと発表しています。

中国の王毅外相は１５日、イランのアブドラヒアン外相と電話協議した。国営の新華社が１６日に報じた。

王氏はシリアにあるイラン大使館周辺が攻撃を受け、イランが報復攻撃を行ったことについて、イランが主権と尊厳を守りつつ「状況にうまく対処し、地域のさらなる混乱を避ける」ことができるとの見方を示した。

アブドラヒアン氏は自国の立場を説明した上で、イランは地域の緊張を認識していると発言。自制する用意があり、事態をこれ以上緊迫化させるつもりはないと述べた。

王氏はイランが自国の行動について、限定的で自衛のために行ったと説明していることに留意すると述べた。

大使館への攻撃は「容認できない」として強く非難し、断固として反対すると表明した。

新華社によると、王氏はサウジアラビアのファイサル外相とも１５日に電話協議し、中東情勢のさらなる緊迫化を回避するためサウジと協力する用意があると伝えた。

ファイサル氏は中国が積極的で重要な役割を果たすことに期待を示したほか、パレスチナ自治区ガザにおける無条件の即時停戦を押し進める上でも中国との連携を強化する用意があると述べた。

新華社によると、同氏は中国を「完全に信頼」しているとし、２国間協力の持続的発展を推進したい意向を伝えた。

"スティーブン・ウォルトは間違いなくハーバード大学で最も有名な国際関係学の教授である。

以下は、イランの攻撃に関する彼のコメントである。これは、我々が西側メディアでよく耳にするものとは大きく異なる。
https://foreignpolicy.com/2024/04/15/middle-east-war-crisis-biden-america-iran-israel/

まず第一に、イランによるハマスへの支援は国際法上合法であると書いている： ジュネーブ条約によれば、『交戦的占領』下にある住民は占領軍に抵抗する権利がある。イスラエルが1967年以来、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムを支配し、70万人以上の不法入植者によってこれらの土地を植民地化し、その過程で何千人ものパレスチナ人を殺害してきたことを考えれば、これが『交戦的占領』であることに疑いの余地はない。もちろん、抵抗行為は依然として戦争法の対象であり、ハマスや他のパレスチナ人グループがイスラエルの民間人を攻撃する際には、戦争法に違反している。しかし、占領に抵抗することは正当であり、苦境にある住民を助けることは必ずしも間違ってはいない。

第二に、彼はイスラエルによる領事館爆撃に対するイランの対応を妥当なものだとする： 「イスラエルが領事館を爆撃し、2人のイラン軍将兵を殺害した後、イランが報復を決定したことは、生来の攻撃性の証拠とは言い難い。実際、報復はイスラエルにかなりの警告を与える形で行われ、テヘランがこれ以上エスカレートしたくないという意思表示をするためのものだったようだ。米国やイスラエルの当局者が武力行使の際に通常言うように、イランは単に『抑止力を回復』しようとしているのだ。」

最後に、彼は「（起きていることの）責任はテヘランよりもワシントンにある」と言う。どうしてか？基本的には、アメリカはイスラエルに毎年何十億ドルもの高度な軍事装備を提供し、アメリカの支援は無条件であると繰り返し保証している」からだ。

ウォルトは、「無制限の権力を持つ国家はそれを乱用する傾向があり、イスラエルも例外ではない。イスラエルはパレスチナの臣民よりもはるかに強く、イランよりも強力である。数十年にわたる米国の寛大かつ無条件の支援によって、イスラエルはやりたい放題である。

彼はまた、効果的な武力抵抗だけがイスラエルに影響を与えるという状況が許されてきたと指摘する： 「第一次インティファーダ（1987～1993年）のように、パレスチナ人が効果的な抵抗を動員できたのは、ごくまれで、ラビン元首相のようなイスラエルの指導者たちは、妥協の必要性を認め、和平を試みることを余儀なくされた。残念なことに、イスラエルは非常に強く、パレスチナ人は非常に弱く、アメリカの調停者はイスラエルに一方的に有利であったため、ラビンの後継者は誰もパレスチナ人が受け入れられるような取引を提示しようとしなかった。」

「イスラエルを批判から守ることに最も熱心で、イスラエルが何をしても支持するよう次々と政権に働きかけてきた米国の個人や組織は、彼らが助けようとしたイスラエルに、実際には甚大な損害を与えてきたのである。」

彼は、1）「2国家解決策は失敗した」、2）イスラエルは「亡国となりつつある」、3）「多くのユダヤ人を含む若いアメリカ人の支持が低下している」、4）イランは「核保有に近づいており、イランを孤立させようとするアメリカの努力を阻止している」という現状を述べている。

結論は避けられない： 「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）とその盟友たちが自らを省みることができるのなら、自分たちがイスラエルが自らに行ってきたことに手を貸してきたことに愕然とするだろう」。そして、（もし彼らが基本的な人間的共感を持つことができるのであれば、だが）パレスチナ人に与えた苦しみのすべてにも。"

イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸で１５日、ユダヤ人入植者の襲撃でパレスチナ人２人が死亡した。数時間前にはイスラエル軍が北部ナブルスを急襲し、１７歳のパレスチナ人が死亡した。当局者らが明らかにした。

西岸では暴力が激化しており、１２日以降にイスラエル軍やユダヤ人入植者の襲撃で死亡したパレスチナ人の数は８人となった。

２人の死者が出たナブラス近郊アクラバの町長によると、入植者約５０人が住民を襲撃し、若者に向けて発砲。負傷者も出た。イスラエル軍兵士も現場にいたが傍観していたという。

イスラエル軍はこの事案を調査すると述べた。

同軍のナブラス急襲について、イスラエル国境警察の報道官は、容疑者を逮捕するために覆面警官と兵士が作戦を実施し、爆発物を投げたパレスチナ人を射殺したと釈明した。

先週末には 数百人のユダヤ人入植者が西岸の中心都市ラマラの近くにあるパレスチナ人集落を襲撃。道路を封鎖して家屋や車に放火し、民間人に向けて発砲したと医療関係者などが明らかにしている。

イスラエル当局は、西岸で行方不明となった１４歳のイスラエル人が１３日に遺体で見つかったことが暴力激化のきっかけになったとしている。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、パレスチナ自治区ガザに搬入される人道支援物資がここ数日で大きく増えたと明らかにした。ただ、米国は支援の継続を確認する必要があると指摘した。

ＭＳＮＢＣとのインタビューで、これまでにトラック２０００台以上がガザに入り、過去２４時間だけで約１００台が入ったと説明。「ここ数日、支援が劇的な規模で拡大した。それは重要だが、継続される必要がある」と述べた。

ガザで支援活動を行う慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」職員７人がイスラエルの空爆で死亡したことを受け、バイデン大統領は今月、イスラエルが民間人と支援従事者の保護に向けた具体的な措置を講じることをガザ攻撃支援の条件とする可能性に言及。バイデン政権として、イスラエルの軍事行動に支援を通じて影響を及ぼすことを目指す初めての動きとなった。

カービー氏は、別に行ったＣＮＢＣとのインタビューで、時間を経ても顕著な変化が見られなければ、米国はガザに関する政策を変更する」と発言していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・193目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・194目①）

■

３

ロシアの銅生産会社ＲＣＣと複数の中国企業が、新品の銅線をスクラップに偽装して取引することにより関税を逃れた上、西側による制裁の影響を回避してきたことが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。

関係者によると、銅線は中国の新疆ウイグル自治区で仲介業者によって細断され、スクラップと見分けるのが困難になる。こうして銅線をスクラップとして輸入することで業者は関税を逃れることができる。

中国では銅線の輸入には４％の関税が適用されるが、ロシアからのスクラップの輸入は非課税だ。

中国では西側の制裁対象となっているロシア企業から金属を輸入することに法的な障害は全くない。だが中国の製造業者は、ロシア企業と取引していることを米国や英国などの顧客が知った場合に、これらの顧客向け輸出ビジネスを失うのではないかと心配している。

スクラップに偽装された銅の販売は昨年１２月に始まり、中国とロシアの輸出入データの違いに反映されている。

中国の税関データによると、ロシアからの銅スクラップの輸入は昨年１２月以降に急増している。これに対し、ロイターがロシアの商業情報提供業者から入手したデータでは、中国へ輸出されたスクラップは極めて少量にとどまっている。

ＲＣＣは西側の制裁対象となっている。同社は中国企業との銅線取引に関する質問に、商品の提供先はロシア企業に限られていると答えた。

ロシアとウクライナは黒海での安全な商船運航の保障に関して先月いったん合意に達したが、土壇場でウクライナ側が態度を変えたため、成立しなかったことが分かった。事情に詳しい４人の関係者がロイターに明かした。

協議は国連が後押しし、トルコが仲介する形で２カ月にわたって進められ、３月に「黒海における商船航行の安全を確保する」ことで話がまとまったもよう。ウクライナは正式な合意文書への署名は希望しなかったものの、トルコのエルドアン大統領が３月３０日に合意を発表することを承認していたという。

ところが関係者の１人は「本当にぎりぎりの段階でウクライナが突然合意を撤回し、協定はご破算になった」と話した。

ウクライナが合意を撤回した理由は今のところ分かっていない。関係者らも、ウクライナがなぜそのような決定を下したか事情は把握していないと述べた。

黒海はロシア、ウクライナ双方にとって穀物や肥料、石油などを運ぶ重要な輸送ルートだが、２０２２年に戦争が始まって以来、輸送量が大幅に減少している。

#黒海商船安全保障合意

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ロシアとの戦争を巡り、最前線の行動や同盟国からの兵器供給について軍司令官らと検討を行った。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、都市やインフラに対するロシアの攻撃を防御するため防空システムが必要だと改めて強調。イランによるイスラエル攻撃の防衛で示したような団結を、ウクライナへの支援でも示すよう同盟国に呼びかけた。

また、ロシアが占拠した東部バフムトの西に位置するチャソフヤール、さらに西のポクロフスク、北方のクピャンスクの３地域でウクライナ軍が困難な状況にあると説明した。

武器や電子戦システムの供給、ロシアのミサイルやドローン（無人機）による攻撃で数週間にわたって打撃を受けたインフラを守る方法について報告を受けたと明らかにした。

ロシアによる新たな攻撃に関する情報当局の報告もあると指摘。「あらゆる敵の行動に備えなければならない。ロシアの狂気は依然として強く、占領者たちは進撃を強めようとするだろう。われわれは対応する」と語った。

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランによるイスラエルへの攻撃を防いだアメリカなどの防衛協力を引き合いに出して、ロシアからのミサイルや無人機に対する防空体制への支援を強く訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日に公開された演説で「中東ではイスラエルに向かっていたイランのミサイルと無人機が撃墜された。世界が真の防衛とは何かを目の当たりにしている。イスラエルの防衛は1国だけによるものではなく、空の脅威は同盟国によっても排除されたのだ」と述べました。

そのうえで「ロシアのミサイルや無人機に目をつぶってはいけないというのは、強い行動が必要だという意味で美辞麗句では空を守ることはできないからだ」と述べ、ウクライナの防空体制への支援の必要性を強く訴えました。

ロシア軍は先月下旬以降、ミサイルや無人機を使ってウクライナのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返していて、ゼレンスキー大統領はイスラエルに対するアメリカなどの強固な防衛協力を引き合いに出して欧米側に対して迅速な支援を求めたかたちです。

一方、ロシア国防省は15日、中央アジアのタジキスタンの軍と4日間の日程でタジキスタンの山岳地帯などで対テロの合同軍事演習を始めたと発表しました。

ロシアでは先月、首都モスクワ郊外で144人が死亡するテロが起き、実行犯としてタジキスタンの出身者が起訴されていて中央アジアの関係国とも連携しテロへの警戒を強めるねらいです。

イタリア南部カプリ島で１７日から３日間の日程で開く主要７カ国（Ｇ７）外相会合について、議長を務めるタヤーニ伊外相は１５日、中東とウクライナでの戦争を終わらせる取り組みが議論の中心になるとの見通しを示した。

Ｇ７外相は一致団結してパレスチナ自治区ガザでの停戦とイスラエルとイラン間の緊張緩和を呼びかけると同時に、ロシアの侵攻を受けるウクライナを全面的に支援する立場を改めて示す見通し。

タヤーニ氏は「この状況下で簡単なことではないが、外交は極めて重要」とロイターに語った。「われわれの国際的な立場は非常に明確だ。われわれは一致団結しており、これが極めて重要」とした。

同氏によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とウクライナのクレバ外相も出席してウクライナ情勢を話し合う。

同氏は、西側諸国だけでは戦争終結に向けロシアに十分な圧力をかけられないと指摘し、中国が関与する必要性に言及した。

また、西側諸国が凍結している３０００億ドル相当のロシア資産をウクライナ支援に回すという米国の提案について「政治レベルでは反対していないが、それが可能かどうかを検討する必要がある」と指摘。「法的根拠がなければ、先に進めるのは間違い」との見解を示した。

d1021.hatenadiary.jp


#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

中東情勢が緊迫化する中、比較的安全な資産として金を買う動きが広がり、国内の金の小売価格は16日、1グラム当たり1万3036円をつけ、最高値を更新しました。

大手貴金属会社「田中貴金属工業」が16日に発表した金の小売価格は、1グラム当たりで15日より198円高い1万3063円をつけ、最高値を更新しました。

また、大阪取引所で取り引きされている「来年2月もの」の金の先物価格は午前中に一時、1グラム当たり1万1851円をつけるなど高値で推移しています。

背景には中東情勢が緊迫化する中、比較的安全な資産として金を買う動きが広がっていることがあります。

さらに、外国為替市場で1ドル＝154円台と34年ぶりの水準まで円安が進んでいることも国内での金の価格を押し上げる要因となっています。

市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、投資家の間では資金を金に移す動きが強まっている」と話しています。

#金#gold

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが、世界の従業員の10％以上を削減する方針だと欧米のメディアが報じました。中国のEVメーカーとの競争などを背景に販売台数が減少したことに対応して収益力の改善を図る狙いがあるとみられています。

欧米のメディアは15日、テスラのイーロン・マスクCEOが世界の従業員を10％以上、削減する方針を社内メールで従業員に伝えたと報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、従業員へのメールの中でマスクCEOはコストを削減して生産性を向上する必要があるとしたうえで、「私たちは組織の徹底的な見直しを行い、世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないがやらなければならない」などと伝えたということです。

テスラの従業員は去年の年末の時点で14万人余りで、10％はおよそ1万4000人にあたり、実施した場合は大規模な人員削減となります。

テスラは、中国のEVメーカーとの競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に、先月までの3か月間の新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を下回っていて、人員削減には収益力の改善を図る狙いがあるとみられています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

#テレビ

■

５

youtu.be

森高千里 『二人は恋人』 (PV)

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ