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０

#テレビ

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１

天皇陛下は、実務訪問賓客として日本を訪れているルクセンブルクの皇太子と皇居で会見されました。

天皇陛下は、10日、来日したルクセンブルクのギヨーム皇太子と皇居にあるお住まいでおよそ20分にわたって会見されました。

宮内庁によりますと、天皇陛下は、平成24年にギヨーム皇太子夫妻の結婚式に参列したほか、平成26年に皇太子夫妻と面会していて、10年ぶりの再会を喜び「大変うれしいです」と述べられたということです。

また、能登半島地震のあとルクセンブルクの政府や企業から寄せられた支援などに対し感謝を伝えられたということです。

このあと、皇后さまと長女の愛子さまも加わって、さらに30分あまり懇談されました。

また夜には、秋篠宮ご夫妻が、東京・港区の赤坂御用地にあるお住まいにギヨーム皇太子を招いて夕食会を開かれました。

次女の佳子さまと長男の悠仁さまも出席されたということです。

悠仁さまが、外国からの賓客をもてなす食事会に出席したのは9年前にタイの王女が来日した時以来で、和食などが提供される中通訳を挟まず英語で話されたということです。

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#天皇家

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１

感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案をめぐり、参議院の委員会で参考人質疑が行われ、国の指示のあり方や、国会の関与などについて意見が交わされました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んでいて、11日、参議院総務委員会で、参考人質疑が行われました。

この中で、自民党が推薦した東京大学の牧原出教授は「将来、東日本大震災や新型コロナウイルスの経験では済まない苛烈な状況が起こることは十分想定すべきで、対処するための手だては必要ではないか」と述べました。

また、立憲民主党が推薦した早稲田大学の小原隆治教授は国が指示したあと、国会へ事後報告を義務づける修正が衆議院で行われたことに関連し「国会の主権をどう担保するかが鋭く問われていて、事後報告にとどめず、事前の国会承認まで含めて、もう少し深い関与が必要だ」と述べました。

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#勉強法

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２

防衛省とアメリカの国防総省は、アメリカ本土などに所属する艦船の補修を日本で可能とするための作業部会の初会合を開催し、今後、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。

作業部会は、ことし4月の日米首脳会談で、アメリカ本土などに所属するアメリカ軍の艦船を日本で補修できる仕組みを整えることで合意したことを受けて開かれたものです。

初会合の11日は、日本から防衛省の深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省の担当者のほか、エマニュエル駐日大使が出席しました。

この中で深澤長官は「アメリカ海軍の艦艇が日本の造船所で維持・整備を行う機会が増えることは日米同盟の抑止力の強化につながると考えている」と述べました。

そして今後も定期的に作業部会を開催し、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。

米エマニュエル大使「能力を集団的抑止力に生かす必要」

会合の冒頭、アメリカのエマニュエル駐日大使は、日本の生産能力や計画どおり、予算どおりに実行する能力に感銘をうけたとしたうえで「その能力を集団的抑止力に生かす必要がある」と述べました。

このあと、エマニュエル大使は記者団の取材に応じ、艦船の修理や整備は抑止力の重要な要素の一つだと指摘したうえで「日本はアメリカ海軍が重要な役割を果たしている地域において、抑止力に不可欠な役割を果たすことができる」と述べました。

さらに、日本で修理などを行うことで艦船をアメリカ本国に戻さずに済むため、平時と有事において抑止力の維持に欠かせないと強調しました。

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バイデン米大統領と岸田文雄首相は４月の会談で、防衛装備品の共同開発・生産や整備に関する協力について協議する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の設立で合意。その初会合が９日から都内で始まった。米国防総省のウィリアム・ラプランテ次官（兵器調達担当）と深沢雅貴防衛装備庁長官が出席した。

#DICAS＝日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（初会合）

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#外交・安全保障

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２

韓国軍は、北朝鮮軍の兵士たちが9日、軍事境界線を一時越えたため警告射撃を行ったと明らかにしました。兵士は10人以上で、誤って境界線を越えたとみられています。

韓国軍合同参謀本部が11日に明らかにしたところによりますと、北朝鮮軍の兵士たちが9日正午すぎ、南北の軍事境界線を一時越えました。

このため、韓国軍が警告放送とともに警告射撃を行い、その結果、兵士たちは北朝鮮側に戻ったということです。

また、韓国軍の関係者によりますと、北朝鮮軍の兵士は10人以上で、ツルハシなどを持っていて、何らかの作業中に誤って境界線を越えたとみられるということです。

記者会見した韓国軍合同参謀本部は「現場は茂みで境界線の標識がよく見えない状態で、軍事境界線を侵犯する意図はなかったとみている」としています。

軍事境界線では9日、韓国に向けてごみをぶら下げた風船を繰り返し飛ばした北朝鮮への対抗措置として、韓国軍が6年ぶりに大音量のスピーカーを使った宣伝放送を実施していました。

韓国の通信社 連合ニュースは、北朝鮮軍の兵士が軍事境界線を一時越えたことを韓国軍が2日後に公表したのは南北間の緊張がこれ以上高まるのを避けるねらいがあったという見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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２

香港の最高裁判所に相当する終審法院の非常任裁判官を先週辞任した英国籍のジョナサン・サンプション氏は１０日、香港の法の支配は政府が強い意見を持つ分野において深く損なわれていると語った。

香港高等法院（高裁）は５月末、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡した。判決後、サンプション氏ら英国籍判事２人が辞任した。

サンプション氏は、香港当局は政治的な反対意見に対して偏執的だと、辞任を決断した理由を説明。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のウェブサイトに掲載された論説で「かつては活気にあふれ、政治的に多様なコミュニティーであった香港は、徐々に全体主義的な国家になりつつある。法の支配は、政府が強い意見を持つ分野において深く損なわれている」と憂慮した。

一方、香港政府トップの李家超行政長官は、裁判官は政治問題について専門知識を持っていないとしてサンプション氏の発言に異を唱えた上で、英国などの国が香港の司法に干渉しようとしていると非難した。

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台湾当局者は１１日、台北市街に通じる淡水河の河口にボートで不法侵入し逮捕された男について、元中国海軍大佐だと明らかにし、台湾の防衛能力を探っていた可能性があると指摘した。

男は台湾海巡署（海上保安庁に相当）が９日に逮捕した。

海巡署を運営する海洋委員会の管碧玲主任委員は、過去１年ほどで同様の事案が１８件あり、大半は台湾が実効支配する中国沿岸付近の島に関連するものだと説明。

「過去の事案を踏まえると、（台湾がこうした船を発見する能力を）試している可能性を排除できない」と述べた。

一方、顧立雄国防部長（国防相）は今回の事案について、中国による「グレーゾーン」戦術の一例の可能性があるとし、「常に警戒を維持する必要があり、対抗措置を取る可能性も排除できない」と述べた。

#中台（河口侵入）

9日、台湾北部の川の河口に中国籍の男が乗った小型船が侵入した事件で、台湾当局は、男が中国軍の元少佐だと明らかにしました。中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で、台湾側の対応を試したという見方も出ています。

9日、台湾北部を流れる淡水河の河口に中国籍の男が小型船で進入し、台湾の捜査当局はこの男の身柄を拘束して動機や背後関係などを調べています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は10日になってから事件が起きたことを発表し、11日、改めて記者会見を開きました。

この中で海巡署は、男が中国軍の艦艇の艇長だった元少佐だと明らかにしました。

また、海巡署は、小型船が海岸に接近した際にレーダーで捉えていたものの、当初は台湾の漁船だと誤って判断し、そうではないと気付いてからも必要な対応をとらなかったことを明らかにし、関係者10人の処分を決めました。

現場の河口付近は総統府などがある台北の中心部から20キロほどしか離れておらず、防衛上、重要な地区とされています。

中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で、台湾側の対応を試したという見方も出ていて、台湾当局は人員や装備の増強なども含めて態勢の見直しを検討するとしています。

オランダ国防省は、東シナ海で任務にあたっていた軍の艦艇の上空を、中国軍の戦闘機が旋回する行為などを行い、「潜在的に危険な状況が生じた」として、中国側を非難しました。中国はオランダ側が主権を侵す挑発行為を行ったとして反発しています。

オランダ国防省によりますと、6月7日、海軍のフリゲート艦が東シナ海で北朝鮮に対する国連安保理の制裁に関する任務にあたっていたところ、上空を中国軍の戦闘機2機が数回にわたり旋回する行為を行ったということです。

さらに、フリゲート艦の艦載ヘリコプターもパトロール中に、中国軍の戦闘機2機とヘリコプター1機に接近を受けたということです。

いずれも国際空域で起きたとしていて、オランダ国防省は「潜在的に危険な状況が生じた」として中国側を非難しました。

これに対し、中国国防省は11日にコメントを発表し、「主権を侵す挑発行為を音声による警告や戦闘機などで排除した。これは完全に合法で合理的な行為だ」としたうえで、国連の任務を装い、中国の管轄下で武力を誇示し緊張を生み出しているとして、オランダを非難しました。

中国近海では5月、オーストラリア軍がヘリコプターが中国の戦闘機から危険行為を受けたと発表したあと、中国側と非難の応酬となるなど、類似のケースがたびたび起きていて、偶発的な衝突への懸念が高まっています。

#蘭中（フリゲート艦上空旋回）

#米中（台湾海峡）

中国北東部吉林省の公園で１０日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員４人が刺された。警察は１１日、５５歳の男を逮捕したと発表した。

刺された４人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Ｘに１０日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。

警察によると、男は教員の一人にぶつかり、その教員を含む４人を襲った。止めに入った中国人観光客も負傷したという。男はその日のうちに逮捕された。

中国外務省は１１日、無差別攻撃とみられ、警察が捜査を続けていると発言。「中米の通常の人的交流には影響しない」と述べた。

同省報道官によると、４人は直ちに病院に搬送され救急治療を受けた。命に別状はないという。外国人の安全を確保する効果的な対策を引き続き講じるとしている。

アイオワ州のキム・レイノルズ知事はＸに、この「恐ろしい」襲撃を巡り米国務省と連絡を取っていると説明した。米国務省は事件報道を認識しており、状況を注視していると述べた。

国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそうにないとみられている。

政府は、危機に瀕した不動産セクターを支えるため、住宅在庫買い取りの資金として３０００億元（６兆４８６５億円）を貸し出す制度を発表した。銀行は、これを利用して計５０００億元を低利で地方の国有企業（ＳＯＥ）に融資し、ＳＯＥは売れ残っている完成物件を「妥当な価格」で買い取って低所得者向け住宅に転換することが期待されている。

しかし一部の民間デベロッパーは、自社のプロジェクトが融資の対象に選ばれる可能性はほとんどないと考えている。貸出制度の規模が不十分な上、住宅が入手可能な大きめの都市でしか実施されない見通しだからだ。ＳＯＥが提示する価格も、非常に低くなりそうだという。

こうしたデベロッパーの慎重姿勢は、政府にとって大きな壁となりそうだ。政府が過去２年間に次々と打ち出した措置は、いずれも不動産セクターの回復につながっていない。

広州市の街、新塘鎮は５月３０日、地方政府の先陣を切って住宅在庫の買い取りを呼びかける通告を出した。

報道によると、新塘鎮の政府は住宅を原価で買い取る方針。原価は市場価格より２０─３０％ほど低いが、一部のデベロッパーは、予想よりはましだ受け止めている。

デフォルト（債務不履行）に陥った上海のデベロッパーの上級幹部は、他の都市も新塘鎮と同様の提案を行うなら、関心があると語る。ただ、「（買い取り価格が）開発時の融資を十分カバーできないとしたら、当社はどうやってその融資を返済すればいいのか。融資銀行も同意してくれないだろう」と案じている。

一方で、シティとバンク・オブ・アメリカのアナリストらは、ＳＯＥが小幅ながら利益を上げるには、価格を５０％引き下げる必要があると指摘する。低所得者向け住宅は通常、民間物件より１０─５０％安く販売されているからだ。

仮にデベロッパーが完成物件をＳＯＥに売却して利益を出せたとしても、売却代金を債務返済ではなく既存プロジェクトの完工に回すよう地方政府から義務付けられる可能性がある。

別のデベロッパーの幹部は「上場企業である当社の助けにならないし、オフショア債務の返済にもつながらない」と嘆く。

調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの推計では、平均的な市場価格で５０００億元分を買い取った場合、住宅在庫全体の１２％に相当する。ディスカウント価格で買い取れば２０％相当になる。

またＳ＆Ｐグローバル・レーティングスは、在庫を低所得者向け住宅に転換すれば、低価格での売買が増え、住宅全体の価格が押し下げられると予想している。

＜執行リスク＞

Ｓ＆Ｐのクレジットアナリスト、エスザー・リュウ氏は「恩恵を受けるのは困窮した一握りのデベロッパーだけだろう。こうしたデベロッパーが直面する問題は、建設を完了することだ。これらの企業はあまり多くの完成物件を抱えていない」と語った。

一部の銀行関係者は、買い取り制度は資産の質の悪化につながりかねないと指摘する。ＳＯＥは、銀行融資を返済できるだけの利益を生み出すのに苦労しそうだからだ。

今回の制度で、銀行は中国人民銀行（中央銀行）から金利１．７５％で資金を借り、それをＳＯＥへの融資の６０％に充てる。アナリストの試算では、ＳＯＥへの融資利率は２．５％前後と、中国の平均的な賃貸利回りと同水準になりそうだ。

最初に登場した上海のデベロッパー幹部は「これは不動産セクターにとっては良い話だが、ＳＯＥと銀行にとっては悪い。実質的に、リスクがＳＯＥと銀行に移転されるからだ」と話した。

当然ながら、銀行と地方政府はリスクを嫌う。

人民銀行は昨年２月、８都市の地方政府を対象に、住宅在庫買い取りのために合計１０００億元を融資する措置を打ち出したが、今年３月末時点で２０億ドル分しか利用されていない。

クレジットサイツの上級クレジットアナリスト、ザーリナ・ゼン氏は「銀行と地方ＳＯＥが信用、投資リスクを全面的に担わざるを得ないため、執行リスクが高くなるだろう」と指摘した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカ東部メリーランド州でことし3月、全米有数の海運拠点であるボルティモア港の出入り口にかかる橋が大型の貨物船による衝突で崩落した事故で、2か月以上にわたる残骸などの撤去作業が終わり、主要な航路が再開されました。

アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアでは、ことし3月、全米有数の海運拠点である港の出入り口にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突して橋の大部分が崩落し、作業員6人が転落して死亡しました。

この事故で、橋の残骸などによって港の出入り口がふさがれ、船の航行が制限されてきましたが、現場の復旧作業を行っていた当局は10日、主要な航路が再開されたと発表しました。

復旧作業は州や連邦政府の機関に加え、陸軍の工兵部隊なども動員して2か月以上かけて進められ、先月20日に現場に残されていた貨物船が撤去されたほか、一連の作業で取り除かれた橋の残骸はおよそ5万トンに及んだということです。

メリーランド州は4年後の2028年までの橋の再建を目指していて、費用は17億ドル以上、日本円にして2600億円以上かかると見込んでいます。

一方、事故の調査にあたっているNTSB＝国家運輸安全委員会は先月、事故の前に貨物船で複数回にわたる停電があり、一部の機器が機能しなくなったことが衝突につながったとする中間報告書をまとめていますが、停電の原因については引き続き調査中だとしています。

#米大統領選

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２

アメリカン・コンパスは、自由市場に対する美辞麗句さえも欠いた保守主義を推進するシンクタンクで、最近、共和党に増税を支持するよう呼びかけた。同団体は、共和党が増税を受け入れることで、一党左派（民主党）と一党右派（共和党）が、増税と歳出削減をバランスさせた財政赤字削減案を作成することが可能になると主張している。

アメリカン・コンパスの言う通り、両党とも財政赤字削減を優先する必要がある。35兆ドル（さらに増加中）の国家債務は、アメリカの繁栄と自由にとって大きな脅威である。しかし、増税と歳出削減の「超党派」合意は、結果として増税と歳出増を招くことは歴史が証明している。典型的な例は、レーガン大統領が議会民主党と交わした、増税1ドルにつき歳出を3ドル削減するという協定である。議会は熱心に増税を承認し、支出削減の約束を無視した。

ほとんどの議員が同意する「削減」は、「将来の支出増加予想の削減」だけである。一方、議会は定期的に「緊急」歳出法案を使って「歳出上限」を破っている。

バイデン政権と当時民主党が支配していた議会は2022年、「富裕層の税金泥棒」を取り締まるために内国歳入庁（IRS）を拡大し、多くのアメリカ人に増税を課した。多くの人が予想したように、拡大されたIRSはその新たな資源を使って、税法をうまく操るために弁護士や会計士に報酬を払う余裕のない中流階級の納税者を標的にし始めた。

中産階級や労働者階級のアメリカ人は、連邦準備制度理事会（FRB）の隠れたインフレ税の主な犠牲者でもある。この税金は、政府の無謀な支出によって連邦準備制度理事会が政府債務をこれまで以上に増大させる限り、増え続けるだろう。反税制の保守派や、個人の自由と平和を重んじるすべての人々は、連邦準備制度を監査し、そして廃止する運動に参加すべきである。

どのような増税をするかについて「交渉」する代わりに、保守派は反戦リバタリアンと共に、戦争支出の削減を直ちに要求すべきである。アメリカには、軍産複合体を富ませる以外に何の役にも立たない何十億ドルもの無駄遣いをする余裕はない。そして議会は、NSA、TSA、FBI、DEA、CIA、教育省など、不必要な連邦政府機関をすべて閉鎖すべきである。

これらの削減によって節約された資金は、連邦政府の福祉や受給プログラムに依存している人々を保護するために使われるべきである。そして、援助を提供する責任は、民間の慈善団体や教会、地域に根ざした組織に戻すことができる。地元で管理されている民間の組織は、大きな政府官僚機構よりも効率的かつ思いやりをもって、困窮者にケアを提供することができる。

政府の赤字は、個人の権利と限定された政府という道徳的真理を放棄し、福祉戦争国家とそれを支える不換紙幣制度という不道徳な嘘に走った結果である。したがって、財政保守派は、リバタリアンと共に、武力と詐欺の禁止は個人だけでなく政府にも適用されるという理解を取り戻さない限り、政府支出の制限に成功することはないだろう。自分自身や家族、友人、ウクライナ軍を養うために、隣人に対して武力や詐欺を使ってはならないのであれば、政府も同様だ。詐欺の禁止は、中央銀行が合法化した偽造にも適用される。

USAIDと国務省に所属するウクライナのNGO「TEXTY」は、ロン・ポール、ランド・ポール、ドナルド・トランプ、ロン・ポール研究所、タッカー・カールソンなど、数百人の著名なアメリカ人の「敵リスト」を発表した。

アメリカ国民を脅かす外国のNGOに資金提供するために、アメリカ人は強制的に金銭を支払わされるべきでしょうか？

また今日、米軍はガザへの致命的な襲撃に参加し、約300人の民間人が死亡した。

最後に、トーマス・マッシー下院議員が、AIPAC が議会に及ぼす影響について暴露します。

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#ロン・ポール

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３

欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗したことを受けマクロン仏大統領が国民議会（下院、定数５７７）の解散総選挙を急きょ決めたが、１０日に公表された総選挙発表後初の世論調査ではマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合（ＲＮ）」の勝利が予想されている。ただ、過半数には届かない見通しだ。

トルナ・ハリス・インタラクティブがシャランジュ、Ｍ６、ＲＴＬ向けに行った調査によると、ＥＵ懐疑派で反移民を掲げるＲＮは２３５─２６５議席を獲得し、現在の８８から大きく躍進するものの、過半数の２８９は下回るとみられる。

一方、マクロン氏の中道連合は１２５─１５５議席と、現在の２５０から半減する可能性がある。左派政党は合わせて１１５─１４５議席となる見通し。

ＲＮが政権を獲得するかどうかは定かでなく、主要政党による幅広い連立や、完全なハングパーラメント（宙づり議会）というシナリオもある。

ＲＮが過半数を獲得しても、マクロン氏は大統領にとどまり、国防・外交政策を担う。ただ、経済や財政など国内政策の決定権を失い、そうなれば議会の予算承認が必要なウクライナ支援など他の政策にも影響が及ぶことになる。

解散総選挙の決定を受け、フランスの株式と国債が売られたほか、通貨ユーロも下落するなど影響が広がった。

大統領に近い関係者は、２年前に議会で絶対多数を失って影響力が低下していたマクロン氏にとっては、サプライズと言える総選挙に踏み切ることで議会で過半数を回復できるとの計算があると指摘した。しかし、ＲＮが過半数を獲得すれば政権運営が今後３年機能不全を起こし、２０２７年大統領選への逆風となるとの見方も出ている。

ルメール経済・財務相はＲＴＬラジオで、解散総選挙は「フランスとフランス国民にとって第５共和制以降で、最も重要な議会選挙となる」と述べた。

🇫🇷🍅マクロン、早期選挙実施の決断に"誰もが驚いた"
仏大統領側近を引用する📰テレグラフ紙

同誌によると、この決定は酷い世論調査の結果を受けた後、数人のアドバイザーと密室で行われたという。

投票前の数週間も世論調査では国民連合(ルペン)が優勢だったがマクロンは世論調査を信じなかったという。

🐸🍅もしかして嫌われてるの気付いてなかったの？🤣

  • ショルツ独首相は１０日、ドイツで９日投開票された欧州連合（ＥＵ）欧州議会選の結果について、連立政権にとって不利だったとした上で、極右政党の躍進は懸念すべきで、常態化させてはならないと述べた。

ドイツの欧州議会選で、ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）のほか「緑の党」などの連立与党が大敗した一方、右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進した。

ショルツ氏は記者会見で 極右政党の躍進に「慣れることは決してできない」とし、「再び押し戻すことが常に課題になる」と述べた。

開票結果によると、得票率はキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が３０％。次いでＡｆＤが１５．９％。ショルツ氏のＳＰＤは１３．９％、緑の党は１１．９％、自由民主党（ＦＤＰ）は５．２％だった。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、右派勢力が躍進した欧州議会選の結果を踏まえ、早速２期目の続投を視野に「支持固め」へ動き始めている。

欧州議会選では、フォンデアライエン氏を支えてきた中道系の親ＥＵ会派が過半数を維持したものの、議席数は減少。このため同氏が欧州議会で続投を確実に承認してもらうには、より幅広い勢力に働きかけて安定的な多数派を形成する必要がある。

こうした中でフォンデアライエン氏は、緑の党や、右派ながらこれまで緊密な関係を保ってきたイタリアのメローニ首相が率いる会派などとの連携を模索するかもしれない。

ただ中道左派の「欧州社会民主進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）」、中道リベラルの「欧州刷新」、緑の党はいずれも極右と手を組むことを拒否しており、フォンデアライエン氏にとって政治的な調整は極めて難しくなりそうだ。

一方、フォンデアライエン氏の続投には、ＥＵ諸国首脳の後押しも欠かせない。

２人の関係者がロイターに明かしたところでは、フランスのマクロン大統領はフォンデアライエン氏の続投支持に傾きつつある。欧州議会選で与党が敗北したとはいえ、マクロン氏の存在感は欧州首脳間において依然として大きい。

ドイツのショルツ首相は、フォンデアライエン氏の続投支持を公表していないが、同国も支持に回るとの見方が広がっている。

ショルツ氏は１０日、ＥＵ首脳ポストは早急に決定するのが望ましいとの見解を示した。

これに対してイタリアのメローニ氏は、フォンデアライエン氏の続投を決めるのはまだ尚早だとくぎを刺し、自身が影響力を行使する余地を残そうとする気配が見受けられた。

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ウルスラ・フォン・デア・ライエン 🇪🇺新欧州議会での「親ウクライナ」多数派を宣言🗣️ 私は1期目の任期中、強い欧州が何を達成できるかを実証してきた。
私の目標は欧州議会で親欧州、親ウクライナとなる人々とともに、この道を歩み続けることです。
すでに明日からこの仕事が始まる。私は2期目の任命を確信している。

🐸枠ワイロ問題が影響しないのは製薬系組織がその上にあるからだともう解りましたね。

🇭🇺 オルバン🗣️私達は一緒に戦争に行く為に🇪🇺EUに加盟したのではない事を明確にしなければならない。また1000億ユーロを戦争に注ぎ込む為にEUに加盟したのでもない。

個人と企業の税金であるこのお金は欧州経済に投資されるべきものだ。その代わりに私達はその資金を戦争に費やし燃やしている。

🇺🇸アメリカ政府もEUの指導者たちも戦争に資金を投入しようとしている。
ウクライナにお金をつぎ込んだら、どうやってヨーロッパ経済を活性化させるつもりなのでしょう？🐸

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#EU

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３

米国防総省は１０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで実施した人質救出作戦で米軍の浮桟橋を使用したという交流サイト（ＳＮＳ）上の情報を否定した。

同省のライダー報道官は、イスラエル軍の８日の作戦で浮桟橋は使われなかったと強調。浮桟橋の周辺でイスラエルのヘリコプターによる活動があったことは認めたものの、人道援助を支える浮桟橋や機材、人員はいずれもイスラエル軍の救出作戦とは何の関係もないと述べた。

浮桟橋は一部が破損したことを受け、修理のため支援物資の搬入が中断されていたが、８日に搬入が再開された。ただ、９日と１０日は海況が悪く、物資の移動が停止された。

国連は浮桟橋から国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫への物資輸送をまだ再開していない。ドゥジャリク国連報道官は、浮桟橋を通じた物資搬入への国連の関与は「職員とパートナーの安全を確保するため治安状況の徹底的な評価を行うまで」中断を継続すると述べた。

国連安全保障理事会（安保理）は１０日、バイデン米大統領が公表したイスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザにおける停戦案を支持する決議を採択した。

決議案は米国が起草。ロシアが棄権したが、残り１４カ国が賛成した。決議では、イスラエルが受け入れた新たな停戦案を歓迎し「ハマスにも受け入れるよう求め、双方に対し、遅滞なく無条件で停戦条件を完全に履行するよう求める」とした。

また、決議では「第１段階の交渉が６週間以上かかる場合、交渉が続く限り停戦は継続される」と明記された。

ハマスは安保理決議を歓迎。履行を巡り仲介者と協力する用意があるとした。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採決後「きょう、われわれは平和に投票した」とし、「われわれは命を救い、ガザ地区のパレスチナ民間人の再建と回復を支援することで団結している。人質の解放に向け団結している」と述べた。

安保理唯一のアラブ加盟国であるアルジェリアのベンジャマ国連大使は「即時かつ永続的な停戦に向けた一歩になると確信している」と強調した。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、イスラエルは具体的に何に同意したのかと問いかけ、安保理は「曖昧な条件」のある合意に署名すべきではないと述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での戦闘をめぐり、国連の安全保障理事会では、先にアメリカが公表した6週間の停戦と人質解放を含む新たな提案について、各国に支持を呼びかけイスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議が採択されました。対立が続いてきた安保理で決議が採択されたことで実際の停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。

アメリカのバイデン大統領は先月31日、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表しました。

これを受けて国連安保理では、アメリカが各国に対してこの提案を支持するよう呼びかけ、イスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議案を提出しました。

10日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本や中国など14か国が賛成し、これまでアメリカと対立してきたロシアも拒否権を行使せずに棄権に回り、決議は採択されました。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理はハマスに対して停戦合意を受け入れるよう明確なメッセージを送った。イスラエルはすでに受け入れている」と述べ、合意に応じるようハマスに呼びかけました。

一方、棄権したロシアのネベンジャ国連大使は、停戦の必要性は認めたうえで、イスラエルがハマスを壊滅するまで戦闘を続ける姿勢を崩していないとして、アメリカの主張に疑問を呈しました。

決議の採択を受けてバイデン大統領はSNSに「ハマスは停戦を望んでいると言っており、彼らが本気であることを証明する機会だ」と投稿し、恒久的な停戦を要求するハマス側に対し、提案を受け入れるよう求めていて、決議が停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。

ブリンケン米国務長官は１０日、パレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けバイデン大統領が先月提案した停戦案を受け入れるよう、イスラム組織ハマスに求めた。

ブリンケン氏はこの日、中東歴訪を開始し最初の訪問地であるエジプトに到着。カイロでシシ大統領と会談後記者団に対し、イスラエルは停戦案に同意しており、受け入れていないのはハマスのみと指摘。「中東地域全体の政府に対する私のメッセージは、停戦を望むのであれば、ハマスに（停戦案を）受け入れるよう圧力をかけることだ」と呼びかけた。

会談ではハマスから停戦案を巡り回答を得ることの緊急性が明確になったとしつつも、会談の詳細には踏み込まなかった。

国連安全保障理事会（安保理）はこの日、バイデン氏が公表した停戦案を支持する決議を採択した。ハマスはこれを歓迎し、履行を巡り仲介国と協力する用意があるとした。

先にハマス高官はロイターに対し、ブリンケン長官のガザ停戦に関する発言について「イスラエル側に偏っている」と述べていた。

ブリンケン長官はエジプト訪問後にイスラエルに向かい、同日夕に到着。ネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ自治区ガザでの紛争終了後の計画の重要性と紛争の拡大防止の必要性を強調した。

米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン長官はネタニヤフ氏に紛争終結後の計画に関連して進められている外交努力について伝えたほか、提示されている提案について、イスラエルとレバノンの国境沿いの平穏などにもつながると改めて強調した。

このほか、紛争終結後のガザ地区の統治と復興の計画についてヨルダンとカタールとの会談でも討議すると述べた。

ブリンケン長官は１１日、ネタニヤフ首相が率いる戦時内閣からの離脱を９日に表明したガンツ前国防相とも会談する。その後、ヨルダンやカタールの指導部とも協議する予定。

昨年１０月のハマスによるイスラエル奇襲後、ブリンケン長官の中東訪問は今回で８回目となる。訪問中に将来のガザの統治や復興計画についても協議するという。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けた交渉をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官が再びイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。しかし、ガザ地区ではイスラエル軍による人質の救出作戦で多くの死者が出ていて、交渉が進展するかはなお見通せない状況です。

イスラエル軍は、8日にガザ地区中部で人質4人を救出する作戦を行ったあとも、ガザ地区各地で攻撃を続けています。

ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の人質救出作戦で274人が死亡したと発表し、10日の時点でこれまでの死者は3万7124人にのぼっているとしています。

こうした中、イスラエルとハマスの停戦と人質の解放に向けた交渉を後押ししているアメリカのブリンケン国務長官が10日、イスラエルを再び訪れネタニヤフ首相と会談しました。

イスラエルはハマス側に6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったとされ、ブリンケン長官は会談に先立ち、記者団に対し「エジプトが数時間前にハマス側と連絡をとった。詳しいことは控えるが、エジプト、アメリカ、そしてほかの国も合意に至ることが可能だと信じている」と述べ、停滞している交渉を進展させたいとしています。

しかし、ネタニヤフ首相があくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を崩していないのに対し、ハマス側は恒久的な停戦の保証を求めているうえ、人質救出作戦を受けてさらに態度を硬化させていて、交渉が進展するかはなお見通せない状況です。

イスラエルが関与するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉が失敗に終わった場合、米当局はイスラム組織ハマスに拘束されている米国人の人質５人の解放に向け、ハマスと単独で交渉を行うことを検討している。米ＮＢＣニュースが１０日、米当局者などの情報として報じた。

報道によると、米国とハマスによるいかなる単独協議もカタールの交渉担当者を通じ行われ、イスラエルは関与しない見通し。

米当局者は、米ハマス間で合意に至れば、米イスラエル関係の緊張が増し、イスラエルのネタニヤフ首相への圧力が増す公算が大きいため、ハマスにとってはインセンティブがあると指摘。ただ、米国が見返りとしてハマスに何を提供するかは明らかになっていない。

ブリンケン米国務長官は１０日、バイデン大統領が先月提案した停戦案をハマスが受け入れることを目指し、中東歴訪を開始した。

ブリンケン長官は同報道に対し、「現在交渉が行われている停戦案が、米国人を含む人質全員を帰国させる最善かつ最も効果的な方法」という認識を示した。

イスラエル政府のメンサー報道官はＮＢＣニュースの報道に関する質問に対し、「われわれは全ての国に対し、人質解放に向け可能な限りハマスに圧力をかけるよう呼びかけている」と答えた。

パレスチナ自治区ガザ地区への物資搬入ルートなどを管理しているイスラエルの占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）は、１０日の時点でイスラエルとガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所のガザ側にトラック１０００台分の支援物資が残っていると明らかにした。

ＣＯＧＡＴはＸ（旧ツイッター）に、１０日に１９７台のトラックがガザに支援物資を搬入したと投稿した。これは９日より１００台多いという。

国連機関は、ガザでのイスラエル軍の軍事作戦や、同地区内を移動する車列に対する承認が必要なことから、ガザの大部分で支援物資を配布することが困難になっていると頻繁に訴えている。

ＣＯＧＡＴは、今年初め以降に要請のあった調整すべてのうち８８％を承認したと述べている。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は最新の報告書で、燃料供給によってシェイクラドワン地区のたい積した廃水を削減できたものの、「燃料の供給が安定していないため、引き続き近隣地域に下水があふれる恐れがある」と述べている。

燃料不足は、機能的なネットワークを通じた配水を制限し、飲料水の供給にも影響を及ぼし続けているという。

６月２日時点でガザ地区の１日あたりの水生産量は約９万５０００立方メートル。２０２３年１０月以前に生産された水の２６％にとどまっている。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１０日、「米国・イスラエルのスパイ集団」を拘束したと発表した。

フーシ派幹部は「米・イスラエルのスパイ集団は何十年もの間、敵に有利になるスパイ活動や妨害活動を公的・非公的機関で行っていた」と述べ、イエメンの米国大使館元職員が含まれると指摘。

首都サヌアの米大使館が業務を停止した後も、国際機関や国連機関を隠れみのにして活動を継続したと語った。

イスラエル政府当局者は現時点でコメントを出していない。国連はこの疑惑についてコメントを控えた。米国務省はコメント要請に応じていない。

フーシ派は先週、国連など国際機関で働くイエメン人職員少なくとも１５人を拘束した。

イスラエル議会は１０日、ユダヤ教超正統派の宗教学校生も徴兵対象に含める徴兵法改正法案の予備採決を行い、法案成立に向けて前進した。

ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年、イスラエル社会に分断をもたしてきた。ネタニヤフ首相率いる連立政権が免除廃止に向けた方策を打ち出すと、連立政権内の超正統派系政党から強い反発を招き、紛糾が続いていた。

法案は成立に向けて、読会や委員会でのさらなる審議を経る必要がある。

パレスチナ自治区ガザへの対応方針を巡る対立を理由に９日に戦時内閣から離脱したガンツ前国防相は前政権下の２０２２年にユダヤ教超正統派の兵役免除廃止を提唱。だがガンツ氏は現在、この措置に反対し、軍の人材需要を満たすには不十分だと述べている。

ガラント国防相も今回、法案に反対した。

対照的に、徴兵対象の拡大に強く反対してきた連立政権内の宗教政党は法案の見直し段階での修正を視野に、支持した。

１０日の財務委員会では、イスラム組織ハマスに捕われている人質の家族がスモトリッチ財務相に詰め寄り、人質帰還に向けた一段の努力を要求する場面もあった。

米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabがイスラエルに２５０億ドルを投じて工場を建設する計画について、イスラエルの金融ニュースサイト「カルカリスト」は１０日、インテルが中止したと報じた。インテルは否定も肯定もしていない。

インテルはこの報道について、この投資案件に直接言及せずに、大規模なプロジェクトをタイミングの変化に対応させていく必要性に触れた上で「イスラエルは重要なグローバル製造・研究開発拠点の１つで、インテルはこの地域に引き続き全面的にコミットしている」とした。
　　
イスラエルは昨年１２月、イスラエル南部に２５０億ドルの半導体工場を建設するため、インテルに３２億ドルを提供することで合意した。

インテルは現在、キリヤット・ガットにある製造施設を含め、イスラエル国内に４つの開発・製造拠点を保有。イスラエル国内で約１万２０００人近くを雇用している。

キリヤット・ガットの施設では回路線幅が１０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体を製造している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・247日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・248日目①）

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３

第三次世界大戦への着実な道は続いている。
🇺🇸米国とNATOによるウクライナの🇷🇺対ロシア戦争支援は失敗以外の何物でもありませんでしたが、それでも彼らは新たな武器と戦術で戦争を続ける事を止めようとしません。

西側諸国の力のある理性的な指導者がまだ存在するならば、どの時点で立ち止まりウクライナ戦争は負けたと考え、戦争を終わらせるための条約を求めるのでしょうか？

今のところその兆候はないのです。
むしろ全ては更なるエスカレーションを示しており、それは核戦争への確実な道…

しかし良く見てみましょう。
西側諸国はウクライナにHIMARS精密砲を供給していますがロシアがGPS誘導システムを妨害し、それはほとんど失敗に終わりました。

これはウクライナが発射するすべてのミサイルをロシアが撃墜したり妨害したりを必ずできるという意味ではありませんが、しかし全体としてミサイルの効果は限定的となりました。

米国とNATOは🇺🇸エイブラムス戦車、レオパード戦車、チャレンジャー戦車、ブラッドレー戦闘車両を供給しました。
しかし地形的なメンテナンスも必要な中、大した訓練もせぬままウクライナの戦車の戦場状況は惨憺たるものとなりました。数億ドルする全ての戦車が500万のドローン一機にやられ大爆発した映像が世界に流れました。

言い訳と言うか、悲しいかな多くのウクライナ兵士でさえNATOの装備よりもロシアの装備を好むとさえ表明しているのです。

一方🚀パトリオットミサイル防衛システムはロシアの極超音速ミサイルを撃墜する能力など全くなく、
1基当たり10億ドルのシステムをロシア軍は一つ一つ丁寧に破壊していきました。キンジールは迎撃も出来ません。というかほぼ見えませんw

そして次に約束された特効薬はF16です。こうなったら空からロシア国内にミサイルを撃ち込もうじゃないかと言うのです。

しかしロシアは世界で最も近代的な防空システムを持っています。
多くの航空機はロシアのS-400対空砲台やその他のシステムによって撃墜されるでしょう。🤣

🐸ちゃぶ台返しである核戦争も、🐻プ～さんの前ではちゃぶ台さえ破壊されるという事もあり得るのです。

我々は人類の敵である狂人達に立ち向かい勇敢に戦っているロシア軍の活躍を期待するしかないのです。

でなければいとも簡単に核ミサイルは飛んできます。馬鹿げた事に手続きは済んでいるのです。

ここ数日🇪🇺西側諸国が提供した長距離ミサイルを使用してウクライナからのミサイル攻撃を西側自国によるロシア連邦への攻撃と見なすという🇷🇺クレムリンの警告について主流メディアとオルタナティブメディアの両方でかなりの議論が交わされている。

🇺🇸米国、🇬🇧英国、🇫🇷フランスの供給業者とこれらのミサイルによる攻撃は、それに応じて報復される。

🇷🇺ロシアの反応は核兵器使用に関するロシアの原則が要求するように西側諸国のいずれかに対する直接核攻撃となるのだろうか？🐸

ジェフリー博士🗣️日ごとに大きな戦争に近づいているという事実が証明されている。
私達が確実に目にしていることの1つは🇪🇺🇺🇸欧米の指導者達が驚くほど自由に行動している事だ。
各首脳は一貫性のない時には無謀で危険な発言を繰り返している。
バルト三国の指導者達は🇷🇺ロシアを破壊しなければならない、あるいはロシアをバラバラにしなければならないと言っている。
🇬🇧英国の政治クラスも同じように無謀なことを口走っている。🐸

#ジェフリー・サックス「日ごとに大きな戦争に近づいている」

スコット・リッター🗣️🇷🇺🐻プーチンはNATOとの解決を模索しているがロシアの未来はBRICSにある。

ロシア大統領はサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで西側の経済覇権を超えた未来を目指していると語った。

ウラジーミル・プーチン大統領は、NATOとロシアの対立の解決のために扉を開いているとリッターは語ったがロシアはBRICS経済圏のような機関の指導の下、新たな多極化世界を目指している。

最近の報告書によればBRICS諸国の平均成長率はG7諸国よりも高い。「より高い成長率が持続し更に加盟国が増える可能性がある事からBRICSは20年以内に経済規模でG7を追い抜く可能性が高い」と分析している。

🗣️ウラジーミル・プーチンが演説したテーマはロシアが健全な経済状況にある事、経済が成長している事、経済が多様化している事、多国間で多極化する世界という新しい現実に適応している事、BRICSの将来の拡大と成功に非常に密接に関連する経済である事を示すものだった」

130カ国の代表が参加し900以上の協定が締結されたSPIEF2024でのプーチンの閉会挨拶についてリッターは述べた。

🗣️サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催に至るまで、
ロシアとアメリカ、
ロシアとNATO、
ロシアとヨーロッパの対立の可能性が取り沙汰される中、人々は今年のロシアの最大の焦点がBRICSサミットの成功である事を見失っていた。

ロシアは10月にカザフスタンでBRICSを主催する。

BRICSは昨年南アフリカで開催されたサミットで大成功を収め、中心メンバー5カ国が2倍の規模に拡大した。

より多くの国が招待されている。BRICSはG7に挑戦し多くの点でそれを凌駕する機関になりつつあるようだ。

ウラジーミル・プーチンはロシアと世界がBRICSを非常に重視していることを再認識させ彼の発言は経済的なテーマで占められていた。

ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて国際会議が開かれるのを前に、ロシアのラブロフ外相は中国の王毅外相と会談し、ロシアが批判する国際会議に中国も欠席する方針を表明したことに謝意を示す一方で、ウクライナや欧米諸国をけん制しました。

ロシアや中国など新興国で作るBRICSは10日から2日間ロシア中部の都市、ニジニ・ノブゴロドで外相会議を開催していて、この会議にあわせてロシアのラブロフ外相が中国の王毅外相と会談しました。

スイスでは今週、ウクライナ情勢をめぐりウクライナが提唱する和平案の実現に向けて国際会議が開かれますが、ロシアはみずからが参加しない会議を批判していて、中国も先月、欠席する方針を表明しています。

ロシア外務省によりますと、会談でラブロフ外相は王外相に「中国のバランスがとれて一貫した方針に感謝の意を表した」として、中国が国際会議を欠席することに謝意を示し、中国との結束を強調しました。

そのうえで「この会議はロシアの公平な参加などが検討されていない」としてロシア抜きで開かれる会議を改めて批判し、ウクライナや欧米諸国をけん制しました。

一方、中国外務省によりますと、王外相は「ロシア側がBRICSの議長国を務めることを全面的に支持し、『グローバル・サウス』の団結と自立を促進したい」と述べ、BRICSの枠組みを通じて新興国や途上国との連携を強化し、欧米に対抗していく姿勢を改めて打ち出しました。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナ北東部ハリコフ州の州都ハリコフ市が１０日、ロシア軍による誘導爆弾３発の攻撃を受け、民間住宅が損壊し、少なくとも６人が負傷した。地元当局が明らかにした。

ハリコフ市のテレホフ市長によると、少なくとも２軒の民間住宅が被害を受け、多くの人ががれきの下に閉じ込められている可能性がある。一部で火災も発生しているという。

ロシア軍は以前からウクライナ第２の都市ハリコフ市とその周辺地域を攻撃しているが、このところは民間インフラやエネルギーインフラを主な標的に一段と攻撃を強めている。

🇬🇧📰英国のデイリー・エクスプレス紙はウクライナが "敗北した場合"🇷🇺ロシアの学校やその他の民間人を標的にテロ作戦を開始するという計画を挙げている。

しかも、それを当たり前のように、普通に引用している。
イギリスと西側諸国全体がテロ政権を支持しているという事実。

世界が狂っているのは事実です。🐸

🇺🇸リンジー・グラハム米上院議員は西側諸国が鉱物のためにウクライナを必要としていることを本質的に認めた。

🗣️今ウクライナを支援すれば、ウクライナは私たちが夢見た最高のビジネス・パートナーになるかもしれない。10兆～12兆ドルの重要な鉱物資源は🐻プーチンや🇨🇳中国に渡すのではなくウクライナと西側諸国が使うことができるとCBSニュースで語った。

これに先立ち、グラハムはアメリカには34兆ドルの国家債務があると説明した。

🐸このタイプ、なんでまだ居るの？

ドイツで各国が参加するウクライナの復興会議が開かれるのを前に、首都ベルリンでは日本とウクライナの政府や企業の関係者などが会議を開き、復旧・復興に向けて連携を進めていくことを確認しました。

ベルリンでは11日から60か国以上の関係者が参加するウクライナの復興会議が開かれるのを前に、10日、日本とウクライナの政府や企業の関係者などおよそ100人による会議が開かれました。

会議には岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せて「日本は官民一体となってウクライナの支援を続ける」と述べ、両国の企業の協力などを後押しする考えを強調しました。

一方のウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「私たちの回復力はあなたたちの支援のうえに成り立っている」と述べ、日本からの協力に謝意を示しました。

日本政府はことし2月、東京でウクライナの復興に向けた会議を開き、50あまりの協力文書を交わしていますが、今回はそれ以降に双方の企業や団体の間で結ばれた▽農業の生産力向上▽再生可能エネルギーの導入▽住宅建設などに関する20あまりの文書が披露されました。

またウクライナの企業などによる発表も行われ、このうち石油を精製する国営企業は生産の強化に向けた技術協力が必要だなどと訴えました。

会議に参加した岩田経済産業副大臣は「ウクライナの第1次産業から第3次産業まで網羅的なかたちで産業の高度化を図ることに全力を尽くしていきたい」と話していました。

ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて今週、スイスで開かれる国際会議の共同声明案が明らかになりました。ロシアとの関係も重視する一部の参加国に配慮して「ロシア軍の撤退」などには触れられておらず、まずは各国が一致して共同声明をまとめることを優先した形となっています。

ウクライナが提唱する和平案の実現に向けた国際会議「平和サミット」は、今月15日と16日スイスで開かれる予定で、スイス政府は10日、90の国と国際機関が参加する見通しだと明らかにしました。

NHKは「平和サミット」で採択が目指されている共同声明の案を入手しました。

それによりますと、10項目からなる和平案のうち今回は「原発の安全確保」と「食料安全保障」それに「捕虜の解放と連れ去られた子どもの帰還」の3項目に絞られ、「ロシア軍の撤退」や「領土の回復」には触れられていません。

一方、共同声明案では「和平の実現にはすべての当事者の関与が必要だ」として今後の議論にロシアを参加させることの重要性が強調されています。

外交筋によりますと、ウクライナ側が訴え続けている「ロシア軍の撤退」などが盛り込まれなかった背景には、ロシアとの関係も重視するアジアや中東などの新興国の一部に配慮したという事情もあるということです。

ゼレンスキー大統領は、平和サミットについて、ウクライナにとって有利な形で戦争を終わらせるための枠組みにしたいと考えていて、まずは各国が一致して共同声明をまとめることを優先した形となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

フィンランド国防省は、ロシア軍機が１０日早朝にフィンランド国境の内側約２．５キロメートルの空域を飛行し、フィンランドの領空を侵犯した疑いがあると発表した。

国防省によると、領空侵犯の疑いがある飛行が行われたのはフィンランド湾東部で、飛行は約２分間続いた。

フィンランドのハッカネン国防相は「領空侵犯の疑いを深刻に受け止めており、直ちに調査を開始した」と述べた。

国防省によると、前回のロシア機による領空侵犯は２０２２年８月に発生。戦闘機２機がフィンランド湾上空のフィンランド領空に侵入した。

ハンガリーのシュヨク大統領は、ラトビアの首都リガで１１日に開かれる中東欧９カ国「ブカレスト９」の首脳会議に出席しない。ラトビア大統領府が明らかにした。

ブカレスト９は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端に位置する国で構成。バルト３国のほか、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアなどが参加している。

ハンガリーのオルバン首相がロシアとの緊密な関係を維持し、ウクライナへの武器供与を拒否していることで、ハンガリーと他の中欧諸国との間であつれきが高まっている。

リガで開かれるブカレスト９首脳会議には、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も出席。ストルテンベルグ氏は翌日にハンガリーの首都ブダペストを訪問する。

米国のバイデン政権は、ウクライナ内務省傘下の部隊「アゾフ旅団」に対する米国製武器の使用を解禁する。米紙ワシントン・ポストが１０日、複数の米国務省当局者の話として報じた。

国務省は１０年前からアゾフ旅団が米国の訓練を受けたり、米国の武器を使用することを禁じていたが、新たな分析の結果、アゾフ旅団による人権侵害の証拠が見つからなかったため、方針を転換したという。

極右思想や超国家主義をルーツに持つ「アゾフ連隊」は、親ロシア派武装勢力と対抗する組織として２０１４年に結成された「アゾフ大隊」が元になっている。現在は内務省傘下の部隊で、特に南部マリウポリでロシア軍と戦い、注目を集めている。

ロシア国防省は１１日、同国軍とベラルーシ軍がロシアで戦術核演習の第２段階を開始したと発表した。

同省は演習について、主権と領土の一体性を守るため、両国軍の兵士・装備の準備を万全にすることが目的だと表明。

「演習期間中は、非戦略核兵器の戦闘使用に向けたロシア連邦、ベラルーシ共和国の軍部隊の共同訓練の問題を解決する」と述べた。

ロシア政府はフランス、英国、米国からの脅威があるとしており、プーチン大統領は先月、戦術核兵器配備の演習実施を命じた。

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ポーランドは１３日、ベラルーシとの国境に移民流入を防ぐための立ち入り禁止区域を再び設定する、政府高官が１０日明らかにした。

トゥスク首相は先月、国境地帯でポーランド兵士が移民に刺殺された事件を受けて、立ち入り規制の再導入を発表していた。

高官によると、立ち入り禁止区域は全長６０キロメートル以上に及び、不法入国が最も多い国境の２カ所に設定される。

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ロシアとイランの包括的協力に関する新たな合意は、イラン側が直面している問題により保留になった。ロシア通信（ＲＩＡ）がロシア外務省当局者の話として１１日に報じた。

ＲＩＡによると、外務省当局者は「両国首脳の戦略的決定だ」と述べ、イランが抱える問題により手続きが停止していると説明した。

ロシアとイランは近年関係を強化し、米国の外交政策に対抗している。両国の新たな主要合意に向けた取り組みは、２０２２年９月にロシアのプーチン大統領とイランの故ライシ大統領が会談した際に発表された。

イラン側から現時点でコメントは得られてない。

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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、新興国で作るBRICSの外相などを西部の都市に招いて会議を開いています。ロシアは、欧米諸国がウクライナへの関与を強める中、BRICSの議長国としての立場を最大限生かし、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

ロシアや中国、インドなどの新興国で作るBRICSの外相会議は、11日までの2日間、ロシア西部の都市ニジニ・ノブゴロドで開かれています。

議長国を務めるロシア政府によりますと、ことしから新たにイランやUAE＝アラブ首長国連邦などが加盟し、10か国に拡大した形で意見が交わされています。

11日は、東南アジアのタイや中東のトルコなど、BRICSへの関心を寄せる国々の外相らも加わり、あわせて22か国からの参加も予定されているということです。

一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援する欧米側は、先週、フランスにゼレンスキー大統領を招き、マクロン大統領やアメリカのバイデン大統領などが会談を行い支援を続ける姿勢を示しました。

さらに、今週にはG7＝主要7か国の首脳会議やウクライナが提唱する和平案をめぐる国際会議なども開催し、ウクライナへの関与を強めています。

世界銀行によりますと、現在のBRICS加盟などの10か国の人口を合わせると、36億1000万で世界の総人口のおよそ45％に上るということです。

ロシアは、BRICSについて「新たな世界システムの中核になる」と主張し、拡大する加盟国との連携を強めるとともに議長国としての立場を最大限生かし、欧米側への対抗姿勢を強めていくとみられます。

ロシア “BRICS 新たな世界システムの中核になる可能性”

ロシアの外務省などが立ち上げ、政権側に助言なども行うBRICSの専門家会議でトップを務めるビクトリア・パノワ氏がNHKのインタビューに応じました。

この中でパノワ氏は、「BRICSの枠組みは強化され続けている。新たな世界システムの中核になる可能性がある」と述べ、BRICSは、加盟国の数が増え、さらに多くの国が加盟を検討しているとして国際秩序で主流になっていくと主張しました。

そのうえで今回の外相会議ではBRICSの拡大も主要なテーマになるとしています。

また「非合法的で一方的な制裁はロシアだけでなくBRICS諸国すべてにとって容認できないものだ。ロシアの貿易総額のおよそ40％がBRICS諸国とのものだ」と述べたうえで、加盟国の経済的な連携やアメリカの通貨ドルからの脱却を進めることでロシアに制裁を科す欧米側に対抗していく考えを示しました。

一方、パノワ氏は、今週、開かれるG7＝主要7か国の首脳会議やウクライナが提唱する和平案の実現に向けたスイスでの国際会議について「『どうでもいい』というひと言につきる。私が知るかぎりBRICSの首脳たちは、当事者のロシア抜きで開催される会議に行くつもりはないようだ」と述べました。

そして「ロシアはかつてG8の一員だったが、各国が建設的な姿勢をやめ、誰にとっても関心が失われた。植民地時代が終わったことを一部の西側諸国は理解していない。G7の議題は非友好的でありわれわれとの大きな違いはそこだ」と述べ、欧米側の対応を批判しました。

BRICS 現在の世界の総人口のおよそ45％に

BRICSはもともとブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国でしたが、去年の首脳会議で拡大することが決まり、エジプトやイランなどが加わりました。

世界銀行によりますと、現在のBRICS加盟などの10か国の人口を合わせると、およそ36億1000万で世界の総人口のおよそ45％に上るということです。

また、JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、10か国のGDP＝国内総生産の合計は世界のおよそ28％を占めているほか原油生産量の合計は世界全体のおよそ44％を占めているということです。

ロシア財務省は１０日、５月の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で０．５％となり、前月の０．８％から縮小したと明らかにした。月間の支出が年初来最低となった。

ただ、政府がウクライナ戦争で防衛部門に多額の資金を投入していることから、１─５月の総支出は１８．９％増と２０２３年水準をはるかに上回っている。

財務省の速報値によると、１─５月の財政赤字は９８３０億ルーブル（１１０億４０００万ドル）。前年同期は３兆０３００億ルーブル、今年１─４月は１兆４８００億ルーブルだった。

歳入は４５．５％増、石油・ガス収入は７３．５％増、非石油・ガス収入は予定を上回る税収が押し上げて３４．１％増加した。

２３年初頭は、石油価格の上限設定や原油の禁輸措置を含むウクライナ戦争関連の西側制裁により、エネルギー収入が圧迫された。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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７日発表の５月の米雇用統計は労働市場の先行きを巡る議論を決着させるには至らなかった。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は失業悪化を招かずにインフレを抑制できるのか、という問題に対し「ソフトランディング（軟着陸）」を予想するエコノミストも、疑問視するエコノミストも、それぞれの主張を裏付ける豊富な材料を今回の雇用統計に見いだしている。

確かに、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増と、ロイターが調査したエコノミスト７７人全員の予想を上回った。広範な業種で雇用が拡大し、裾野の広さは１６カ月ぶりの水準だった。

だが、２年以上にわたって４％を割り込んでいた失業率が４％に上昇したことも事実だ。しかも、これは「悪い」失業率の上昇で、労働力参加率が低下する中、失業者が増え、就業者が大幅に減っている。

エコノミストが注目したデータの一部を以下に挙げる。

＜広範な業種で雇用拡大＞

５月の雇用増加数は、新型コロナウイルス流行前の１０年間の平均（１８万８０００人）を８万４０００人上回った。

また、労働省労働統計局（ＢＬＳ）は２５０業種を調査対象にしているが、雇用増加の裾野の広さは２０２３年１月以来の水準。製造業（７２業種）の雇用は２２年１０月以来の裾野の広さだった。

約１年半にわたって雇用が伸び悩んでいた製造業が好転している可能性がある。

＜全ての主要産業グループがコロナ前上回る＞

雇用は全ての主要産業グループでコロナ前の水準を上回った。コロナ禍で最大の打撃を受け、唯一出遅れていたレジャー・接客業の雇用も、４月分のデータ修正を受けてコロナ前の水準を上回った。

＜失業率は歴史的低水準＞

失業率は２２年１月以来の水準に上昇したが、前月まで２７カ月連続で４％を下回っていた。これは１９６０年代以降で最長の記録だ。

５月の失業率４％も、歴史的には低い水準で、これほど長期にわたって４％以下の失業率を維持できたのは、第２次世界大戦後の１４人の大統領のうち６人だけだ。

＜働き盛りの労働力参加率＞

５月の労働力人口は全体で２５万人減少し、労働力参加率が低下したが、２５─５４歳と定義される「働き盛りの年齢層」の参加率は８３．６％と、記録的な高水準だった。

特に働き盛りの女性の労働力参加率が７８．１％と記録的水準で、働き盛りの男性との差はわずか１１．１％ポイントと、過去最少だった。
働き盛りの男性の労働力参加率は８９．２％に小幅上昇したが、コロナ前の水準を下回っている。０７─０９年の金融危機前には９０％を超えていた。

＜移民が存在感＞

労働市場では依然として移民が存在感を示しており、外国生まれの労働者は、雇用の伸びと労働力人口の伸びに占める比率が引き続き最も高い。ただ、バイデン政権はメキシコとの国境を通じた入国を取り締まっており、今後数カ月で状況が変わる可能性がある。

＜労働力人口のフローに変化＞
過去２年間は多くの期間で、就職や求職などで労働力人口に加わる人が、労働力人口から外れる人を上回っていたが、過去６カ月間の平均では、労働力人口から外れる人が、加わる人を上回っている。
また、新たに労働力人口に加わり、すぐに就職できる人の比率も低下している。

＜事業所調査と家計調査の乖離＞

５月の事業所調査では雇用者数が２７万２０００人増加したが、家計調査では雇用者数が４０万人以上急減した。

この２つの調査は、月間の雇用の増減幅や方向性が異なることが少なくないが、長期的には連動する。

家計調査では約１年間、雇用は横ばいだが、過去８カ月中５カ月は減少している。事業所調査では月間平均で２５万人以上の新規雇用が創出されている。

エコノミストは、ある時点で一方が他方に歩み寄ることになると予想しているが、どちらの調査に沿ったものになるだろうか。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１─１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で発表する最新の金利・経済見通しで、年内に想定される利下げの回数は３カ月前の見通しよりも少なくなると予想されている。

金利・経済見通しでは、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が示される見通し。同時に、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「実際の結果は異なる可能性がある」という警告を発する可能性がある。

昨年は経済成長の加速とインフレ鈍化を受け予想通りにはならなかったが、現在はインフレ上昇と成長鈍化で予想通りの展開になるかは不透明。こうした中、ＦＲＢ当局者はこのところ、想定される経済の今後の道筋の「代替経路」にも言及。不確実性を認識すると同時に、見通しを流動的に保つための手段でもあり、パウエル議長もＦＯＭＣ後の記者会見でこうした戦略を採用する可能性がある。

元ＦＲＢ理事で現在コンサルティング会社マネタリー・ポリシー・アナリティクスに籍を置くラリー・マイヤー氏は先週「マクロ経済見通しと政策戦略を首尾一貫した形で結びつけるストーリーの重要性を、私は常に強調している」とした上で、「ストーリーの強さは、最近急上昇している不確実性の度合いに左右される。こうしたケースでは、代替シナリオに一段の注意を払う必要がある」と述べた。

昨年末以来、ＦＲＢは予想の「正確さ」を味方につけられていない。ＦＲＢ当局者は年内に３回の利下げ実施を確実視したように見えたが、インフレが予想通りに低下しなかったことで翻弄（ほんろう）されている。その結果、年内に０．２５％ポイントの利下げが２回、もしくは１回実施されるとの見通しに修正される可能性が高い。ただ、それさえも疑問視されている。

＜ＦＯＭＣ声明、インフレ「高止まり」＞

１２日は労働省が５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表。その後ＦＲＢが米東部時間午後２時（日本時間１３日午前３時）に最新の金利・経済見通しとＦＯＭＣの結果を発表する。ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の５．２５─５．５０％に据え置くと予想されている。

主要な物価指標はＦＲＢの前回３月の金利・経済見通し以降、さらに４月３０日─５月１日の前回ＦＯＭＣ以降、ほとんど変化していない。このため、ＦＲＢ当局者はインフレが低下に転じるまで利下げ開始に慎重な姿勢を崩していない。ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明で、インフレ率は「依然高止まりしている」との認識を引き続き示し、金利変更を巡る議論は先送りされる公算が大きい。

＜状況は一段と微妙に＞

ウォラーＦＲＢ理事は労働需要と失業率の動向の関係を詳しく調査しており、１月に行った講演で、求人率が４．５％を下回れば失業率は大幅に上昇するとの見方を示した。

ＳＧＨマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・デュイ氏は「ウォラー理事が正しければ、（ＦＲＢが担う２つの責務のうち）雇用を巡る責務を考慮に入れなければならない段階に予想よりも早く近づく可能性がある」と述ベた。

ただ、雇用と賃金の伸びは依然として堅調。労働省が７日に発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２７万２０００人増で、予想を大きく上回った。失業率は３．９％から４．０％に上昇したものの、賃金の伸びは再び加速した。

５月の雇用統計では、このところの他の経済指標と同様に、相反するシグナルが示された。ＥＹパルテノンの上級エコノミスト、リディア・ブスール氏は「堅調な雇用創出、堅調な賃金上昇、労働供給の弱まりの組み合わせは、労働市場がなお引き締まった状態にあることを示している」と指摘。ただ、失業率が再び上昇したことで、労働市場が軟調になりつつあることを示す他の指標が裏付けられたとし、「状況は一段と微妙になった」と語った。

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４

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロース氏は欧州に機会を見いだしている。欧州議会選挙の予想外な結果は市場を動揺させ、フランス国債利回りは今年最高の水準に押し上げられた。

　　グロース氏は10日のブルームバーグテレビジョンで、「私の考えでは、欧州債が米国債よりも魅力的となる時期が到来しつつある。妙味という点では、ドイツとフランスの10年物債は米国債とのスプレッドがここ１、２カ月で大きく縮小しており、この日も同様だ」と語った。

　　フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相という欧州で最も影響力のある２人のリーダーは、９日に終了した欧州議会選で右派が躍進する中、予想外の惨敗を喫した。

　　マクロン氏は欧州議会選挙後、国民議会（下院）を解散し、新たな選挙実施を表明。フランス10年債利回りは10日、12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し3.23％と、昨年11月以来の高水準となった。ドイツとイタリアの債券も同様に売られた。

　　グロース氏によると、メキシコ、インド、南アフリカ共和国で行われた他の選挙も同様に予想外な結果が市場を動揺させており、米大統領選挙が11月にどういった影響を資産に与え得るかについての手掛かりを提供している。

　　「われわれは昨晩およびここ数週間、政権を握る政党だけでなく、その政党の政策がどのようなものかについての不確実性への反応を目にしてきた」とした上で、米大統領選が行われる「11月に向かうのに伴い、誰が勝ち誰が勝てそうにないのか、よりはっきりしてくるにつれ、不確実性と潜在的な政策の意味合いが米国債に大きな影響を与える可能性がある」と同氏は指摘した。

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原題：Bill Gross Says European Bonds Are Becoming More Attractive（抜粋）

世界最大の資産運用会社ブラックロック(BLK.N), opens new tab傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１０日、１１月の米大統領選挙を前に米長期債に対する慎重な姿勢を示した。高水準の財政赤字継続により投資家が米債保有にさらなる補償を求める可能性が高いという。

メモで「われわれは米大統領選を前に米国株をオーバーウエートで据え置くが、米長期債については慎重だ。誰が勝利しても財政赤字は高水準のままになるだろう」と指摘。バイデン大統領も共和党候補のトランプ前大統領も「財政赤字の持続的な縮小への道筋を示していない」とし、米債市場は大規模な債券発行を吸収する必要があるため、投資家は一段のタームプレミアムを求めるようになるとした。

一方、高金利環境下では米短期債が選好されるとし、米短期債については「オーバーウエート」を維持。米長期債については「ニュートラル」継続とした。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが発表した１０対１の株式分割を受け、ダウ工業株３０種平均(.DJI), opens new tabに採用されるとの観測が浮上している。

ネット証券「eToro」のグローバル市場ストラテジスト、ベン・レイドラー氏は「株式分割の副次的効果として、エヌビディアはダウ平均株価に採用され、おそらく現在ウエートが最も低い半導体大手のインテル(INTC.O), opens new tabに取って代わることになるだろう」と述べた。

エヌビディアの株価は、先月同社が株式分割と好業績見通しを発表して以来、２７％近く上昇。先週、時価総額は３兆０１２０億ドルと、アップル(AAPL.O), opens new tabの３兆００３０億ドルを抜き、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに続く世界第２位に躍り出た。

エヌビディアの株価終値は、分割後で１株当たり１２０ドル。先週７日の時点では１２００ドルだった。

アメリカのIT大手アップルは、iPhoneなどの基本ソフトに生成AIのシステムを導入すると発表しました。オープンAIと提携して、ChatGPTを利用できるようにすることも明らかにしました。

これまでのiPhoneから、どう変わるのでしょうか？

提携のねらいとは？

目次

「アップル インテリジェンス」導入を発表
注目
AIが家族などの写真から画像や絵文字生成
注目
「Siri」より自然な会話が可能に
オープンAIと提携も発表 巻き返しなるか
生成AI活用のスマホ サムスン電子がすでに
注目
生成AIの開発をめぐる競争 激化

「アップル インテリジェンス」導入を発表
アップルは10日、西部カリフォルニア州で開発者向けのイベントを開き、クックCEOらの基調講演を配信しました。

この中で、iPhoneやタブレット端末、パソコンの基本ソフトの最新モデルに生成AIのシステム「アップル インテリジェンス」を導入すると発表しました。

注目
AIが家族などの写真から画像や絵文字生成

動画12秒
AIが複数のアプリと連携し、メールの内容を要約して重要な順番に表示するほか、返信の文案を作成したり、保存された家族や友人の写真から画像や絵文字を生成したりするとしています。

基調講演で披露されたデモでは、指示したとおりのイメージをAIが複数生成して提案していました。

注目
「Siri」より自然な会話が可能に

もともと、AIを搭載した音声アシスタント機能「Siri」というAIを使った機能がありましたが、これを大幅に進化させたといいます。

より自然な会話を可能にし、さまざまな計画なども作成できるようにするとしています。

こちらも、デモが披露されました。

動画55秒
【質問者】
「ミュアービーチの明日の天気はどうですか。待って。ミュアーウッズです」

場所を言い間違えて訂正しました。
【Siri】
「ミュアーウッズのあすの天気は晴れです」

正しく回答していました。

続けて、“ハイキングの予定を入れて”と指示すると、それが同じ場所で行うことだとも認識していました。
オープンAIと提携も発表 巻き返しなるか
さらに、生成AIの開発をリードするオープンAIと提携して、ChatGPTを利用できるようにすることも明らかにしました。

チャットGPTのアカウントを持っていなくてもサービスを利用できるようになるとしています。

開発競争が激しいこの分野で出遅れているとの指摘もあるアップルとしては、生成AIのシステムの導入などで巻き返しを図る狙いがあると見られます。
クックCEO「アップルにとって次の大きな一歩」

アップル ティム・クックCEO
「アップルの人工知能は、あなたが一番大切に思うことを手助けできるように、パワフルで直感的で使いやすくあるべきです。何よりもあなたを理解し、あなたの習慣や人間関係、コミュニケーションなどの個人的な文脈に根ざしたものでなければなりません。それは『パーソナルな人工知能』とも言え、アップルにとって次の大きな一歩です」

イーロン・マスク氏「オープンAI統合ならアップル端末は禁止」

アメリカの起業家 イーロン・マスク氏
「もしアップルが基本ソフトのレベルでオープンAIを統合するなら、私の会社ではアップルの端末は使用禁止になるだろう。それは容認できないセキュリティー違反だ」（10日、旧ツイッターのXに投稿）

生成AI活用のスマホ サムスン電子がすでに

一方で、生成AIを活用したスマートフォンをめぐっては、サムスン電子がことし1月に「ギャラクシーS24」のシリーズを発表しています。

新しいスマートフォンは、端末にAI半導体を搭載していて、AIを活用して通話の内容やショートメッセージの内容を同時に翻訳し音声などで伝える機能を持ち、日本語を含む13の言語に対応するということです。

携帯電話での通話内容の自動翻訳は韓国の通信大手・SKテレコムがアプリを通じてサービスを提供していますが、このスマートフォンはアプリがなくても自動翻訳できます。

サムスン電子の役員は「スマートフォンの時代をこえて新たなモバイル、AIフォンの時代を開くものだ」と強調していました。

注目
生成AIの開発をめぐる競争 激化
アメリカではIT企業のあいだで生成AIの開発をめぐる競争が激しくなっています。

【オープンAI】
生成AIの利用が急速に広がるきっかけをつくったオープンAIは、2022年11月にChatGPTを公開してから生成AIの開発をリードしています。

先月には最新モデル「GPT-4o」を発表し、処理スピードを速めて、質問すると人と同じように自然に会話ができるとしています。

【マイクロソフト】
このオープンAIに投資して生成AIのサービスを開発しているのが、IT大手のマイクロソフトです。

ChatGPTの技術を活用して「Office」などのソフトや、アプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。

先月には、オンライン会議ソフトの「チームズ」で、生成AIが会議の進行役として議題の管理やメモの作成を行うなど、業務の効率化を支援するサービスの拡充を発表しました。

【グーグル】
IT大手のグーグルは先月、自社が開発する生成AI、「Gemini」の性能を高めた最新モデルや、検索サービスへの生成AIの本格的な導入を発表しました。

検索サービスへの導入では、文章で質問を入力すると生成AIが知りたいことを調べて、回答をまとめる機能を盛り込んだとしています。

【メタ】
IT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし4月、最新の生成AIの技術「Llama3」をオープンソースで無償で公開すると発表しました。

この技術で動く生成AIを一般の利用者がウェブサイト上で無料で使えるようにし、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSで使えるように連携するとしています。

アップル MRゴーグル型端末 6月28日から日本で発売

アップルは、現実の風景と仮想現実などを重ね合わせて映し出すMR＝複合現実のゴーグル型端末、「ビジョンプロ」を6月28日から日本で発売すると発表しました。

ビジョンプロはアメリカでことし2月に発売され注目された製品で、日本での販売価格は59万9800円からということです。

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。

　　マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。

　　マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。

　　マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。

　　同氏は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの経営者で、独自のチャットボット「Grok」を手掛けるＡＩスタートアップ企業ｘＡＩも率いている。自社への「訪問者は入り口でアップル製品を預ける必要が生じる」と述べ、電磁気を遮断する装置に保管されることになると付け加えた。

　　アップルはコメント要請にすぐには返答しなかった。

　　同社はプレゼンテーションで、「ChatGPTの統合」が年内に「iPhone」と「iPad」、「Mac」用のＯＳで実現すると説明。しかし、ユーザーのデータが追跡されることはなく、他の予防措置があるとした。

　　同機能に関する発表資料は、「Siriの中でChatGPTにアクセスする際には、プライバシー保護機能が組み込まれている。リクエストはオープンＡＩによって保存されず、ユーザーのＩＰアドレスは隠される」としている。

　　さらにマスク氏は10日の投稿で、アップルが独自のＡＩを開発できず「あなたのデータをオープンＡＩに渡した後に実際に何が起こるのか全く分かっていない」と皮肉った。

関連記事：

アップル、ＡＩの新機能発表－オープンＡＩと提携でChatGPT統合 (3)

原題：Musk to Ban Apple Devices If OpenAI Is Integrated Into OS (1) (抜粋)

米投資ファンド、カーライル・グループの山田和広日本共同代表は、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資の環境について「二度とないほどのブーム」が訪れているとの認識を示した。

　　山田氏は７日、ブルームバーグの取材に対し、大型の入札案件に加え、水面下でも活発な買収交渉が行われていると指摘。同社が注力する消費財・小売り・ヘルスケア、ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）、製造業一般の３分野でそれぞれ100件程度、合わせて300件程度の有望なパイプラインを持っていると述べた。

　　企業が事業の選択と集中を加速する流れに加えて、東京証券取引所が親子上場を問題視する中で非中核事業を売却する動きが増加。少子高齢化による事業承継に絡む企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ニーズも強く、ＰＥファンドは主な受け皿の一つだ。山田氏は今年、日本であと２、３件の取引成立を発表できる見込みだと話した。

　　日本に対する投資家の関心も高まっている。カーライルは５月、日本に特化した５号ファンドで4300億円の資金を集めたと発表。山田氏は内外投資家から調達額の約２倍の需要があったと明かした。

　　調達額の内訳は、中東やアジアを中心に海外投資家が約７割を占めた。以前は６割程度だったという。また、日本の個人富裕層も投資家に名を連ねた。山田氏は今回、関心の高さを確認できたとして、今後は日本の富裕層向けにＰＥに加え、海外のクレジットやインフラファンドなどの商品を紹介していきたいと述べた。

　　ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、日本市場への関心が高まり、ＰＥ業界の競争は激化しているとの認識も示していた山田氏。「日本の黄金時代はあと５ー10年続く。このチャンスを生かして投資家の期待に応え、次につなげていきたい」と述べた。

　　コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのリポートによると、2023年の日本のＰＥ取引額は約５兆9000億円で、アジア最大の市場となった。 ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の増加によって押し上げられたと同リポートは指摘している。

　　日本法人であるカーライル・ジャパンは00年の設立で、これまでに約40件のＰＥ投資実績がある。先月20日にケンタッキー・フライドチキンを国内で展開する日本ＫＦＣホールディングスを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表。

　　一方、今月６日に傘下のトキワ・コスメティクス・グループを化粧品受託生産大手の日本コルマーホールディングスに売却することを公表するなど、案件を重ねている。

大和証券グループ本社(8601.T), opens new tabは１１日、旧村上ファンド系の投資会社などが保有するあおぞら銀行 (8304.T), opens new tabの株式を全て買い取ると発表した。昨日終値で試算した取得額は約２７０億円となる。大和証Ｇは５月にあおぞら銀行との資本業務提携を発表しており、今回の取得と合わせた保有比率は２３．９５％になる見通し。

まずは２４日にあおぞら銀株の５．１２％を取得する。公正取引委員会から排除措置命令を行わない通知があることなどを条件に、残りの４．０５％をいずれも市場外で取得する。

旧村上ファンド系の投資会社のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）などは、あおぞら銀株を共同保有していた。

大和証Ｇは５月、５１９億円であおぞら銀行の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とすると発表 もっと見る 。当初提携分野として、ウェルスマネジメントや、Ｍ＆Ａ関連業務などを掲げている。追加取得を通じて、資本業務提携の実効性を高め、シナジー効果の創出の取り組みを加速するとした。

あおぞら銀は、今回の株取得について「グループの企業価値向上に資するもの」として同意していると発表した。持ち株比率は増加するものの、双方の経営自主性を尊重しつつ協業することを確認しているとした。

大和証券グループ本社は、旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社などが保有するあおぞら銀行の株式を取得すると発表しました。取得額はおよそ280億円で、旧・村上ファンド側はあおぞら銀行の株式をすべて手放すことになりました。

発表によりますと、大和証券グループ本社は、村上世彰氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」と、村上氏の長女が保有するあおぞら銀行の株式のおよそ9％すべてを取得することで合意しました。

取得額はおよそ280億円だということです。

大和証券グループ本社は先月、アメリカの不動産向け融資事業の失敗などで業績が悪化しているあおぞら銀行に500億円余りを出資すると発表しています。

今回の株式の取得で保有割合は23％余りとなり、銀行が力を入れる富裕層を対象としたビジネスでの提携などを強化したいとしています。

あおぞら銀行をめぐっては、ことし2月、多額の損失を計上する見通しを発表したあと、旧・村上ファンド側が大株主になったことが明らかになり、どのような提案や助言をするか注目されていましたが、これでファンド側はこの銀行の株式をすべて手放すことになりました。

５月に過去最高値を付けた金価格がある程度調整すれば、中国は金地金の積極的な購入を再開すると、業界筋は予想している。

公式データによると、中国人民銀行（中央銀行）は１８カ月連続で金準備を増やした後、４月は購入を減らし、５月はゼロだった。

シンガポールで今週開かれたアジア太平洋貴金属会議の傍ら、ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のデービッド・テート最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「（中国は）様子を見ているだけだ。相場が１オンス＝２２００ドルまで調整すれば、買いを再開するだろう」と語った。

金のスポット指標価格は、利下げ期待や各国中銀の買い、地政学的な緊張を背景に、５月２０日に過去最高の１オンス＝２４４９．８９ドルを記録。しかし中国の５月の金準備額データを嫌気して７日に過去３年半で最も大きく下げ、週明け１０日は２３００ドル前後で取引された。

ＷＧＣによると、中国人民銀行は昨年、金を７２３万オンス買い越し、公的セクターとして世界最大の買い手だった。中国としても、昨年の買い越し額は少なくとも１９７７年以来で最大。

シンガポール地金市場協会のＫＬ・ヤップ会長は「中央銀行は金を買っており、中国はその主役だ。地政学的な緊張と選挙を背景に、金を取り巻く心理は強気で、中国は購入を増やすだろう」と語った。

d1021.hatenadiary.jp
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#金#gold（中国）

複数の関係者によると、人民元の急激な下落を防ぐため、中国国有銀行が１１日の外国為替国内スポット市場で元買い／ドル売りを実施した。

国内スポット市場の元はこの日、対ドルで一時約７カ月ぶりの安値を付けていた。

０３１０ＧＭＴ（日本時間午後０時１０分）時点では１ドル＝７．２５２９元で取引されている。

日本航空で旅客機が誘導路の停止線を大幅に超えるなどトラブルが相次いでいる問題で、会社は11日、トラブルの原因や背景についてまとめた報告書を国土交通省に提出しました。報告書では一連のトラブルの共通点を重要なタイミングで十分な注意が向けられていないことだとしたうえで、安全に専念できる環境が十分につくれていなかったことが背景にあるとしています。

日本航空をめぐっては、福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、羽田空港の駐機場で隣り合う旅客機の翼どうしが接触するなど、このところトラブルが相次いでいて、国土交通省は5月、鳥取三津子 社長を呼んで、厳重に注意しました。

これを受け、鳥取社長は11日、トラブルの原因や背景についての報告書をまとめ、国土交通省に提出しました。

報告書ではまず、それぞれのトラブルを個別に分析していて、福岡空港での事案については
▽管制官から、滑走路手前での待機の指示に続いて、滑走路に入ったあとの経路の説明があり、パイロットはこの説明を滑走路に入る指示だと誤って認識したうえ
▽遅れが予想される状況となり、プレッシャーを感じていた可能性があるとしています。

羽田空港での事案については、機体をけん引する車両のドライバーに対し、移動開始を許可するサインが2回出たことでドライバーがプレッシャーを感じていたなどとしています。

そのうえで、一連のトラブルの共通点を重要なタイミングで十分な注意が向けられていないことだとしたうえで、定時運航の目標を高い水準で現場に課していて、落ち着いて安全に専念できる環境が十分につくれていなかったことが背景にあると考えられるとしています。

また、過去に起きたトラブルに関し、リスクの特定や十分な対策の実施、対策実施後のフォローが十分にできていなかったことも要因に挙げています。

そして、再発防止策として
▽経営陣が継続的に現場の声を把握することや
▽規程類の記載を整理し明確化すること
▽教育訓練の実施や改善を挙げています。

日本航空社長「安全を大前提とした環境 整っていなかった」
報告書を提出したあと、鳥取社長は各社の取材に応じ、「現場では、時間などいろんなプレッシャーの中で仕事をしているが、安全を大前提とした仕事の環境が整っていなかった。リスクマネジメントも十分に機能していなかった。今後、再発防止にきちんと取り組み、グループ一丸となって信頼を回復していきたい」と話しました。

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#マーケット

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#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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ダークチェリーのタルト

アイス珈琲

カジキのソテー、目玉焼き、サラダ、豆腐の味噌汁、ごはん。

キンドル・スクライブのノートに「わざと」幼児が描いたような絵で代替しておく。

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#食事#おやつ

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アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。

発表によりますと、そごう・西武は、旗艦店の西武池袋本店について、今月から本格的な改装工事を行い、来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すということです。

そごう・西武をめぐっては、去年9月にセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却し、パートナーとして参加した家電量販店大手の「ヨドバシホールディングス」が西武池袋本店などを取得した上で、一部のフロアに家電量販店を展開する方針を決めています。

西武池袋本店は全体の売り場面積がおよそ8万8000平方メートルありますが、改装後は家電量販店の出店に伴い、デパートの売り場が今の半分ほどのおよそ4万8000平方メートルに縮小されます。

その上で、ブランド品や化粧品、それに地下の食料品を中心に商品力を強化する方針で、会社は「従来の百貨店が持つ優れたサービスを残しつつ、お客さまのニーズに合わせた新たな価値を提供する新しい店舗に期待してほしい」としています。

東京 歌舞伎町で売春の客を装ってホテルに誘った女性に刃物を突きつけて脅し、現金を奪ったうえ、性的暴行をしたとして、61歳の理容師が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、東京 三鷹市の理容師、難波正秀容疑者（61）です。

先月27日、新宿 歌舞伎町のホテルの1室で、20代の女性に刃物を突きつけて現金数万円を奪ったうえ、性的暴行をした疑いが持たれています。

警視庁によりますと容疑者は、歌舞伎町の路上で売春の客を装って女性に声をかけ、部屋に入ると刃物を突きつけて「言うことを聞かないと殺す」などと脅したということです。

その際、女性のバッグの中にあった本人証明書を携帯電話で撮影したうえで、わいせつな行為をしたということです。

現場周辺では同様の被害の相談が複数寄せられているということで、警視庁が関連を捜査しています。

調べに対して、「身に覚えがありません」と容疑を否認しているということです。

7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。

国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。

積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。

この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。

そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回にわたる設計変更を行い、地域に配慮した設計を目指しました」と説明しています。

その上で完成が近づき、富士山の眺望に与える影響を再認識したとして「現況は景観に著しい影響があると言わざるを得ず、本事業の中止を自主的に決定しました」と説明しています。

そして「特に遠景からの眺望に関する検討が不足していたことが引き起こした事態」だとして今回の経緯を重く受け止め、再発防止に取り組むとしています。

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《高級寿司店で大将とトラブル》
SNS炎上の元ラウンジ嬢が明かした「現在の仕事内容」「店との和解」https://t.co/6ZXDVJ7sIp
「今では、大将とも仲良くさせていただいています。
先日も同伴で行き、私が『もう4回目ですかね』って言ったら『謝りに来たときもカウントしたら、5回目だよ』って（笑）」

— NEWSポストセブン (@news_postseven) June 11, 2024

フィリピンを拠点に特殊詐欺に関与している疑いがある「JPドラゴン」というグループのメンバーとみられる55歳の容疑者が日本に移送され、福岡県警察本部が、特殊詐欺事件の被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いで逮捕しました。捜査関係者によりますと、海外を拠点にした特殊詐欺事件をめぐって、JPドラゴンのメンバーとみられる人物が逮捕されたのは初めてです。

警察によりますと、逮捕されたのは、鹿児嶋孝之容疑者（55）でほかの実行役と共謀してうその電話で金をだまし取る特殊詐欺事件に関わり、被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれています。

フィリピン国内にいるとの情報があったことから福岡県警が逮捕状をとってフィリピン政府に捜査協力を要請していましたが、ことし3月、現地当局に拘束されて11日、日本に移送され、午後1時すぎ、航空機内で逮捕されました。

「JPドラゴン」は、フィリピンを拠点に特殊詐欺などの犯罪に関わっている疑いが持たれているほか、「ルフィ」などと名乗って日本国内で広域強盗事件を起こしたとして指示役らが逮捕・起訴された特殊詐欺グループとの接点も確認されています。

捜査関係者によりますと、海外を拠点にした特殊詐欺事件をめぐって、JPドラゴンのメンバーとみられる人物が逮捕されたのは初めてです。

鹿児嶋容疑者は、午後3時50分ごろ、捜査員に伴われ成田空港の旅客ターミナルに姿を見せました。グレーの帽子の上に黒いフードをかぶって青いマスクを付け、終始うつむきながらゆっくりと歩いて入国審査に向かい、表情をうかがうことはできませんでした。およそ20分後には、ターミナルの地下の駐車場に姿を見せ、捜査員に先導されながら、顔を上げることなく警察の車に乗り込んでいました。

警察は、このあと身柄を福岡に移し、グループの実態や特殊詐欺事件への組織的な関わりなどについて解明を進める方針です。

JPドラゴンとは

「JPドラゴン」は日本の元暴力団員らがフィリピンを拠点に立ち上げた犯罪グループです。

捜査関係者によりますと、「JPドラゴン」は、フィリピン国内での違法賭博などに深く関与しているとみられるほか、メンバーの一部は、フィリピンに拠点を移した日本の特殊詐欺グループと結び付き、日本人をターゲットにした詐欺を繰り返している疑いがあるとして、日本の警察当局が捜査を続けています。

日本で一連の広域強盗事件を起こした「ルフィグループ」と、JPドラゴンとの接点も明らかになっていて、NHKは、ルフィグループの指示役の今村磨人被告が、日本の警察署の留置施設の中から、JPドラゴンの幹部とビデオ通話をつなぎ、会話をしていた際のものとされる画像も入手しています。

このとき、ビデオ通話をつないだ弁護士が、証拠隠滅に関わったとして、その後、書類送検されています。

離合集散繰り返しながら特殊詐欺も「匿名・流動型犯罪グループ」

「JPドラゴン」が関わった疑いがもたれている特殊詐欺などを行う犯罪グループについて、警察は「匿名・流動型犯罪グループ」として対策を強化していて、福岡県警察本部でも今年度新たな部署を立ち上げて捜査体制を強化しています。

福岡県警察本部は、県内に全国最多の5つの指定暴力団が本部を置くことから、これまで伝統的に暴力団対策に力を入れてきました。

しかし、警察によりますと、近年は工藤会をはじめとする暴力団の弱体化が進む一方で、離合集散を繰り返しながら特殊詐欺などの犯罪を行う「匿名・流動型犯罪グループ」が関わったとみられる犯罪が増加し、暴力団がこうしたグループを新たな資金源としている疑いもあることから、治安対策上の新たな課題となっています。

こうした中、福岡県警は今年度、暴力団対策部の中に新たに「組織犯罪捜査課」を設けました。

「組織犯罪捜査課」は、これまで刑事部の捜査2課が担ってきた特殊詐欺の捜査のほか、金融犯罪や違法風俗営業など「匿名・流動型犯罪グループ」の関与が疑われる犯罪の捜査を担当するということで、警察によりますと、今回、逮捕された鹿児嶋容疑者の捜査もこの課が担当するということです。

今後の捜査は

JPドラゴンをめぐっては、特殊詐欺に関わった疑いで、警視庁が逮捕状を取っている幹部の1人、コヤマ・トモヒロ容疑者が、フィリピンの入国管理局に身柄を拘束されていて、今後日本に強制送還される見通しですが、ルフィグループの今村被告が、留置施設から通話していたのは、コヤマ容疑者だとみられています。

また、JPドラゴンに詳しい関係者は、JPドラゴンのメンバーが、指示役が逮捕されたあとのルフィグループのメンバーと結び付き、日本人をターゲットにした特殊詐欺に関与していると証言していて、NHKは詐欺の拠点で撮影されたとされる動画も入手しています。

日本の警察当局は「JPドラゴン」のメンバーが、闇バイトなどを実行犯に、離合集散しながら特殊詐欺や強盗などを繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれる集団の一翼を担い、国境を越えた犯罪への関与を続けているとみて、実態解明を進める方針です。

おととし、愛知県一宮市の住宅で、幼い3人の娘の首を絞めて殺害した罪に問われた29歳の母親に対し、名古屋地方裁判所は「理想とする母親像に及ばないなどの考えから無理心中を決意していて強い非難は免れないが、相当に思い詰めて抑うつ状態だった」などとして懲役23年の判決を言い渡しました。

愛知県一宮市の無職、遠矢姫華被告（29）は、おととし2月、自宅で、5歳と3歳、それに0歳の幼い3人の娘の首を絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。

これまでの裁判で、検察が懲役25年を求刑し、被告の弁護士は「重度のうつ病で心神喪失の状態だった」として無罪を主張していました。

11日の判決で、名古屋地方裁判所の吉田智宏裁判長は、「被告は真面目で責任感も強いが細部にこだわる傾向があり、子どもの食事面での配慮について行き詰まっていた。理想とする母親像に及ばない、家族に申し訳ないなどの思いから自殺を考え、最終的に子どもたちを母親のいない世界に置いていくことはできないなどと考え無理心中を決意した。幼い3人にとってみれば最愛の母親の手によって突如、将来を絶たれていて、その苦痛を思うと言葉にできないものがある」と指摘しました。

そのうえで、「責任能力は認められ、身勝手な犯行で強い非難は免れないが、相当に思い詰めて抑うつ状態だったことは疑いがなく、当時の被告にとって適切に対応することは難しかった」として、懲役23年を言い渡しました。
今回の裁判で経緯が明らかに

今回の裁判では、被告人質問や当時の夫の調書などから、殺人の罪に問われた29歳の母親が、真面目で完璧主義的な性格から、自分を追い詰めていった経緯が明らかになりました。

母親 産後うつと診断

当時の夫の調書などによりますと、母親は、2016年に長女を出産する前後は夫の実家で生活し、義母に家事をしてもらいながら子育てに専念していました。

そのあと、夫と長女とともに新居に引っ越し、3人での生活を始めましたが、だんだんと笑顔がなくなり産後うつと診断され、2017年の3月からは心療内科におよそ4か月通院したといいます。

しかし、母親は「服用する薬が母乳に影響するのでは」などと不安になって通院をやめ、そのあと通院はしなかったということです。

子どもの食事は手作り 出来合いは与えない

2018年に次女を出産し、そのあと、次女に卵アレルギーがあることが分かりました。

母親は、調理師免許をもっていて添加物に気をつかうようになり、できるだけ食べ物は手作りして出来合いのものは与えないようにしていたということです。

2021年には三女が産まれ、次女が生まれたときと同じように義母に手伝いに来てもらっていましたが、義母の法廷での証言などによりますと、新型コロナのワクチン接種をめぐる考え方の違いなどから、母親は、義母の手伝いを拒否し、三女の首がすわるころからは基本的にひとりで3人の子どもを見るようになったといいます。

スマホで悩みへの答えを検索

さらに、事件当時、長女が通う保育園が新型コロナの感染者が出たことで休園しました。

母親は被告人質問で朝、昼、晩の料理のほか、掃除、洗濯、お風呂に入れる、寝かしつけなどをこなす毎日だったと話しました。

検察が裁判で明らかにした証拠によりますと、「時間の管理ができない」、「献立がたてられない」などと思い悩み、このころ、毎日のように、家事・育児関連の悩みなどについてスマホで何十件もの検索をしていました。

時には「子どもの健康は親の責任だ」という趣旨のSNSの投稿を保存するなどしていたということです。

“最後に喜ぶ顔が見たかった”子どもの好物を買う

事件当日。

母親は買い物に行き、健康に悪いとしてふだんは子どもに与えていなかったレトルトカレーやドーナツなどを買ったり、子どもたちに人気の、おもちゃつきのファーストフードを買ったりしたといいます。

母親はこのときの気持ちについて被告人質問で、「私が死にたいと思っていたので、最後に子どもの喜ぶ顔が見たかったです」と話しました。

そのあと、3人の首を絞めて殺害し自身も死のうとしましたが、死ぬことができなかったということです。

そして、「私が母親でいいんだろうか。子どもたちにやってあげたいことがあるのにうまくできなかった。子どもたちにひどいことをしてしまった。申し訳ない気持ちでいっぱいです」などと話しました。

子育て支援のNPO法人“周囲の人を育児に巻き込んで”

この裁判を傍聴した子育て支援に取り組むNPO法人「ママライフバランス」の代表、上条厚子さんは、「人と比較して自分を追い詰めないようにして周囲の人を育児に巻き込むことが当たり前になってほしい」と呼びかけています。

高校生と小学生の2人の娘がいる上条さんは、産後うつに苦しんだ経験があり、育児に苦しむ親を減らしたいとNPOを立ち上げ、子育て支援を始めました。

おととし2月、事件のニュースを見て、「決して許されることではないが一歩間違えれば、あのお母さんは自分だったかもしれない」と感じて裁判の傍聴を続け、事件の背景には2つの要因があったのではないかと考えています。

1つは、被告が「子育ての正解を求め、スマホ検索で比較しすぎてしまった」ことです。

真面目で完璧主義的な性格で食物アレルギーのある娘のために添加物に気をつかい、食事をほぼ手作りしていたという被告は、スマホで「危ない人工甘味料」「勉強できない子特徴」など、家事・育児についての悩みや、レシピなどを毎日のように何十件も検索していました。

時には、「子どもの健康は親の責任だ」などというSNSの投稿も保存し、「献立がたてられない」、「自分には教養がない」などと自分で自分を追い詰めていく被告の姿が強く印象に残ったといいます。

上条さんは、「『こうしたほうがいい』というSNSなどの情報と自分、という関係性のなかで、『正解はこうだけどこことここもOKだよ』という遊びみたいな部分がなかった。育児に対し視野が狭くなって『ちゃんとしなくちゃ』が強くなっていってしまったのではないか」と話していました。

2つめの要因として視野を狭めていく被告に「できていなくて当たり前」と声をかけてくれる味方がいなかったことを指摘しています。

上条さんは「専業主婦で子どもを育てていると、主担当は自分だと無意識に思う部分がある。私自身もパートナーが帰ってくる前には掃除などを終え、夜ごはんを作って待っておくのが自分のタスクでそれができなければ『ごめんね』と思ってしまっていた。0歳、3歳、5歳の子どもを育てていて、夜ご飯が出来ていないのは当たり前だと誰かが言ってくれれば、全然違ったのではないか」と話しました。

上条さんは、今回のような事件を防ぐには、夫婦で育児のリアルを知っておくことが必要であり、夫婦だけで育児をするのではなく周囲の人を巻き込むことが当たり前になってほしいと考えています。

そのために、親どうしのコミュニティーづくりなどに取り組んでいて、出産前に先輩夫婦の育児中の困り事や、自分たちが住む地域での頼る先などを知ってもらい、出産後には情報や悩みを共有して「育児はこのくらいでいい」ということを知ってもらうようにしています。

上条さんは「自分たち親子以外の事例や、この困りごとにはこのサービスを使えるといった情報を知っているだけで、孤立を防ぐことができることも多い。今後、国をあげて、そうした仕組みづくりができればと思う」と話していました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な取り調べがあったとして国に賠償を求めている民事裁判で、当時、捜査を担当した検事の証人尋問が行われ、実際の取り調べを録音・録画した映像の一部が法廷で再生されました。

5年前の2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長、山岸忍さん（61）は、当時の特捜部の検事が山岸さんの元部下を脅すなど違法な取り調べをしたなどとして国に賠償を求めています。

この裁判で、山岸さんや元部下の取り調べなどを担当した検事など4人の検事の証人尋問が11日から始まりました。

11日は、大阪地方裁判所の法廷で山岸さん側が捜査の違法性を明らかにするため国に開示を求めていた、有罪となった元部下の取り調べを録音・録画した映像の一部がおよそ5分間、法廷で再生されました。

映像では元部下が逮捕前に横領事件への山岸さんの関与を認める説明をしたものの、逮捕後に一転して関与を否定する供述に変えたことを受けて、検事が「山岸さんの会社の評判をおとしめた大罪人ですよ」とか、「会社の損害を賠償できます？10億、20億じゃすまないですよね」などと発言していました。

この発言について、取り調べを担当した検事は、証人尋問で「元部下はそれまでも誠実に取り調べに向き合っていない態度だと感じた。自分の供述の重みを理解してもらうためだった」と説明したうえで、「裁判所から厳しい指摘を受けてもしかたのないやりとりだった」と述べました。

山岸さん側から、無罪判決の受け止めを問われると検事は「有罪の立証は十分だという感覚があったので、非常に残念だと思った」と述べました。

この事件では、山岸さんの事件への関与を認めていた学校法人の元理事が供述を撤回したことを受けて、別の担当検事が山岸さんの逮捕を待つよう捜査を指揮した主任検事に進言したことが陳述書で明らかになっています。

次の裁判は6月14日に開かれ、この検事や主任検事への証人尋問が行われる予定です。

法廷で再生された取り調べの様子の映像は

11日の法廷で再生された映像は、大阪地検特捜部の検事が、その後、有罪判決を受けた山岸さんの元部下の取り調べを行っている様子を記録したものです。

この元部下は、山岸さんが無罪となった学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、2019年の12月に大阪地検特捜部に逮捕され、特捜部の検事から取り調べを受けました。

映像は、逮捕後に行われた取り調べの録音・録画のうち、弁護側が編集したおよそ5分間で元部下が机を挟んで検事と向かい合って座っている様子が記録されています。

元部下は逮捕前の任意の調べに横領事件への山岸さんの関与を認める説明をしていたものの、逮捕後に関与を否定する供述に変えました。

映像では、元部下の供述の変更を受けて検事が「あなたは社長（山岸さん）をだましにかかったってことになるんだけど、そんなことする？普通。そうだとしたらあなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人ですよ」などと発言しています。

検事は続いて、「山岸さんの会社が今回の風評被害で株価が下がったとかになれば、あなたはその損害を賠償できます？10億、20億じゃすまないですよね。それを背負う覚悟でいま話をしていますか」と迫っています。

これについて、大阪地方裁判所は、山岸さんを無罪とした判決で、「必要以上に強く責任を感じさせ、その責任を免れようとして真実とは異なる内容の供述に及ぶことに強い動機を生じさせかねない」と指摘しました。

そのうえで、「検事の発言が元部下が供述を変遷させる一因になった可能性を否定することができず、供述内容は真実性に疑いが残る」と判断しました。

また、山岸さんがこの検事について特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事裁判を開くよう求めたのに対して、大阪地裁は、退けましたが、決定の中で、「『大罪人』という言葉は大げさで侮辱的だ」と指摘しました。

結局、元部下はその後再び、山岸さんの関与を認める供述をしていて、山岸さん側は、こうした取り調べによって有罪が作り出されたと主張しています。

また、この検事は、これらの発言をした前日の取り調べで、この元部下に対して、およそ50分間にわたって、大声をあげるなど一方的に責め続けたほか、「ふざけるな」や「なめんなよ」といった威圧的な発言をしていて、これについても、大阪地裁の決定は、「取り調べの範囲を超えた悪質なもので、強い非難を向けなければならない」と指摘していました。

元社長「組織の体なしておらず えん罪起きると思った」

11日の裁判のあと、山岸さんは会見を行い、「特捜部の見立てにあった供述を個人技で取ってこいというのは組織の体をなしておらずえん罪が起きると思った」と話しました。

また、11日の審理では山岸さんの取り調べを担当した別の検事の証人尋問も行われ、この検事の証言については、「都合が悪いところは記憶にないと答え、それ以外の部分はかみ合わないように答えていた。したたかだと感じた」と述べました。

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鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件をめぐり、県警察本部の野川本部長は11日県議会の常任委員会で職員の不祥事の隠蔽について改めて否定しました。これに対し議員からは事件の全容解明や相次ぐ不祥事の再発防止を求める声が相次ぎました。

鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は11日開かれた県議会の総務警察委員会に出席しました。

この中で、野川本部長は生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）が退職後のことし3月下旬、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名などの個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件について「模範となるべき立場にあった元部長が公表を望んでいない被害女性の実名などを第三者に漏らしたとして逮捕されたのは誠に遺憾だ」と述べました。

元生活安全部長は今月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官の盗撮事件について、野川本部長が隠蔽しようとしたと主張しています。

これについて野川本部長は隠蔽を否定したうえで「私が隠蔽を図ったというような発言があったことは誠に残念だ。結果として県民に多大な不安を与えたことを深くおわび申し上げる」と述べました。

一方、議員からは事件についての事実関係をただす質問のほか、一連の不祥事について「言語道断で汚点を取り消すような取り組みを求める」などと厳しい意見が相次ぎました。

このほか、元生活安全部長を逮捕したことについて組織内の不正を通報する「公益通報」の観点から疑問視する意見も出されましたが県警は「公益通報にあたるかどうかは動機などを捜査中のため判断できていない」などと述べました。

県議会委員長「県民の疑問や不安 払拭されず」
鹿児島県議会の総務警察委員会の西村協 委員長は、委員会のあと記者団の取材に対し「県民の疑問や不安は払拭されていないと思う。捜査上、話せないとか、結果が出ていないから話せないというのがあまりにも多すぎたと感じた。もう少し情報を開示するなど、しっかりと対応してもらいたい」と話していました。

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