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#テレビ

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最高裁判所の新しい長官に今崎幸彦氏が就任し、会見で「時代のニーズに適切に対応できるよう裁判所を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。

今崎幸彦氏（66）は、最高裁の事務総長などを経て2年前から最高裁判事を務め、戸倉三郎前長官の定年退官に伴い、16日、新しい長官に就任しました。

16日に開かれた会見で今崎長官は「速度を増している社会の動きに取り残されないため、司法分野でのデジタル化など時代のニーズに適切に対応できるよう、裁判所を挙げて取り組んでいきたい」と抱負を語りました。

具体的な課題として「迅速な裁判の実現」を挙げ、各地の裁判所で審理の時間短縮のために行われている試みを後押ししていく方針を示しました。

また、最高裁の新しい判事に平木正洋氏（63）が就任し、会見を開きました。

最高裁の刑事局長や大阪高等裁判所の長官などを務めた平木判事は「これまでに経験したことのないような身の引き締まる重責を感じている。全力を挙げて誠実に取り組んでいきたい」と述べました。

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２

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアとの協力深化の意向をプーチン大統領に改めて伝達したと伝えた。

日本による朝鮮半島の植民地支配解放記念日の１５日にプーチン氏が送った祝辞に答えたもの。プーチン氏はソ連兵が日本と戦った際に築かれた絆が両国関係の基盤として機能し続けていると述べたという。

金氏は「共通の敵との戦いの中で築かれ深まった両国の軍隊と国民の友好的な感情は、友好・協力関係を包括的な戦略的パートナーシップと無敵の同志関係に発展させる強力な原動力となっている」と応じた。

金氏とプーチン氏は６月に北朝鮮の平壌で首脳会談を行い、相互防衛条項を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

#日露（朝露「共通の敵」）

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#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属、アンチモンの関連品目について、9月から輸出を規制すると発表しました。半導体などの輸出規制を強めるアメリカなどをけん制するねらいもあるとみられます。

中国商務省と税関総署は15日に「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のアンチモンの関連品目について、輸出規制を実施すると発表しました。

それによりますと、対象となる品目を輸出する企業に対して、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけるとしています。

違反した場合には処罰するとしていて、9月15日から規制を実施するとしています。

アンチモンは半導体の材料や、製品を燃えにくくする難燃剤などに使われる希少金属で、中国が世界的に高いシェアを占めています。

今回の措置について中国政府は、国家の安全と利益を守るためだとしていて、半導体などの輸出規制を強めるアメリカなどをけん制するねらいもあるとみられます。

中国政府は、
▽去年8月から、半導体の材料などに使われるガリウムとゲルマニウムの関連品目について輸出規制を実施しているほか
▽去年12月からは、リチウムイオン電池の材料として使われる黒鉛の関連品目でも輸出規制を始めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイ憲法裁判所の命令を受けて失職したセター首相の後任を決める首相選が１６日に議会で実施され、タクシン元首相の次女で与党・タイ貢献党党首のペートンタン・シナワット氏（３７）が新たな首相に選出された。同国史上最年少の首相となる。

経済が低迷し、５０００億バーツ（１４２億５０００万ドル）規模の現金支給プログラムがまだ実現しない中、貢献党の人気は低下しており、ペートンタン氏はすぐさま多くの課題に直面することになる。

同氏はまた、政府の要職に就いたことがなく、政治的な経験も乏しい。タイでは叔母のインラック元首相に次ぐ２人目の女性首相となり、シナワット一族からは３人目の首相となる。

ペートンタン氏は首相としての最初のコメントで、セター氏の解任に悲しみと困惑を感じていると述べた。「セター氏、家族、党の幹部らと話し、国と党のために行動を起こす時期だと判断した」と記者団に語った。

「この国を前進させるために全力を尽くしたい。それが私の使命だ。今日は光栄で大変幸せな気分だ」と話した。

ペートンタン氏は首相選で下院全体の３分の２に近い３１９票を獲得。貢献党本部で首相選の行方を見守っていた同氏は、インスタグラムに「（首相選後）初めての食事」として昼食のチキンライスの写真を投稿した。

＜リスクの高い賭け＞

コンサルティング会社Vero Advocacyのマネジングディレクター、 Nattabhorn Buamahakul氏は「シナワット一族の今回の賭けはリスクが高い。次女に照準が定められ、脆弱な立場に追い込まれる」と指摘した。

タイ憲法裁は１４日、セター氏が禁固刑を受けた人物を閣僚に任命したことで「重大な」倫理違反を犯したとして、首相の解職命令を下した。

憲法裁は今月７日には、王室に対する不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを理由に、下院最大勢力の野党・前進党の解党を命令。同党は新たに「国民党」を結成し、前進党の進歩的な政策を推進すると表明している。

前進党は昨年の総選挙で勝利。有権者から高い支持を得ていた。

貢献党は総選挙で苦戦し、長く対立してきた親軍政党との連立に踏み切ったが、セター氏の解職命令を受けて、タクシン派と保守派・軍の守旧派との対立が再燃する可能性がある。

タクシン氏がこのような重要な局面でペートンタン氏に賭けたことは、多くのアナリストを驚かせた。タクシン、インラック両氏は国軍により政権の座を追われ、海外への逃亡を余儀なくされたことから、ペートンタン氏がこうした政争に巻き込まれるのを避けるとみられていた。

ウボンラーチャターニー大学の政治学者、Titipol Phakdeewanich氏は「タクシン氏にとって大きな賭けだ。次女が失敗する可能性があり、シナワット一族全体にとって大きなリスクになる」と指摘。

「経済と党を立て直せなければ、もう終わりかもしれない。解党命令後、国民党の勢いが増している」と述べた。

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中国と、カンボジアやラオスなどメコン川流域の5か国による外相会議が開かれ、中国の王毅外相は、鉄道などのインフラ整備を通して連携を強化していく考えを強調しました。日本やアメリカも支援を行う中、この地域での影響力をさらに強めるねらいがあるものとみられます。

会議は16日、タイ北部のチェンマイで開かれ、中国の王毅外相のほか、メコン川流域のタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの5か国から外相らが出席しました。

会議では、メコン川流域での干ばつや大規模な洪水に備えて関係各国が情報の共有や技術協力を進めていくことや、大気汚染物質PM2.5による越境汚染の防止に向け対策を進めていくことなどが確認されました。

また、中国の支援で進められているメコン川流域でのプロジェクトについても議論が交わされ、会議のあと記者会見した王外相は「中国は持続可能な発展に向けたメコン川流域の能力を高めていく」と述べ、鉄道や港湾、それに送電網などのインフラ整備を通して連携を強化していく考えを強調しました。

メコン川流域の開発をめぐっては日本やアメリカもインフラ整備を中心に支援を行ってきましたが、中国も支援の強化を示すことでこの地域での影響力をさらに強めるねらいがあるものとみられます。

#中国メコン川流域5か国（外相会議）

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#東南アジア

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米民主党大統領候補のハリス副大統領は、１６日にノースカロライナ州で行う政策演説で、３００万戸の新規住宅建設を呼びかけるとともに、初めての住宅購入者向けに物件を建設する業者を対象とする新たな税制優遇措置の概要を示すとみられている。計画に詳しい関係筋が１５日、ロイターに明らかにした。

演説では、経済政策課題などが発表されるという。

アメリカのバイデン大統領は、大統領選挙からの撤退表明以降、初めてハリス副大統領とそろって集会に臨み、みずからの政策は後継の民主党の候補者に指名されたハリス氏に引き継がれるとして、支持を呼びかけました。

アメリカのバイデン大統領は、15日、ハリス副大統領とともに東部メリーランド州で集会を開き、演説を行いました。

この中でバイデン大統領はこれまで政権の看板政策として進めてきた「インフレ抑制法」の一部でもある処方薬の価格引き下げをめぐり、新たに10種類の薬について製薬会社と合意したとして国民の医療費の負担軽減になると成果を強調しました。

そのうえで、バイデン大統領は「私にはすばらしいパートナーがいる。彼女はとてつもない大統領になれる。ハリス氏と私はすべての人の負担を下げるため闘い続ける」と述べて、みずからの政策は後継の民主党の候補者に指名されたハリス氏に引き継がれるとして、11月の大統領選挙での支持を呼びかけました。

また、これに先立って演説したハリス副大統領もバイデン大統領の功績をたたえた上で、自身も国民のために取り組み続けると強調しました。

民主党は今月19日から中西部イリノイ州のシカゴで党大会を開く予定で、それを前に看板政策について演説し、これまで政権が築き上げた実績をハリス副大統領が継承していく姿勢をアピールした形です。

トランプ氏 “ハリスが勝てば最悪な状況に”

一方、返り咲きを目指すトランプ前大統領は、15日、アメリカ東部ニュージャージー州で記者会見を開き、バイデン政権のもとで、食品や電気代などが値上がりし、国民の生活が苦しくなったと非難しました。

この中でトランプ氏は「カマラ・ハリスが勝てば最悪な状況になるだろう。彼女は経済の面で尊敬されていないし、経済の専門家は彼女のことを笑っている」と述べ、ハリス氏の経済政策には期待が持てないと主張しました。

会見場には、肉や果物など食品がずらりと並べられ、16日にハリス氏がインフレ対策を発表するのを前に国民の関心が高いインフレの問題でハリス氏への非難を強めた形です。

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米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１５日、自身が所有するゴルフ場で記者会見し、民主党候補ハリス副大統領にはバイデン政権下でインフレに適切な対応をしなかった責任があると改めて厳しく批判した。

トランプ氏は「ハリス氏はインフレへの取り組みを大統領就任後の最優先課題にすると宣言した。しかしすぐ取りかかるべきだったのは３年半前だ。これまで一体何をしていたのか」と訴えた。

米国のインフレは２０２２年がピークでそれ以降大きく鈍化したが、生鮮食品価格はなおコロナ禍前を上回っている。

先週にもトランプ氏はフロリダ州で同様の会見を開き、移民や経済の問題でハリス氏を攻撃していた。

今回の会見イベントは７月下旬にバイデン大統領の後継候補になって以来記者からの質問にほとんど答えないハリス氏との違いを際立たせるのが狙いだった。

しかし、すぐにトランプ氏の選挙集会の様相を呈し、いつもの虚偽主張を繰り返した。会見時間は８０分間に及んだものの、最初の質問を受けるまで４５分間も話し続けた。

同氏はハリス氏について「賢くない」と侮辱。ある記者が共和党員の中には個人攻撃よりも政策に重点を置くよう求める声もあると指摘すると、ハリス氏からも個人攻撃を受けているとし、具体的には自身や共和党の副大統領候補Ｊ・Ｄ・バンス上院議員を「奇妙（weird）」と表現していることを挙げた。この言い回しは民主党副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事が広めた。

その上でトランプ氏は「私は私のやり方でやるしかない」と語った。

また、トランプ陣営はこの日、２０１６年の大統領選で最初の選挙参謀を務めたコリー・レバンドフスキー氏ら５人が新たに加入したことも明らかにした。

トランプ氏は会見で、新規採用は戦略の転換を意味するものではないと述べた。

一方、ハリス氏は１６日にノースカロライナ州で経済政策に関する演説を行う予定だ。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領を支持する新たな暗号資産（仮想通貨）擁護団体「Ｃｙｐｔｏ４Ｈａｒｒｉｓ（クリプト・フォー・ハリス）」は、デジタル資産に関する民主党の政策を見直すようハリス氏に要請した。
同団体には米実業家マーク・キューバン氏、米投資会社スカイブリッジ・キャピタル創設者のアンソニー・スカラムーチ氏、アダム・シフ下院議員らが参加している。

１４日夜に初のオンライン集会を開催し、ハリス氏の選挙活動を支援する方法について議論したほか、バイデン政権による暗号資産業界の取り締まりを終わらせるよう求めた。

上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務も登場し、年内に暗号資産に関する法案を通過させたい意向を表明。詳細には言及しなかったが、民主党にとって暗号資産が選挙戦の争点に急浮上していることをうかがわせた。

団体はハリス氏を支援するため、９月に全国規模の草の根募金活動を計画していることも明らかにした。

ブロックチェーン企業スニッカードゥードルラボのジョナサン・パディラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同団体はハリス陣営と初期段階の交渉を開始しており、ハリス氏が勝利した場合の証券取引委員会（ＳＥＣ）など規制当局の人事で、暗号資産に友好的な候補者リストの作成を計画している。

ハリス陣営は暗号資産に対する立場を表明しておらず、コメントを控えた。

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領の屋外集会継続に向けた新計画をシークレットサービスが承認した。１５日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が関係筋の話として報じた。

トランプ氏の防護に防弾ガラスを使用するほか、通常大統領候補には提供されていない技術的なセキュリティー対策を講じるという。

トランプ氏は７月１３日、ペンシルベニア州バトラーで演説中に銃撃され、負傷した。シークレットサービスの警備体制が問題視され、チートル長官が辞任する事態に発展した。シークレットサービスは　同紙の報道に対するコメント要請に応じていない。

事件後、シークレットサービスはトランプ氏に大規模な屋外集会を避けるよう勧告。だがトランプ氏は屋外集会継続を表明するとともに、シークレットサービスが警護に向けた「大幅な体制強化に同意した」と説明していた。

#米大統領選

アメリカの人気コメディードラマ「フレンズ」の出演者として知られる俳優のマシュー・ペリーさんが去年、薬物の過剰摂取で亡くなったことをめぐり、捜査当局は薬物の調達や投与に関わったとして医師や密売人など5人を逮捕・起訴したと発表しました。

アメリカの俳優、マシュー・ペリーさんは去年10月に自宅で亡くなっているのが見つかり、警察の捜査の結果、麻酔薬として使われ、幻覚作用があるケタミンの過剰摂取によるものと判断されていました。

ペリーさんの死をめぐり、アメリカの捜査当局は15日、ロサンゼルスで記者会見を開き、ケタミンの違法な調達や投与に関わったなどとしてペリーさんのアシスタントや医師、そして「ケタミン・クイーン」の異名をとる密売人などあわせて5人をこれまでに逮捕・起訴したと発表しました。

会見でエストラーダ連邦検事は「被告人たちはペリー氏の依存症の問題を利用して、もうけようとした。ペリー氏にとって極めて危険なことをしていると認識しながらもやめることはなかった」と指摘しました。

ペリーさんは、1994年から10年間にわたって放送され、アメリカをはじめ世界的に大ヒットしたコメディードラマ「フレンズ」の出演者のひとりで、アメリカのメディアは捜査の進展を大きく報じています。

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先月南米ベネズエラで現職のマドゥーロ大統領が当選したとされた大統領選挙をめぐり、周辺国などは結果を見直し、改めて選挙を行うべきだと提案する一方、マドゥーロ氏は「内政干渉だ」と強く反発しています。

先月28日に投票が行われたベネズエラの大統領選挙で、現地の選挙管理委員会はマドゥーロ大統領の当選を発表しましたが、野党側はゴンサレス候補が70％近い得票で勝利したとして、選挙結果を受け入れていません。

国連も今月13日、「開票結果を明らかにせずに、当選者だけを発表するのは、現代の民主的な選挙では前例がない」とする報告書をまとめるなど、国際社会からは結果を疑問視する声が相次いでいます。

これについて15日、隣国ブラジルのルーラ大統領は地元メディアのインタビューでマドゥーロ政権は各国から選挙監視団を受け入れて選挙をやり直すべきだと提案したほか、アメリカのバイデン大統領も再選挙を支持したと報じられました。

これに対し、マドゥーロ大統領は「内政干渉だ。アメリカがベネズエラの選挙を監視する立場になろうとすることを断固として拒否する」と強く反発しました。

一方、野党側は、マドゥーロ政権が野党側の勝利を受け入れるべきだという姿勢を崩しておらず、対立が深まっています。

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#中南米

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カマラ・ハリスが価格統制の経済政策を発表する中、今日8月15日は、インフレと物価が本当に手に負えない理由を思い出させる日となる。

また今日...アフガニスタンにある我々の最大の基地で我々の装備を使った軍事パレード？

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#ロン・ポール

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イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区の停戦に向けた協議が15日カタールで始まり、アメリカ政府高官は「協議内容は複雑で、やるべきことはまだたくさんある」と述べ、協議は16日も続くという見通しを示しました。今後の協議を通じて、イスラエルと、イスラム組織ハマスの間の合意に向けた糸口を見いだせるかが焦点です。

ガザ地区では、イスラエル軍がハマスの壊滅を掲げて軍事作戦を続けていて、現地の保健当局の発表によりますと、これまでの死者は4万人を超えました。

こうした中、アメリカなどの呼びかけでガザ地区の停戦と人質の解放に向けた協議が仲介国カタールの首都ドーハで15日から始まりました。

今回の協議をめぐっては、イスラエル側が現地に交渉団を派遣したのに対し、ハマス側は参加しないとしていますが、ロイター通信によりますと、イスラエルの出方次第では仲介者と面会する意向も示しているということです。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日、記者団に対し「協議の再開は重要な一歩でここに至るまでにすでにいくつかの見解の相違を埋めることができた」と述べた上で「協議内容は複雑で、やるべきことはまだたくさんある」として、協議は翌16日も続くという見通しを示しました。

また、今回の協議にハマス側が参加していないことについては「これまでの協議でも仲介国が話し合った内容をハマス側に伝えて、回答を待つという形だった」として、協議のプロセスに問題はないという認識を示しました。

ガザ地区の停戦に向けた協議は、先月、ハマスの最高幹部が殺害されたことを受けてイランが宣言しているイスラエルへの報復に影響を与える可能性もあり、イスラエルとハマスの間の合意に向けた糸口を見いだせるかが焦点です。

国連人権高等弁務官「世界にとって痛ましい節目の日」

イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区での死者が4万人を超えたと現地の保健当局が発表したことについて、国連人権高等弁務官事務所のトップ、ターク人権高等弁務官がコメントを出しました。

このなかでターク氏は「世界にとって痛ましい節目の日となった。死者のほとんどは女性と子どもたちだ。この想像を絶する状況は、イスラエル軍が戦争のルールを守らずにいることによるところが圧倒的に大きい」と述べ、国際人道法で定められた民間人の保護に反していると非難しました。

そのうえで「すべての当事者に対して、即時停戦に合意し、武器を置いて殺し合いを完全にやめるよう強く求める」と呼びかけました。

ハマスが声明「戦略的観点から注視している」

イスラム組織ハマスは15日、政治部門の幹部の声明を発表し、カタールの首都ドーハで行われている停戦に向けた協議について「ガザ地区への侵略を終わらせることを目的とした戦略的観点から注視している」として、協議の行方を慎重に見極めようとする姿勢を示しました。

一方で「ガザ地区の停戦への障壁はイスラエルによる欺まんだ」として、合意が実現ができない責任はイスラエル側にあると主張しました。

そのうえで、いかなる合意においても包括的な停戦やイスラエル軍のガザ地区からの完全な撤退などが達成されなければならないとして、従来の条件を改めて提示した形です。

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アメリカなどの呼びかけで15日、始まったガザ地区での停戦に向けた協議について、仲介国のカタールの外務省は協議は16日も続くと明らかにしました。イスラム組織ハマスは参加していないとしていますが、「協議を注視している」とする声明を出し、協議の行方を慎重に見極めようとしています。

ガザ地区での停戦に向けた協議はカタールの首都ドーハで15日始まり、カタールの外務省は「協議が続いており、あす金曜日、再開される」として、16日も行われることを明らかにしました。

協議にはイスラエルが交渉団を派遣する一方、ハマスは参加していないとしていますが、ハマスは15日、声明を出し「ガザ地区への侵略を終わらせることを目的とした戦略的観点から注視している」として、協議の行方を慎重に見極める姿勢を示しました。

協議が進展するかどうかは、7月、ハマスの最高幹部が殺害されたことを受けたイランによる報復にも影響を与える可能性があり、カタールのムハンマド首相兼外相は、イランのバゲリ外相代行と電話で会談しました。

カタール側は緊張緩和の必要性を伝えたとしているのに対し、バゲリ外相代行は「協議の進展状況について意見を交わした。ガザ地区での虐殺を止めるため外交を含めて、全力で実効性のある方策を継続する必要があることを強調した」としています。

一方、イスラエルのメディアは、イギリスとフランスの外相が16日にもイスラエルを訪問し、カッツ外相と会談する見通しだと報じ、停戦実現に向けた外交の動きも活発になっています。

カタール エジプト アメリカ「停戦実現へ努力」

停戦に向けた協議で仲介役を務めるカタールの外務省は15日夜、声明を出し「きょう始まった、ガザ地区の戦闘を終結させるための協議は続いており、あす金曜日に再開される」として、協議は16日も行われることを明らかにしました。

そのうえで、仲介役のエジプト、そしてアメリカとともに「人質の解放と最大限の人道支援物資がガザ地区に搬入できるよう、停戦の実現に向けて努力する」としています。

カタール首相兼外相とイラン外相代行が電話会談

停戦に向けた協議で仲介役を務めるカタールの外務省は15日夜、声明を出し、ムハンマド首相兼外相がイランのバゲリ外相代行と電話で会談したことを明らかにしました。

このなかで「戦闘を終結させるための仲介努力の進展状況と中東地域で緊張が高まっていることについて議論し、緊張を緩和させる必要性を強調した」としています。

この電話会談についてイランのバゲリ外相代行も16日、SNSに投稿し、「協議の進展状況について意見を交わし、イスラエルによるガザ地区での虐殺を止めるために外交を含めて、全力で実効性のある方策を継続する必要があることを強調した」としています。

バゲリ外相代行は、ハマスの最高幹部の殺害を受けてイランが宣言しているイスラエルへの報復については言及していません。

ガザ地区の停戦に向けた協議が始まったのに合わせて、イスラエルのテルアビブでは、15日、イスラム組織ハマスに捕らえられた人質の家族や支援者などがデモ行進を行い、イスラエル政府に対して、人質の解放につなげるために協議を進展させるよう訴えました。

イスラエル軍によりますと、ガザ地区では、ハマスによって115人の人質が捕らえられています。

イスラエルのテルアビブでは、15日、ガザ地区の停戦と人質の解放に向けた協議が始まったのに合わせて、人質の家族や知人などでつくる団体の呼びかけで集会が開かれ、地元メディアによりますと数千人が集まりました。

参加した人たちは、「いますぐ人質解放の合意を」などと書かれたプラカードを掲げて市中心部をデモ行進し、イスラエルのネタニヤフ政権に対して、これまで停滞していた協議を進展させるよう訴えました。

いとこが人質となっているという女性は涙を浮かべながら、「人質たちが早く私たちのもとへ生きて帰ってくることを望む。最大の不安は協議が失敗に終わることだ」と話していました。

また、教え子が人質になっているという70代の教師の女性は、「今回の協議は最後のチャンスかもしれない。ネタニヤフ首相には合意を実現させて欲しい。あれから10か月が過ぎても人質が解放されないことに強い怒りを覚える」と話していました。

イスラエルが占領するヨルダン川西岸カルキリヤ市近郊のパレスチナ人集落で１５日、武装した入植者による襲撃があり、少なくとも１人が死亡した。覆面した者もおり、車に放火するなどした。当局が明らかにした。

パレスチナ保健省によると、重傷者も１人出ている。

ソーシャルメディアの映像では攻撃後に車や家が燃えている様子が確認できる。

米ホワイトハウスは１５日、ヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する入植者の攻撃は容認できず、終わらせる必要があると述べた。

イスラエル軍は警察と軍隊が介入し、イスラエル人１人を逮捕したと発表した。また、パレスチナ人の死亡に関する報告を調査しているとした。

イスラエル首相府はネタニヤフ首相が事件を「極めて深刻」に受け止めているとし、「いかなる犯罪者も逮捕され、裁判にかけられるだろう」と述べた。

イラク外務省は１５日、同国に駐留する米国主導の連合軍について、任務終了日に関する発表が「最新の情勢」によって延期されたと発表した。どのような情勢が影響したかは明らかにしていない。

外務省の声明によると、両国の高官で構成される上級軍事委員会は、軍事拠点からの顧問団撤退の詳細について協議した。連合軍の駐留終了に関する合意に向け、残された問題は発表日、後方支援、その他の詳細のみとしている。

外務省関係者はロイターに、連合軍の駐留終了に関する発表は９月上旬になる見込みだと語った。

イラクには２５００人の米軍兵士が駐留している。

イラクの関係筋によると、同国は連合軍が９月に撤退を開始し、２０２５年９月までに活動を正式に終了することを望んでいる。

トルコとイラクは、軍事や安全保障、テロ対策における協力強化に向けた覚書に署名した。トルコのフィダン外相が１５日、明らかにした。

トルコの首都アンカラでの２日間のハイレベル安全保障協議を終えて発表した。

両国は近年、イラク北部の山岳地帯を拠点として活動するクルド系の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に対するトルコの国境を越えた軍事作戦を巡り対立している。

イラクは、トルコの軍事作戦が同国の主権を侵害していると批判、トルコは自国防衛のために必要だと主張している。

両国は昨年、安全保障問題に関するハイレベル協議を行うことで合意し、４月にはトルコのエルドアン大統領がバグダッドを訪問。関係が改善しつつある。

両国は今週、対話メカニズムの一環として４回目となる会合を開いた。イラクは３月にＰＫＫを「イラクにおける禁止組織」に認定した。この動きをトルコは歓迎した。

フィダン氏はアンカラでの会談後、イラクのフセイン外相と共同会見し、両国が署名した協定は「歴史的重要性」を持つと強調。フセイン氏は、この分野において「イラクとトルコの歴史上初めて」のことになると述べた。

フィダン氏は「協定に基づき計画されている共同調整や訓練センターを通じて協力を次の段階に進めることができると信じている」と述べ、「テロ対策に関するイラクとの理解を現場での具体的なステップを通じて進めたい」と説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・312日目②）

イスラエル軍は１６日、これまで人道安全地帯に指定していたパレスチナ自治区ガザ南部・中部の地区で新たに退避命令を出した。

イスラム組織「ハマス」がイスラエルへの砲撃やロケット弾攻撃の拠点として対象地区を使っているという。

イスラエル軍は、数万人が避難しているガザ南部ハンユニスの北部地区と中部デールバラハの東部地区に警告のチラシとテキストメッセージを送ったと表明。

「民間人への事前警告は、民間人の被害を抑え、民間人が戦闘地域から移動できるようにすることが目的だ」と述べた。

イスラエル軍はこれに先立ち、ハンユニスから１５日にイスラエル南部キスフィムに向けてロケット弾が発射されたとして、ハンユニスを攻撃したことを明らかにしていた。

ガザでは人道安全地帯に指定された地域でもイスラエル軍の攻撃による犠牲者が繰り返し報告されている。

カタールの首都ドーハでは、ガザでの停戦を巡る２日目の交渉が始まる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・313日目①）

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３

ノルドストリーム爆破、ウクライナ軍が独断決行か　CIAはゼレンスキーに中止要請

🧐 海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破テロで、ウクライナ軍のザルジニー総司令官（当時）が、米CIAやゼレンスキー大統領の中止指示を無視して決行したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

同紙の情報筋によると、ゼレンスキー大統領は一度は計画を承認したものの、それを知ったCIAが中止を要請。だが、ザルジニー氏は大統領の指示を無視し、計画にも変更を加えた。爆発の後で「破壊工作グループは派遣後連絡が取れず、呼び戻すことはできない」と説明したという。

破壊工作の費用は約30万ドルで、実行犯らには民間人と軍人の両方が含まれていた。ウクライナの実業家の資金提供も受けていたが、証拠を残さないために口頭で合意に達したとされている。

一方、ザルジニー氏本人は関与を否定していると伝えられている。

独メディアは14日、独連邦検察庁が実行犯の1人とみられるウクライナ人の男の逮捕状をとったと伝えた。検察は公式にはコメントをしていない。

事件は2022年9月に発生。これまでにウクライナ関与説や米独などNATO諸国による犯行など様々な説が報じられている。ロシアは沿岸国に共同調査を打診したが、前向きな返答は得られなかった。

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ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１５日、越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州の占領地域に軍司令官事務所を設置したと明らかにした。

自身のテレグラム・チャンネルを通じて発表した文書で「われわれはクルスク州で前進している。設置された軍司令官事務所で秩序と地元住民のあらゆるニーズを確保しなければならない」と説明。エドゥアルド・モスカリョフ少将が事務所のトップを務めるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領が公開した動画によると、シルスキー氏は同大統領に対し、クルスク州における攻撃はこれまでに国境から３５キロの地点まで進み、８２の集落と１１５０平方キロメートルの地域を掌握したと報告した。

一方、ロシアは１５日、ウクライナによるクルスク州への越境攻撃を受け、国境防衛と指揮統制を強化し、追加部隊を派遣することを発表した。

また、ロシアはウクライナ東部での攻勢も弱めておらず、ウクライナ側によると、ロシア軍の圧力が東部戦線で後退している兆候は見られない。重要な物流ハブであるポクロウシク市近郊ではここ数週間で最も激しい戦闘があったという。

ウクライナ軍は、国境を接するロシア西部クルスク州での越境攻撃を続け、これまでに80以上の集落を掌握し、支配地域を拡大していると主張しています。一方、ロシア側は、住民を避難させる地域を拡大するなど対応に追われています。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、15日、ロシア西部のクルスク州に越境攻撃を開始してから10日間で、国境から35キロの地点まで進軍し、1150平方キロメートルにわたる地域と82の集落を掌握したとして、支配地域を拡大していると主張しました。

さらに、クルスク州に軍の司令官事務所を設置したとも明らかにしました。

ただ、ウクライナ軍が過去24時間で前進した距離は最大1.5キロとしていて、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は、ロシア軍が援軍を送り込む中で、ウクライナ軍の前進速度が落ちていると指摘しています。

一方、クルスク州の知事代行は、15日、住民を避難させる地域を拡大すると発表するなど、対応に追われています。

また、ロシアのベロウソフ国防相は、国境沿いの州の知事などとの会議で、ウクライナ軍の攻撃から住民やインフラを守るために追加の措置を取ると表明しました。

こうした中、ロシア国防省は、14日、クルスク州で捕虜にしたウクライナ軍の兵士らだとする映像を公開しました。

一方、ロイター通信は、ウクライナの治安当局の関係者の話として、クルスク州で14日、ウクライナ側が100人以上のロシア軍の兵士を捕らえたと伝えていて、双方の間の攻防が激しさを増していることがうかがえます。

モスクワ市民の反応は

ウクライナ軍が国境を越えてロシア側に攻撃を続けていることについて、モスクワの市民がどのように受け止めているか聞いたところ、戦況の変化をきっかけに和平が進むことを望む声がある一方で、反撃に出るべきとの声も聞かれました。

77歳の女性は、「大惨事です。人々は苦しんでいる。ただ、戦況の変化により、早く和平交渉に入れるのではないかと思う。人々はそれを期待しているが、すべては指導部にかかっている」と話したほか、40歳の男性も「ウクライナは、ロシアに掌握された領土と交換するものが必要で、この攻撃は当然だ。ロシアは、軍を撤退させ、掌握した領土をウクライナに返す代わりにクルスク州を取り戻すべきだ」と話しました。

またクルスク州に友人がいるという21歳の女性は「ショックだ。わたしの友人が巻き込まれるまでは、戦争は、私には影響しないと思っていた。ウクライナの越境攻撃は、事態を悪化させるだけで、和平には時間がかかるだろう」と話しました。

また、78歳の男性は「ウクライナ軍による国境を越えた侵入は犯罪であり、罪のない子どもたちを殺すことや略奪行為をすることも犯罪だ。ロシア軍には、全力を尽くして反撃した上で、ウクライナとの国境を越え、われわれにミサイルが届かないように緩衝地帯を作ってほしい」と話しました。

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ウクライナは１週間余り前にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して以来、幾つかの勝利を手にしてきたが、そうした戦果を失うリスクが生じつつある。制圧地の確保に向けた計画が必要となっている上に、ロシアの逆襲も見られるためだ。

この越境攻撃にウクライナは数千の兵力を投入し、ここ数カ月で初めてロシアから戦争の主導権を奪い取った。

１４日には複数のウクライナ政府高官が、制圧した地域をロシアの攻撃に対する「緩衝地帯」として利用すると発言。シルスキー総司令官は１５日、クルスク州内に軍司令官事務所を設置したと述べ、長期制圧の構えを示唆している。これまでに掌握したロシア領は１１５０平方キロメートルを超えるという。

ウクライナ元国防相のアンドリー・ザゴロドニュク氏はインタビューで、越境攻撃の目的はウクライナ東部ドンバス地方からロシア軍を引き離すことだとの見方を示した。同地方でロシア軍は何カ月も着実な前進を続けており、最終的には全て占領しようとしている。

ただ今のところ、ウクライナが意図するようなロシア軍の兵力移動の兆しは見えていない。

ロシア政府はウクライナの越境攻撃について「テロリストの侵攻」と断じ、民間施設を標的にしていると非難。プーチン大統領は、ロシアも「相応の反応」をするが、差し当たってはロシア領内から全てのウクライナ軍を駆逐すると述べた。

ウクライナ外務省の報道官は今週、制圧したロシアの地域を永久に占領する意向はないと強調した一方、プーチン氏はウクライナが最終的な和平交渉の「持ち札」にするためロシア領土を欲しがっていると指摘している。

キーウの軍事アナリスト、セルヒー・ズグレツ氏は、ウクライナがリリスク、コレネボイ、スジャの各都市と国境の間の土地を維持し、ロシア領において約２０キロの幅の帯状の領有権を得るだろうと予想。この地域ならば長距離砲と防空システムを駆使した少数の兵力で防衛できると分析する。

ズグレツ氏は「道路が少なく、河川が多いこの戦線を守るのは難しくない」と述べ、ウクライナ領内からの補給も容易だと付け加えた。

ウクライナ軍は、側面攻撃の脅威にさらされる恐れがある州都クルスクまでは前進しないだろうというのがズグレツ氏の見立てだ。

一方別の専門家は、ウクライナ軍が制圧地を確保し続けようとすれば、兵力不足の問題から多大な犠牲を強いられてもおかしくないと警告した。

越境攻撃という「大きな賭け」は目先で実を結んでいるとはいえ、ロシアがドンバス地方でじりじりと前進している点を考えれば、やがてメリットよりも犠牲の方が大きくなるという。

＜ウクライナ兵士の葛藤＞

越境攻撃当初こそ混乱が広がったロシア側だが、最終的にはゆっくりと盛り返しているように見える。

あるロシア軍司令官は１５日、国境付近の１つの集落からウクライナ軍を追い出したと明かした。衛星画像には、クルスク州の国境付近でロシアが新たに築いたと思われる塹壕が複数写っていた。

この戦争に関する公開映像を研究しているフィンランドのブラック・バード・グループのアナリスト、パシ・パロイネン氏は、ロシア軍にはドンバス地方の最も活発な最前線から軍を撤退させなくても、クルスク州で反撃に使える十分な予備兵力があるはずだと指摘した。

ウクライナ軍内部には越境攻撃を巡る葛藤もある。スジャ方面の部隊に属するある兵士は、戦争が早く終結し、この攻撃によってロシアとの交渉でウクライナが対等の立場になれるよう願っていると言う。他方で、ロシアの攻撃を撃退する必要な作戦だとみなしつつも、外国の領土に侵攻する違和感を払しょくできないと明かした。

「正直に言えば（ロシア人らが）してきたのと同じことをするのは良い気持ちがしない」と、この兵士は語った。

ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃を巡り、米国製武器の使用を防衛目的に制限している米政府から懸念する声が浮上しつつある。ウクライナ軍がさらにロシア領の奥深くまで進んだ場合、そうした制限の実効性が揺らいでしまうためだ。

ウクライナ軍は攻撃開始からこれまでにロシア国境から３５キロ前進。同国政府はロシアの土地を占領する意図はなく、ロシア軍からの攻撃から国境を守るための緩衝地帯を設定していると主張している。

しかし米政府高官の１人は「彼らが何らかの条件を設けずロシア領を進めば進むほど、米国の政策は難しくなる」と述べた。

この高官は、ウクライナ軍が米国製の武器や車両でロシアの集落や非軍事目標を奪取し始めれば、その行動は米政府が課している制限の範囲内かどうかという疑問が生じかねないとの見方を示した。

別の米政府高官は、米政府の武器供与政策はウクライナがロシアに侵攻する事態を想定していないが、ウクライナは防衛目的という建前は守っていると説明。その結果としてバイデン政権はこの越境攻撃に強い支持も反対も表明していないと付け加えた。

米国防総省は先週、ウクライナは米政策の対象範囲からの攻撃から自国を守るための行動をしていると述べた。

バイデン政権が定めたウクライナの防衛目的での武器使用許可という基準は当初に比べて次第に緩んできているものの、まだロシア領内の「長距離攻撃」に使う武器の供与は控えられている。

カービー米大統領補佐官はＭＳＭＢＣで「ウクライナが国境内への侵略から自衛することに専念してほしいというわれわれの要望は非常に明白で、一貫している」と語り、差し迫った脅威に直面している場合以外はウクライナによるロシア領への攻撃を後押ししないし、認めないと強調した。

ロシアのプーチン大統領の側近、ニコライ・パトルシェフ氏は１６日、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃を行ったことについて、攻撃計画の策定に西側と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直接関与していたと主張した。ロシア紙イズベスチヤのインタビューで述べた。

ウクライナ軍は今月６日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州に越境攻撃を仕掛けた。

ロシアとの直接対決を避けたい米国と西側諸国は、ウクライナは事前通告をしておらず、米国は関与していないと強調している。ただ、米英が供与した武器が攻撃に使用されたとみられる。

パトルシェフ氏は、関与していないとする西側の主張を一蹴。

「クルスク州での作戦は、ＮＡＴＯと西側の特殊部隊も加わって計画されたものだ。彼らの参加と直接的な支援がなければ、ウクライナがロシアの領土に踏み込むことはなかっただろう」と述べた。具体的な証拠は示さなかった。

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米政府は、ドイツに対して地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミサイル最大６００発を売却することを承認し、議会に通知した。売却額は５０億ドルに上る見通し。

国防総省の国防安全保障協力局は声明で「提案されている売却は、現在および将来の脅威に対応するドイツの能力を向上させ、軍の防衛能力を高める」と説明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新防衛計画では、ドイツは戦争が起きた場合などにインフラや軍を守るため、防空能力を４倍にする必要がある。ある安全保障関係者が先月ロイターに語った。

国防総省の発表によると、関連機器や技術支援を含む今回の売却で主なコントラクターはロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabになる予定という。

ジョージ・ソロス🗣️ウクライナ人は我々の戦いに参戦しヨーロッパと西側世界に多大な貢献をしている。ウクライナに深く関与した人物の一人がバイデンだ。

この30年間、ウクライナの民主主義、人権、経済改革にほぼ25億ドルを投資してきた。

今日のウクライナはヨーロッパと西側世界の為に開かれた社会の為に、そして私達の生存の為に多大な貢献をしていると思います。
ウクライナが私達の味方である事を私達はとても嬉しく思っています。🐸

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１５日、ロシアとウクライナは戦闘をベラルーシに波及させないためにも紛争終結に向けて交渉すべきとの見解を示した。

ルカシェンコ氏はロシア国営テレビのインタビューで、「交渉のテーブルに着いてこの戦いを終結させよう」と主張。「ウクライナ、ロシア、ベラルーシのいずれの国民も戦いを必要としていない。必要としているのは彼ら（西側諸国）だ」と述べた。

さらに同氏は、戦争の継続を望んでいるのは「アメリカの高官たち」だけだとし、西側諸国はウクライナとロシアが「お互いを破壊し合う」ことを望んでいるためウクライナの戦闘を支援しているとの見方を示した。

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ロシアの裁判所は、15日、ウクライナ軍を支援するための送金をしたとして国家反逆罪に問われたロシアとアメリカの国籍を持つ女性に対し、禁錮12年などとする有罪判決を言い渡しました。
女性の弁護士は、送金したのはわずか50ドルほどだったとしていて、不服を申し立てる方針を明らかにしています。

複数のロシアメディアによりますと、ロシア中部エカテリンブルクの裁判所は、15日、ウクライナ軍を支援するための送金をしたとして国家反逆罪に問われたロシアとアメリカの国籍を持つクセーニャ・カレリナさんに対し、禁錮12年と罰金30万ルーブル、日本円にしておよそ50万円の有罪判決を言い渡しました。

また、ロシアメディアは、捜査当局の情報として、カレリナさんはウクライナ軍が弾薬などを購入するための資金を送金したと伝えています。

一方、カレリナさんの弁護士は、送金したのは1回だけで、金額はおよそ50ドル、日本円にして7400円ほどだったとしています。

また、ロイター通信によりますと、カレリナさんは、ウクライナ軍ではなく、子どもや高齢者に人道支援を行っている慈善団体に寄付をしていたということです。

弁護士は、判決を不服として上訴する方針を明らかにするとともに、アメリカで拘束されているロシア人との身柄交換を求めていく意向を示しています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５発表した７月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．３％低下と市場予想（０．２％低下）を下回った。

６月分は前回発表の０．４％上昇から横ばいに下方修正された。

７月の前年同月比は０．１％小幅上昇した。経済の１０．３％を占める製造業部門は高水準の金利に引き続き圧迫されている。

部門別では、自動車・部品が７．８％低下。前月は０．３％上昇していた。

耐久財は０．９％低下。自動車の低下がコンピューター・電子製品、電気機器、一次金属の上昇を相殺した。

非耐久財は０．４％上昇。石油・石炭製品やパルプ・紙の生産が伸びた。

鉱業は横ばい。６月は０．１％低下だった。

公益事業は３．７％低下。６月は２．６％上昇していた。

全体の鉱工業生産は０．６％低下。６月は０．３％上昇していた。

設備稼働率は前月の７８．４％から７７．８％に低下。１９７２─２０２３年の平均を１．９％ポイント下回る水準にある。

製造業の設備稼働率は前月の７７．５％から７７．２％に低下。長期平均を１．１％ポイント下回っている。

米労働省が１５日に発表した８月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比７０００件減の２２万７０００件とエコノミスト予想（２３万５０００件）を予想外に下回り、２週連続の減少となった。１カ月ぶりの低水準となり労働市場の減速が継続していることが示唆されたことで、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げ観測が後退した。

先月は、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」による自動車工場の一時閉鎖を一因として増加。７月下旬には１１カ月ぶりの高水準となった。

季節調整前の申請件数は４５００件減の１９万９５３０件となった。カリフォルニア州、テキサス州、マサチューセッツ州で大幅に減少した。
８月３日までの１週間の継続受給件数は７０００件減の１８６万４０００件となった。これは２０２１年後半に見られた水準に近く、失業期間が長期化している労働者の増加が示唆された。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、金利見通しについてＦＲＢ当局者は心配しすぎる必要はないと指摘。「失業者の減少と堅調な個人消費を背景に、経済の下振れリスクは急速に薄れつつある。経済は軌道を外れてはいない」と述べた。

米住宅着工件数は７月、新型コロナ禍の2020年５月以来の低水準に落ち込んだ。

キーポイント
住宅着工件数は前月比6.8％減の年率123万8000戸
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを下回る
予想中央値は133万3000戸
前月は132万9000戸（速報値135万3000戸）に下方修正
住宅建設許可件数は４％減の年率139万6000戸
市場予想は142万5000戸
前月は145万4000戸（速報値144万6000戸）に上方修正

　　着工件数の減少には、一戸建てが2020年４月以来の大幅減となったことが響いた。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：New US Home Construction Falls to Slowest Pace Since May 2020、US July Housing Starts Fell to 1,238k Annualized, Below All Ests（抜粋）

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#米経済

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４

15日のニューヨーク外国為替市場では、この日に発表されたアメリカの小売統計などで経済の堅調さが示されたという受け止めが広がり、円を売ってドルを買う動きが進んで円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで値下がりしました。

アメリカでは15日に経済指標の発表が相次ぎ、小売統計が市場の予想を大きく上回る内容で個人消費の堅調さが示されたほか、失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったことで雇用情勢の悪化への懸念もひとまず和らぎました。

これに伴って、円を売ってドルを買う動きが進み、統計の発表前に1ドル＝147円台前半で推移していた円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで値下がりしました。

市場関係者は「アメリカの景気は底堅いという見方が広がり、FRB＝連邦制度準備理事会が来月の会合で大幅な利下げに踏み切る可能性は低くなったという受け止めにつながった」と話しています。

また、ニューヨーク株式市場では、小売統計の内容を踏まえて消費関連の銘柄などへの買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。

２週間前に大規模な巻き戻しに見舞われた円を中心とする人気のキャリートレードが徐々に復活しつつあるようだ。

　　円は８月５日以降、対ドルで５％余り下落している。日本銀行によるタカ派的な動き、米企業業績を巡る不安、軟調な米雇用統計が重なり、円相場はその日、７カ月ぶりの高値を記録した。

　　野村インターナショナルは、さまざまな投資家が円で調達した資金を他の高利回り資産に投資し始める動きを目にしている。これは企業顧客やヘッジファンドがキャリートレードに再び参入していることを示唆する。

　同社のＧ10スポットトレーディング責任者、アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は、予想を上回る米小売売上高の発表後にキャリートレードへの「注目すべき回帰が見られている」と指摘。複数のアカウントから対円で豪ドルと英ポンドの買いが入っていると述べた。

　　ＡＴＦＸグローバル・マーケッツによると、円ショートポジションはこの１週間で約30－40％増加しており、その大半はヘッジファンドや富裕層顧客によるものだという。

　　ブランディーワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのアソシエート・ポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ボーン氏は、「人々の記憶はかなり短い」とキャリートレードとそれを利用する投資家に言及。「こうしたスペースにはモメンタム系トレーダーが非常に多く存在する」と語った。

キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake

　　キャリートレードをまだ手控えている投資家にとって大きな疑問の一つは、日銀が年内に追加利上げするかどうかだ。内田真一副総裁は、金融市場が不安定な状況では利上げしない考えを示している。

　　日銀が追加利上げを控えれば、キャリートレード再参入の魅力は増す見込みだ。

　　来週23日には、植田和男日銀総裁が衆院財務金融委員会の閉会中審査に出席する予定で、キャリートレードの方向性は今後１週間に一段とはっきりしそうだ。

　　また、同日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀が主催する年次シンポジウム）で講演を行う。９月に0.5ポイントの利下げに踏み切るとの一部観測をけん制する発言があれば、キャリートレードを後押しする材料になり得る。

　　円は５日に対ドルで141円70銭を付けたあと、149円付近まで下落しているが、今月初めの急騰局面を考慮すると、円売りに慎重なムードは根強い。野村のフォスター氏は、「重くのしかかっていた円のショートポジションはすでに一掃されているものの、このマーケットは極めて脆弱（ぜいじゃく）だ」とみる。

　　最新の米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、投機的なトレーダーは６日終了週に円の弱気ポジションを大幅に引き揚げており、市場の脆弱性を浮き彫りにしている。

　　植田総裁やパウエル議長の発言内容がドル買い・円売りを促す結果になったとしても、一斉に投資家がその流れに追随するとは限らない。

　　Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメントは、円の強気ポジションを一部解消しており、しばらくは円が過小評価される状態が続く可能性があるとみている。

　　英国で最も知られている債券投資家の１人で、Ｍ＆Ｇの公債担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるジム・リービス氏は円について、「非常に割安になっているが、すぐに適正水準に戻ると考えるほどわれわれは愚かではない」と話す。

　　ＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は、高利回り資産を購入する戦略の一環として投資家が円ショートを再構築している証拠がすでにあるとして、「キャリートレードの人気はなお健在だ」と語った。

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原題：Yen Carry Trade Risks Making Comeback As Hedge Funds Reload Bets（抜粋）

米財務省が１５日発表した６月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆２１００億ドルと、前月の８兆１３２０億ドルから増加し、過去最高を記録した。

日本の米国債保有額は１兆１１８０億ドルと、前月の１兆１２８０億ドルから減少し、１０月以来の低水準となった。

ただ、日本は依然として米国債の最大保有国である。第２位の中国の保有額は５月の７６８０億ドルから７８００億ドルに増加した。

日本当局は４月下旬から５月、そして７月にもドル売り円買い介入を行ったもようで、資金の一部は米国債売却で賄ったものと思われる。

米国債利回りは６月に低下したが、７月や８月に入ってからの利回り低下に比べると動きは比較的穏やかだった。

米国のインフレ懸念が薄れ、他の「質への逃避」やリスク回避の流れが完全に反転したにもかかわらず、金価格は記録的な水準で取引され続けている。これらすべては、準備金におけるドルの割合を徐々に減らそうとしている一部の中央銀行を含む、分散化資金を金が引き続き引き付けていることを示唆している。

#金#gold（エラリアン）

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米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が過去最高を更新した。先週の世界的なリスク資産値下がりを受け投資家が現金確保に動いたことで、質への逃避の流れが強まった。

　　米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによると、14日までの１週間に約284億ドル（約４兆2400億円）がＭＭＦに流入した。総資産は６兆2200億ドルと、これまでの最高だった前週の６兆1900億ドルを超えた。

　　米金融当局が2022年にここ数十年で最も積極的とも言える引き締め局面に入ってから、個人投資家はＭＭＦに押し寄せてきた。市場では利下げ開始が近いと予想されているが、今のところ資金流入は続いている。

　　14日終了週の内訳を見ると、主に米財務省証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などに投資するガバメントＭＭＦの資産は303億ドル増えて５兆400億ドル。コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的にリスクの高い資産に投資する傾向があるプライムＭＭＦは１兆500億ドルと、前週から10億4000万ドル減少した。

原題：Money-Market Assets Rise to New Record With System Awash in Cash（抜粋）

米国株式市場は大幅続伸し、ナスダック総合指数は２％超上昇して取引を終えた。７月の小売売上高が消費の底堅さを示し、目先の米景気後退への懸念が和らいだ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１部門のうち９部門が上昇し、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabや情報技術(.SPLRCT), opens new tabが上げを主導した。

米商務省が発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．０％増加し、エコノミスト予想の０．３％増を上回った。

小売大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabは６．５８％高。第２・四半期決算が好調で、通期の売上高と利益の見通しを上方修正した。引き上げは今年２回目。

同業のターゲット(TGT.N), opens new tabとコストコ(COST.O), opens new tabもそれぞれ４．３５％高、１．６９％高となった。

米労働省が発表した８月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比７０００件減の２２万７０００件とエコノミスト予想（２３万５０００件）を予想外に下回り、２週連続の減少となった。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドベン氏は「投資家心理が改善し、ファンダメンタルズ（基礎的条件）がリスクオンのバイアスを支える中、一連の懸念は後退し始めている」と指摘。「小売売上高は予想を上回り、消費者物価指数（ＣＰＩ）も許容できる水準だったことから、基本的な環境は株価上昇と一致している」と述べた。

来週開かれるジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後援を前に、市場では今週の経済指標に注目が集まっていた。

このほか個別銘柄ではシスコシステムズ(CSCO.O), opens new tabが６．８％上昇。第１・四半期（８─１０月）の売上高について強気の見通しを示すとともに、全世界で従業員の７％を削減すると発表した。

ナイキ(NKE.N), opens new tabは５．０７％高。著名投資家でヘッジファンド運用者のビル・アックマン氏が同社に新たに投資した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabによる投資が明らかになった化粧品小売りのアルタ・ビューティー(ULTA.O), opens new tabも１１．１７％急伸した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６６対１で値上がり銘柄が多かった。

◆ リバウンド続く
・日米で株価のリバウンドが継続
・米国株はナスダック中心に上昇
・日経平均先物1000円あまり上昇
・きのうの指標で米景気不安が和らぐ
・小売売上高：予想上回る増加
・失業申請：予想下回り減少
・ウォルマート：好決算
・今年の上昇率は…
　・日経平均：12.7%（直近値は先物）
　・S&P500：16.2%
・ドル円は149円台前半に

１６日の東京株式市場で、日経平均(.N225), opens new tabは一時１０８４円高の３万７８１１円２３銭に上昇した。米国で発表された経済指標が景気の底堅さを示し、米経済の軟着陸シナリオへの思惑が高まった。ドル／円が１４９円台に上昇したことも追い風となっている。

市場では「強い消費と底堅い雇用が確認され、景気後退懸念はひとまず遠のいた。加えて、インフレはいい塩梅（あんばい）で落ち着きつつあり、ソフトランディング（軟着陸）期待が高まった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス）との見方が聞かれる。

日経平均は、寄り付きから心理的節目の３万７０００円を８月２日以来、約２週間ぶりに上回った後も、上昇に弾みがついている。東証３３業種の３２業種が上昇し、東証プライム市場では９割近い銘柄が上昇しており、ほぼ全面高となっている。

主力株は、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、ソニーグループ(6758.T), opens new tabなどが軒並み堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは高い。東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなど半導体関連は総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ
ドル／円の上昇が輸出関連株を中心に追い風になっているほか、金利の上昇は金融株を支援している。

前日の米債市場で１０年金利は３．９１％に上昇して終了。きょうの円債市場はこの流れを引き継ぎ、国債先物中心限月９月限は大幅な売り先行でスタートした。新発１０年国債利回り（長期金利）は前営業日比４．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、１週間ぶり高水準の０．８７５％を付けた。

日経平均は、買い一巡後は伸び悩みもみられる。今月始めの急落から短期間で急回復してきたことで、上値では戻り待ちや利益確定の売りが出やすいとみられている。

７月の米小売売上高は前月比１．０％増加し、エコノミスト予想の０．３％増を上回った。週次の米新規失業保険申請件数は、前週比７０００件減の２２万７０００件とエコノミスト予想（２３万５０００件）を下回った。一方、前の日に発表された７月消費者物価指数（ＣＰＩ）では、インフレ鎮静化が示されていた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３３６円０３銭高の３万８０６２円６７銭と、５日続伸して取引を終えた。前日公表の堅調な米小売売上高を受けて、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、米株高となったことが好感された。ドル／円が前日に比べて円安方向に振れたことも支援した。日経平均は節目の３万８０００円台を回復し、上げ幅は今年２番目の大きさとなった。

日経平均は前営業日比５７８円高と堅調にスタートし、寄り付きで節目の３万７０００円台を回復した。指数寄与度の大きい半導体関連株や主力株の一角が上昇し、日経平均はその後も上げ幅を拡大。後場は高値圏でもみ合う展開が続いたが、終盤にかけて再び買いが強まり、１４１６円高の３万８１４３円５５銭で高値を付けた。プライム市場では９割超の銘柄が上昇するなど、ほぼ全面高の展開となった。

日経平均は高値をつけた７月１１日終値から歴史的下げ幅を記録した５日終値の半値戻し（３万６８４１円）となり、「短期的には強い動きが期待できる」（楽天証券経済研究所・シニアマーケットアナリスト、土信田雅之氏）との見方が聞かれる。目先の日本株については、「８月初旬の下げがきつかっただけに水準を戻すのには時間がかかるが、企業決算からはファンダメンタルズの底堅さも確認されており、好業績株には買いが入りそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

足元のマーケットでは米景気のソフトランディング期待は高まっているが、「米経済指標に一喜一憂する相場展開は続くとみられ、注意は必要」（楽天証券経済研究所の土信田氏）という。

ＴＯＰＩＸは２．９９％高の２６７８．６０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３％高の１３７８．６４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９９７４億８４００万円だった。東証３３業種では全業種が値上がり。石油・石炭製品、電気機器、鉱業、非鉄金属などが上昇率上位に並んだ。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．７６％高の６０９．１１ポイントと、反発した。

個別では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが４％超高、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが６％超高、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが３％超高、ルネサスエレクトロニクス(6723.T), opens new tabが７％超高と、ハイテク株が大幅高となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが６％超高、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは３％超高だった。

一方、サンリオ(8136.T), opens new tab、サイゼリヤ(7581.T), opens new tab、マツキヨココカラ＆カンパニー(3088.T), opens new tabは軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５３５銘柄（９３％）に対し、値下がりが９０銘柄（５％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。

16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、日経平均株価は午後に入って一時、1400円以上値上がりする場面もありました。

日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭、高い3万8062円67銭でした。

終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。

また、終値で3万8000円台を回復するのは今月1日以来、およそ2週間ぶりです。

市場関係者は「日本時間の昨夜発表されたアメリカの小売統計が市場予想を上回ったことでアメリカの経済の先行きへの警戒感が和らぎ、円安も進行したことで、投資家の間に安心感が広がった。先週、記録的な乱高下を繰り返した株価だが、5営業日連続で上昇した」と話しています。

日本銀行の利上げに端を発した先週の市場の混乱は、さらに二つの記録を生み出した。海外勢の日本株への資金流入と流出がともに過去最高を記録したのだ。

　　財務省の統計によると、日本株相場が歴史的な暴落後に回復基調となった８月第１週（５－９日）に、海外投資家の日本株式売却額は31兆3395億円と、少なくとも2005年以降で最大となった。購入総額は31兆8613億円で、こちらも過去最高だ。

　　日経平均株価は５日に12％急落し、1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録した。海外投資家は第１週に４週ぶりに日本株を買い越した。まず株を売り、その後買い戻したことがうかがえる。

　　このデータは、円キャリートレードの巻き戻しが市場全体に衝撃を与えた後でも、海外投資家の間で日本株への投資需要が根強いことを表す。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は、海外投資家は足元の日本株の調整を買いの好機と捉えているとの見方を示した。

　　16日の取引終了後には日本取引所グループからより包括的な統計が発表される。二つの統計は一般的に同じ傾向を示すが、大きな相違が生じることもある。

　　日経平均の第２週の上昇率は現時点で８％。20年４月以来の急騰となる見通しだ。

かつてない株価の乱高下に見舞われた先週、国内の株式の売買額は79兆円余りとこれまでで最も多くなり、株価の変動だけでなく取り引きの規模も記録的だったことがわかりました。

東京証券取引所によりますと、8月5日から9日までの5営業日で東京と名古屋の証券取引所で売買された株式は、金額ベースで79兆6450億円でした。

これまで最も多かったのは、日経平均株価が初めて4万円を超えたことし3月4日からの週でしたが、このときを12兆円余り上回り、比較が可能な1996年以降で最も多くなりました。

先週の東京市場は、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、翌日には過去最大の上昇となり、売買を一時的に中断するサーキットブレーカーが連日発動されるなど、異例の事態となりました。

相場が急変動した背景として、市場関係者の間では
▽AIなどを使った高速取り引きがあるという見方のほか
▽日銀の追加利上げなどをきっかけに、金利の低い円を借りて株式などに投資をしてきた「円キャリー取り引き」を解消する動きが急激に増えたためだという指摘もあります。

一方、投資家別にみると、海外の投資家は売った額よりも買った額が多く、個人投資家は逆に買った額よりも売った額が多くなりました。

市場関係者は「株価が急落する中、含み損が一定の水準になると自動的に売却する「ロスカット」が国内の個人投資家の間で相次ぎ、株価の下落を加速させたのではないか」と話しています。

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