https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。

「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。

その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。

おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです。

感染は周辺の国でも確認されていることから、WHOは、14日、専門家による委員会を開いて検討した結果、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

感染経路としては、性的接触による感染のほか、動物からの感染や、家庭内で子どもが感染するケースもみられるということです。

テドロス事務局長は「アフリカの中、そしてアフリカ以外でさらに広がるおそれがあり、憂慮すべきだ」として、感染拡大を抑えるため、各国が協調して対応する必要があると訴えました。

専門家「今回流行のウイルスは以前と比べ病原性強い」

エムポックスに詳しい岡山理科大学の元教授 森川茂さんは「主に接触感染で広がるウイルスだが、今回の流行では家庭内感染などで子どもが発症するケースが多いなど、性的な接触ではない通常の接触での感染リスクが高まっている。また、今回流行しているウイルスは以前流行したものと比べ病原性が強く、特に15歳未満の子どもでの感染者が多く、重症化して亡くなる方も多いと報告されている。このウイルスがさらに広がると全く違う形の流行になるということでリスクが高いと判断したとみられる」と話しています。

さらに「エムポックスには天然痘に対して作られたワクチンが効果があると考えられていて、接種も行われているが、アフリカにはまだ十分な量のワクチンが供給されていない。今後、アフリカでのワクチン接種が遅れてしまうと世界中に感染が拡大するリスクがある」としたうえで、「日本でも、アフリカの流行地域にいた人が知らないうちに感染して帰国して発症するリスクが考えられる。発症初期には発熱などの症状があるので、流行地域に滞在した人は発熱があればエムポックスを疑って医療機関で検査を受けてほしい」と呼びかけています。

エムポックス（サル痘）ってどんな病気？【きょうの健康】

エムポックス(サル痘)など約20種類の感染症のデータと情報はこちら

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことに関連し、アメリカのバイデン大統領は14日、声明を発表しました。

この中でバイデン大統領は「岸田総理大臣は日米同盟を新たな高みへと導くため、私とともに働いてきた。そして、世界における日本の役割を変革した。重要な、新しい国家安全保障戦略を発表し、ロシアによる侵攻のあと、ウクライナへの支援を強化した。そして、韓国のユン・ソンニョル大統領とともに日米韓3か国の新しい時代を切り開く歴史的な一歩を踏み出して、共通の課題に対処するための私たちの集団的能力を強化した」として、その功績をたたえています。

その上で「岸田総理大臣のリーダーシップにより、日米同盟の未来はかつてなく強固で、明るいものになった。その勇気あるリーダーシップはこれから何十年もの間、両国の記憶に残るだろう」としています。

米国務省「特別な友人でリーダーシップに深く感謝」

岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことに関連し、アメリカ国務省のパテル副報道官は14日、記者会見で「岸田総理大臣は、アメリカにとって特別な友人であり、その揺るぎないパートナーシップと先見性のあるリーダーシップに深く感謝する」と述べました。

その上で「彼のリーダーシップのもとで日米同盟はさらなる高みに引き上げられ、互いに肩を並べ、共通の価値観や利益を推進するグローバル・パートナーシップへと真の進化を遂げた」と評価しました。

そして「誰が次の総理大臣になっても、われわれは引き続き、日本との同盟関係やパートナーシップを深めていくことに疑いの余地はない」と強調しています。

@JPN_PMO岸田
@POTUSは、日米同盟を真のグローバルパートナーシップとして新たな高みへと導きました。両国がより安全で繁栄したインド太平洋地域と世界に向けた共通のビジョンを前進させる中で、私は彼のリーダーシップを間近で目撃しました。

🪄「ゼレンスキーの呪い」は岸田氏にも及んだ

日本の岸田首相の政治人生も、ウクライナ大統領との固い握手には「勝て」なかった。国民の低い支持率と相次ぐ政治スキャンダルを背景に、岸田氏は9月で退任する意向を表した。

ネットユーザーの間では前々から、ゼレンスキー大統領と会談し、握手を交わした政治家の多くが退陣ないしは政治人生を終えていると噂されてきた。ユーザーらはこの怪現象を「ゼレンスキーの呪い」と命名している。

「ゼレンスキーの呪い」の犠牲者名簿には、ジョー・バイデン米大統領、元英首相のボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、ベン・ウォレス元英国防相、マリオ・ドラギ前伊首相が名を連ねている。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮は１２月に北東部の三池淵市などへの外国人観光客受け入れを再開する。複数の旅行会社が１４日明らかにした。

世界で最も閉鎖的な国の１つとされる同国が、国境封鎖など何年にもわたる新型コロナウイルスのパンデミック対策を経て、外国人に国境を開放する。

北京を拠点に北朝鮮ツアーを企画する高麗旅行社は自社のウェブサイトで、「現地パートナーから、三池淵をはじめ国内の他の地域への観光が２０２４年１２月に正式に再開されるとの確認を受けた」と発表。「北朝鮮観光が再び解禁されることを非常に楽しみにしている」と述べた。

北朝鮮への国際線航空便の運航は昨年再開され、２月にはロシア人観光客がプライベートツアーで北朝鮮を訪問。６月にはロシアのプーチン大統領を始め各国高官らが同国を訪れている。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の7月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち66都市で前の月から下落しました。主要な都市の94％余りで下落したことになり、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国の国家統計局が15日に発表した7月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち66都市で前の月から下落しました。

下落した都市は前の月から2か所増え、その比率は全体の94％余りに上っています。

一方、上昇は2都市にとどまり、残る2都市は横ばいでした。

都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.2％上昇した一方
▽深※センは0.9％
▽広州は0.8％
▽北京は0.5％
それぞれ下落しました。

また、規模の小さい地方の都市も平均で0.7％下がっていて、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国政府は、地方政府による売れ残っている住宅の買い取りなど、不動産不況への対策を強化する方針を示していますが、効果は限定的だという指摘も出ていて、政府が不動産市場の改善に向け、さらなる対策を打ち出すかどうかが焦点となります。

※「セン」は、土へんに「川」。

中国の7月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち66都市で前の月から下落しました。主要な都市の94％余りで下落したことになり、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国の国家統計局が15日に発表した7月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち66都市で前の月から下落しました。

下落した都市は前の月から2か所増え、その比率は全体の94％余りに上っています。

一方、上昇は2都市にとどまり、残る2都市は横ばいでした。

都市別に見ますと、大都市では
▽上海は0.2％上昇した一方
▽深※センは0.9％
▽広州は0.8％
▽北京は0.5％
それぞれ下落しました。

また、規模の小さい地方の都市も平均で0.7％下がっていて、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。

中国政府は、地方政府による売れ残っている住宅の買い取りなど、不動産不況への対策を強化する方針を示していますが、効果は限定的だという指摘も出ていて、政府が不動産市場の改善に向け、さらなる対策を打ち出すかどうかが焦点となります。

※「セン」は、土へんに「川」。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#中国経済

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

中国は軍事政権下のミャンマーに対し、国勢調査と選挙実施のための技術支援を約束したと、ミャンマーの国営メディアが１５日に伝えた。少数民族武装勢力に押されつつある軍政への支持を中国が示唆した形だ。

中国の王毅外相は１４日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問。ミャンマーの国営メディアによると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、「包括的な選挙」を実施するための話し合いを行った。

「ミャンマーが国勢調査を実施するために必要な技術的援助が提供され、さらに選挙に必要不可欠な援助も行われる」という。

ミャンマー軍政は先月、有権者リストを作成するための国勢調査データをまとめる時間を確保するためとして、非常事態宣言をさらに６カ月延長した。ミンアウンフライン総司令官は以前、選挙は来年に実施されると述べていた。

中国外務省は、王氏の会談に関する声明で援助の見通しには触れず「中国の対ミャンマー友好政策はミャンマー国民全体に向けられている」とした。

王氏は、中国は内政不干渉の立場を維持し、ミャンマーの政治的伝統と「ミャンマー側が自国の国情に照らして選択した発展の道」を尊重すると述べた。

「中国は、ミャンマーにおける混乱と戦争、外部勢力によるミャンマー内政への干渉、中国とミャンマーの間にくさびを打ち込み、中国を中傷するいかなる試みにも反対する」とした。

ミャンマー国営メディアによると、１４日の会談では、国境地帯の不安定化な状況、オンラインギャンブルや詐欺の撲滅、経済協力についても議論した。

中国とミャンマーの国境地帯では、昨年からミャンマー国軍と少数民族武装勢力の激しい戦闘が続いており、シャン州北部の要衝ラショーの陥落を許すなど、国軍は一連の敗北を喫している。

中国の王毅外相は、訪問先のミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談し、3年前のクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢をめぐって早期の民政移管の実現と和平に向けた取り組みを進めるよう呼びかけました。

中国の王毅外相は、14日にミャンマーの首都ネピドーを訪れ、3年前のクーデター以降、実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は、軍と少数民族の武装勢力などとの間で続く戦闘を念頭に「ミャンマーが政治的和解を早期に実現し、民政移管のプロセスを再開させて長期的な安定を実現する道を見いだすことを支持する」と述べました。

早期の民政移管の実現と和平に向けた取り組みを進めるよう呼びかけ、軍が来年、実施する方針を示している総選挙を確実に行うよう促した形です。

ミャンマーの国営メディアによりますと、ミン・アウン・フライン司令官は「両国の友好的な協力関係をさらに強化させる」としたうえで、国の安定に向けて「民主的な総選挙が行えるよう準備を進めている」と述べました。

ミャンマーでは去年10月以降、中国と国境を接する地域を中心に軍と少数民族の武装勢力などとの戦闘が激しくなっています。

中国は、これまでも和平協議を仲介するなど停戦を促してきましたが、混乱が収まる兆しは見えていません。

#中緬（選挙実施支援）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

タイの与党連合は１５日、最大与党・貢献党のペートンタン党首（３７）を新首相候補とすることで合意した。

下院で１６日にも選出投票が行われる予定。

ペートンタン氏は、タクシン元首相の娘でインラック元首相のめいにあたる。選出されればチナワット一族から３人目、インラック氏に次いで２人目の女性首相となる。

裁判所命令によるセター首相の失職後、貢献党は与党連合の次期首相支持に動いていた。１１党からなる与党連合は、下院で３１４議席を有し、うち１４１議席は貢献党だ。首相選出には４９３議席の過半数の賛成が必要。

タイの連立与党は首相を解職されたセター氏の後任として、タクシン元首相の次女、ペートンタン氏を首相候補とすることで合意しました。16日に予定されている首相指名の投票で新たな首相に選出される見通しです。

タイでは14日、憲法裁判所が首相のセター氏の解職を命じる判断を示し、現職の首相が失職する事態となりました。

これを受け、15日、連立与党が会見を開き、後任としてタクシン元首相の次女で最大与党「タイ貢献党」の党首、ペートンタン氏を首相候補とすることで合意したと発表しました。

16日に予定されている議会下院での首相指名の投票で合意通りの票が投じられれば、ペートンタン氏が新たな首相に選出される見通しです。

ペートンタン氏は1986年生まれの37歳。

去年から「タイ貢献党」の党首を務め、父のタクシン元首相が15年ぶりに帰国してからは公の場でたびたび行動をともにしていました。

セター前首相の失職は、帰国後、政治的な影響力を強めるタクシン元首相を警戒する軍に近い保守派による反発が背景にあったという見方が出ていますが、次の政権でもタイ貢献党と軍に近い保守政党などとの連立政権が維持される見込みです。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

アフガニスタンで、イスラム主義勢力タリバンが実権を握ってから15日で3年です。女性の権利の制限を続けるタリバンと、改善を求める欧米各国などとの間で、国連が主導する対話の動きも出ていますが、状況の改善につながるのかは見通せないままです。

アフガニスタンでは3年前の8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させ、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行っています。

暫定政権は、実権を握ってから3年となるのを前に、14日、アメリカ軍の最大の拠点だったカブール近郊のバグラム空軍基地で軍事パレードを行いました。
アフガニスタンでは、女性は小学校までしか通えないほか、国連やNGOなどで働く女性の職員の出勤も停止されるなど、女性の教育や就労の制限が続いています。

また、アメリカによるアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結も続き、直接的な援助も滞る中で、経済が低迷し、国連によりますと、国民の半数以上が人道支援を必要とするなど、依然として深刻な貧困に悩まされています。

こうした中、ことし6月には、中東のカタールで、国連が主導して、アフガニスタンの現状を話し合う会議が行われ、欧米や日本などのほか、タリバンからも代表団が初めて出席しました。

ただ、女性の人権状況の改善を求める国際社会に対して、タリバンは「国内問題だ」などと反論し、双方の立場の隔たりは埋まっておらず、状況の改善につながるのかは見通せないままです。

d1021.hatenadiary.jp

インドのモディ首相は、独立記念日にあわせた演説で「貧困層や若者の生活を改善する」と述べ、経済成長の恩恵を受けられていないと不満を募らせる国民も多い中で、雇用創出などに取り組む姿勢をアピールしました。

インドが1947年にイギリスから独立して77年となった15日、モディ首相は首都ニューデリーで演説しました。

この中で、モディ首相は国を挙げて半導体など先端技術産業の育成に取り組んでいると述べ、「豊富な若い労働力を抱えるインドは世界の工場になることができる。黄金時代と言えるこのチャンスを逃してはならない」と強調しました。

そのうえで、さらなる経済成長をけん引し、独立から100年となる2047年までに先進国の仲間入りを目指す考えを示しました。

さらに、モディ首相は「貧困層や中間層、発展から取り残された人、それに若者の生活を改善するための改革をはじめた」と述べ、若者の雇用創出や農村の貧困対策などに取り組む姿勢もアピールしました。

ことしの総選挙でモディ首相率いる与党が大幅に議席を減らしたのは、若者の失業や農家の貧困問題などが深刻化し、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられていないと不満を募らせたことが主な要因だと指摘されています。

3期目の政権を発足させたモディ首相としては、経済成長の恩恵を国民全体に浸透させることができると印象づけることで、再び支持の拡大を図りたいねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

米大統領選の民主党副大統領候補ウォルズ・ミネソタ州知事は１４日、共和党副大統領候補バンス上院議員と１０月１日に討論することに同意したと明らかにした。ＣＢＳニュースからの提案を受け入れた。

ＣＢＳニュースは両陣営に対し、９月１７日、同２４日、１０月１日、同８日の４つの討論日程を提示していると明らかにした。

一方、バンス氏はＦＯＸニュースに対し、討論会について「１０月１日になるのではないか」と述べた上で、ウォルズ氏と複数回討論したいとの意向も示した。

大統領候補のハリス副大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）は９月１０日にＡＢＣニュースでの討論会が予定されている。

1935 年 8 月 14 日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は社会保障法に署名し、アメリカの高齢者の収入を保障し、連邦失業保険制度を創設しました。

この日に何が起こったかについては、こちらをご覧ください: http://bit.ly/3YJTDG1

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、経済政策で食料・住宅・医療コストの引き下げや児童税額控除の強化に焦点を当てるほか、関税や税制で共和党候補トランプ前大統領との違いを鮮明にする。側近や顧問が明らかにした。

ハリス氏は１６日にノースカロライナ州ローリーで演説し、「中間層の生活費引き下げと企業の便乗値上げ対応」に向けた政策の概要を明らかにする予定だ。

顧問らによると、ハリス氏の経済政策はバイデン大統領の政策とよく似ており、中間層にアピールすることが狙い。陣営は激戦州の有権者に受けが良い分野に特に注意を払うという。

ある側近は「同じ価値観だが、ビジョンは異なる」と説明。バイデン氏の政策から本質的に大きく離れるのではなく、ハリス氏にとって最も重要な点を強調すると語った。

顧問によると、ハリス氏は税制や関税についてはトランプ氏と対照的な立場を強調し、年収４０万ドル以下の国民に増税しないというバイデン氏の公約を守る方針という。

トランプ氏は減税を恒久化すると約束し、輸入品に新たに全面的な関税を課すことを提案しているが、ハリス氏はこれに反対している。

ハリス氏の陣営は１４日、同氏が企業による過剰な価格設定を禁止する連邦法の制定を求め、食肉加工会社の慣行を取り締まる方針だと明らかにした。

ハリス氏の提案は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が食品・食料品業界における不正行為を調査し、罰則を科すことを可能にするものだという。また、同氏はこの分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動をより厳しく監視するほか、薬価や住宅費への対応策を提案するという。

１１月の米国大統領選でハリス副大統領とトランプ前大統領のどちらが自社の事業活動や経営戦略にとってプラスになるか聞いたところ、ハリス氏が４３％と、トランプ氏の８％を大きく上回った。ハリス氏はバイデン大統領の後継であることから政策の予見可能性の高さが評価された。トランプ氏に対しては、自国第一主義により、経済摩擦の激化などを懸念する声が聞かれた。

一方、「どちらでも良い」は４６％を占め、業種によって影響度合いの違いも示された。
調査は７月３１日─８月９日。調査票を発送した企業数は５０６社、回答社数は２４３社だった。

ハリス氏が望ましい理由については、「現状維持的な政策が予想され、将来が見通しやすい」（化学）との声が多かった。

トランプ氏の「偏った自国第一主義により、貿易戦争や経済摩擦、安全保障への脅威が発生し、事業戦略や方針転換が必要になる」（窯業）可能性があり、「行き過ぎた保護主義」（鉄鋼）への懸念が多く聞かれた。

「どちらでも良い」理由としては「どちらになっても影響は限定的」（サービス・空運・卸売）、「対中政策はどちらの路線でも現行から大きく外れるものではないように思われる」（運輸）などの見方があった。

業種別で最多をみると、製造業が「ハリス氏」（４６％）、非製造業は「どちらでも良い」（５０％）と結果が分かれた。トランプ氏は公約に追加関税、特に中国からの輸入品への関税引き上げなどを掲げているため、製造業のほうが影響は大きく、トランプ政策への警戒感からハリス氏を望む声が強くなっている印象だ。

トランプ氏のほうが望ましい理由に関しては、同氏が為替相場で円高ドル安を促す政策を展開するとみる向きが多く、円高になれば「輸入材価格の低下が期待できる」（建設）、「原価コストアップを低減できる」（サービス）などの声が多かった。

両氏それぞれ大統領になった場合、どのような事業計画の変更・対策が必要かとの質問に対しては、具体的な項目ではともに「為替戦略の見直し」（ハリス氏で２５％、トランプ氏で３４％）が最多だった。ハリス氏の場合は「その他」がトップ、トランプ氏の場合も次点で、選択した理由の多くが「変更・対策なし」だった。

トランプ氏再選の場合は「現地の販売用在庫の調整、米国製部品の調達拡大」（機械）や「米国市場への営業拡大」（電機）、同氏が電気自動車（ＥＶ）推進策終了を掲げていることから「需要の注視と販売戦略の見直しが必要になる可能性がある」（電機）とし、逆にハリス氏就任の場合は「ＥＶ向けの営業強化」（機械）といった対策が出ていた。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は１４日、ノースカロライナ州アッシュビルで演説し、民主党候補のハリス副大統領に対する個人攻撃を繰り返したほか、政策面でも批判を展開した。

１１月の大統領選で自身が勝利すれば、連邦所有地を掘削に開放し、パイプラインの認可手続きを緩和するなど物価押し下げに向けた措置を講じるとした。

就任後１年─１年半以内に電力・エネルギー価格を半分に抑えるとも表明。方法には言及しなかったが、バイデン政権が新規許可を停止しているアラスカの北極国立野生生物保護区を含め、石油生産を拡大する考えを改めて示した。

また、ハリス氏がフラッキング（水圧破砕法）禁止を支持していると批判し、この手法が一般的な激戦州ペンシルベニアで同氏にとって大きな足かせになると主張した。

ハリス氏は２０１９年に民主党の大統領候補を選ぶ予備選で、新規の化石燃料インフラプロジェクトに全面反対の立場を取り、バイデン政権は連邦所有地でのフラッキング禁止を試み、失敗した経緯があるが、ハリス陣営によると同氏はもはや禁止を支持していない。

一方、トランプ氏はハリス氏を「ばか」と呼び、同氏の笑い方について「大きな問題を抱える人の笑いだ」と述べるなど個人攻撃を続けた。

トランプ氏の支持者や献金者、顧問からはこうした攻撃に懸念が上がり、政策面に焦点を当てるべきとの指摘が出ている。

この日の演説では、ハリス氏の出自を巡る発言は控えた。

トランプ氏の献金者で非公式の経済顧問でもあるスコット・ベッセント氏が壇上に上がる場面もあった。ベッセント氏はトランプ氏が勝利した場合に有力な財務長官候補になるとの見方もある。

アメリカのトランプ前大統領は14日、秋の大統領選挙で政権を奪還したら、国内の石油や天然ガスの増産を支援するなどして、エネルギー価格を少なくとも今の半分に引き下げることに取り組むと明らかにし、インフレの抑制をはかる考えを強調しました。

アメリカのトランプ前大統領は14日、南部ノースカロライナ州で集会を開きました。

この中でトランプ氏は、アメリカ国内でインフレが続き、国民が疲弊しているとしたうえで「私のリーダーシップのもと、1年以内、遅くとも1年半以内に、エネルギー価格や電力価格を少なくとも半分にするという野心的な目標に取り組むことを発表する」と述べました。

そのために、国内の石油や天然ガスの増産を支援するなどとし、エネルギー価格の引き下げによって、インフレの抑制をはかる考えを強調しました。

そして、先月の雇用統計で失業率が4か月連続で上昇したことなどを受けて、ダウ平均株価が一時、大幅な値下がりになったことに触れ「ハリス氏が勝利すれば、1929年の世界恐慌のような『カマラ暴落』に陥る」と批判しました。

さらに、トランプ氏は「長年にわたって、われわれにむちを打ってきた外国に対し10％から20％の関税をかける」と述べました。

これまでは外国から輸入される製品に一律10％の関税をかけるとしてきましたが、さらに引き上げる可能性を示唆しました。

トランプ前米大統領と、Ｘ（旧ツイッター）を所有する億万長者イーロン・マスク氏とのＸ上での対談が４０分以上の技術トラブルの末にようやく始まったとき、マスク氏は証拠もなくトランプ氏の敵対者が同氏を黙らせるためにＸへの攻撃を計画したと主張した。

マスク氏は「トランプ大統領の発言を聞くだけの人々に対して多くの妨害がある」と述べた。

しかし最近、最も熱心にトランプ氏を黙らせようとしているのは、同氏が再び大統領になることを望んでいる人々だ。

経験したことのない急速に変化する政治情勢にまごつき、取り乱しているように見えるトランプ氏は、その状況に対処しようと悪意に満ちたメッセージや、人種差別的な侮辱、陰謀めいた攻撃を繰り広げている。こうした行動は同氏に近い支持者や献金者の目にさえ非生産的に映る。トランプ氏が最近、なすべきことに集中できていないために、新たな対立候補であるハリス副大統領の勢いをくじく機会を無駄にしてしまったと非公式に深刻な懸念を表明する人もいる。

トランプ氏に近いある情報筋は、民主党が活気づいており、選挙戦の様相が変わったことに警戒感を示す。ハリス氏は資金調達ができ、首尾一貫した議論でトランプ氏に対抗できると指摘。トランプ氏は経済や移民について議論すべきだと訴える。

トランプ氏はマスク氏との２時間の対談の中で、２０２０年の選挙についての聞き慣れた不平を吐き出し、タイム誌の最新号の表紙でのハリス氏の美しさについてコメントし、バイデン大統領に執着し、ＣＮＮの集計によると少なくとも２０個のうそをついた。

トランプ陣営の広報は声明で、トランプ氏が対談でハリス・ウォルズ陣営がいかに弱く、危険なほどリベラルで、米国史上最も過激であるかについて糾弾したと主張。「トランプ大統領はすべての演説で米国第一主義の政策を通じてこの国に対する大胆な展望を示し、急騰するインフレ、制御不能な国境、そして米国地域社会における犯罪の急増というハリス氏の悲惨な実績と対比させている」と述べた。

この対談はバイデン氏が７月２１日に撤退して以降のトランプ氏のアプローチを反映したものだった。トランプ氏はハリス氏の人気が高まり、もはや自分に有利ではなくなった政治情勢に対処しようともがいてきた。トランプ氏はジャマイカ系とインド系の移民の子であるハリス氏が人種的アイデンティティーの半分を隠していると非難。自宅である「マール・ア・ラーゴ」に報道陣を集め、原稿なしの虚偽に満ちた記者会見を開き、２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件前の聴衆の規模は、１９６３年にワシントンでマーティン・ルーサー・キング・ジュニアのもと雇用と自由を求めて行われた大行進に参加した人の数に匹敵すると主張した。

トランプ氏の選挙活動に再び注目が集まっていることを示す別の兆候がある。人気歌手セリーヌ・ディオンさんが１０日、モンタナ州で行われたトランプ氏の集会で自身の楽曲が「無断使用された」ことを公に非難したのだ。トランプ陣営は２３年と２４年の集会で、ディオンさんのヒット曲「マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン」を繰り返し取り上げてきた。しかしディオンさんの声明によると、この曲が選挙活動のプレイリストに含まれていることは最近になって初めて知ったという。

共和党は形勢が変わったことに不満を漏らす。共和党議員らはトランプ氏の最近の発言に警戒感を高め、顧問らはトランプ氏に方針転換を促す方法を急ぎ模索している。トランプ氏に近いラリー・クドロー氏とケリーアン・コンウェイ氏はＦＯＸビジネスの番組でトランプ氏に対し、ハリス氏への悪口や侮辱をやめ、洞察や政策の対比をすることが勝利への方程式だと呼び掛けた。

トランプ氏の周囲にいる一部の人々にとって同様に警戒すべきなのは、インターネットの傍流から発生した陰謀論を最近のトランプ氏が支持していることだ。トランプ氏は先週末、先ごろ行われたハリス氏のミシガン州での集会には「誰も」参加していなかったという虚偽の主張をＳＮＳに投稿した。インターネット上の極右の陰謀論者に端を発するこの主張は、参加者やメディアが集会に参加した数千人の支持者を捉えた写真や動画によって簡単に反証された。

トランプ氏を支持する情報筋は、同氏が複数の陰謀論を拡散したことに直接言及しながら「悪循環に陥っている」ように見えると指摘。選挙戦の新たな状況が明らかになった今、トランプ氏が再び焦点を合わせられるようになることを期待していると述べた。

「私たちの多くがトランプ氏を頼りにしている」「だから、彼には早く目を覚ましてほしい」

トランプ大統領、ネタニヤフ首相とガザ人質停戦合意について協議

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放の合意について話し合った。米ニュースサイトのアクシオスが米関係者２人の話として報じた。

関係筋は、トランプ氏の電話はネタニヤフ氏に合意を受け入れるよう促すのが目的だったとアクシオスに語った。ただ、トランプ氏が実際にこれをネタニヤフ氏に伝えたかは不明だとした。

トランプ陣営はコメントの要請に応じていない。

ネタニヤフ氏は先月末に米国を訪問し、バイデン大統領、ハリス副大統領、トランプ氏とそれぞれ会談した。

ガザでの停戦交渉を仲介する米国とカタール、エジプトは１５日に協議開始を予定している。

イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領と前日、パレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放を巡る協議ついて話し合ったとする報道を否定した。

ネタニヤフ氏側は「昨日はトランプ氏と話をしていない」とする声明を発表した。

米ニュースサイトのアクシオスは、米関係者２人の話として、トランプ氏が１４日にネタニヤフ氏と電話会談し、ガザの停戦や人質解放を巡って議論したと報じた。

ガザでの停戦交渉を仲介する米国とカタール、エジプトは１５日に新たな協議を予定している。

米コロンビア大学のネマト・シャフィク学長が１４日、辞任した。イスラエルのガザ侵攻に対するキャンパスでの抗議活動への対応を巡り、親イスラエル、親パレスチナ派双方の批判を浴びてから４カ月近く経っての辞任となった。

シャフィク氏は職員と学生に宛てた電子メールで「コミュニティーにおける意見の相違を克服するのが難しい混乱の時期だった」と振り返った。

また、この時点での退任は「コロンビア大学が今後の課題を乗り越えるために最善」と説明。新学期が始まる前に新たな指導体制を整えられるよう発表したと語った。

大学のウェブサイトによると、カトリーナ・アームストロング副学長が暫定学長を務める。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

最近のウクライナによる1914年以前のロシアへの侵攻はNATO諸国にとって完全に不意打ちだったと信じるべきだろうか？NATOの情報支援なしにロシアの防衛の弱点を突いたのだろうか？

ドイツの戦車を含むNATOの兵器がロシア国内でロシア人を殺している。

レッドライン？

また今日では、偽のEV市場が崩壊するにつれ、「グリーン」運動が美しいビーチを破壊しています...

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

米国のアモス・ホッホシュタイン特使は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルの全面戦争は回避できると確信していると述べた。同時に、イスラエルとイスラム組織ハマスは遅滞なく和平合意に向けて動く必要があるとの考えを示した。

バイデン米大統領の上級顧問を務めるホッホシュタイン氏は、中東情勢が緊迫する中、１４日にレバノンの首都ベイルートに到着。ヒズボラに近いレバノン議会のナビ・ベリ議長と会談した。

会談後、ベリ議長とパレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた枠組み合意について協議したとし、合意が得られれば外交的な解決に道が開け、紛争の拡大防止につながると言及。「レバノンとイスラエルの全面戦争を誰も望んでいないため、外交的な解決は可能だと確信している」と述べた。

ホッホシュタイン氏はこの後、レバノンのミカティ暫定首相と会談する。

速報：ハマス幹部はAP通信に対し、新たな協議を前に、同組織はガザでの停戦を仲介する米国の能力に信頼を失いつつあると語った。

イスラム組織ハマスは１４日、カタールで１５日に予定されている新たなガザ停戦協議に参加しないと明らかにした。ただ、協議後に仲介者がハマスと交渉するという。イスラエル政府は協議に代表団を派遣する。

ハマス幹部は新たな停戦協議よりも、すでに受け入れた提案の実行可能な計画を求めた。

米国は１５日の間接協議が予定通り実施される見通しで、停戦合意はまだ可能だとしながらも、より大規模な戦争を回避するには早急に進展が必要との見解を表明した。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、協議には米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官と、ホワイトハウスの中東アフリカ担当調整官を務めるブレット・マガーク氏が参加する。

イランの高官は１３日、イランの対イスラエル報復攻撃を阻止できるのは、今週予定されるガザ停戦協議での合意のみだと述べた。

ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏はロイターに対し、「新たな交渉に臨むことで、占領軍は新たな条件を課し、交渉の迷路を利用してさらなる虐殺を行うことが可能になる」との見解を示した。

しかし、ハマスの不参加によって協議進展の可能性がなくなるわけではない。ハマスの交渉担当者であるハリル・アル・ハイヤ氏はドーハを拠点としており、ハマスはエジプトやカタールと交渉の窓口を開いている。

アブ・ズフリ氏は「ハマスは国連安保理決議やバイデン米大統領の演説に基づく、７月２日に示された提案にコミットしており、実施メカニズムに関する協議を直ちに始める用意がある」と述べた。

事情に詳しい関係筋によると、ハマスはイスラエルからの「真剣な回答」を仲介者に求めている。それが実現すれば、ハマスは１５日の会合後に仲介者と協議するという。

一方、ガザでの戦闘は続いている。イスラエルは１３日のハマスによるテルアビブへのロケット攻撃を受け、ガザ中心部、ハンユニス、南部のラファ西部など軍事目標４０カ所をこの２４時間で砲撃した。

ハマスとイスラム聖戦は複数の地域でイスラエル軍を攻撃したとしている。パレスチナの保健当局は、イスラエル軍の攻撃により、１４日に少なくとも２７人が死亡したと述べた。
広

イスラエル軍はヨルダン川西岸のタムンでパレスチナ人武装勢力を攻撃した。一方、ハマスはヨルダンとの国境に近いトゥバスで同組織の戦闘員がイスラエル軍と激しい戦闘を繰り広げていると発表した。

パレスチナ地区ガザを巡る停戦協議が１５日にカタールの首都ドーハで実施され、イスラエル、カタール、米国、エジプトの当局者が参加する。関係筋が１４日、ロイターに対し明らかにした。

ドーハでの協議を受け、調停団がイスラム組織ハマスと交渉するという。

パレスチナのガザ地区での停戦に向けた交渉は15日に再開される見通しで、イスラエルは交渉団を派遣する一方、イスラム組織ハマスは直接参加しないものの、状況しだいで仲介者と面会する意向だと伝えられています。戦闘の犠牲者が4万人に迫る中、交渉が進展するかが焦点となっています。

パレスチナのガザ地区での停戦に向けた交渉は、アメリカなどの呼びかけで15日に再開される見通しで、イスラエルは仲介国カタールの首都ドーハに交渉団を派遣するとしています。

ハマスは直接参加しないとしていますが、ロイター通信によりますとイスラエルから真剣な回答が得られた場合、仲介者と面会する意向を示しているということです。

一方、イスラエル軍は14日もガザ地区の各地で攻撃を続け、南部を視察したハレビ参謀総長は「10か月で大きな成果をあげている」と述べ、ハマスの解体や人質の解放に向けた作戦の継続を強調しました。

BBCなどによりますと、8月13日にはガザ地区中部でアパートが攻撃を受け、3日前に生まれたばかりの男女の双子と母親、それに祖母の合わせて4人が亡くなりました。

父親は当時、双子の出生証明書を受け取るため外出していて、AP通信などの取材に対し「お祝いする時間もありませんでした」と話していました。

ガザ地区の保健当局は14日、過去24時間で36人が死亡し、死者はこれまでに3万9965人に上ると発表していて、犠牲者の増加に歯止めがかかっていません。

停戦交渉の行方は、7月、ハマスの当時の最高幹部が殺害されたことを受けたイランによる報復にも影響を与える可能性があり、その進展が注目されています。

] - トルコのエルドアン大統領は１４日、来訪中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、パレスチナへの支持を改めて表明した上で、イスラム組織ハマスと戦っているイスラエルに対する圧力を強めるよう国際社会に働きかけていくと述べた。

トルコ大統領府によると、両首脳はパレスチナ自治区ガザでの恒久的な停戦と和平に向けた措置などについて協議した。

エルドアン氏はイスラエルによるガザ攻撃を非難したほか、一部の西側諸国がイスラエルを支援し続けていることも非難。イスラム諸国を含む全ての国が、ガザでの即時停戦と人道支援提供に向けた取り組みを強化しなければならないと述べた。

アッバス議長は１５日にトルコ議会で演説を行う。

エルドアン大統領はハマスの強力な支持者で、ハマスと戦うイスラエルとの貿易を全て停止している。

パレスチナのアッバス議長：🇵🇸パレスチナはBRICSサミットにアウトリーチ形式で参加する

パレスチナのマフムード・アッバス大統領は、🇷🇺ロシアで開催される次回のBRICS首脳会議にパレスチナがアウトリーチ形式で招待されている事を確認した。モスクワを訪問したアッバス大統領は、二国間関係とサミットでのパレスチナに関する特別セッション開催の可能性について語った。

アッバス議長はパレスチナとロシアの強固で長年にわたる関係を強調し同地域の今後の発展について現在進行中の議論について言及した。

パレスチナの指導者によると「この地域の発展についてすべての国が意見を表明できるようパレスチナに特化した特別な形式の会議が開催される可能性がある」という。

「BRICSの（加盟）国はすべてパレスチナの友人であることを考慮し、すべてが可能な限り関連性のあるものになるだろう」とアッバス議長は述べた。🐸

イスラエル軍は１４日、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸のタムンでパレスチナ人武装勢力を攻撃した。一方、イスラム組織ハマスは、ヨルダンとの国境に近いトゥバスで同組織の戦闘員がイスラエル軍と激しい戦闘を繰り広げていると発表した。

パレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡは、トゥバスでのイスラエル軍による襲撃で１人が死亡し、さらに数キロ南にあるタムンではイスラエル軍のドローン（無人機）攻撃で４人が死亡したと報じた。

ハマスの軍事部門アルカッサム旅団はトゥバスで死亡したのは、同旅団の戦闘員の一人であると発表した。

ハマスは１４日、カタールで１５日に予定されている新たなガザ停戦協議には参加しないと明らかにした。イスラエル政府は協議に代表団を派遣する。

イスラム革命指導者は、本日（2024年8月14日水曜日）、コギールイェおよびボイエル・アフマド州の殉教者全国会議のメンバーと会談した。

イスラム革命の勝利以来、敵はさまざまな手段を使って米国、英国、シオニストに対する恐怖をわが国に植え付けようとしてきた。殉教者たちは自らの犠牲によってこの心理戦を無力化した。

敵が軍事面で心理戦を利用する目的は、恐怖心を植え付けて撤退を強いることです。コーランには、軍事、政治、経済のいずれの分野においても、非戦術的な撤退は神の怒りを招くと書かれています。

弱さと孤立感、そして敵の要求への服従は、政治の場で敵の認識された力を拡大した結果である。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・311日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・312日目①）

■

３

ウクライナの高官らは１４日、ウクライナがロシア西部クルスクに「緩衝地帯」を設け、人道支援や民間人のための避難回廊の設置を計画していると明らかにした。

ゼレンスキー大統領は、人道面での状況のほか、６日に開始した越境攻撃でウクライナ軍が占領した地域に軍事関連地帯を設置する可能性について、高官らと協議した。

ベレシュチュク副首相は「軍の計画では民間人を避難させるための人道的回廊を開設する。ロシア側とウクライナ側の両方に向けたものだ」とメッセージアプリのテレグラムに投稿した。

高官らによると、国際的な人道支援組織が現地に入れるよう手配する方針。赤十字国際委員会や国連が含まれる可能性が高い。

ウクライナ議会人権委員会のルビネツ氏は「緩衝地帯では食料や医薬品、その他民間人に必要なものが提供されるべきだ」と投稿。クリメンコ内相は「クルスクでの緩衝地帯の設定は、敵の日々の攻撃から国境のコミュニティを守るための措置だ」と投稿した。

ロシアのプーチン大統領も、５月にウクライナ北東部ハリコフでロシア軍が「緩衝地帯」を設定していると言及していた。

ロシア西部への越境攻撃をめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日「戦略的な目標に到達しつつある」と述べ、成果を強調する一方、ロシア側はウクライナ軍への反撃作戦を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ビデオ演説で、ロシア西部への越境攻撃をめぐって「クルスク州での前進は順調であり、戦略的な目標に到達しつつある。わが国の『交換資金』も大幅に拡充された」と述べ、成果を強調しました。

「交換資金」が何を意味するか明確に説明していませんが、越境攻撃の成果をロシアとの取り引きに利用したいという思惑があるものと見られます。

また、ゼレンスキー大統領は軍のシルスキー総司令官から戦況の報告を受けたあと、ウクライナ軍の動きについてSNSに投稿し「クルスク州では、さまざまな地域で1キロから2キロ進んでいる。ロシア兵100人以上を捕虜として拘束した」としています。

こうした中、ベレシチュク副首相は14日、SNSで、クルスク州の住民をロシアとウクライナのいずれにも避難できるようにする「人道回廊」の設置を検討していることを明らかにしました。

一方、ロシア国防省は14日、クルスク州で地上にいるウクライナ軍部隊を戦闘機がミサイルで攻撃する場面だとする映像を公開し、越境攻撃を行うウクライナ軍への反撃作戦を続けています。

ロシア外務省は１４日、ウクライナが先週ロシア南西部クルスク州へ奇襲攻撃を仕掛けたことを受け、ウクライナとの和平協議を「長期休止」すると表明した。

ロシア外務省のミロシュニク特使は会見で、「クルスク地域でのテロ行為により、ウクライナは最低でも和平協議を長期休止させる結果になった」と説明した。

またウクライナによる侵攻について、協議を停滞させる「意図的な」目的で行われたとの見方を示した。

和平の努力は難航している。ロシアはウクライナに東部４州の放棄を要求しているものの、これはウクライナにとって受け入れ不可能だ。

ウクライナがクルスク州を攻撃した正確な目的は不明だが、和平協議が行われた場合により優位な立場に立とうとする狙いではないかとの観測も出ている。

d1021.hatenadiary.jp

ポドリャク大統領府顧問は、ロシアは和平交渉への参加に消極的参加であるため、強制的に参加させる必要があると述べた。

#ウク無条件降伏（東郷和彦「三分割の憂き目に」）

ウクライナ当局は、黒海に面する南部オデーサの港湾インフラが１４日夕にロシア軍の攻撃を受け、少なくとも２人が負傷したと明らかにした。

オデーサ州のキペル知事は、弾道ミサイルによる攻撃を受けたとしている。

ロシアは昨年夏、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）から離脱。以降、ウクライナの港湾インフラを頻繁に攻撃している。

ポーランド検察当局は、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を２０２２年に攻撃したとしてドイツ当局が逮捕状を出したウクライナ人の男がすでにポーランドを出国していることをロイターに明らかにした。ドイツが指名手配者のデータベースに氏名を登録していなかったために出国できたと言及した。

ドイツ捜査当局は、ウクライナ人ダイバーのウォロディミル・Ｚ容疑者が爆発物を仕掛けたメンバーであったとみていると、複数のメディアが匿名の情報筋の話として報じた。ポーランドの法律では、犯罪捜査で容疑者のフルネームを公表することは認められていない。

ポーランド検察当局の報道官によると、ドイツ当局は今年６月、ウォロディミル容疑者のドイツでの手続きに関連して、ワルシャワの地方検察当局に逮捕状を送った。ただ、ポーランド国境警備隊にこうした情報が伝わっておらず、ウォロディミル容疑者は７月にポーランドからウクライナに出国した際にも拘束されなかったという。

ドイツはウクライナとの関係がノルドストリームを巡る調査で悪化することはないとしている。

ロシアは「ノルドストリーム」パイプラインの爆発に関して、米、英もしくはウクライナが関与した疑いがあるとして非難。一方、これらの国々は関与を否定している。

ドイツ、デンマーク、スウェーデンが爆発事故に関して調査。スウェーデンは爆発現場から回収した物体に見つかった爆発物の痕跡から、爆破が意図的なものと判断した。ただ、スウェーデンとデンマークは２月、容疑者を特定せずに調査を終了している。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は１５日、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が２０２２年９月に爆破された事件について、自国の関与を否定した上で、ロシアが関わった可能性を示唆した。ロイターに書面でコメントした。

「こうした行為は、広範な技術的・資金的資源がなければ実行できない。事件当時、これらを全て持っていたのはロシアだけだ」とした。

ポーランド検察当局は１４日、ノルドストリームを爆破したとしてドイツ当局が逮捕状を出したウクライナ人の男が既にポーランドを出国していることをロイターに明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ウクライナの高官が事件に関与したと報じている。

ポドリャク氏は「ウクライナはノルドストリーム爆破と何の関係もない」と述べ、ウクライナは爆破によって戦略的・戦術的な利益を得ることはなかったと主張した。

d1021.hatenadiary.jp

インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）とロシア中央銀行は、二国間貿易拡大に向けた両国通貨の直接交換レート設定などの問題解決のための協議を再開している。関係者が明らかにした。

インド政府筋は１４日、インドルピーとロシアルーブルについて対ドルレートを介さず、直接の交換レートをどう決めるかが話し合われていると述べた。

銀行業界筋によると、ＲＢＩ幹部が今週ロシアに入り、二国間貿易のための決済手続きについて議論するという。

関係者は「直接の交換レートがあれば、（貿易決済水準を）ドルを含めた別の通貨に連動させずに済む。だがそれにはルピーとルーブルが同じ外為プラットフォームでより大規模に、より長期間取引されなければならない」と課題を指摘した。

ロシアにとってインドは中国に次ぐ輸出相手となっており、４─８月の輸出額は２３７億８０００万ドルと前年同期比２０．３％増加。インドはロシアから主に原油を輸入している。

#露印（中央銀行）

ロシア軍司令官は１５日、ウクライナによる西部クルスク州への越境攻撃について、１つの集落を奪還したが、ウクライナ軍が押し寄せてきていると述べた。

現地でウクライナ軍と戦っているロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官がロシア国営テレビに述べた。

同司令官は、ロシア軍がウクライナとの国境から約１８キロメートルの地点で１つの集落を奪還したと表明。「動くもの、見つけることができたもの全て燃やした」と語った。

ウクライナ軍はロシア領内にさらに部隊を送り込んでいるが、別の戦線地区では資源の変化でウクライナ軍が弱体化していると指摘。

その上で「敵は押し寄せてきている。あらゆるところから侵入し、押し切ろうとしている」とし、ウクライナ軍が依然として主導権を握っていることを認めた。ただ「敵は日に日に消えつつある」とも述べた。

ウクライナ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインの中継拠点があるスジャについてはウクライナの完全な支配下にはないと発言。ウクライナ側は１４日、完全な支配下に置いたと表明している。

＜住民の避難拡大＞

クルスク州のスミルノフ知事代行は１５日、ウクライナの越境攻撃を受けて、新たにグルシュコフ地区で住民の避難が始まったと述べた。

同地区の人口は２万人。ロシアのデータによると、これまでに少なくとも２０万人がウクライナとの国境地帯から避難している。

ウクライナは今月６日に越境攻撃を開始。兵士数千人がロシア領内に入った。その後、一部の集落を制圧し、現在は国境から約１８キロメートルの地点で戦闘が続いている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、同国軍が数キロメートル前進し、捕虜の「交換の蓄え」を補充するという目標が達成されつつあると述べた。

ロシア国防省は１５日、西部ベルゴロド州上空でウクライナのドローン（無人機）を撃墜したと表明。クルスク州でウクライナ軍の陣地を空爆したことも明らかにした。また、ウクライナ国内の前線で激しい戦闘が行われており、ロシア軍が一部の地点で優位に立っているとも述べた。

ロシア政府高官は、ウクライナの越境攻撃でも戦争の流れは変わらないと発言。ロシアは現在、ウクライナ領の１８％を支配している。

ウクライナ軍が国境を越えてロシア側に攻撃を続けていることについて、アメリカのシンクタンクは衛星写真による分析でロシア側が国境付近に新たにざんごうを設置していると指摘しました。ウクライナ軍による、さらなる進軍を食い止めようと防御を固めているとみられます。

ウクライナ軍は8月6日以降、ロシア西部クルスク州に大規模な越境攻撃を続けていて、これまでに東京23区の1.5倍余りに当たるおよそ1000平方キロメートルのロシアの領土を掌握したと主張しています。

ウクライナ側のさらなる進軍が続く中、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、8月12日に撮影された衛星写真の分析をもとに、クルスク州の町、リゴフ周辺の幹線道路付近で複数のざんごうが新たに設置されていると指摘しました。

そのうえで「ロシアがウクライナ軍の部隊の急速な進軍を懸念しているようだ。ロシア軍は特に主要な幹線道路を警戒している」として、ウクライナ軍の進軍を食い止めようと防御を固めているとの見方を示しています。

一方、ウクライナ軍は14日、クルスク州やボロネジ州、ニジニ・ノブゴロド州にある4つの空軍基地を攻撃したと発表しました。

これらの基地はウクライナを攻撃するスホイ34戦闘爆撃機や、スホイ35戦闘機などの拠点で標的は燃料貯蔵庫や武器庫などだったとしていて、ウクライナ軍によるロシア領内への攻撃が一層激しくなっています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

市場は、FRBが今後12か月で政策金利を3.25%から3.5%に引き下げると予想するのは積極的すぎる、と
@elerianm
https://trib.al/jIppPcG
@opinion経由で述べている。

今週発表された米インフレ指標は、生産者物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）の両方がはっきりとした２つの形で市場を安心させる結果となった。高いインフレ率との戦いで前進が続いていることを確認するとともに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の責務の焦点がインフレから雇用にシフトしつつあることを裏付けたのだ。これにより９月の利下げの扉は大きく開かれたが、市場が想定しているターミナルレート（金利の最終到達点）を支持するものではなく、実際、市場の見立ては0.5ポイントほど低過ぎる。

　　13日に発表されたＰＰＩは、総合指数も、変動の激しい食品とエネルギーのカテゴリーを除いたコア指数でも、コンセンサス予想より弱めの数字だった。この朗報は、株式市場の大幅高と国債利回りの著しい低下を引き起こした。こうした市場の反応は、14日発表のＣＰＩがコンセンサス予想とほぼ一致したことでさらに正当化された。７月のＣＰＩ総合指数は前年同月比2.9％上昇と、2021年以来初めて２％台に減速した。

　　これらのインフレ指標から、米金融当局が９月に0.25ベーシスポイントの利下げに踏み切るのはほぼ確実だ（0.5ポイント利下げもあり得ないわけではない）。一見したところ、今後12カ月で合計２ポイントの利下げが実施されフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が3.25－3.5％になるとの市場の見方を裏付けている。

　　こうした期待が続くには、今週のデータは２つの重要な面から補強される必要がある。第一に、来週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエルＦＲＢ議長の発言が、市場のこうした見方をサポートし包括的なものである必要がある。景気を刺激も抑制もしない中立金利とそこに到達する道筋、そしてＦＲＢが「持続可能な２％」のインフレ目標をどう厳密に追求していくかについて議長が見解を示すことが求められる。第二に、十分に予告された米利下げサイクルが９月中旬に開始され、市場の予想と一致することだ。

　　こうした支えがなければ、８月最初の３営業日に経験したような市場混乱が再発しかねない。経済が弱含む中では、こうした保証は、安定的で十分に機能する市場を維持する上で不可欠であり、相場の波乱による悪影響を経済に波及しないようにする上で極めて重要になる。また、多くのアナリストがリセッション（景気後退）リスクと、それに関連する米金融政策の動きに関する予想を最近見直していることから、市場価格の秩序ある調整にも役立つだろう。

　　インフレ懸念が落ち着く一方で、ＦＲＢのもう一つの責務である最大限の雇用については不透明感が増している。筆者は米経済のソフトランディング（軟着陸）の確率を50％と見積もっているが、リセッションというレフトテールの確率は35％と無視できないほどだ（残りの15％は、好都合な供給ショックにより景気は拡大するが過熱しないというライトテールだ）。

　　景気後退リスクのシナリオは、イスラム組織ハマスとイスラエル、ロシアとウクライナの対立の激化といった国外要因のほか、国内では米金融当局の対応が後手後手になることによる影響を受けやすい。こうしたリスクは、米国の消費を支えている堅調な労働所得を損なう。

　　こうした35％－50％－15％の確率分布と、筆者の推定する長期の中立金利、そして均衡インフレ率が2.5％程度になる可能性を合わせて考えると、市場が示唆する２ポイントの利下げ路線は前のめりが過ぎるかもしれない。可能性が最も高いマクロ経済シナリオがソフトランディングからリセッションにシフトする場合、今後12カ月間の米利下げ幅を1.5ポイントとする筆者の予測は変わるだろう。しかし、たとえ米金融当局の行動に対する現在の市場予測が誤っていることを意味するとしても、そうした結果を避けられれば喜ぶ人がほとんどだろう。

（モハメド・エラリアン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：Market May Be Too Aggressive on Fed Rate Cuts: Mohamed El-Erian（抜粋）<

今朝は、経済政策の焦点がインフレとの戦いから景気後退リスクの最小化へと移る中、米国の小売売上高と失業保険申請件数に多くの注目が集まっています。
小売売上高は前月比1.0%増となり、市場予想の0.4%を大きく上回った。構成比では、自動車・部品が3.6%増と最も大きく伸びた。
失業保険申請件数は予想の23万5000件を下回る22万7000件に減少した。
これらの数字を合わせると、ノイズはあるものの-- --景気後退のリスク (私は 35 %)としています) と限界的に拮抗しています。

アメリカの7月の小売業の売上高は、前の月と比べて1％の増加となり、0.4％程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

アメリカでは高い金利水準が続く中、消費の減速が指摘されてきましたが、今回の統計からは消費の堅調さが示された形になりました。

d1021.hatenadiary.jp

#米経済

■

４

名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabは、第２・四半期に米化粧品小売りのアルタ・ビューティー(ULTA.O), opens new tabや航空部品の保守・製造を行うハイコ(HEI.N), opens new tabの株式を新規に取得したことを明らかにした。一方、アップル(AAPL.O), opens new tabは保有株式数を減らした。

６月末時点でアルタ・ビューティー株を２億６６００万ドル相当、ハイコ株は１億８５００万ドル相当を保有する。

イリノイ州ボリングブルックに本社を置くアルタ・ビューティーは、全米に約１３９５店舗を構える。

時間外取引でアルタ・ビューティー株は１４％高騰、ハイコ株は３％上昇した。

バークシャーは第２・四半期に損害保険大手チャブとシリウスの保有株を増やした。

一方、アップルの約３億９０００万株を含む７７２億ドルの株式を売却した。株式購入額は１６億ドルにとどまった。

売却株には、クラウドコンピューティングのスノーフレーク(SNOW.N), opens new tabへの１０億ドル近い投資などが含まれる。

ウォール街（米金融街）で注目され、投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）(.VIX), opens new tabが１４日に１６．３１まで低下し、今月初め以来の低水準となった。

同指数は市場の混乱で５日にパニックレベルの６５まで上昇したが、急速に後退し続けており、投資家が株式の低ボラティリティーに賭ける戦略に回帰している可能性を示唆している。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「（５日に）目にしたのはユニークな出来事の同時発生だった。このような出来事が一時的なものであることが分かると、誰もがすぐにこれまでと同じやり方に戻った」と指摘した。

アナリストらはＶＩＸ指数の急低下について、先週の記録的な急上昇が世界成長に対する長期的な不安というよりもテクニカル要因によるものであったことを裏付けていると語っている。

15日の東京株式市場、アメリカ経済の先行きへの懸念が和らいだことなどから日経平均株価は値上がりしました。

▽日経平均株価、15日の終値はき14日の終値より284円21銭高い3万6726円64銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、18.85上がって2600.75。

▽1日の出来高は17億5093万株でした。

市場関係者は「14日にアメリカで発表された経済指標の結果を受けて、インフレが長期化するという観測が後退し、アメリカ経済の先行きへの懸念が和らいだ。こうしたことから東京市場では、午後の取り引きで、日経平均株価が一時、400円以上値上がりする場面もあった。市場では、日本時間の今夜にアメリカで発表される個人消費に関する経済指標の結果に関心が高まっている」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

内閣府が１５日発表した２０２４年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．８％増え、２四半期ぶりにプラスとなった。年率換算では３．１％増。一部自動車メーカーの認証不正問題によって１─３月期に押し下げられた反動が出た。

ロイターがまとめた民間調査機関１６社の予測によると、４─６月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．５％増、年率換算で２．１％のプラス成長だった。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比１．０％増と、５四半期ぶりのプラス。自動車に加え、衣服や外食などが増加に寄与した。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も同０．９％増と、２四半期ぶりのプラスとなった。

１─３月期はダイハツ工業と豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正問題に伴う生産・出荷停止が個人の買い替えや企業のトラック購入の制約となったが、４─６月はそこから持ち直した。

民間住宅は１．６％増、公共投資は４．５％増でいずれも４四半期ぶりプラスとなった。

内需はプラス０．９％で５四半期ぶりにプラス寄与。外需はマイナス０．１％で２四半期連続のマイナス寄与だった。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比３．０％上昇。上昇幅は２３年７─９月期の５．２％をピークに縮小している。

雇用者報酬（実質）は前年同期比プラス０．８％と、１１四半期ぶりにプラスとなった。２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されてきており、所得環境は改善している。

＜名目ＧＤＰ６００兆円超え＞

名目ＧＤＰは１．８％増、年率換算は７．４％増だった。実額は年率換算で６０７．９兆円と過去最高を更新。安倍晋三政権（当時）が１５年に掲げた６００兆円の目標を達成した。
９１年１０─１２月期の５００兆円の大台を突破以降、３０年以上かかって６００兆円に乗せた。内閣府幹部は「大きく状況が変わる節目の時とも言えるのではないか。新しい経済ステージへの一里塚になる」との見方を示している。

＜７─９月期はプラス成長の見通し＞

現段階では、７―９月期の実質ＧＤＰはプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト８月調査（回答期間７月３０日─８月６日）によると、民間エコノミストの予測平均は年率２．１５％増となっている。

一方、８月８日に出された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」は、一部地域の宿泊施設のキャンセルや海水浴場の閉鎖、花火大会中止などを通じてサービス消費を下押しする可能性がある。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは今後について「実質賃金の前年同月比プラス化によって個人消費が回復するかが鍵となるが、実質賃金の水準は低いままであり、大幅な回復とはならないだろう。世界経済の成長率は鈍化しており、外需には期待しにくい」と指摘している。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス3.1％と2期ぶりにプラスとなりました。また、名目GDPは1年間の金額に換算して初めて600兆円を超えました。

内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.8％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス3.1％で、2期ぶりにプラスとなりました。

主な項目をみますと
▽「個人消費」は前の3か月に比べた伸び率が1.0％で5期ぶりにプラスに転じました。

国の認証をめぐる不正で生産を停止していた自動車の販売が回復したほか、衣服の販売や外食の売り上げが堅調だったことが要因です。

また、
▽企業の「設備投資」は自動車の生産の回復などを背景にプラス0.9％となったほか
▽「住宅投資」はプラス1.6％となりました。
▽「輸出」はプラス1.4％でした。

一方、名目GDPは、物価高が続いていることを反映し年率換算でプラス7.4％となり、金額では607兆9037億円と初めて600兆円を超えました。

日本の名目GDPは、1991年の10月から12月までの3か月間で年間に換算した金額が初めて500兆円を超えましたが32年余りかけて600兆円を超えました。

名目GDP 初めて600兆円台に

物価の変動を加味した名目GDPは、バブル景気直後の1991年10月から12月までの3か月間に、年間で換算して初めて500兆円を超えました（500兆2407億円）。

その後、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響などを受けて一時、500兆円を割り込みます。

2015年には、当時の安倍政権がGDPを2020年ごろに600兆円まで増やすことを目標として掲げました。

2015年の名目GDPは530兆円台で、その後、徐々に増加していきます。

2020年には新型コロナの感染拡大の影響で一時、急落したものの、すぐに増加に転じ、おととしから円安などで物価高が進んだこともあって名目GDPの拡大が続きました。

今回、名目GDPは、初めて500兆円を超えてから32年余り、安倍政権が目標として掲げてから8年余りかけて、初めて600兆円台に達する形となりました。

ことし6月には、政府は経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」の中で、成長力を高めることで「2040年ごろに名目GDPが1000兆円程度になることが視野に入る」と示しています。

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

冷し中華

暑い中を外出するとそれだけ疲れる。だから帰宅してシャワーを浴びて昼寝をしないと仕事ができない。しかし、昼寝をすると就寝時刻が遅くなる。オリンピック期間中はそれでもよかったが、オリンピックが終わったので、就寝時刻は元に戻さなくてはならない（午前１時から１時半の間）。今日は外出せずに昼寝の時間を原稿書きに充てられた。

夕刊の一面は「岸田首相退陣へ」の記事。

夕食は餃子。

メロン

www.threads.net

「可愛くみられたいとか、 綺麗だねって言われたい女の子って、多いよね。 でもね、そんな浅い考えが男ウケするのは、 はじめだけ。そんなことよりも先に、
"私と一緒にいると、ほら、あなた嬉しいでしょ？"
って思える自分になるほうが先ね。」

www.threads.net

#しぃいちゃんこ鍋（理想のプロポーズ）

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

#スポーツ

■

５

#しぃいちゃんこ鍋（ビュッフェ+メイン・天王寺）

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ