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#天皇家

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歴史解説 えっ!これが京都? 織田信長も見た戦国時代の京都をCGで完全再現　当時の京都は想像と全く違う、意外な姿だった!

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【聚楽第】秀吉が京都に築いた巨大城郭を3DCGで再現

#京都（CG再現）

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内閣総理大臣・近衛文麿の外曾祖母。

幕末になると加賀藩では、親幕派の隠居・斉泰と尊皇派の藩主・慶寧との対立が激しくなり、100万石の大藩でありながら結局政局に何の影響も残せない結果となった。加賀藩士の多くは、先述したような溶姫取り巻きの専横もあり、この結果を招いた主因が将軍家の娘である溶姫にあるとして非常に恨んだ。

youtu.be

神道とは何か？わかりやすく解説

youtu.be

古事記を超わかりやすく簡単に20分で解説【日本の神話】

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【司法試験受験の初学者がつまづきやすい点とその対策】

1. 基本的な法律知識の理解不足
・つまづきやすい点
法律の議論は抽象的で、特殊な概念や専門用語が多いため、具体的なイメージを持つことが難しい
・対策
平易な言葉で書かれた入門書や、法律知識ゼロを前提とした受験指導校の入門講座を受講する
経験豊かな講師による入門講座をお勧めします（私の講義です）

2. 答案の書き方
・つまづきやすい点
答案の構成や論述の方法がわからず、答案が書けるようにならない
・対策
司法試験の答案には一定の思考プロセスに従った型や作法があります
受験指導校の過去問の講座や答案の書き方講座で、答案を書くための作法をしっかり学ぶことが重要です
過去問講座の前に、短文事例・単一論点型の基礎問題で、答案の方の基本をしっかりマスターするのも効果的です

3. 実践的な問題解決能力の不足
・つまづきやすい点
法律知識が増えても、実際の問題を解くことができない　
・対策
司法試験や予備試験では、具体的な事例問題に法を解釈・適用して妥当な結論を導き、わかりやすく論述する能力が試されます
特に問題分析が適切でないと筋違いの答案となり、合格点がつきません
問題分析能力は条文知識や論点の理解を前提としたうえで訓練することが不可欠
これは答案の書き方と並行して学ぶ必要があります。

4. 試験対策の計画不足
・つまづきやすい点
効率的な勉強計画が立てられないと、時間を無駄にし、試験範囲を網羅できず、途中で受験を諦めることがあります
また、無理な計画により学習が進まないことがあります。
・対策
試験までのスケジュールを逆算して学習計画を立てることが重要です
受験指導校のカリキュラムに従って学習を進めると効率的です
また、タイムブロッキング法などを用いて現実的な学習計画を立てましょう

5. 効率的な勉強法の習得
・つまづきやすい点
自分に合った効率的な勉強法を見つけられず、時間を無駄にすることがあります
・対策
自分の得手不得手を把握し、合格者の体験談から様々な勉強法を知り、自分に最適な方法を見つけることが重要です

6. スタートダッシュしすぎる
・つまづきやすい点
学習初期の段階で気合が入りすぎ、息切れしてしまうことがあります
場合によっては体調を崩すこともあります
・対策
学習の初速は重要ですが、無理をしすぎないことも重要です
ライフスタイルや体力を考慮した現実的な学習計画を立てることが大切です

まとめ
司法試験は広範な知識と高い理解力が求められる試験です
計画的に学習を進め、自分の弱点を把握し、効果的に対策を講じることが重要です
適度にリラックスし、精神的なプレッシャーに対処する方法も取り入れながら、一歩一歩着実に進んでいきましょう

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#勉強法

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２

石破茂首相、バイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領は１３日、オンライン会談を行った。東・南シナ海で緊張が高まる中、３カ国間の取り決めの下で協力を深化することで一致した。

日米フィリピンの首脳会談は、昨年４月にワシントンで初めて開催された。

フィリピン大統領府によると、１３日の会談で３首脳は「経済、海洋、技術協力の強化・深化に合意」した。バイデン氏は、トランプ次期大統領がこのパートナーシップの継続に価値を認めると「楽観」し、 「端的に言えば、３カ国はこのパートナーシップを継続し、政府間の協力を制度化することに関心を持っている」と述べたという。マルコス氏は、３カ国が外交関係深化で得た利益を維持できると「確信している」と述べた。

米ホワイトハウスは声明で、３首脳が中国の「南シナ海における危険で非合法な行動」について話し合い、インド太平洋地域における継続的な協調の重要性で合意したと述べた。
日本の外務省は、３首脳が東シナ海と南シナ海における「力による現状変更の一方的な試み」に反対したと声明で発表した。

フィリピン大統領府によると、バイデン氏は「南シナ海における中国の攻撃的で威圧的な活動」に対するマルコス氏の外交的対応を称賛した。

石破総理大臣は、アメリカ、フィリピンの首脳とテレビ会議方式で会談し、中国も念頭に海洋安全保障などの分野で連携を継続していくことで一致しました。一方、アメリカのバイデン大統領に対し、日本製鉄によるUSスチールの買収計画の禁止命令をめぐり懸念を払拭（ふっしょく）するよう強く求めました。

石破総理大臣は13日朝、総理大臣公邸で、アメリカのバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領とおよそ30分間、テレビ会議方式で会談しました。

この中では、海洋進出を強める中国も念頭に、海洋安全保障や経済安全保障、インフラの強じん化といった分野での連携を確認し、来週バイデン大統領が退任したあとも継続していくことで一致しました。

一方、石破総理大臣は、バイデン大統領に対し日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に禁止命令を出したことで、日本やアメリカの経済界から強い懸念が出ていると指摘し、こうした懸念を払拭するよう強く求めました。

会談のあと、石破総理大臣は記者団に対し「国際情勢は複雑さを増しているが、今後も法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現のため、さらに努力していきたい」と述べました。

また、アメリカのトランプ次期大統領との会談の時期を問われたのに対し、「早期の実現を目指して最終的な調整を行っている。岩屋外務大臣がトランプ氏の就任式に出席するが、そこで日程について話し合いがなされるかもしれない」と述べました。

#日米比（オンライン会談）

中国国防省は、中国軍で東シナ海などを管轄する東部戦区の代表団が今月中旬から日本を訪問し、防衛省や自衛隊の幹部と会談すると発表しました。日中の防衛交流の一環で東部戦区の代表団が日本を訪問するのは2018年11月以来です。

中国国防省は中国軍の東部戦区の代表団が、日中双方の合意に基づいて、今月中旬から日本を訪問すると13日発表しました。

中国軍の東部戦区は台湾を含む東シナ海などを管轄していて、台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っています。

日本での滞在期間中は、防衛省や自衛隊の幹部との会談などが予定されているということで「今回の訪問は互いの理解と信頼を増進し、両国の防衛交流を推進するのに有益だ」としています。

日中関係筋によりますと、今回の日本訪問は両国の防衛交流の一環で、中国軍の東部戦区の代表団が日本を訪れるのは2018年11月以来、6年ぶりです。

日中の間では、沖縄県の尖閣諸島周辺で繰り返される中国の公船による領海侵入をはじめ、さまざまな懸案がありますが、先月、岩屋外務大臣が中国を訪問し、13日からは自民・公明両党の幹事長らが中国を訪問するなど、交流が活発になっています。

#日中（東部戦区代表団・訪日）

#外交・安全保障（250113）

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２

中国の去年1年間の輸出額は、東南アジア向けが大きく伸びたことなどから、前の年と比べて5.9％増え、2年ぶりに増加しました。ただ、トランプ次期大統領の就任以降、米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念も出ていて、先行きには不透明感が広がっています。

中国の税関当局が13日に発表した貿易統計によりますと、去年1年間の輸出額は、3兆5772億ドル余りとなり、前の年と比べて5.9％増えました。

中国の年間の輸出額が増加するのは2年ぶりで、
▽東南アジア向けが12％
▽アメリカ向けが4.9％
▽ヨーロッパ向けが3％
それぞれ増えました。

一方、去年の輸入額は、不動産不況の長期化による内需の停滞もあって、前の年と比べて1.1％の増加にとどまりました。

この結果、貿易黒字は9921億ドル余りと、1年間の黒字としては過去最高となり、輸出が中国経済をけん引する構図が改めて示された形です。

ただ、輸出をめぐっては、欧米での中国製EVへの関税引き上げに加え、トランプ次期大統領の就任以降、米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念も出ていて、先行きには不透明感が広がっています。

#中国経済（250113）

#中国（250113）

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フィリピン政府は南シナ海の自国の海域で「モンスター船」の異名を持つ中国海警局の最大級の船や中国軍のヘリコプターなどが、今月に入って違法な侵入や活動を繰り返していると非難し、中国政府に抗議しました。

フィリピン国家海事評議会は13日、声明を発表し、中国海警局の最大級の船で「モンスター船」の異名を持つ、全長165メートルの「海警5901」など複数の船が今月5日以降、南シナ海のスカボロー礁周辺などを航行し、違法な侵入や活動を繰り返したと非難しました。

また、フィリピン沿岸警備隊は現場に巡視船を派遣して「モンスター船」に退去を求めましたが、中国側は軍のヘリコプターを投入して挑発してきたということです。

そのうえで、声明では「中国の船や航空機によるエスカレートした行動はフィリピンの法律と国際法を無視している」として中国政府に抗議したとしています。

スカボロー礁はフィリピンのEEZ＝排他的経済水域の内側にありますが、中国が2012年から実効支配していて、中国政府は去年、この岩礁に対して、領海を示す根拠となる「領海基線」を一方的に発表し、実効支配を強めています。

フィリピンとしては「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ次期大統領の就任を前に中国が南シナ海で威圧的な行為をエスカレートさせるおそれがあるとして警戒を強めています。

中国外務省「悪意ある宣伝やめるよう求める」

これについて中国外務省の郭嘉昆報道官は13日の記者会見で「中国海警局による関連海域でのパトロールと法執行は合法で、非難される余地はない。悪意ある宣伝をやめるようフィリピン側に求める」と反発しました。

#中比（「モンスター船」）

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#東南アジア（250113）

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トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰が近づく中、同氏が２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件などで捜査を指揮したスミス特別検察官が辞任した。

１１日の米地裁への提出書類によると、スミス氏は１０日に司法省を辞職した。

スミス氏はトランプ氏の機密文書持ち出し事件も担当していた。

トランプ氏の２４年大統領選での勝利を受け、現職大統領を起訴できないとする司法省の規則に基づき、両事件とも起訴を取り下げていた。

トランプ氏は１２日、スミス氏の辞任を歓迎し、同氏が何も達成しておらず「多くの人々と家族の生活を破壊した」と批判した。

トランプ氏は就任後にスミス氏を解任する考えを示していた。

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#アメリカ（250113）

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2025年も残すところあと2週間となったが、新年の抱負をいくつか提案したい。

連邦準備制度理事会（FRB）は、国債を購入することによって連邦政府の過剰な支出を可能にし、連邦債務をマネタイズすることをやめることを決意すべきである。連邦準備制度理事会（FRB）による連邦債務のマネタイゼーションは、連邦政府が海外では世界帝国を、国内では福祉国家を運営しながら、何兆もの負債を蓄積することを可能にしている。

アメリカ国民は、逆進性のあるインフレ税という形で、FRBの債務マネタイゼーションの影響を感じている。
最終的には、連邦債務のマネタイゼーションは、ドルの世界基軸通貨としての地位が否定されることによって、あるいはその結果引き起こされる、大きな経済危機につながるだろう。

連邦準備制度理事会（FRB）はまた、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を控えることを決意すべきである。FRBが管理するデジタル通貨は、米国人の金融プライバシーを侵害する新たな権力を政府に与えることになる。

メディアは、アメリカ国民に誤った情報を流すことをやめるべきだ。例えば、メディアは、債務上限引き上げに失敗すれば政府が債務不履行に陥るという嘘を繰り返すのをやめるべきだ。真実は、債務上限の引き上げを拒否すれば、議会は現在と将来の支出を削減せざるを得なくなるということだ。

もうひとつの偽ニュースの例は、ロシアのウクライナ侵攻は、アメリカが支援した2014年のウクライナでのクーデターや、ソ連が東欧から撤退すればアメリカはNATOの拡大を支援しないという約束を破ったこととは無関係だというものだ。

最後に、自由の大義にコミットする人々は、自由の利点と権威主義の危険性についての理解を深めることを決意すべきである。そのためには、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスやマレー・ロスバードのようなリバタリアン思想家や、左右両派の自由反対派の著作を学ぶことである。また、時事問題に常にアンテナを張り、主流メディアや政治家層の嘘の裏に隠された真実を見つけようとすることでもある。反対派の主張を理解することは、私たちが議論に勝ち、さらに重要なこととして、改宗者を獲得することにつながるのです。

自由の大義を推進したい人は、自分の技能や関心を大義のためにどのように役立てるのが最善かを考えるのに時間を費やすべきである。公職選挙に立候補するのが最適な人もいれば、公共政策の「シンクタンク」で教えたり働いたりすることに惹かれる人もいる。経済と自由を理解するジャーナリストがもっと必要だ。

また、映画を作り、本を書き、音楽を演奏する、自由を支持する人々も必要だ。私は常々、リバタリアン革命の成功には音楽が欠かせないと考えている。文化の重要性を疑う人は、アイン・ランドの小説を通してどれだけの人が自由の思想に触れたか、ジョージ・オーウェルの小説を通してどれだけの人が権威主義の弊害を理解するようになったかを考えるべきだ。

自由運動はまた、候補者に資金を提供するだけでなく、自由の思想とあらゆる形の権威主義の危険性に関する情報を開発し広める組織に投資することを厭わない人々をもっと必要としている。私は、2025年を自由と平和と繁栄の年にすることを決意し、皆さんと一緒に行動することを願っています。

世界で4番目に人口の多いインドネシアがBRICSに加盟。世界はドル保有の危険性に気づき始めている。アメリカ人も備えをすべきだ！

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バイデン大統領は本日、国務省で最後の外交政策演説を行う予定で、自身の外交政策により、4年前に大統領に就任した時​​よりも米国は世界でより良い立場に立つことができたと主張すると予想される。

彼は正しいですか？

また本日発表された新たな世論調査によると、行政官僚の半数がトランプ新政権の政策に「抵抗」する意向を示している。

何をすべきでしょうか?

#ロン・ポール（250114）

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パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る協議に向け、イスラエル高官らによる交渉団が１２日、仲介国カタールに到着した。ネタニヤフ首相の報道官が明らかにした。合意に近づいている可能性がある。

イスラエル首相府の１１日の発表によると、交渉団には対外特務機関モサドのバルネア長官や国内治安機関シンベトのトップ、軍の人質対策責任者らが含まれる。

カタール、エジプト、米国は２０日のトランプ次期米大統領就任前にガザでの戦闘停止と残る人質９８人の解放で合意することを目指し、協議を加速している。

トランプ次期政権の中東担当特使に就くスティーブ・ウィットコフ氏は１１日にネタニヤフ氏と会談。１０日にはカタールのムハンマド首相と会談した。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放に向けた協議が続いている仲介国カタールにイスラエルの情報機関の長官らが到着しました。アメリカ政府高官は合意に近づいているもののまだ隔たりはあるという見方を示していて、合意に達することができるか注目されます。

イスラエル軍とハマスの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では、これまでの犠牲者が4万6000人を超えていて、停戦と人質の解放に向けた協議が仲介国のカタールで行われています。

ロイター通信などによりますと、イスラエルのネタニヤフ首相の指示で派遣された情報機関モサドの長官らが12日、カタールに到着しました。

アメリカのバイデン政権の高官のほか、トランプ次期大統領の中東担当特使も現地に入ったと伝えられ、仲介国を通じた協議が続いているとみられます。

こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はCNNテレビに出演し、協議で合意できるかどうかについて「とても近づいているが、まだ距離はある。ゴールラインは超えていない」などと述べました。

また、ネタニヤフ首相とバイデン大統領は12日、電話で会談し協議の進展に向けて意見を交わしました。

協議をめぐってトランプ氏は、自身が大統領に就任する今月20日までにハマスが人質を解放しなければ「大きな報いを受ける」などと圧力をかけていて、合意に達することができるか注目されます。

バイデン米大統領は１２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦や人質解放に向けた取り組みについて協議した。ホワイトハウスが発表した。

バイデン氏はガザにおける停戦と人質解放が直ちに必要だと強調し、合意の下での戦闘停止によって可能となる人道支援の急増が必要だと訴えた。

ネタニヤフ氏は声明で、交渉の進展状況や、カタールに派遣した情報機関トップら交渉団に与えた任務についてバイデン氏に説明したと述べた。

ホワイトハウスによると、両首脳は「レバノン停戦、シリアのアサド政権崩壊、地域におけるイランの勢力弱体化によって根本的に変化した地域情勢」についても意見を交わした。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先にＣＮＮの番組で、停戦合意が「非常に近い」が、最終合意には至っていないと明らかにした。

カタールで行われている交渉についてバイデン氏が日々、報告を受けているとし、「合意実現に向け残りの任期の一日一日を費やす決意だ」と述べた。

バンス次期副大統領は１１日に収録された「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューで、バイデン政権の最後の数日間に、中東で拘束されている米国人人質の解放が発表されるとの見方を示した。

パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る協議で仲介役のカタールは合意の「最終」草案をイスラエルとイスラム組織ハマスに提供した。説明を受けた当局者が１３日ロイターに語った。

「合意に達する上で今後２４時間が極めて重要だ」という。

イスラエルのラジオ局も１３日、当局者の話として、カタールにいる代表団が草案を受け取り、イスラエル指導者に説明したと報じた。

カタールのドーハではイスラエルの対外特務機関モサドのバルネア長官、トランプ次期米政権の中東担当特使に就くスティーブ・ウィットコフ氏、カタールのムハンマド首相が協議していた。１２日深夜に突破口が開かれたという。

バイデン米大統領は１２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。ホワイトハウスによれば、バイデン氏はガザにおける停戦と人質解放が直ちに必要だと強調し、合意の下での戦闘停止によって可能となる人道支援の急増が必要だと訴えた。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦と人質解放をめぐる協議は、イスラエルの情報機関のトップらが仲介国カタールにとどまり、引き続き、アメリカの政府高官らも交え続けられているとみられます。イスラエルメディアは、協議は大きく進展していると伝えていて、合意できるかが注目されます。

1年3か月以上にわたってイスラエル軍とハマスとの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では、これまでに4万6584人が死亡したほか、地元メディアは13日にかけてもイスラエル軍による攻撃が続き、死傷者が出ているとしています。

停戦と人質解放をめぐる協議は仲介国のカタールで行われていて12日には、イスラエルの情報機関モサドの長官らが現地入りしました。

イスラエルのメディアは13日、交渉団はカタールにとどまり、アメリカのバイデン政権の高官や、トランプ次期大統領の中東担当特使も交えて協議が続けられているとしています。

また、協議は大きく進展し、イスラエル側はハマス側からの回答を待っている状態だと伝えています。

アメリカのバイデン大統領は12日、ネタニヤフ首相との電話会談で改めて即時停戦の必要性を強く訴えていて、イスラエルとハマス双方が合意できるか注目されます。

ヨルダンの米軍基地がドローン（無人機）で攻撃されて米兵３人が死亡した事件に関係して、米国の要請を受けてイタリアで逮捕されたイラン人実業家が１２日に釈放された。

釈放されたのはイラン人実業家のモハンマド・アベディニ氏（３８）。昨年１２月に米兵十数人を死傷させたドローン攻撃に関与したとして、米国の逮捕状に基づき同月、イタリアのミラノで逮捕された。

米司法省は、アベディニ氏がマフド・モハンマド・サデギ容疑者（４２）と共謀して、ドローン技術を米国からイランへ輸出したとして訴追している。

しかしイタリアのカルロ・ノルディオ法相は１２日、アベディニ氏の身柄を米国に引き渡すことはできないとして、ミラノの控訴裁判所に逮捕の撤回を請求した。身柄の引き渡しは「両国の法に基づき罰することのできる犯罪のみ」が対象になると指摘している。

アベディニ氏の弁護士はＣＮＮに対し、同氏が無条件で釈放されたことを確認した。

イランの司法当局と提携する報道機関ミザンはアベディニ氏の逮捕について、イランの各省庁が解決済みの「誤解」によるものだったと伝えている。

イラン外務省は、アベディニ氏が１２日に釈放されて帰宅したことを確認した。

アベディニ氏が逮捕されたのは昨年１２月１６日。その３日前にはイタリアの日刊紙記者セシリア・サラ氏が取材のため訪れたイランの首都テヘランで、「イランのイスラム共和国法違反」を理由に拘束されていた。

サラ氏は１月に入って釈放され、自宅に戻った。このためサラ氏はアベディニ氏釈放の交換条件として利用されたのではないかとの見方が浮上している。

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ジェフリー・サックス
現在🇮🇱ネタニヤフは🇺🇸アメリカがイスラエルに代わって🇮🇷イランと戦争をする事を望んでいる。

ネタニヤフ首相は1995年以来、⚔️ハマスと🇱🇧ヒズボラを支援する政府を打倒する事によってのみハマスとヒズボラを排除できるという理論を推し進めてきた。

これらには🇮🇶イラク、🇮🇷イラン、🇸🇾シリアが含まれる。

ネタニヤフは私達を終わりのない戦争に引きずり込み、その全てが米国の政策に影響を与えている為、ネタニヤフ首相は自分の意志を押し付ける事ができた。

2002年、ネタニヤフ首相は米国議会でイラク戦争への参戦を米国民に説得する演説を行った。
もしあなたがサダムとその政権を排除すれば、それが地域に多大なプラスの影響を与える事を保証しますとイスラエル首相は述べた。

そして隣国イランの人々、特に若者達は、そのような政権や専制君主の時代は終わったと言うだろう。

しかしイラク戦争は壊滅的な結果をもたらした。数十万人のイラク民間人が殺害され数千人のアメリカ兵が殺害され、数兆ドルの費用がかかり、バグダッドの政府はテヘランと緊密に連携していた。

サダム政権の崩壊によって生じた権力の空白はイラクにおけるアルカイダの台頭、そして最終的にはイスラム国の出現にもつながった。

2019年、アメリカ人の大多数はイラク戦争は不当であり間違いであると理解している。

米国がサダム・​​フセインを打倒した後、イラク国民はシーア派主体の政府を選出し、テヘランとの緊密な関係を維持した。

これはイランからレバノン南部のヒズボラに広がる「シーア派の三日月地帯」が出現しているのではないかとの懸念の中でワシントンと中東の同盟諸国に懸念をもたらした。

サックス教授は、これに対抗してオバマ大統領がCIAに対し🇸🇾アサド大統領を打倒しようとするシリアのスンニ派過激派組織を支援する作戦を開始するよう指示したと説明。

当時国防情報局はこれらのスンニ派グループに対するCIAの支援がイスラム教のカリフ制の出現につながる可能性があると明確に警告していた。

米国の外交政策とワシントンに対するイスラエルの影響に対するサックスの鋭い批判は強い反応を引き起こした。
🇮🇱イスラエル高官らは彼を直接攻撃した。ディアスポラ問題担当大臣アミチャイ・チクリはサックスを「イスラエル国家を拒否するホロコースト否定論者、陰謀論者、流血名誉毀損狂信者の周縁グループ」の一員であると呼んだ。

サックスは反アサド反政府派に対するCIAの支援について報道しなかったとして米国メディアを批判している。
同氏は📰ニューヨーク・タイムズが「ティンバー・シカモア」として知られる作戦について言及したのはわずか3回だったと指摘した。

こうした批判的な発言にもかかわらずドナルド・トランプは自らをイスラエルの「親友」と称し続けホワイトハウスに戻ったらユダヤ人国家への支持を更に拡大すると約束している。🐸

#ジェフリー・サックス（ネタニヤフ）

#中東（250113）

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３

ウクライナは１３日までに、国境から１１００キロ以上奥地にあるロシア最大規模の製油所の一つをドローン（無人機）で攻撃し、火災が発生したと明らかにした。

攻撃を受けたのはタタールスタン共和国ニジネカムスク市にある製油所で、ロシアで最も大きく最も近代的な製油所のひとつ。ウクライナの政府機関「偽情報対策センター」のコワレンコ所長によれば、この製油所がウクライナ軍の攻撃を受けたのは過去１年間で２回目。

ＣＮＮが位置情報を確認したＳＮＳの画像には、巨大な炎と煙が夜空に立ち上り、労働者が雪の中を移動して燃え上がる建物から避難する様子が捉えられている。

こうした映像が出回っているものの、地元の報道機関は製油所で火災が発生したことを否定した。報道機関によれば、安全訓練として模擬の避難が行われており、製油所が光っているのは実際には施設のトーチが作動しているためだとしている。

コワレンコ所長によれば、この製油所の生産能力は年間１６００万トンで、ロシア軍への燃料供給で重要な役割を果たしている。

コワレンコ所長は、製油所や石油備蓄施設の破壊はロシアの戦争遂行能力に直接的な影響を与えると指摘した。

で動力を失った。タンカーはロシアからの石油約１０万トンを積載しているとみられる。１１日まで、３隻のタグボートがタンカーをけん引しようと作業を続けている。
船舶の位置を追跡するウェブサイト「マリントラフィック」によれば、タンカーはロシアを出発し、エジプトに向かっていた。

ドイツ当局によれば、タグボートがタンカーをリューゲン島の港町ザスニッツにえい航しようとしているものの、荒天のため作業が難航している。

ドイツのベアボック外相は、老朽化した石油タンカーは、ロシアが欧州の安全保障にもたらす危険のもう一つの事例だと指摘した。

西側諸国がロシアの石油輸出に対して制裁を継続するなか、ロシアは老朽化した「影の船団」と呼ばれるタンカーを使い世界各地の買い手に石油を届けている。こうしたタンカーのなかには旧ソ連時代のものもある。

ベアボック氏は、さび付いたタンカーを不謹慎にも使用することで、ロシアのプーチン大統領は、制裁を回避するだけでなく、バルト海周辺の観光が停止する危険性を故意に受け入れていると批判した。

クレムリン（ロシア大統領府）は、タンカーの事案について発言していない。ロシアはこれまでも、「影の船団」を利用しているとの批判への対応を拒否してきた。

西側諸国は、ロシアが老朽した船舶に依存していることについて、懸念を強めている。こうしたロシアの船舶は環境破壊や海底ケーブルの損傷にも関与している。

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ウクライナ軍が、越境攻撃を続けるロシア西部で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたとする発表を受けてウクライナのシビハ外相は「ロシアと北朝鮮の体制に最大限の圧力が必要だ」と訴えました。

ウクライナ治安当局 北朝鮮兵士捕虜2人の取り調べ内容を初公表

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたと明らかにしました。

これについてウクライナのシビハ外相はSNSへの投稿で「北朝鮮の正規軍がヨーロッパの国家に対する侵略に参加した。ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障は直結している。ロシアと北朝鮮の体制に最大限の圧力が必要だ」と訴え、国際社会に圧力の強化を求めました。

ワシントン・ポスト紙 “北朝鮮兵 仲間 死傷しても前進”

クルスク州で戦闘に参加する北朝鮮の兵士について、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは11日「発見されにくいよう少人数のグループで動くロシア軍と違い、上空を飛ぶ無人機を無視しているとみられ、そばで仲間が死傷しても前進を続ける」というウクライナ兵による分析を伝えました。

400から500人の集団による突撃もあったということで、かなりの犠牲を出しながらもロシア領の奪還やロシア兵の温存にも役立っているとしています。

アメリカのシンクタンク戦争研究所は、北朝鮮兵が消耗の危険が高い歩兵主体の突撃戦に大きな規模で投入されるのであれば「北朝鮮兵がロシア軍とともに戦闘に参加して習得できることは大幅に少なくなる」と指摘しています。

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ジェフリー・サックス🗣️🐯トランプは🇷🇺ロシアと🇨🇳中国の安全保障上の懸念に理解を示している。

ジェフリー・サックスによれば🇬🇱グリーンランドと🇵🇦パナマ運河に関するトランプの発言はロシアと中国の安全保障上の利益を尊重する意思の可能性を示している。

ジェフリー・サックス🗣️特にアメリカ人にとっては非常に重要な事なのだが、これを理解する事だ。
米国が世界で直面している危険のほとんどは私達自身が吹き飛ばされるような事態を除けば、他の国々から安全保障上の脅威を受ける事は全くない。

アメリカが脅威にさらされる唯一の事は核戦争だ。
では、どうすればそれを避ける事ができるのか？

それに対する最初の答えは互いに挑発し合うのではなく他の大国と距離を置く事。
トランプ大統領はカナダを51番目の州として語っている。
アメリカの安全保障の為にグリーンランドが必要だと。

これらの発言がどうであれトランプが言っているのはアメリカ本土が安全であるためには近隣諸国が我々の安全保障を尊重しなければならないという事。
ある意味事実だと思う。

プーチンが言っているのと同じ事をトランプも言っている。
その通り。
潜水艦が自国の海岸や国境にいるのが気に入らないのだ。
プーチン大統領も、その前にはエリツィン大統領も、その前にはゴルバチョフ大統領も言ってきた。
国境に軍事基地はいらない。

そう難しい話ではない。
中国側は中国の一部分を武装させようとしている。私達の反対を押し切って中国のある地域に高度な兵器システムを送り込もうとしている。

そして彼は昨日、ウクライナのケースでそう言った。私の考えでは、これがウクライナの平和を実現する鍵だ。
同じ考え方を🇹🇼台湾や南シナ海にも適用すれば中国と平和を築く鍵になる。
今の状況はかなり複雑で私達が歩んできた現在の路線は悲惨なもので5つの大統領を経て、そのどれもが私達を破局へと近づけてきた。🐸

#ジェフリー・サックス「距離を置く」
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【ロシア侵略の歴史】実は侵略されすぎたロシア領土の変遷
実は侵略されすぎたロシア領土の変遷 #shorts

２０２４年は米国の経済と市場が他国を大きく引き離したため、金融市場では「米国例外主義」が合言葉となった。しかし新しい年を迎え、こうした地理的な偏見を捨て、今後数年間で世界経済を再形成しそうな、より大きな地域間の競争を考慮すべき時が訪れたのかもしれない。

われわれは現在、米大陸・アジア・欧州の３大地域が人工知能（ＡＩ）、グリーンテクノロジー、セキュリティーといった主要分野で繰り広げる競争によってもたらされる長期的で世界的な成長サイクルの中にいるのかもしれない（私はこれを「３極化世界」と呼んでいる）。

世界経済は２０１０年代末以降、より大きな地域統合に向かったと言える。世界金融危機の余波でグローバル化は停滞し、英国は２０１６年に国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだが、その後の悲惨な経験を通じてナショナリズムの分は悪くなった。

新型コロナウイルスのパンデミックが、この傾向を後押しした。サプライチェーン（供給網）が麻痺し、各国政府は医薬品や必需品への即時アクセスが国家安全保障上の必須事項であることを認識した。

その結果、友好国や近隣国に限定してサプライチェーン（供給網）を構築する「フレンドショアリング」や「ニアショアリング」の動きが強まった。企業の経営者１６６人を対象にした２０２４年のベイン・レジリエンシー調査によると、サプライチェーンの短縮を計画している米企業の割合は２０２２年の６３％から２４年には８１％に急増した。

＜競争開始＞

より大きな地域統合への動きは、グリーンテクノロジー、ＡＩ、セキュリティーの分野において、いずれか１つの支配的な市場に依存するのではなく、３つの地域全てがこれら分野への投資を支援する産業政策を推進することを意味するかもしれない。例えば、半導体製造工場、電気自動車（ＥＶ）および電池工場、防衛産業などだ。

中国はすでにグリーンテクノロジー関連の産業政策で先頭を走っており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０２３年には世界のクリーンエネルギー投資のおよそ３分の１を占めた。現在では太陽電池からバッテリー、ＥＶに至るまで、クリーンエネルギー分野の多くを中国が独占している。中国はＡＩ分野でも同じ戦略を用いているようで、自国の半導体産業を発展させ、米国への依存度を下げようとしている。

その過程で、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を強化し、２０２０年にはＥＵや米国を追い抜いてＡＳＥＡＮが最大の貿易相手となった。

米国もまた、バイデン政権下で産業政策に積極的に取り組んでおり、半導体製造を支援するために約５３０億ドルを割り当てる「ＣＨＩＰＳ・科学法」、すでに５０００億ドル以上のプロジェクト資金が発表されている超党派の「インフラ法」、グリーンテクノロジーへの民間投資を大規模に促進する「インフレ抑制法」など、立法に大きな力を注いできた。
現在、急いで追いつく必要があるのは欧州だ。ドイツは再び「病」を患い、主力の自動車産業はギアをニュートラルに入れたまま成長が停滞している。問題の主因はドイツの財政健全性、すなわち数十年間にわたって投資を怠ってきたことにある。

しかし、この慎重さが解決策の一部となるかもしれない。ドイツは債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が６３％前後とＥＵ平均を大幅に下回っており、行動を起こすための財政的余裕は十分だ。

＜米国に過剰投資＞

この「３極化」への移行は投資家にとって何を意味するのだろうか。

第一に、今後数年間は米国以外で生まれた複数の原動力が世界の経済成長を引っ張る可能性がある。

米国の株式市場は２００９年以来、文句なしに世界をリードしてきた。しかし米国の例外性はすでにドル、米国株、そして結果として米国と他の先進国市場との間に生じた過去最大のバリュエーションの差に反映されている。米国株は２年連続で２０％のリターンを達成しており、経験則から３年目は期待できないことが分かる。

米市場はすでにフルに上昇しているため、投資家の期待や経済のファンダメンタルズにわずかな変化が生じただけでも、投資家は米国への高い投資比率を再考する可能性がある。

そのきっかけは、トランプ次期米政権になるかもしれない。

トランプ氏は大統領就任後、経済政策が行き詰まる可能性がある。一貫性のない政策、経済チームの主要メンバー間の見解の相違、共和党が議会において僅差で多数派を占めるに過ぎない、といった事情が重なる結果だ。

その一方で、他の２つの主要地域は立ち止まっていないだろう。

中国は昨年、デフレとトランプ氏がちらつかせる関税のリスクに対抗するため、金融、財政の両面で景気刺激策を次々と発表した。３月に開催する全国人民代表大会（全人代）では、このパッケージをさらに強化すると見られている。

一方、最大の輸出市場である米国から、同じく関税の脅しをかけられている欧州では、最大の経済国ドイツがついに「債務ブレーキ」を緩和し、経済の停滞と闘うために財政刺激策を実施する可能性がある。

こうした結果、今年は経済成長と株式の強気相場という両面で、地理的範囲が拡大すると予想している。米国経済は強大であり続けるだろうが、投資家は米国が全てではないことに気付くかもしれない。

アメリカのトランプ次期大統領の発言が大きな波紋を呼んでいます。

デンマークの自治領グリーンランドの所有や、パナマ運河の返還を求める発言は、現地ではどう受け止められているのでしょうか。

NHKの取材班が現地に入りました。

目次

グリーンランド元首相「米が脅かすことは受け入れがたい」
グリーンランド議員「もっと民主的に協力すべき」
米はこれまでもグリーンランドに関心
専門家「発言の背景には中国・ロシアの存在感」
デンマークはグリーンランド周辺の防衛強化へ
グリーンランド デンマークから独立の機運高まる
グリーンランドにはレアアース鉱床など
パナマ運河めぐる発言でパナマにも反発広がる

住民「グリーンランドは売り物ではない」

グリーンランドをアメリカが所有すべきだというトランプ氏の主張について、中心都市ヌークで住民に受け止めをきいたところ、大半の人からは反対だという意見が聞かれました。

このうち、南部出身の30代の女性は「グリーンランドは売り物ではなく、誰も買うことはできない。長い間、私たちはデンマークのもとで安全だと感じてきた」と話し、現状維持でよいという考えを示していました。

ヌーク出身の60代の男性は「ここではアメリカもデンマークも必要ない。世界中が平和になって欲しいと思っているし、望みはそれだけだ」と話していました。

また、同じヌーク出身の50代の女性は「単に言ってみただけで冗談かもしれないが、ここグリーンランドでは深刻に受け止められていて、今後どうなっていくのか見守っている」と話し、事態の推移に高い関心を持っている様子でした。

一方、グリーンランドの将来を見据えた場合、アメリカとの協力関係は必要だという意見もあり、北部出身の20代の男性は「世界は変化していて私たちも変わる時が来ている。アメリカとの将来を考えるよい機会だと思う。経済的、そして、安全保障を強固にするのに役立つからだ」と話していました。

グリーンランド元首相「米が脅かすことは受け入れがたい」

トランプ氏の一連の発言について、2013年までの4年間、グリーンランド自治政府の首相を務めたグービック・クライスト氏は「トランプ氏が以前、グリーンランドの所有に意欲を示したのは2019年だったが、今回は深刻なことで、デンマークを含むNATO同盟国やカナダ、パナマに対し、アメリカが脅すことは受け入れがたい」と批判しました。

また、トランプ氏の意図については「現代を生きる私たちにとって地域とそこに住む人々を買うという考えは愚かだ。『美しいところだ』などと言っているが、全体としてはグリーンランドを支配したいと考えていると思う。『アメリカを再び偉大に』がモットーで、アメリカとアメリカ国民の安全だけを話し、この土地の人々にはほとんど触れていない」と述べました。

そのうえで「外交の道を探るべきだ。それが問題に対処する唯一の方法だ」と述べ、脅し文句ではなく外交を通じ平和的な手段でお互いの主張について意見を交わすべきだと強調しました。

グリーンランド議員「もっと民主的に協力すべき」

トランプ氏の一連の発言について、グリーンランド自治議会の議員からは冷静に受け止める声も聞かれました。

このうちドリス・イェンセン議員は、取材に対し「グリーンランドはグリーンランドの人たちのもので、私たちには独自の議会があり、1979年以来、独自の閣僚を抱え、私たちは民主的な価値観の中で生きている。人間を買うことは植民地主義的で認められない」と述べました。

一方で、イェンセン氏は「トランプ氏の反応に非常に恐れを抱いている人もいるが、パニックになる必要はないと思う。この機会を利用して私たちとアメリカは、もっと民主的に協力すべきだ」と述べ、グリーンランドのデンマークからの経済的な自立や安全保障などの面でアメリカと連携していく、よい機会になるという考えを示しました。

米はこれまでもグリーンランドに関心

アメリカは地政学的な理由などから、グリーンランドへの関心をたびたび示してきました。

1867年に当時のアンドリュー・ジョンソン大統領が帝政ロシアからアラスカを購入した際、グリーンランドの買収も画策したとされています。

第2次世界大戦中の1941年には本国のデンマークがナチス・ドイツに占領されたためアメリカ軍がグリーンランドを保護し、気象観測などのための基地を設けました。

また、戦後の1946年には、当時のトルーマン大統領がデンマークにグリーンランドを1億ドルで購入する案を示したと報じられています。

そして東西冷戦下の1951年、アメリカはNATO＝北大西洋条約機構の防衛計画の一環としてデンマークと結んだ協定に基づきグリーンランドに基地の建設を進め、多いときは9つの基地がソビエトからの弾道ミサイルの早期警戒や爆撃機の発着拠点などとして運用されていました。

さらに一時期、氷床の中に大規模なトンネル網を建設し、ソビエト国内を攻撃できる核ミサイルを配備する計画をデンマーク政府にも秘密で進めていたことが明らかになっています。

現在、グリーンランドにあるアメリカ軍基地は北西部の「ビードゥーフィーク宇宙軍基地」の1か所で、2019年に当時のトランプ大統領が創設した宇宙軍が北極圏におけるロシアや中国の軍事活動の監視などに当たっています。

専門家「発言の背景には中国・ロシアの存在感」

グリーンランドに詳しいデンマーク国際問題研究所のウルリック・プラム・ガッド上級研究員は、トランプ氏の発言の背景について「もしロシアや中国がアメリカに核ミサイルを放つ場合にはグリーンランドを通過することになる。アメリカはグリーンランドにレーダーを配備しており、ほかの超大国が足場を作らないようにしたいと考えている」と指摘します。

そのうえで「北極圏付近では氷がとけていて、海上交通が増えることになる。ロシアと中国が北極圏での船舶輸送で協力していることもわかっている。しかし、グリーンランドの東側の海域で何が起きているのか正確にはわかっていない」と述べ、アメリカは、デンマークに対しグリーンランド周辺の状況をよりしっかりと把握するよう求めてきたとしています。

一方、トランプ氏の発言は同盟国との国際協力にはマイナスだとしたうえで「私たちが本当に問題を解決したいのであれば、口論するのではなく、協力しあうことを確認する必要がある」と述べ、脅しではなく話し合いによって課題を解決すべきだとしています。

デンマークはグリーンランド周辺の防衛強化へ

デンマークの情報機関の報告書によりますと、ロシアはウクライナ侵攻以降も、グリーンランドの大部分が位置する北極圏での軍事力を維持していてロシアの予期せぬ行動が深刻な結果をもたらす可能性があると指摘しています。こうした中、デンマーク政府はグリーンランドの周辺を含む北極圏の防衛強化を進める方針を打ち出しています。

グリーンランドの中心都市ヌークには、北極圏の防衛を担当するデンマーク軍の司令部があり、港を訪れた日も周辺の海域を監視する船舶が停泊していて、翌日以降行われるパトロールに備え、ヘリコプターを船に格納するなど準備を行う様子がうかがえました。

欧米のメディアによりますと、デンマーク政府は先月、グリーンランドに関連する防衛予算を大幅に増額する考えを明らかにしています。

グリーンランド デンマークから独立の機運高まる

グリーンランドでは近年、デンマークからの独立の機運が高まっています。およそ5万6000の人口の9割を占めるのは先住民、イヌイットの人たちですが、18世紀はじめからデンマークの統治下にありました。

1979年に自治権を獲得し、いまでは外交や安全保障などの分野を除き、自治が認められています。現在は、独立を支持する住民が大半を占めるようになっていて、背景には▽1950年代に当時のデンマーク政府の方針でデンマーク本土に強制的に移住させられた子どもがいることや、▽1960年代に人口の抑制策として体内に避妊具を装着させられていた女性の存在が相次いで明らかになったことなどがあります。

自治政府のエーエデ首相は今月10日の記者会見で「私たちはグリーンランド人になりたい。そしてもちろんグリーンランドの人々が自分たちの未来を決めるのだ」と述べ、独立を目指す考えをあらためて強調しました。

グリーンランド自治議会で外交と安全保障を担当する委員会に所属するクノ・フェンカー議員は「トランプ氏の発言は、自由で完全に独立したグリーンランドへの道を開くかもしれない」と述べ、独立に向けた動きを後押しする可能性があるという見方を示しました。

フェンカー氏は「世界は不確実な状況だ。デンマーク政府はグリーンランドの防衛や安全保障、インフラについての優先順位が低すぎる。トランプ氏が、デンマークができないなら万が一の場合に備えアメリカが軍事力を使って島を守り北アメリカ大陸を守らなければならないと言っていることに同感する」と述べました。

そのうえで「グリーンランドが独立し、主権国家になることは交渉の余地がない。私たちはアメリカと協力する準備ができている。もし防衛と安全保障に関わる合意ができるならば、グリーンランドの政府と結ぶべきだ」と主張しました。

グリーンランドにはレアアース鉱床など

グリーンランドで地質調査などを行っている「デンマーク・グリーンランド地質調査所」のチーフ・コンサルタント、トーマス・バーミングさんは、資源の規模などは正確には分からないとしながらも「南部には最大のレアアースの鉱床があり、黒鉛や銅があるエリアも存在する」と明らかにしました。

そして、温暖化で氷がとけ始めている地域があると指摘し「以前は氷に覆われていた地域が今では氷のない地域になっている。こうした地域の一部には何らかの資源が埋まっている可能性もある」としています。

また、現状はカナダの企業による金の採掘などの鉱山開発が2か所で進められているということで、中国企業も別の事業に投資をしたことがあるとする一方、アメリカの企業はほとんど進出していないとしています。

そのうえで「グリーンランドで鉱山を設けるには資金調達が不可欠で世界に輸送するためにも費用がかかることを考慮しなければならない」と話し、採掘のための道路や港湾施設などのインフラ整備に必要な資金と時間が、大きな課題になるという認識を示しました。

なぜアメリカが買収？ グリーンランドってどんなところ？

パナマ運河めぐる発言でパナマにも反発広がる

トランプ氏の発言を受けて、パナマの市民の間でも反発が広がっています。

太平洋と大西洋をつなぐ、世界の海上輸送の要衝、パナマ運河は、1914年に開通し、アメリカが管理してきました。

パナマで運河の返還を求める声や反米感情が高まったことを受けて1977年に当時のアメリカのカーター大統領とパナマのトリホス将軍が合意した条約に基づいて1999年末、パナマに返還されました。

トランプ氏は先月22日「パナマから請求される料金はばかばかしく、不当だ。わが国に対するぼったくりは、直ちにやめるべきだ」と述べて運河の通航料が高すぎると不満を示し、適切な扱いを受けられなければ、パナマ政府に運河の返還を求めると主張しました。

またトランプ氏は、パナマ運河について「パナマに返還したのであって、中国に渡したのではない」と述べたほか、先月25日にはSNSに「違法ではあるが、愛情を込めてパナマ運河を運営しているすばらしい中国の兵士たちを含むすべての人たちに、メリークリスマス」と投稿するなど、運河の運営を中国が担っていると主張しています。

さらに、トランプ氏は今月7日、グリーンランドとパナマ運河を得るために軍事的、経済的な圧力を行使しないかと記者団から問われると「いや、（軍事力・経済力を）使わないとは保証しない」と答えました。

こうしたトランプ氏の主張について、パナマのムリーノ大統領は先月22日に声明を発表し「パナマ運河とその周辺地域は隅々に至るまでパナマのものであり、今後も変わらないと明確に表明する。わが国の主権と独立に交渉の余地はない」と述べて反論しました。

さらに、ムリーノ大統領は「運河は直接的にも間接的にも中国やEU、アメリカ、ほかのいかなる国にも支配されていない。パナマ人として、この現実を誤解させるような発言を強く拒絶する」と述べています。

トランプ氏の一連の言動については、相手の譲歩を引き出して実利を得るための交渉術の一環だという見方がでています。

また、アメリカのメディアは運河の管理と運営はパナマ運河庁が担っているため中国が運営しているとするトランプ氏の主張は誤っていると指摘する一方、香港に拠点を置く企業が太平洋と大西洋の出入り口にある2つの港を管理していることについて、アメリカ政府は安全保障上の懸念をもっているとも伝えています。

前のトランプ政権時の2017年にはパナマが台湾との外交関係を断絶して代わりに中国との外交関係を樹立し、関係が緊密になっていて中南米諸国に中国が影響力を拡大させていることに神経をとがらせているものとみられます。

パナマで抗議デモも

発言の翌日の先月23日、首都パナマシティーでは抗議デモが行われ、参加者たちがトランプ氏の写真やアメリカの国旗を燃やして「祖国を売ることはない」などと声をあげました。主催したのは12万人の組合員を抱えるパナマ最大の労働組合で、今後、パナマ政府に対して断固とした態度をとるよう求めていくことにしています。

労働組合のサウル・メンデス書記長はNHKの取材に対し「（トランプ氏の発言は）世界の人たちにとって受け入れがたい帝国主義的な妄想だ。パナマには人々が平和に暮らし自分たちで物事を決め、主権を行使する権利がある。国民の生活の発展を妨げようとする、トランプ氏のような外国の干渉に対し、われわれは拒否する権利を持っている」と訴えていました。

NHKの取材班が街なかでも話を聞いたところ、全員がトランプ氏の発言に強い不快感を表しました。

このうち80代の男性は「どうでもいい発言だ。パナマ運河の返還なんて起こり得ないからだ」と話していました。

また中心部に住む女性は「パナマ運河はパナマのものだ。アメリカは何かを求める時に常に軍隊を使うのを得意としているが、今回はラテンアメリカの多くの抵抗にあうだろう」と話していました。

特に年配の世代の中には、1989年に当時、独裁政権を率いていたノリエガ将軍を追放するためにアメリカ軍がパナマに軍事侵攻したときのことを思い出す人たちも少なくありません。

マヌエル・バリオスさん（77歳）は、当時暮らしていたアパートの近くにアメリカ軍が侵攻してきたときのことを鮮明に覚えていると言います。

バリオスさんは「外をのぞいてみると、銃で狙われたので、すぐに隠れた。アメリカ軍は動くものを見ると銃を向けてきた。家の近くの病院に大勢の人々がたどり着き、爆撃で苦しむ人、泣き叫ぶ人や亡くなる人など、あらゆる人たちがいた」と述べ、数百人から数千人の市民が犠牲になったとされるアメリカの行動は決して忘れてはならないと話しました。

そのうえで「もしトランプ氏が武力を行使しようとするなら、強引にでもやるだろう。アメリカがかつて行ったような侵攻になるだろう。しかし今は状況が違うのだ。パナマはすでに安定していて、平和があるのだから」と話し、たとえ交渉のためだったとしてもトランプ氏の発言は許されないと訴えました。

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ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3年となる中、ウクライナで行われた最新の世論調査で「必要なだけ戦争に耐える用意がある」と答えた人の割合は57％で、この1年で10ポイント以上減少しました。調査を行った機関はウクライナ軍が去年、東部で領土を失うなど苦戦を強いられたことが大きいと分析しています。

ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」が先月行った最新の世論調査によりますと「必要なだけ戦争に耐える用意がある」と答えた人の割合は57％で、この1年で16ポイント減少しました。

また「答えることが難しい」という人は11ポイント増え18％でした。

調査機関代表 “去年の苦戦が大きい”

研究所のフルシェツキー代表は「最も重要なのは前線の状況だ。ウクライナ東部で領土を失い、国民の気持ちや意見に影響を与えた。多くの人たちは何らかの和平合意に署名する方がよいと考え始めた」と述べ、ウクライナ軍が去年、苦戦を強いられたことが大きいと分析しました。

その上で「人々はどんな犠牲を払ってでも平和を求めているわけではない」とも述べ、和平に向けてはウクライナの安全を確保できるかが鍵になるとしています。

一方、ロシアの侵攻をめぐり早期終結に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領については「ウクライナの人々はトランプ氏が悪い平和と引き換えにウクライナを『売る』とは思っていない。よいことも悪いことも含めさまざまな期待を抱いている」と述べ、トランプ氏のメッセージに高い関心が寄せられていると指摘しました。
ウクライナは去年、東部のドネツク州やハルキウ州を中心に3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられていて、地元当局によりますと首都キーウへ避難した人は1年間で1万1000人増えました。

東部ドネツク州などから避難した12家族41人が暮らすキーウ市内の支援施設では、ロシアの侵攻ができるだけ早く終わって欲しいという声が聞かれました。

避難者 “戦争 耐えられない 和平を”

このうちドネツク州コスチャンチニウカから避難した女性は「戦争には耐えられません。『どこもいいが、自宅が最高だ』という言葉もあります。和平交渉が始まることを願っています」と話していました。
別の男性は「多くの友人や知人が亡くなり、悲しみや不幸を感じています。戦闘が停止し自宅に戻れることを願っています」と話していました。
また、別の女性は「戦争が始まってほぼ3年です。平和で平穏な暮らしがほしい。トランプ氏には、約束通りウクライナに平和をもたらすため、全力を尽くしてほしい」と話していました。

#ウクライナ（世論調査）

アメリカのトランプ次期政権で安全保障担当の大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員は、今後数週間以内にトランプ次期大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談が行われるとの見通しを示しました。

アメリカのトランプ次期政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官に起用されるウォルツ下院議員は12日、ABCテレビに出演しました。

この中でウォルツ氏は、トランプ次期大統領がプーチン大統領との首脳会談を準備していると発言したことについて「準備は進められている。少なくとも数日中、もしくは数週間以内に電話会談が行われるだろう」と述べ、今後数週間以内にトランプ氏とプーチン氏の電話会談が行われるとの見通しを示しました。

また、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナについて、兵力不足を指摘し、動員の対象年齢を現在の25歳以上から18歳以上に引き下げるよう求めていく考えを示しました。

さらにウォルツ氏は「最終的には外交で解決しなければならないと誰もが理解している。ただ、ウクライナのすべての領土からロシアを完全に追い出すことは現実的ではないと考える。それはクリミアも含めてだ。トランプ氏もその現実を理解している」と述べ、ウクライナに対し、領土をめぐって何らかの妥協を求める可能性を示唆しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で拘束した北朝鮮兵について、ロシアで捕虜になっているウクライナ軍兵士との交換であれば、北朝鮮に引き渡す用意があると表明した。

ゼレンスキー氏は「ウクライナ軍がさらなる北朝鮮兵を拘束するのは時間の問題だ」と✕に投稿した。

ゼレンスキー氏は１１日、クルスク州で北朝鮮兵２人を捕虜にしたと発表した。

ウクライナと西側諸国は、約１万１０００人の北朝鮮兵がロシアの戦闘を支援するためクルスク州に展開されていると分析しているが、ロシアは肯定も否定もしていない。

ゼレンスキー氏は「金正恩（北朝鮮朝鮮労働党総書記）がロシアで捕虜となっているわれわれの兵士との交換をまとめられるなら、北朝鮮兵を引き渡す用意がある」と述べた。

２人を尋問する様子を映したビデオも投稿した。１人は通訳を通して、ウクライナと戦っているとは認識しておらず、訓練のための派遣と聞かされていたと語った。

この兵士は北朝鮮への帰還を命じられれば戻るが、機会があればウクライナに残る用意があるとも語った。

ロイターはビデオを検証できていない。

ゼレンスキー氏はテレビ演説で、帰国を希望しない北朝鮮兵には他の選択肢を与える可能性を示唆。「この戦争に関する真実を朝鮮語で広めて平和をもたらしたいという希望を表明した者にはその機会が与えられるだろう」と述べた。詳細には言及しなかった。

韓国国会の情報委員会の議員は１３日、国家情報院から説明を受けた情報として、ロシアに派遣された北朝鮮軍兵士のうち約３００人がウクライナ軍との戦闘で死亡し、２７００人が負傷したと述べた。北朝鮮兵の犠牲が拡大しているのは、現代の戦争に関する理解が浅いことに加え、「ロシアによる北朝鮮軍の利用の仕方」が要因だと指摘した。

北朝鮮は兵士に対し、捕獲を逃れるため自爆自殺を呼びかけているようだとし、「死亡した兵士が持っていたメモには、捕まる前に自爆し自殺するよう北朝鮮当局が強調していたことや、兵士らが漠然と（朝鮮）労働党に入党するか恩赦を受けることを期待していることも記されていた」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア西部で捕虜にした北朝鮮の兵士2人が取り調べを受ける様子だとする動画をSNSで公開し、ロシア側に捕らえられたウクライナの兵士との交換に前向きな姿勢を示しました。

ゼレンスキー大統領は12日、SNSで、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮の兵士2人が、取り調べを受ける様子だとする英語の字幕付きの動画を公開しました。

動画では、手に包帯を巻いてベッドに横たわる1人が、「戦争に送られたとき、司令官に何と言われたか」と質問されると、「ただの訓練だと聞いていた」と答えました。

そして、ウクライナで暮らしたいという意思を示したうえで、「言われたとおりにする。戻るよう求められたら戻る。ここに残れるなら残る」と話しました。

一方、あごにけがをしているもう1人は、北朝鮮に家族がいるとしたうえで、北朝鮮に戻りたいかと聞かれると首を縦に振ってうなずきました。

このSNSへの投稿で、ゼレンスキー大統領は「キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、ロシアで捕虜となったわれわれの戦士との交換を準備することができるならば、彼の兵士を引き渡す用意がある」と述べて、捕虜の交換に前向きな姿勢を示しました。

また、捕虜が帰国を望まない場合には、ほかの選択肢もあるとして、「特に、この戦争の真実を広めることで平和に近づけたいという願望を示した者には、機会が与えられる」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

韓国の情報機関は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の被害についておよそ300人が死亡したとする推計を明らかにしました。また、北朝鮮当局は捕虜にならないよう、兵士たちに自決を命じていたことも確認されたとしています。

韓国の情報機関 国家情報院は13日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに派遣された北朝鮮軍の動向について、国会の情報委員会に報告しました。

報告を受けた議員によりますと、北朝鮮軍ではおよそ300人が死亡し、死傷者の数は、合わせて3000人以上にのぼるとの推計が示されたということです。

また、死亡した兵士が所持していたメモからは、捕虜にならないよう、北朝鮮当局が兵士たちに対して自決を命じた内容も確認されたとしています。

実際に、戦場では兵士が「キム・ジョンウン（金正恩）将軍」と叫びながら、手りゅう弾を使って自爆攻撃を試み、射殺された事例もあったとしています。

一方、ウクライナの捕虜となった兵士2人について、ウクライナ当局からの情報で、北朝鮮の対外情報機関、偵察総局の所属であることがわかったということです。

兵士らは派遣にあたっては、当局から給与の支給は約束されなかったものの、「『英雄』として待遇すると伝えられた」と話していて、当局が兵士らの家族に食料や生活必需品などを提供した状況も、確認されたということです。

そのうえで、ロシアとの関係については、キム総書記が、ことし上半期にロシアを訪問することが検討されるとの見方が示されたということです。

ロシア国防省 ウクライナ東部の2集落掌握と発表

一方、ウクライナへの侵攻を続けるロシア国防省は12日、ウクライナ東部のドネツク州ヤンタルネと、ハルキウ州カリノボの2つの集落を掌握したと発表しました。

また、イギリス国防省は、ロシア軍がドネツク州の主要都市クラマトルシクに通じる集落の一つ、トレツクの7割を掌握したとの分析を示し、ウクライナ東部ではロシア軍が攻勢を強めています。

#ウク日本工作員

スロバキアのフィツォ首相は１０日、ウクライナ経由のガス輸送停止を巡り、ロシアのプーチン大統領がスロバキアに輸送する代替手段を見つけると約束したと明らかにした。

ウクライナ政府が１日から同国経由のロシア産ガス供給を許可しないと決めたことを受け、フィツォ首相は先月２２日にモスクワを訪問。プーチン大統領とガスやウクライナ侵攻を巡り会談していた。

フィツォ首相は議会委員会で、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとの契約についてプーチン大統領と協議したと説明。「契約では、ガスプロムは何らかの方法でガスをスロバキアに届けなければならない」と述べた。

その上で、トルコ経由での輸送を求めることは可能だが、「今のところ貯蔵分があり、スロバキアの消費分は確保されている」と指摘。 また、トルコ経由の輸送容量は限られているものの、「プーチン大統領は約束を守ると保証した」と強調した。

クロアチアで１２日、大統領選の決選投票が行われ、現職のミラノビッチ大統領がプリモラツ元教育・科学相を抑え、再選を果たした。

選挙管理委員会によると、開票９８．６５％時点でミラノビッチの得票率は７４．５８％、プリモラツ氏は２５．４２％。

投票率は４４．１５％だった。

ミラノビッチ氏は支持者を前に感謝の言葉を述べ、「きょうは私にとって重要な日だ。この勝利は私の仕事に対する評価で、人々の信頼の証だと考えている」と語った。

中道左派の野党「社会民主党」の党首でもあるミラノビッチ氏は欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナ支援に反対する姿勢を示しており、外交・公共政策を巡ってプレンコビッチ首相と対立してきた。

大統領は外交政策、防衛、安全保障に関する発言権を持つものの、法律に拒否権を行使できないなど権限は儀礼的なものにとどまる。

#ロシア（250113）

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

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#田中角栄「法律」

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　現代の社会は価値体系の分裂をもった多元的社会である。それは生物学的な層・経済的な層に根をおろしながら、政治的な層において表面化する。法形成ことに立法は、こうした多元的な政治的主張の対立・緊張・衝突の動的過程の中に実現される。それは対立する意見の妥協（しばしば政治的取引としての）によって実現されることもあろうが、むしろ、本質的には闘争によって実現される。法形成ことに立法の過程は、妥協よりも闘争によって特徴づけられる。しかし、かようにして形成された法は、ともかくも多元的要素を統合したものとして、拠りどころとなる。したがって、かような法を前提とするところの法実現ことに司法の過程は、立法過程に較べて対立的要素がすくなく、その意味で動的性格が弱いといえよう。しかし、抽象的な闘争過程の所産であるということは、その中に矛盾・対立する諸契機を内在させているということであり、したがって、その解釈をめぐって、ふたたび多元的社会の諸要請が当然に立ち現れるべき性格をもっていることを意味する。もともと非政治的であるべき司法過程においても、政治的要素を完全に排除することができないのは、かように奧深いところに根ざしているものと考えられる。

#団藤重光「立ち現れる」

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　法律だってそうでしょう。今の民法、刑法なんていうのも、実際にどういうふうに世の中が動いているかを見ることが大事でね。僕なんかはそれを見ていたわけだけどね。そういうふうに今の陽明学を勉強するということは、当時の法律がいかに動いているか、世の中がどうあったかということを見るわけでね。

#団藤重光「僕なんかはそれを見ていた」

hojo-shikken.com

吾は先生の作用を学ばんと欲するもの、区々、経を質し、文を問はんとするにはあらず

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条文の単なる論理的解釈では社会生活の変遷に順応することはできないとした上で、「生きた法」である判例研究の結果に依拠した法解釈を展開した。このような我妻理論・体系は、鳩山、末弘、穂積の学説を総合したものといえ、理論的に精緻であるだけでなく、結論が常識的で受け入れやすいとの特徴があったことから学界や実務に大きな影響を与え続け長らく通説とされた。

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大正九年に大学を卒業するまで、鳩山秀夫先生から、法律を論理的に考えることを訓練された私は、さらに、卒業後に、牧野英一、穂積重遠、末弘厳太郎三先生から、法律制度をその社会的作用を中心として考察すべきことを教えられた。

鳩山先生の拓かれた途を安んじて進み得るなら苦悩はない。しかし、牧野英一先生や穂横重遠先生の教えを受ける機会をもち、ことに、留学から帰って解釈法律学に対して痛烈な批判の鉾を向けられた末弘厳太郎先生の論難に接するに及んでは、立っている足許の崩れるような不安と焦燥に襲われざるを得なかった。

解釈論そのものの裡に、これらの研究をとり入れて、そこに安住の地を見出すことができないか。これが、当時の私にとっての苦悩の中心であった。

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戦後の日本の民法学は、社会で法制度がどのような働きをしているのかという「法社会学」が盛んに研究されていました。

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このとき東郷は、ハワイの監獄を脱獄して同艦に泳ぎ着いた邦人青年を保護、クーデター政府の再三の引き渡し要求を断固拒否する。軍艦内が治外法権であり、邦人保護の正当な権利があることを、熟知していたからだ。

　日本の軍艦が英国の商船を撃沈した−との一報は、当初は日本政府を動揺させ、英国世論を激高させた。だが、東郷の措置が国際法に則ったものであることが分かると、英国世論は沈静化し、日本側は手のひら返しで東郷を称賛した。

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パークスは日本の若者から「国際法」「内政干渉」という言葉が出てきたことに驚きを隠せませんでした。無名の大隈が、パークスと互角に渡り合ったわけです。そして、その功績が政府内で評価されることになります。

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メル・ギブソンは🇻🇦ローマ法王とバチカンは児童虐待者に取り囲まれていると言う…

彼は、カトリック教会は現在まったく別の宗教を運営する偽のパラレル・チャーチであると考えている。

現在のフランシスコ法王について、メルは彼が児童虐待を隠蔽しているか、あるいは彼自身がそれに関与しているとさえ考えているという。

ギブソンによれば教会はキリストによって制定されたが、もはやその主張するようなものではないという。

彼はカルロ・マリア・ヴィガノの見解に共感している。🐸

🇺🇸アメリカの映画監督アーロン・ルッソはニコラス・ロックフェラーに言われた：

"究極の目標は世界中の全ての人に無線周波数識別チップ（RFIDチップ）を埋め込む事であり、全ての資金はそのチップに結び付けられ、私達に抗議したり、私達に不利な事をしたりする人は誰でもそのチップを無効にされる"

この情報を公にしたルッソは殺害された。🐸

#金#gold（パキスタン）

#マーケット（250113）

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#決済

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#テレビ

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#囲碁・将棋

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13日午前、新潟県湯沢町にあるスキー場で、スノーボードをしていた20代の大学生がコース脇に積もった雪の中に埋まった状態で見つかり、病院に運ばれましたが死亡しました。警察が詳しい状況を調べています。

警察によりますと、13日午前10時ごろ、湯沢町三俣にある「かぐらスキー場」で、スノーボードをしていた東京 港区に住む大学生、水上紗英さん（24）がコース脇に積もった雪の中に埋もれていているのを一緒にスキー場に来ていた父親が見つけました。

女性は胸から上の部分が雪に埋まっていて、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、夕方、死亡しました。

警察によりますと女性は13日朝から父親と2人で、このスキー場で滑っていましたが、上級者向けのコースをおりてこないことから父親が探したところ、雪の中に埋まっているのを見つけたということです。

スキー場によりますと、スキーヤーなどが危険な区域に入り込まないようネットや標識を設置している場所もありますが、今回の現場にネットなどが設置されていたかは確認中だということです。

スキー場は「事故の詳しい状況についてわからないのでコメントできない」としています。

警察が詳しい状況を調べています。

#アウトドア#交通（250113）

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ロシアの田舎で人生初めて日本のお煎餅を食べる家族の反応

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#テレビ