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３ ⭐️

主要７カ国（Ｇ７）はロシアがウクライナ戦争の長期化を想定しており、ウクライナへの持続的な軍事的・経済的支援が必要なことを認識していると、米高官が１９日、Ｇ７外相会合後に述べた。

ブリンケン米国務長官を含むＧ７外相は１８日夜、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせて夕食会を開催。米国務省の高官は匿名で記者団に対し「ロシアが中長期的にこの戦争に落ち着くとの認識があった」とし、これは西側諸国によるウクライナへの支援継続と中期的な安全保障支援および経済支援の確保を意味するとした。

また、冬季が近づく中でウクライナの防空体制を強化することは戦場だけでなく重要なインフラを守るためにも重要だとした。

Ｇ７外相は１８日にニューヨークで開いた会合後に共同声明を発表。中国に対しロシアにウクライナでの侵略阻止に向け圧力をかけるよう呼びかけた。

#G7（外相夕食会・米国務省匿名高官「ロシアがウクライナ戦争の長期化を想定しており、ウクライナへの持続的な軍事的・経済的支援が必要なことを認識している」）
#G7（外相夕食会・米国務省匿名高官「冬季が近づく中でウクライナの防空体制を強化することは戦場だけでなく重要なインフラを守るためにも重要だ」）

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#田中宇「すでに決着がついているウク戦争を長期化していく」「多極化世界転換完了あと3-5年ぐらい」

「ロシアの侵略から世界を守っている」と主張するウクライナ政府はG20宣言について「誇るべきものは何もない」と切り捨てた。日本を始め西側メデイアも同じ論調だが、筆者は「この宣言こそが国際社会の総意なのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。

　西側色が強いG7とは異なり、G20は「グローバルサウス」と呼ばれる発展途上国の国々が多く参加している。彼らが求めているのはロシア打倒ではなく、自国に多大な打撃を及ぼしているウクライナ戦争の一刻も早い停戦だからだ。

　ウクライナにとってのさらなる誤算は、同国に対する最大の支援者である米国がこの宣言を容認したことだ。

　ウクライナ問題でG20の議論を膠着させるよりも、中国を封じ込めるためにインド太平洋地域との結びつきを強化したい米国は、このサミットを外交的な成功としたいインドのナレンドラ・モディ首相に花をもたせたとの指摘がある（9月12日付クーリエ・ジャポン）。

「中国への対抗」という点で米国とインドの利害が一致したわけで、米国は戦略の軸足をロシアから中国に移行させようとしているのかもしれない。

　ウクライナが望んでいる「戦場での勝利」が得られず、国際社会での支持が得られなくなれば、「そろそろ停戦の潮時だ」という声が高まるのは当然の流れだ。ゼレンスキー氏にとって望ましくない展開であるのは言うまでもない。

　ゼレンスキー氏には停戦に踏み切れない事情がある。

　独日曜紙「ビルド・アム・ゾンターク」（日刊紙「ビルド」の姉妹紙）は9月10日、ウクライナ世論調査機関「民主計画財団」に依頼した調査の結果を報じた。それによると、ウクライナ市民の90％が「ロシアが占領している地域をすべて奪還できる」と確信している。ロシアとの交渉についても63％が拒否し、賛成したのは30％に過ぎなかった。

　ウクライナ政府は国民の期待に反するロシアとの停戦交渉を口にできないことから、この戦争は来年以降も続く可能性が高まっている。

　ウクライナ政府は反転攻勢の成果を強調しているが、はたしてそうだろうか。

　欧州で最もウクライナ支援を明確にしている英国でも、「反転攻勢は失敗しつつある」との見方が増えている。

　英国立防衛安全保障研究所は9月4日に発表した報告書で、「ウクライナ軍は装備に大きな損失を被っている。欧米諸国が提供する訓練も彼らの戦闘に適していない。反転攻勢を急いだせいで持続不可能なレベルに達している」と悲観的な見方を示した。

　英BBCも8月30日、ウクライナ東部前線の状況について「米当局は『ウクライナの戦死者が大幅に増加している』と推定している」と報じた。

　兵役を逃れて多くのロシア人が国外に脱出する現象を西側メディアがたびたび報じているが、ウクライナでも同様の事態が発生している。

　9月1日付のAFPは「『自分の居場所ではない』　兵役逃れ出国するウクライナ男性たち」と題する記事を配信した。徴兵逃れに関する組織的な汚職も蔓延しており、ウクライナ検察は8月下旬、200以上の徴兵事務所を一斉捜索した。

　軍で相次ぐ汚職事件の監督責任を問われ、戦時中にレズニコフ国防相が解任されるという異常事態も発生しており、ウクライナ軍の士気が下がっているのは間違いないだろう。

　ロシアが西側諸国の制裁を回避する形で兵器の生産を拡大していることも明らかになっている。9月13日付の米紙「ニューヨークタイムズ」は、「ロシアの砲弾の年間生産能力は欧米の7倍に匹敵する200万発に上り、戦車の生産能力も侵攻前の2倍に達しており、冬に向けてウクライナへの攻撃が激化することが懸念される」と報じた。

　西側の軍事支援頼みが続くウクライナに対し、戦時経済体制を確立しつつあるロシア。

　戦争が長期化すればするほどウクライナは国力を毀損し、国の統一すら危うくなるのではないかとの不安が頭をよぎる。G20宣言が求める早期停戦は、ウクライナの将来にとっても必要なことなのだ。

　西側諸国もこれまでの方針を転換し、ウクライナ政府にロシアとの停戦交渉の再開を強く求めるべきではないだろうか。

#藤和彦「『戦場での勝利』が得られなければ『そろそろ停戦の潮時だ』という声が高まるのは当然の流れだ」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ニューズウィーク誌「ロシア・ウクライナ戦争の真実はもう隠せない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ敗北が濃厚になってきた・西側⇔東側・善⇔悪）　

米紙ニューヨーク・タイムズは１９日、今月６日にウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカの繁華街で起きた爆発により少なくとも１６人が死亡した件について、ウクライナ軍が誤射したミサイルが原因であることを示す証拠があると報じた。

ウクライナ側はロシアのミサイルによるものと発表している。

同紙はミサイルの破片や衛星画像、目撃者の証言、ソーシャルメディアへの投稿などの証拠を収集・分析。それらはこの爆発がウクライナの防空ミサイルの誤射によるものであることを強く示唆していると報じた。監視カメラの映像では、ミサイルはロシア軍の後方からではなく、ウクライナ領の方向からコンスタンチノフカに飛来したという。

ロイターはこの報道を独自に確認することはできなかった。

この報道について質問されたウクライナ保安局（ＳＢＵ）の報道担当者は、調査は現在も進行中だが、現場で回収されたミサイルの破片から、この攻撃はロシアの長距離地対空ミサイルシステムＳ－３００によるものと考えられるとした。

一方、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は１９日、６日の爆発について「ウクライナが自国の都市を攻撃した」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州コンスタンチノフカ繁華街爆発・NYT「ウク軍が誤射したミサイルが原因であることを示す証拠がある」）

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１９日、ウクライナ軍はこれまでにロシアに占領された自国領土の５４％超を解放したと明らかにした。

ミリー氏はドイツのラムシュタイン米空軍基地で開催された、ウクライナへの軍事支援国５４カ国で構成する「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合に出席。その後臨んだ記者会見で、ウクライナのこれまでの成果と「一つ一つの領土の奪還」は「ウクライナ国民と軍の勇敢さ、そして途方もない犠牲」によるものだと称賛した。

「ウクライナは引き続き慎重かつ着実にロシアの占領からの解放を進める」とも指摘した。

また、「これまでにウクライナはロシアに占領された自国領土の５４％を解放し、戦略的な主導権も維持している」と明らかにした。

ミリー氏の広報官によると、同氏が言及した５４％の領土は昨年２月の侵攻以降に解放された土地を指しており、キーウ州やハルキウ州、ヘルソン州の周辺が含まれる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミリー統参議長「占領された領土の54％を解放し、戦略的な主導権も維持している」）

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#馬渕睦夫「岸田亡国政権」

ウクライナ当局によると、１９日のロシアによる攻撃で全国で９人が死亡した。北東部ハリコフ州クピャンスクを襲った誘導爆弾で６人が死亡したほか、前線から遠く離れた西部リビウでもドローンによる攻撃で倉庫が炎上し、人道支援物資が焼失した。

ロシアは意図的に民間人を標的にすることを否定しているものの、民間人死者数は急速に増加している。

国連のウクライナ人道支援調整官、デニス・ブラウン氏は非政府組織が使用していた倉庫が全焼したことを明らかにした。この倉庫には約３００トンの救援物資が保管されていた。

リビウ州のマクシム・コジツキー知事によると、ロシア軍は同地方への攻撃に１８機のドローン使用し、１５機が撃墜された。

ウクライナ空軍によると、ロシアはこの日、計３０機の無人機と１発の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を発射した。無人機は２７機が撃墜されたという。

ロイターはこの報道を独自に確認することはできなかった。ロシアのコメントは得られていない。

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#ウクライナドローン攻撃（リビウ）
#ウクライナドローン攻撃（ウクライナ各地）

中国の王毅外相は19日、訪問先のモスクワで、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と会談しました。

このなかで王外相は「中国とロシアは責任ある大国として国際舞台で緊密に協力し、あらゆる覇権主義的な行為に反対する」と述べ、アメリカを念頭に、中ロ両国が連携して対抗していく考えを示しました。

これに対して、パトルシェフ氏は「西側諸国がロシアと中国を封じ込めようとする中で、国際舞台における中ロ両国の協調と協力を深めることは特に重要だ」と応じ、両国は安全保障面などでの協力のほか、上海協力機構やBRICSなど多国間の枠組みでの協力を強化していくことで合意しました。

ロシア側の発表によりますと、会談ではウクライナ情勢や朝鮮半島情勢について意見を交わしたほか、両国の軍事協力についても協議したとしています。

中国としてはロシアとの結束をアピールすることで、対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#中露（パトルシェフ安全保障会議書記・王毅政治局委員兼外相「中国とロシアは責任ある大国として国際舞台で緊密に協力し、あらゆる覇権主義的な行為に反対する」）

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#中露（王毅政治局委員兼外相「覇権主義や陣営の対立といった逆流が激しくなればなるほど、われわれは、大国のふるまいを示し、果たすべき国際的な責務を履行しなければならない」ラブロフ外相「世界情勢における正義を確保するために中ロ両国の協力は重要だ」）

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表し、攻撃によって軍事施設を破壊したとする映像も公開しました。

アゼルバイジャン側はナゴルノカラバフで地雷が爆発して市民が死亡したなどとしていて、アルメニア側のテロによるものだと主張しています。

アルメニア側の人権監視団はアゼルバイジャン軍の軍事作戦でこれまでに市民2人を含む27人が死亡したほか、200人を超すけが人が出ているとしています。

停戦を仲介してきたロシアは懸念を表明していて、大統領府のペスコフ報道官は19日、「重要なことは両国が交渉のテーブルにつくように説得することだ」と述べ、即時停戦を求めました。

一方、アルメニアはパシニャン首相がテレビ演説で、「アゼルバイジャンが地上侵攻を開始した」と非難しました。

パシニャン首相は後ろ盾となっているロシアの平和維持部隊の役割に期待を示す一方で、ロシアメディアによりますと、アメリカのブリンケン国務長官とも電話会談を行い、緊張の緩和を訴えたということです。

ナゴルノカラバフでは2020年の武力衝突で双方あわせて5600人を超す死者が出て、事実上、アルメニアが敗北し、ロシアの仲介で停戦していましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアの影響力が弱まっているという指摘も出ていました。

アゼルバイジャン国防省 “アルメニア側の60以上の陣地を掌握”

アゼルバイジャン国防省の報道官は19日、「テロ作戦は成功しながら継続されている」と述べたうえで、これまでの軍事作戦でアルメニア側の60以上の陣地を掌握し、20以上の軍用車両を破壊したなどと主張しました。

また、国防省は声明で、アルメニア軍に降伏を呼びかけているとする一方、「われわれは派遣されているロシアの平和維持部隊と連絡をとっている」としていて、ナゴルノカラバフに駐留するロシア軍の部隊とは戦闘状態に入っていないことを示したとみられます。

一方、ロシア国防省は19日、「われわれはアゼルバイジャン側の多くの停戦違反を記録している」として、アゼルバイジャンを非難した上で、即時停戦を呼びかけました。

また、ロシアのメディアによりますと、現地のロシア軍の平和維持部隊の活動で、ナゴルノカラバフからこれまでに市民1800人以上を避難させたとしています。

アルメニア首都では抗議活動

ロイター通信やロシアのメディアによりますと、アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表したことに対し、アルメニアの首都エレバンでは、大勢の市民が政府庁舎やアルメニアの後ろ盾となっているロシアの大使館を囲むなど、抗議活動を行ったということです。

ロイター通信によりますと、参加者たちは戦闘の停止を求めてデモを行い、「ナゴルノカラバフへの侵略には本当に衝撃を受けている」とか、「国連がアゼルバイジャンに圧力をかけるべきだ。ロシアの平和維持部隊が何もしないのは目に見えている」などと訴えていました。

一部のデモの参加者は警察の部隊と衝突となり、ロシアのメディアが保健省の話として伝えたところによりますと、これまでに警察官16人を含む34人がけがをしたということです。

ナゴルノカラバフとは

ナゴルノカラバフはアルメニアとアゼルバイジャンが互いに帰属を主張する係争地で、これまでも激しい武力衝突がたびたび起きていました。

アルメニアとアゼルバイジャンはともに旧ソビエトを構成していた隣国で、1991年以降、ナゴルノカラバフを巡って本格的な戦闘に発展したあと、1994年にいったん停戦に合意しました。

その後も緊張した状態が続くなか、2016年の武力衝突に続いて2020年には双方あわせて5600人を超す死者が出る事態に発展し、去年9月に起きた衝突でも双方で多くの死傷者が出て、互いに相手が攻撃したと非難しあっていました。

ナゴルノカラバフをめぐっては、アルメニアの後ろ盾となっているロシアが仲介役をアピールしてきたほか、トルコが宗教的にも言語的にも近いアゼルバイジャンを支持してきましたが、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を続ける中、その影響力が弱まっているという指摘が出ていました。

トルコ “軍事作戦を全面的に支持”

アゼルバイジャン国防省が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフに対して対テロ作戦を開始したと発表したことについて、トルコのエルドアン大統領は19日、国連総会での演説で、「ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土であり、それ以外の主張は受け入れられない」と述べて、同盟関係にあるアゼルバイジャンの軍事作戦を全面的に支持する考えを表明しました。

EU“敵対行為やめ対話を”

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は19日、声明を発表し、「軍事的な緊張の高まりを非難する。敵対行為をすぐにやめ、アゼルバイジャンには軍事的活動を停止するよう求める」として、両者に対話の場に戻るよう呼びかけました。

フランス“国連安保理の緊急会合を”

アゼルバイジャンと隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフをめぐって、アゼルバイジャンが「対テロ行動を開始した」と発表したことを受けて、フランス外務省は19日声明を出し、国連安全保障理事会の緊急会合を開催すべきだと要請しました。

声明では、「アゼルバイジャンが重火器の使用を伴う軍事作戦を開始したことを最も強いことばで非難する。いかなる口実があっても、このような一方的な行動は正当化できない」としています。

その上で、「アゼルバイジャンは直ちに攻撃を中止し、国際法を尊重する立場に戻るべきだ。フランスは欧米各国と連携して、この容認しがたい攻撃への強力な対応を行う」としたうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請しています。

アメリカ “武力行使は容認できない”

アメリカのブリンケン国務長官は19日、声明を発表し、アゼルバイジャンの軍事行動に深い懸念を表明しました。

声明では、「軍事行動はナゴルノカラバフの悲惨な人権状況をさらに悪化させ、和平の見通しを損なうものだ。紛争解決のための武力行使は容認できない」として、アゼルバイジャンに対し、直ちに軍事行動を停止するよう求めるとともに、双方に対話を呼びかけました。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン「対テロ作戦開始」・芽パシニャン首相「アゼルバイジャンが地上侵攻を開始した」）

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンは１９日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事行動を開始した。アゼルバイジャンは、憲法秩序を回復しアルメニア軍を撤退させるために必要な措置としており、不安定なこの地域で新たな紛争が勃発する恐れがある。

アゼルバイジャン国防省は作戦を発表する声明で「アルメニア軍の武装を解除し、アゼルバイジャンの領土から撤退させ、軍事インフラを無力化する」と表明。アゼルバイジャンの憲法秩序を回復するための措置の一環として、「高精度兵器」を使用した合法的な軍事目標のみを標的とし、民間人は標的にしていないとした。

アゼルバイジャン国防省は、アゼルバイジャン軍はこれまでに６０を超える軍事拠点を制圧し、最大２０台の軍用車両などを破壊したと表明した。

ナゴルノカラバフの分離主義当局によると、アゼルバイジャンの軍事行動により民間人２人を含む２５人が死亡、１３８人が負傷した。

ロイターはこのどちらの表明も独自に確認できていない。

２０２０年の紛争の停戦を仲介したロシアは両国に対し戦闘を停止するよう呼びかけている。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で、ロシアはアゼルバイジャンとアルメニアの両国と連絡を取り合っており、紛争を解決するための交渉を促していると表明。ロシアは今回のエスカレーションを懸念しており、市民の安全確保が最重要課題と見なしていると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ナゴルノカラバフの人道的状況の一段の悪化につながっているとして、アゼルバイジャンに対し軍事作戦を直ちに中止するよう求めた。欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツなどもアゼルバイジャンの軍事行動を非難し、ナゴルノカラバフの将来についてアルメニアとの協議を再開するよう呼びかけている。

カラバフ戦：🇦🇿アゼルバイジャンの攻勢の概要

現在アゼルバイジャン軍はカラバフのアルツァフ防衛軍に対して空爆と砲撃を行っている。
🇦🇲パシニャンは🇺🇸ワシントンとどうするか相談しているらしい。
アゼルバイジャン軍の陸上作戦がどう展開するのか。

この地域での最後の戦いは2020年末。戦力均衡を変えただけでなくアルメニアの唯一の自然防衛線（アグダム以西）を破壊した。

またアルメニア人の飛び地であるステパナカート／ハンケンディの首都からわずか数キロしか離れておらず実質的に同市に張り出している戦略都市シュシャがアゼルバイジャン軍の支配下に移された事で地元アルメニア人に防衛成功の可能性はない。

おそらくアゼルバイジャン軍は、南西のアスケランと北東のシュシャから2つの攻撃を仕掛ける。

その結果アルツァフの首都は完全に封鎖され未承認の共和国の領土は実質的に3つの孤立した部分に分割される。

その後アゼルバイジャン側はアルツァフ防衛軍を排除し始めるだろう。

しかしアルメニア側は、この状況での無意味な損失を避ける為に、もっと早い段階で降伏を余儀なくされる事になる。現在🇷🇺ロシア平和維持軍が停戦交渉を段取っている。🐸

#ナゴルノカラバフ（morpheus「アゼルバイジャンの攻勢の概要」）

#ナゴルノカラバフ（ザハロワ報道官「現在ロシア平和維持軍が停戦の為にカラバフのアルメニア人代表とアゼルバイジャン当局と接触している」）

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフに対し、「わが国の領土からのアルメニア軍の撤退や武装解除を行い、軍事インフラを無力化するためだ」として、対テロ作戦を開始したと発表しました。

アルメニア側の人権監視団は、これまでに市民2人を含む27人が死亡し、200人以上がけがをしたとしています。

緊張が高まる中、アメリカのブリンケン国務長官は19日、アゼルバイジャンとアルメニア双方の首脳と電話で会談しました。

アメリカ国務省によりますと、このうち、アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談で、ブリンケン長官が軍事行動を直ちに停止するよう求めたのに対し、アリエフ大統領は軍事行動を停止する用意があると表明したということです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「重要なことは両国が交渉のテーブルにつくように説得することだ」と述べ、即時停戦を求めたほか、フランス外務省も声明で攻撃を非難したうえで、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請しました。

一方、アゼルバイジャンと同盟関係にあるトルコのエルドアン大統領は国連総会での演説で、「ナゴルノカラバフはアゼルバイジャンの領土であり、それ以外の主張は受け入れられない」と述べて、軍事行動を全面的に支持する考えを表明しました。

ナゴルノカラバフでは2020年の武力衝突で双方合わせて5600人を超す死者が出て、事実上、アルメニアが敗北し、ロシアの仲介で停戦していましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアの影響力が弱まっているという指摘も出ていました。

米国務長官 双方の首脳と電話会談

ナゴルノカラバフをめぐって緊張が高まる中、アメリカのブリンケン国務長官は19日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相とそれぞれ電話で会談しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、このうち、アリエフ大統領との会談の中でブリンケン長官は「武力による解決はなく、双方による対話を再開しなければならない」と述べ、軍事行動を直ちに停止するよう求めたということです。

これに対し、アリエフ大統領は軍事行動を停止する用意があると表明したということです。

また、パシニャン首相との電話会談で、ブリンケン長官は深い懸念を示すとともに、アルメニアの主権や領土の一体性を全面的に支持していることを伝えたということです。

#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官・是アリエフ大統領「軍事行動を停止する用意がある」）
#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官「アルメニアの主権や領土の一体性を全面的に支持している」・芽パシニャン首相）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、国連総会の一般討論で演説を行い、世界各国にロシアの侵攻に対して団結するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で初めて国連総会に出席。トレードマークとなったカーキ色のシャツ姿で登壇し「ロシアによる侵攻を受け、世界のどの国も他の国を攻撃することがないよう、ウクライナはあらゆることを行っている。武器化を抑制し、戦争犯罪を罰し、国外に連れ出された人々を帰国させ、占領者を自分たちの土地に戻らなければならない」とし、「われわれは団結してこれを実現しなければならない」と述べた。

その上で、 ロシアは占領したウクライナ領の領有権を国際的に認めさせようと、世界の食料市場の操作を画策していると非難。ロシアがウクライナからの子どもを連れ去っていることも非難し、「ロシアにいる子どもたちはウクライナを憎むように教え込まれ、家族との絆を断ち切られている。憎悪がある国家に対して武器化されれば、明らかにジェノサイドとなる」と語った。

ゼレンスキー氏は昨年、ウクライナの領土保全の回復、ロシア軍の撤退と敵対行為の停止、ウクライナの国境の回復などを含む１０項目の計画を発表。この日の国連演説で、同計画に基づき和平サミットの準備を進めていると表明し、２０日に国連安全保障理事会の特別会合で詳細を発表すると明らかにした。

#ゼレンスキー（国連総会・演説）

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#ゼレンスキー（NY到着）
#ゼレンスキー（国連総会・「国際危機グループ」リチャード・ゴーワン「仮にゼレンスキー大統領が外交的な解決を望んでいない印象を与えれば、戦争を長引かせているのはウクライナ側だと受け止められるかもしれない。」・NHKインタビュー）

バイデン米大統領は１９日、国連総会で演説し、ロシアによる侵略に対しウクライナを支持するよう世界各国首脳に訴えた。

バイデン氏は、ロシアは世界が疲弊しロシアによるウクライナへの残虐行為が罰を受けることなく許されると考えていると指摘。このような考えがまかり通るなら、全ての国の独立性が危ぶまれるとの見方を示した。

また、米国およびその同盟国はウクライナの自由を求める戦いを支持すると強調。「ロシアのみがこの戦争の責任を負っている。ロシアのみがこの戦争を直ちに終わらせる力を持っている」と述べた。

さらにロシアによる２０２２年２月のウクライナ侵攻および領土の占領は主権と領土保全の尊重を大原則とする国連憲章に違反していると主張した。

国連のグテレス事務総長も国連総会の冒頭演説で、ロシアによるウクライナ侵攻は国連憲章違反であり、この戦争によって「恐怖の連鎖が解き放たれた」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（国連総会・バイデン大統領「ロシアのみがこの戦争の責任を負っている。ロシアのみがこの戦争を直ちに終わらせる力を持っている」）

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#ウクライナ和平交渉（ペンス「トランプはウクライナ紛争を早期終結させようとしているから『保守』ではない、『保守』であれば戦争継続しかない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

19日に国連総会で始まった各国の首脳らによる一般討論演説では、冒頭、グテーレス事務総長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「国連憲章と国際法に違反する戦争は恐怖の連鎖を生み出し、人命を奪い、人権を踏みにじり、家族を離散させた。ウクライナにとどまらず、私たちすべてに深刻な影響を及ぼしている」と非難しました。

このあと、日本時間の20日午前3時ごろからはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアが世界を核戦争の恐怖に陥れ、食料供給をも脅かしていると厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と、国際社会に支援を呼びかけました。

そして、「ロシアが世界を最終戦争へと駆り立てようとしているのに対して、ウクライナはいかなる国も他の国を攻撃することがなくなるよう力を尽くしている。戦争犯罪は処罰され、占領された土地は返還されなければならない」と述べ、国際秩序を守らなければならないと訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。

ゼレンスキー大統領はこのあと、20日に開かれる安全保障理事会の首脳級の会合にも出席するほか、各国首脳とも個別に会談し、改めて支援を訴える考えです。

アメリカ バイデン大統領 “ロシア 平和の邪魔をしている”

アメリカのバイデン大統領は19日、国連総会で演説し、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシアを改めて非難するとともに、ウクライナに対する支援を継続することを強調し、国際社会に連帯を訴えました。

この中でバイデン大統領はウクライナへの軍事侵攻をめぐり、「ロシアだけがこの戦争の責任を負っている。ロシアだけが戦争を直ちに終わらせる力を持っているが、平和の邪魔をしている」と述べ、ロシアを改めて非難しました。

そして、「ロシアは世界が次第に疲れ、ウクライナへの残虐行為が見逃されるようになると信じている。ウクライナが切り刻まれることを許したら、どの国の独立が保障されるだろうか」と指摘し、ウクライナの主権と領土の一体性を守るため、支援を継続することを強調しました。

また、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、「われわれはこの侵略に立ち向かい、あすの侵略者を抑止しなければならない」と述べ、国際社会に連帯を訴えました。

その上で、米中関係について、「両国の間の競争が対立に傾かないよう、責任を持って管理しようとしている」と述べ、経済的な結びつきを切り離す「デカップリング」ではなく、経済関係を維持しながら中国との間で抱えるリスクを減らしていく「デリスキング」を目指す考えを強調し、気候変動問題など共通の課題については協力する姿勢を示しました。

そのほか、食料安全保障や感染症対策などへの支援についても言及し、途上国や新興国など、いわゆるグローバル・サウスの国々への配慮も示しました。

トルコ エルドアン大統領 “停戦に向け仲介外交を継続”

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、両国の仲介役を務めるトルコのエルドアン大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説に出席し、「戦争が始まって以来、両国の友人たちを交渉のテーブルにとどまらせるよう努めてきた」と述べ、両国の首脳と個別に直接会談をするなど、独自の外交を展開してきたと訴えました。

その上で、「ウクライナの独立と領土の一体性を基本として、外交と対話による戦争終結に向けて努力を続ける」と述べて、停戦に向けて仲介外交を継続していく考えを改めて強調しました。

また、去年、トルコと国連の仲介で合意に至ったものの、ことし7月にロシアが合意の履行を停止したウクライナ産の農産物輸出をめぐっては、「飢餓の危機にひんする地域に手を差し伸べるべく関係国と接触を続けている。まずはアフリカの国々に穀物を送る計画がある」として、食料危機への懸念にも対処していく考えを示しました。

一方、エルドアン大統領はアメリカやロシアなど、国連安全保障理事会の常任理事国5か国が強大な決定権を握っているとして、「国連が主導して世界の安全と平穏を担う組織を早急に再構築する必要がある。世界は5か国よりも大きい」と述べて、国連の改革が必要だと訴えました。

ブラジル ルーラ大統領 “対話による停戦を”

ブラジルのルーラ大統領は国連総会で演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話を通じた停戦の必要性を訴え、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国とは一線を画する姿勢を見せました。

ブラジルのルーラ大統領は19日、国連総会の慣例に従って各国の首脳らによる一般討論演説の冒頭に演説を行いました。

この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「対話に基づかない解決策は長続きしない。私は交渉の努力が必要だと繰り返し主張してきた」と述べ、かねてから主張してきた対話による停戦の必要性を改めて訴えました。

その上で、「兵器に多額の投資が行われ、開発への投資はほとんどない。去年の軍事支出は総額で2兆ドルを超え、核兵器への支出は830億ドルに達した。これは国連の通常予算の20倍だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国などの対応を暗に批判しました。

ルーラ大統領は20日、同じく国連総会に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領と初めて対面で会談する予定で、和平をめぐるみずからの考えを直接伝えるものとみられます。

ウクライナ情勢めぐる「国連の分断」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ情勢をめぐって国連で加盟国の間の分断が広がっています。

国連の安全保障理事会ではウクライナ情勢を協議する会合がたびたび開かれていますが、欧米とロシアによる非難の応酬が繰り返され、さらには北朝鮮の核ミサイル開発問題やシリアの人道支援などをめぐっても、双方の対立が際立つ場面が多く、機能不全に陥っていると指摘されています。

また、193すべての国連加盟国が参加できる国連総会では、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて1年となったことし2月、「武力による領土の獲得は認められない」とした上でロシア軍の即時撤退などを求めた決議が、欧米各国や日本など141か国の賛成多数で採択されました。

一方で、中立的な立場をとったり、ロシアへの配慮を示したりするおよそ50か国が反対や棄権などに回り、国際社会の分断が浮き彫りになりました。

途上国は軍事侵攻の長期化に伴う食料やエネルギーの価格高騰など大きな影響を受けていて、一部の国からはウクライナにもロシアにも即時停戦を求める声が上がっているほか、欧米による武器の供与が和平を阻害していると批判する意見もあります。

先週には多くの途上国が参加する国連のグループ、G77と中国による首脳会合が開かれ、欧米などが主導してきた国際秩序は不公正で、途上国が直面する課題は深刻化していると、強い懸念を表明する政治宣言を採択しました。

加盟国の間で分断が深まる現状に国連のグテーレス事務総長も危機感を強めていて、13日の記者会見では「地政学的な分断によってわれわれの対応能力が弱体化している」、「政治とは歩み寄りだ。外交とは歩み寄りだ。効果的なリーダーシップとは歩み寄りだ」と訴え、ウクライナ情勢を含め世界の懸案の解決に向けた各国の協力を呼びかけました。

イギリス外相「安保理の常任理事国に日本なども入るべき」

国連総会に出席しているイギリスのクレバリー外相がNHKの単独インタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻が世界中に危害を加えていると非難するとともに、ロシアの拒否権行使によって国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとして、日本などを常任理事国に加える改革の必要性を訴えました。

イギリスのクレバリー外相は19日、ニューヨークの国連本部でインタビューに応じました。

この中で、ロシアの軍事侵攻に対するウクライナの反転攻勢について、「進展は遅れているが、犠牲者を最小限に抑えるよう慎重に行動し成功を収めている」と分析したうえで、イギリスとしてウクライナが必要とする兵器を見極めながら支援を続けていくと述べました。

また、ロシアに対しては、「ウクライナ南部の穀物施設を攻撃して黒海からの輸出を妨げ、世界中の貧しい人々に危害を加えている」と非難したうえで、食料不足に陥っている途上国を支援する重要性を強調しました。

さらにクレバリー外相は、国連の安全保障理事会でイギリスが過去30年以上、拒否権を行使していないことを引きあいに、ロシアが拒否権を乱用し、安保理が機能不全に陥っていると指摘しました。

その上で、「国連がより効果的な組織となり、現在の世界が抱える課題に向き合えるよう、われわれは改革を支持する。安保理の常任理事国にブラジル、インド、日本、そしてアフリカの国も入るべきだと考えている」と述べ、安保理改革の必要性を訴えました。

#ゼレンスキー（国連総会・演説「ロシアが世界を最終戦争へと駆り立てようとしているのに対して、ウクライナはいかなる国も他の国を攻撃することがなくなるよう力を尽くしている。戦争犯罪は処罰され、占領された土地は返還されなければならない」）

#ウクライナ和平交渉（国連総会・バイデン大統領「ロシアは世界が次第に疲れ、ウクライナへの残虐行為が見逃されるようになると信じている。ウクライナが切り刻まれることを許したら、どの国の独立が保障されるだろうか」）

#ウクライナ和平交渉（国連総会・エルドアン大統領「ウクライナの独立と領土の一体性を基本として、外交と対話による戦争終結に向けて努力を続ける」）

#ウクライナ和平交渉（国連総会・ルラ大統領「兵器に多額の投資が行われ、開発への投資はほとんどない。去年の軍事支出は総額で2兆ドルを超え、核兵器への支出は830億ドルに達した。これは国連の通常予算の20倍だ」）

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#ゼレンスキー「ウクライナ敗北なら世界大戦」「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」

ニューヨークの国連本部では19日、各国の首脳らによる国連総会の一般討論演説が始まり、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアによる軍事侵攻以降、はじめて対面で出席して演説しました。

このなかでゼレンスキー大統領はロシアは核による脅しを続け、世界の食料供給も脅かしているなどと非難した上で「侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と述べて、国際社会に改めて支援を呼びかけました。

欧米を中心に各国からは、ウクライナを支持する発言が相次ぎ、アメリカのバイデン大統領は「ロシアだけが戦争を直ちに終わらせる力を持っているが、平和の邪魔をしている」とロシアを改めて非難した上で、ウクライナへの支援を継続することを強調しました。

一方で、ブラジルのルーラ大統領が、対話を通じた停戦の必要性を訴えてウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国とは一線を画する姿勢を見せるなど、欧米とロシアとの対立から距離を置く国もあり、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断も改めて浮き彫りになりました。

このあとゼレンスキー大統領は20日、日本時間の21日午前0時から始まる国連安保理の首脳級会合にも出席し、領土の回復やロシア軍の撤退などを盛り込んだ自身の和平案を説明し、支持を呼びかける方針です。

ロシアからはラブロフ外相が出席する予定で、激しい論戦も予想されます。

ラブロフ外相 ニューヨークに到着

ロシア外務省は、国連総会に出席するためにラブロフ外相がニューヨークに到着したと20日発表しました。

ラブロフ外相は、日本時間の21日0時から予定されている安全保障理事会の首脳級会合に出席するとしていて、同じく出席する予定のウクライナのゼレンスキー大統領との激しい論戦も予想されます。

また、ラブロフ外相は23日に国連総会の一般討論演説に出席する予定で、滞在中には国連のグテーレス事務総長と会談するほか、各国の高官や国際機関の責任者らとおよそ20の会談を行うとしています。

これに先立ちロシア外務省は今月2日「ロシアは、グローバル・サウスなどの国々とともに、公正で多極的な世界秩序を構築し、新植民地主義に対抗するための努力を続ける」などとする声明を発表し、国連外交を通じて欧米諸国に対抗していく考えを強調していました。

一方、ロシアのリャプコフ外務次官は国営のタス通信に対し「アメリカ側との接触は想定されていない。アメリカの方針を考えると価値があるとは思えない」としてアメリカ側との会談の可能性は否定しました。

#ゼレンスキー（国連総会・演説・欧米とロシアとの対立から距離を置く国もあり国際社会の分断も改めて浮き彫りに）

#ゼレンスキー（国連総会・演説・morpheus「彼の話を聞く者は激減した」）

ジャクソン・ヒンクル🗣️正直に言おう。世界の人口の圧倒的多数は、🇷🇺ロシアと彼らがSMOで行っていることをすでに支持している。
それを証明する統計もある。
世界中の政府が公式にロシアを支持するか中立の立場をとっている。

実際に、特にこの変化し続ける多極化の世界では、サウジアラビアがペトロダラーを実質的に離脱し、BRICSに向かった。
西側諸国は権力の骨格が空洞化した。帝国が最も危険なのは帝国が勃興しているときであり帝国が没落しているときである。🐸

#ウクライナ代理戦争（ジャクソン・ヒンクル「世界の人口の圧倒的多数は、ロシアをすでに支持している」）

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#ウクライナ代理戦争（ダグラス・マクレガー「ロシアはグローバリストの敵」「ロシアには巨大な資源がある」）

#ウクライナ代理戦争（ペリー>元米国防長官「ソ連崩壊後米露は急速に友好的となったが、米の以下の行動で敵対関係に」）

ドイツは、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与するなど、積極的に軍事支援を行っています。

19日に国連総会で演説したショルツ首相は「この戦争の責任がロシアにあることを忘れてはならない。大統領のたった1つの指令で戦争はとめられる」と述べ、ロシアのプーチン大統領に侵攻をやめるよう改めて求めました。

そのうえで、「そのためには、修正主義や帝国主義は、21世紀の多極化した世界では許されないという原則を維持することに、われわれ国連加盟国が本気だと理解させなければならない」と述べ、ロシアの侵攻をやめさせるために、国際社会の結束した対応が不可欠だと訴えました。

そして、和平を模索する動きは支持するとしながらも、「ニセの解決策に注意しなければならない。自由なき平和は抑圧であり、正義なき平和は強制と呼ばれるからだ」と述べ、ロシアに有利な一方的な和平は受け入れられないと強調しました。

#ウクライナ和平交渉（国連総会・ショルツ首相「この戦争の責任がロシアにあることを忘れてはならない。大統領のたった1つの指令で戦争はとめられる」）

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#ウクライナ和平交渉（ペンス「トランプはウクライナ紛争を早期終結させようとしているから『保守』ではない、『保守』であれば戦争継続しかない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

アメリカのバイデン大統領は国連総会が開かれているニューヨークで19日、カザフスタンやウズベキスタンなど中央アジア5か国の首脳を集めて首脳会議を開きました。

この枠組みによる首脳会議は初めてで、ホワイトハウスによりますと、主権と領土の一体性の重要性や安全保障について意見が交わされたということです。

また、バイデン大統領は
▽国境警備やテロ対策などで引き続き、協力する考えを示したほか
▽この地域にある豊富な鉱物資源の開発を進める経済協力の枠組みを立ち上げることを提案しました。

中央アジアの5か国は旧ソビエトの構成国で、政治的にも経済的にもロシアとのつながりが深い一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと距離を置く姿勢もみせています。

バイデン大統領としては、中央アジアの国々との関係を重視する姿勢を示すことで、中央アジアの国々とロシアとの関係にくさびを打つねらいがあるとみられます。

#米中央アジア5か国首脳会議

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#中国中央アジア首脳会議

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#中央アジア（アメリカ）

アゼルバイジャンは２０日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで開始した軍事行動について、米国が停止を求めている中でも作戦を成功裏に継続していると表明した。ロシアは両国に戦闘停止を呼びかけていた。

アゼルバイジャン国防省はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、軍事行動を成功裏に継続させ、兵器や軍事装備を破壊したと述べた。

ブリンケン米国務長官はアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相とそれぞれ電話会談し、アゼル側に「直ちに軍事行動を停止」し、緊張緩和を図るよう求めた。

米国務省の声明によると、アリエフ氏は戦闘行為を停止し、ナゴルノカラバフの代表と会談する用意があると応じたという。

ブリンケン氏はパシニャン氏に対し、米国がアルメニアを全面的に支援していると伝えた。

ロシアの通信社はアゼル大統領府の発表を引用し、アリエフ氏がブリンケン氏に対し、作戦停止はアルメニア軍兵士が武器を捨てて降伏することが条件になると述べたと伝えた。

欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツもアゼルバイジャンの軍事行動を非難。国連のグテレス事務総長は直ちに戦闘を停止するよう呼びかけた。

#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官・是アリエフ大統領「軍作戦停止はアルメニア軍兵士が武器を捨てて降伏することが条件になる」）

アゼルバイジャン国防省は19日、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフでアルメニア側によるテロ行為があったと主張した上で「軍事インフラを無力化する」などとして対テロ作戦を開始したと発表しました。

アルメニアの人権監視団は、アゼルバイジャン軍の作戦で市民7人を含む32人が死亡したほか、200人以上がけがをしたとしています。

アゼルバイジャン側は、これまでアルメニア側の60以上の陣地を掌握したとしていて、アゼルバイジャン国防省は20日「作戦を停止するのは現地のアルメニア軍が降伏した場合のみだ」として降伏するまで軍事作戦を続ける構えを示しています。

これまで停戦を仲介してきたロシアは、大統領府のペスコフ報道官が19日、即時停戦を求め、議会下院のカルタポロフ国防委員長は「現地に駐留するロシアの平和維持部隊を脅かさない限り、武器を使う権利はない」として軍事介入には消極的な姿勢を示しています。

ロシアは、アルメニアと同盟関係にありますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日「ウクライナでの戦争を背景にロシアがナゴルノカラバフでの平和維持活動を優先させる可能性は低い」としてロシアの影響力が低下していると分析しています。

#ナゴルノカラバフ（露下院カルタポロフ国防委員長「現地に駐留するロシアの平和維持部隊を脅かさない限り、武器を使う権利はない」）

アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで対テロ作戦を開始したと発表しアルメニアの人権監視団は、市民7人を含む32人が死亡したほか、200人以上がけがをしたとしています。

アルメニアの国営通信社によりますと、アルメニア側は、ロシアの平和維持部隊の仲介によってナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、日本時間の20日午後6時から停戦することで合意したと明らかにしました。

また、アゼルバイジャン国防省も対テロ作戦を停止することで合意したと発表しアルメニア側の部隊が撤退して兵器も撤去されるとしています。

一方、アルメニアの後ろ盾となっているロシアの国防省は「ロシアの平和維持部隊の仲介によって、アゼルバイジャンと現地のアルメニア側との間で戦闘の完全停止について合意した」と発表しました。

2020年にアゼルバイジャンとアルメニア双方による武力衝突が起きたナゴルノカラバフでは再び緊張が高まっているとして仲介役のロシアやアメリカなどが即時停戦を訴えていました。

#ナゴルノカラバフ（ロシア国防省「ロシアの平和維持部隊の仲介によって、アゼルバイジャンと現地のアルメニア側との間で戦闘の完全停止について合意した」）

🇦🇲アルメニア人がステパナケルトを去る。
カラバフ山岳部代表は🇷🇺ロシア平和維持軍の指揮の下、本日13:00より敵対行為の完全停止に関する合意に達したと述べた。

アルメニア軍の残存部隊と軍人は、ロシア平和維持部隊の展開区域から撤退する。
またナゴルノ・カラバフ国防軍の武装組織の解散と完全武装解除、ナゴルノ・カラバフ領土からの重装備と武器の撤収についても合意に達した。

📢🇷🇺ロシア国防省の主な声明

🔺ナゴルノ・カラバフの平和な住民を最も危険な地域から避難させ、負傷者に医療支援を提供し続けている。合計2,000人以上の市民（1,49人の子供を含む）が避難した。

避難した住民全員には一時的な宿泊施設と温かい食事が提供された。
特別医療班の専門医師が負傷者を支援。

2023年9月19日12:00以降、ロシア平和維持部隊は接触線全域において🇦🇿アゼルバイジャン側からの停戦違反の事実を多数記録した。

モスクワ、エレバン、バクー間の三国間協定によりロシアPKO部隊は監視部隊として定義された事を改めて強調。
🗣️我々の平和維持要員がカラバフに現れたのは停戦を維持しながら状況を監視するためである。
だからこそ親パシニャンの挑発者やバンデラ民族主義者によるヒステリックな攻撃は例によってまったく不適切である。🐸

#ナゴルノカラバフ（morpheus「ロシア国防省の主な声明」）

🇦🇲パシニャンは本日配布されたカラバフからの声明文「アルメニア軍撤退」に関する文書をエレバンは理解していないと述べた。

2021年8月以来、アルメニアはナゴルノ・カラバフに軍隊を持っていないと述べた。

カラバフ停戦に関する文案作成にアルメニアは関与していないとパシニャンは付け加えた。🤷🐸

#ナゴルノカラバフ（芽パシニャン首相「2021年8月以来、アルメニアはナゴルノ・カラバフに軍隊を持っていない」）

ナゴルノ・カラバフにおける今回のエスカレーション。

🇷🇺ロシアと密接な関係を持ちながら、不安定な内政状況、新旧エリート間のギャップ、膨大な数のNGO、領土問題を抱える国々の中で🇦🇲アルメニアは空転の第一候補であった。

カラバフ紛争がエスカレートする事は、ずっとわかっていた。
パシニャンの最近の活動は彼の妻の旅行でさえも、この国がロシアにとって不愉快な事態にしたいという願望を積極的に示していた。

アルメニアとNATOの演習はお膳立てされたもの…

現在トランスコーカサス地域は新たな不安定地帯となりつつある事は周知の事。

パシニャンは周辺にいる全ての人と喧嘩する事に成功した。驚くべき事にパシニャンはNATOとの演習で伝統的にアルメニアに友好的だった🇮🇷イランをも怒らせた。

🇺🇸アメリカと🇫🇷フランスはパシニャンの助けを借りてこの地域に入った。

🇷🇺モスクワ、🇮🇷テヘラン、そして🇹🇷アンカラでさえ控えめに言っても遺憾に感じたはずだ。

しかし、この地域で起こる新たな紛争でアルメニアの指導者はアメリカ大使館にしか頼る先がない…

そしてアメリカが紛争の起こし方を知っていたとしても現在の米国からは資源調達もあまり助けにならない。このような関係構造ではアルメニアに未来はない。

昨年はSMOを背景にアルメニアのGDPが14％増加したがこの様な事はもう二度と起こらない。
そして今のアルメニアに投資する人は他にいない。

しかしパシニャンの退任が避けられない状況になっても地域の緊張が緩和される事はない。
主な理由はコーカサスとカスピ海の新たな戦略的重要性である。
ロシア、イラン、アゼルバイジャンが開発を進めている南北輸送回廊は、この地域で緊密に協力し将来のマクロゾーンの一部と考えている🇬🇧イギリスにとって直接的な脅威である。

アングロサクソンの次の攻撃目標は中央アジアの共和国になる。🐸

#ナゴルノカラバフ（morpheus「ずっとわかっていた」「アングロサクソンの次の攻撃目標は中央アジアの共和国になる」）

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#アルメニア（ニコル・パシニャン首相・morpheus「アゼルバイジャンとの新たな戦争に負けるつもり」）

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#米芽（合同軍事演習「イーグルパートナー2023」）

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#露芽（パシニャン首相「アルメニアの防護にロシアが失敗し、同地域での役割を縮小している」）

ウクライナ空軍は20日、ロシア軍の無人機あわせて24機が飛来し、このうち17機を迎撃したと発表しました。

中部ポルタワ州の当局者は、複数の無人機による攻撃でクレメンチュクにある製油所が破壊されて火災が発生したとSNSで明らかにしました。けが人はいないとしています。

ウクライナ空軍の報道官は地元メディアに対して「敵はイラン製の無人機で毎晩さまざまな方角から攻撃してくる。重要インフラも標的になっている」と述べ、ロシアが無人機攻撃の頻度を増している上、防空システムの回避を図っているという見方を示し、警戒を強めています。

一方、ウクライナ東部の激戦地バフムトを巡り、ウクライナ軍の参謀本部は20日、奪還された集落をロシア軍が再び掌握しようと激しい攻撃を続けているものの、ウクライナ側は陣地を固め、退けていると主張しました。

イギリス国防省は20日「バフムト南部の2つの集落を奪還したという戦術的な成功によってウクライナ軍はバフムトへの主要な補給路のひとつである幹線道路に近づいた」と指摘しました。

その上で「ロシア軍の空てい部隊がバフムトから南部ザポリージャ州に再配置されたことで、バフムト周辺のロシア軍の防衛力は低下したとみられる」と分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「バフムト南部の2つの集落を奪還したという戦術的な成功によってウクライナ軍はバフムトへの主要な補給路のひとつである幹線道路に近づいた」「ロシア軍の空てい部隊がバフムトから南部ザポリージャ州に再配置されたことで、バフムト周辺のロシア軍の防衛力は低下したとみられる」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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