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０ テレビ

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０ テレビ

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　TBSの春の人事異動により、女子アナファンから好評を得ているのが、皆川玲奈アナである。2016年3月からTBS夜の看板ニュース「NEWS23」のサブキャスターを務めてきた彼女が、この4月から早朝の「はやドキ！」のメインキャスターに就任したからだ。

「『NEWS 23』は、メインキャスターに決まっていた小林悠アナの突然の退社によって、入社3年目にしていきなりメインを任されプレッシャーの中で頑張っていましたが、すぐにOGの雨宮塔子が投入されサブに回されるというひどい扱いを受けました。元オスカープロ所属のスタイルと美貌も、マジメなニュースの中ではあまり活かされず、良くも悪くも目立ってしまう同期の宇垣美里アナの陰に隠れていたんです。しかし今回の異動で、朝の番組にふさわしい明るくさわやかな笑顔で本来の輝きを取り戻していますね」（女子アナウオッチャー・たなか是政氏）




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１ 科学

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１ 本 歴史 哲学



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１ 法律 ニセ科学

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。

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コラーゲンは肌に張りや弾力を与える働きをしている。だから、それを食品やサプリとして摂取すると、美肌効果があるはずだ。きわめて直感的で、わかりやすい理屈である。実際、コラーゲン鍋を食べた翌日は肌がぷるぷるだという女性たちの声は多い。

だが、コラーゲンはタンパク質の一種だ。いくら摂取しても、胃や腸で分解され、アミノ酸として吸収される。それらが体の各部位でタンパク質として再構成される際も、コラーゲンになるわけではない。摂取は無意味、つまり、ニセ科学である。専門家を含む多くの人が長年そう指摘してきた。私もその一人だ。

ところが近年、話はそう単純ではないらしいということがわかってきた。コラーゲンに特有のアミノ酸を含む化合物を摂取すると、体が「コラーゲンが壊れている」と勘違いし、その生成を促す。そんなメカニズムが働いている可能性を示唆する研究結果が報告されているのだ。

断っておくが、コラーゲンが美肌に効くという強いエビデンスは今も得られていない。商品の宣伝文句に使うべきではないだろう。ただ、コラーゲンを摂っても胃の中で分解されるから無意味だという説明は、やや乱暴に過ぎたということだ。

科学は間違う。だが、科学はすすんで自らの間違いを探し出し、修正しながら進歩する。そこが科学のもっとも優れた性質だ。逆に言えば、歩みを止めた時点で、科学的言説もまた一つの“物語”に堕してしまう。それが、私がコラーゲンから得た教訓だ。

結局のところ、まずはすべてを疑うことから始めるしかないのかもしれない。「疑いのあるところ、常に自由がある」というラテン語の格言がある。至言だと思う。あらゆることに疑いを抱けるというのは、頭と心が妙な“物語”に縛られていない証拠だ。

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２ 政界再編・二大政党制

政府は先週、紙幣のデザインを一新すると発表し、このうち五千円札には、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、その後、津田塾大学を創立した津田梅子の肖像を使うことを明らかにしました。

財務省が発表した新五千円札の見本の津田梅子の肖像は、津田塾大学が以前、国立印刷局に提供した36歳ごろの写真とよく似ています。

ただ、写真は正面から見て右を向いているのに対し、紙幣の肖像は左を向いていて「新紙幣の肖像は実際の写真の顔の向きを反転させて使ったのではないか」という指摘が出ています。

これについて財務省は「既存の写真がそのまま肖像になるわけではなく、複数の写真を基に国立印刷局の技術者が紙幣の原版用に彫刻を行って新たに作るものだ」と説明し、見本どおりのイメージで新しい五千円札を発行する方針だということです。

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２ 中国 東南アジア 台湾 日本 EU 経済体制

この鉄道は、マレー半島の東海岸沿いと、半島を東西に横断するもので、去年、マハティール首相は、高額な費用を理由に建設を凍結しました。

その後、中国側と協議した結果建設費を大幅に削減することで先週、合意し、マレーシア政府は事業の再開を決めました。

これについてマハティール首相は15日、記者会見し、「中国側に他の企業ならもっと安くできると示した。費用が高すぎると気付いたのだろう」と述べ、中国との合意の背景を説明しました。

そのうえで、見直し後の計画で鉄道はおよそ50キロ短い640キロとなり、地元企業の受注割合が３割から４割に高まったことを明らかにし、「投資や雇用を生み出し経済成長につながる」と意義を強調しました。

一方、記者から、中国からの借り入れで多額の債務を抱える「債務のわな」への懸念を問われると、「懸念はあったが、これが解決策だ」と述べました。鉄道の完成は当初の予定から２年半遅れ、2026年末になるということです。

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台湾の国防部によりますと、15日正午ごろ、中国軍の偵察機や爆撃機など複数の航空機が、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて西太平洋の海域で訓練を実施し、このうち爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して中国側に戻ったということです。

中国軍機が台湾を周回するようなルートで飛行するのはおよそ１年ぶりだということです。

一方、中国国防省は、15日、台湾東部の海域で艦船や爆撃機、偵察機を含む海と空の兵力による合同訓練を実施したと発表しました。

訓練は、「敵」の制圧など実戦を想定したものだとしていて「国家の主権と領土を守る能力を絶えず向上させる」などと意義を強調しています。

中国としては、ことしに入ってから台湾海峡にたびたび海軍の艦艇を派遣しているアメリカと、トランプ政権との連携強化を進める台湾の蔡英文政権をけん制するねらいがあるものとみられます。

台湾の国防部などによりますと、15日午後、訓練を行っていた中国軍の爆撃機が台湾を反時計回りに周回するように飛行したとして、台湾側が戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。

これについて蔡英文総統は16日、出席した催しで、「中国軍の行為に台湾がおじけづくことはない。むしろ、決意を固めさせる行為で、われわれの未来を指図する威圧を許さない」と強く批判しました。

また、現在台湾を訪れ、同じ催しに出席したアメリカのライアン前下院議長は「中国軍によるこうした行為は、平和と安定、発展を何十年と保ってきた地域の在り方を崩すものであり、生産的ではない」と述べて、蔡政権との対話を通じて問題を解決すべきだという考えを示しました。

台湾では、中国と国交のあるアメリカで、台湾との関係を維持するための根拠となっている法律が施行されてから40年となるのを記念して、ライアン前下院議長が率いる訪問団も参加して15日から大規模な行事が相次いで行われています。

現地メディアは、中国軍機が台湾周辺を飛行した背景には、こうした催しに合わせて連携を深めるアメリカと台湾をけん制するねらいがあるという見方も伝えています。

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米中の貿易摩擦の長期化や中国の景気減速を背景に、世界経済の先行きに不透明感が増す中、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉の初会合は、日本時間の16日午前４時すぎからワシントンで行われました。

交渉に先立って、茂木大臣は記者団に対し、「きょうは第１回目の会談なのでライトハイザー通商代表と率直な意見交換ができればと思っている」と述べました。

協議は午前7時すぎに終わり、このあと、茂木大臣が記者団に内容を説明することにしています。

17日まで２日間行われる見通しの会合では、当面の交渉範囲が議論されるものとみられ、16日の協議で日本側は、去年９月に首脳間で合意した共同声明の内容に沿って、ＴＡＧ＝物品貿易協定の締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論を中心に交渉を行いたいという考えを伝えたものとみられます。

これに対し、サービスなど幅広い分野を含むＦＴＡ＝自由貿易協定の締結にも意欲を示すアメリカ側が、当面の交渉範囲をめぐってどのような要求をしたのかが焦点となります。

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中国の駐日大使としては歴代最長の９年余りを務めた程永華大使は近く離任することになっていて、中国政府は、後任に「知日派」として知られ、アジア外交の責任者を務める孔鉉佑外務次官を起用する方針です。

安倍総理大臣は、16日午後、総理大臣公邸に程大使を招いて昼食を交えながら、１時間余り会談しました。このあと、程大使は記者団に対し、「離任のあいさつをした」と述べました。

日中関係をめぐっては、15日、北京で外相会談が行われ、関係改善の流れをさらに発展させていくことで一致し、習近平国家主席も出席する予定の６月のＧ20大阪サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣が、離任する外国の大使と食事をともにするのは異例で、中国との関係改善に取り組む姿勢を強調するねらいもあるものと見られます。

安倍総理大臣は、おととし１月、当時のアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使が離任する際にも夕食をともにしました。

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ＥＵはアメリカのグーグルなどの大手ＩＴ企業が、音楽や動画、新聞などの記事を無断でインターネット上に配信しているのは問題だとして著作権法の改正に向けた議論を進めてきました。

法案では、音楽や動画を配信したり記事を掲載したりする場合、著作権の保有者に使用料を支払うほか、著作権を侵害するおそれがある場合には、企業側が削除の要請に応じることなどを義務づけていて、企業が著作権のある動画などを使って巨額の利益を上げるのを防ぐのがねらいです。

ＩＴ業界の強い反対などから議論が紛糾した末に先月、ＥＵの議会に当たるヨーロッパ議会は、法案を賛成多数で可決したのに続いて15日、加盟各国が法案を承認して改正著作権法が成立しました。

ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は「この著作権はデジタル時代に即したもので、ＩＴ企業は責任を負うことになる」と述べて、意義を強調しました。

加盟各国では、今後２年以内に法制化し、アメリカの大手ＩＴ企業への取り締まりを強めていくことにしています。

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２ アメリカ

ロシア疑惑をめぐってはバー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について４ページの書簡を発表し、2016年の大統領選挙の際にトランプ陣営とロシアの共謀が認定されなかったとしたうえで、トランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は、「疑惑が残ったままだ」として、機密情報などを含む報告書の全面的な公表を求めています。

こうした中、アメリカのメディアは15日、バー司法長官が400ページ近くに及ぶ捜査報告書を機密情報などを除いたうえで、18日に公表する見通しだと伝えました。

捜査報告書の公表についてトランプ大統領は「何も隠すものはない」と述べて潔白の証明に自信を示しています。

しかし、アメリカのメディアは、バー司法長官が送付した書簡は特別検察官の捜査結果を正しく反映していないという不満の声が捜査チームから上がっているほか、トランプ大統領に痛手となる内容が含まれているとも伝えており、報告書の公表で、書簡では触れられていない捜査の詳しい内容がどこまで明らかになるかが焦点です。

最大の焦点は、バー司法長官が議会に提出した４ページの書簡とのあいだにどれほどの“ギャップ”があるのか、言いかえれば、「バー書簡」に含まれていない重要情報があるのかどうかです。

仮にアメリカ国民が、バー長官がトランプ大統領に不利な捜査情報を意図的に隠したと感じるような内容が含まれていた場合、ロシア疑惑の問題が再燃し、大統領にとって打撃となる可能性があります。

そのうえで、特に注目されているのは、以下の３つのポイントです。

▽１ 共謀の有無をめぐる捜査
バー書簡は、モラー特別検察官による捜査の結果、捜査の本丸だった2016年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかったとしています。

ただ、投票の５か月前にニューヨークのトランプタワーで、トランプ大統領の長男のジュニア氏と、ロシア政府に近いロシア人弁護士が面会し、ロシア人弁護士が、民主党のヒラリー陣営に不利になる情報を提供することを持ちかけた疑惑が持ち上がっています。

さらにトランプ氏の選挙対策本部で幹部を務めていたマナフォート被告についても、ロシア人の政治コンサルタントと面会し、ロシアに対する制裁解除について議論したと見られています。

バー書簡はこうした面会について触れておらず、捜査でどんな証言が得られたのか注目されています。

▽２ 司法妨害の有無をめぐる捜査
バー書簡によると、“共謀”に次ぐ焦点だったトランプ大統領による司法妨害の有無について、モラー特別検察官は「大統領が罪を犯したとは結論づけないが無実だともしない」として、結論を出しませんでした。

これを受けてバー司法長官は立件には証拠が不十分だと判断しました。

しかし、トランプ大統領に解任されたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー元長官は、トランプ大統領から、元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと主張しており、トランプ大統領に捜査を妨害する明確な意図や動機があったかについて、報告書がどこまで踏み込んでいるのか、注目されています。

▽３ 大統領によるそのほかの違法行為の有無
３つ目は、大統領による“偽証”など、共謀や司法妨害以外の違法な行為があったかどうかです。

バー書簡はこれについて一切触れていませんが、大統領選挙選のさなか、ヒラリー陣営に不利な情報が、告発サイト、ウィキリークスから大量に暴露されることをトランプ大統領が事前に知っていた可能性があったことを元側近が証言しています。

アメリカのメディアによりますと、トランプ大統領は去年暮れ、モラー特別検察官に提出した書面での事情聴取の回答のなかで、「知らなかった」と述べたとされています。

報告書がトランプ大統領の“偽証”など、共謀や司法妨害以外の違法行為に言及していれば新たな問題に発展するおそれもあるだけに、その内容が注目されます。

連邦選挙委員会は15日、来年の大統領選挙に向けて立候補を表明している候補者の陣営の選挙資金を公表しました。

それによりますと、民主党で最も多額の資金を集めているのがサンダース上院議員で1820万ドル、日本円にして20億円余り、次いでハリス上院議員が1200万ドル、オルーク前下院議員が940万ドルなどと、それぞれ日本円で10億円を上回る資金を集めています。

一方でトランプ大統領の陣営はこの発表とは別に、ことし１月から３月までに3030万ドル、日本円で34億円を集めたと独自に公表しています。

アメリカでは集金力が候補者の影響力を測る指標の一つと見られていて、今後それぞれの陣営がどれだけの選挙資金を集めるのか、注目が集まっています。

アメリカでは確定申告の締め切り日の４月15日が「税の日」と呼ばれていて、15日、来年の大統領選挙に向け、候補者指名を目指している民主党のサンダース上院議員とオルーク前下院議員が相次いで納税申告書をみずからのウェブサイトで公表しました。

民主党ではほかにも、大統領候補者の指名を目指すジルブランド上院議員やウォーレン上院議員が納税申告書を公表しています。

アメリカでは資産の透明性を示すため、大統領が納税申告書を公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領はおととし１月の就任以来、開示を拒んでいて、民主党は、資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘しています。

民主党の有力候補者の動きには、来年の大統領選挙を見据えて、透明性をアピールするとともに、トランプ大統領に納税申告書を開示するよう促すねらいがあるとみられます。

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２ 中南米

ベネズエラでは独裁を続け、ロシアや中国が支持するマドゥーロ大統領と、暫定大統領を宣言し、アメリカや南米の多くの国が支援するグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、グアイド議長が率いる反政府側を支援するブラジルやカナダなど、14か国の外相らがチリの首都サンティアゴに集まり、支援の在り方について協議しました。

冒頭でチリのピニェラ大統領は「ベネズエラの独裁政治を終わらせる必要がある。独裁者と話し合う余地はなく、一刻も早い人道支援が必要だ」と訴えました。

会議にはベネズエラの反政府側の代表も招かれ、参加各国は人道支援の必要性で一致したものの、具体的な提言を打ち出すまでには至りませんでした。

ベネズエラでは、マドゥーロ大統領が依然として軍などを掌握していて、グアイド氏を支持する動きは広がりを見せていません。

マドゥーロ政権側はグアイド氏側への反発を強め、混乱が収まる兆しはなく、国民からは双方が対立するのではなく対話をするべきだという意見も出ています。

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２ ロン・ポール

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３ EU 宗教











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４ 経済 法律

　日産自動車の世界販売戦略を担当するダニエレ・スキラッチ副社長が近く辞任する見通しであることが16日、関係者への取材で分かった。電気自動車（EV）の事業戦略も担っており、経営戦略に影響が出る恐れがある。前会長カルロス・ゴーン容疑者が昨年11月に逮捕されてから、幹部の離脱が続き混乱は収まっていない。

　スキラッチ氏は既に上層部には辞意を伝えたとみられる。中国で開催中の上海国際モーターショーに出席した後、6月の定時株主総会の前にも辞任する見通し。日産の広報担当者は「コメントしない」としている。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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かつて京都の大学に勤めていた頃、早稲田大学で講演を終えたドイツのある有名教授が、講演中に前列で寝ている学生がいたと驚きをもって私に話していたことを思い出す。そのときはなぜその先生が驚いたのかピンとこなかったが、ドイツ留学を経てわかったのは、ドイツには授業中に寝ている学生が見当たらないというであった。その後、私も何度か外国で講演や講義を頼まれたが、寝ている学生を見たことがない。学生が明らかに席を埋めるために動員されている場合でもそうである。この違いはどこから来るのであろうか。ところで私は法学部に所属するものであるが、ドイツの法学部には卒業という観念がない。司法試験に合格してはじめて学生たる身分から脱する。目的が明確であるため、その役に立つと判断した授業では、非常に熱心に講義に参加し、質問も多い（質問のある学生は黙って手を挙げる。先生が頃合いを見計らってその学生に当てるまで手を挙げ続けている）。ゼミの報告はその評価が博士論文の執筆資格に係わるので決して怠ることは許されない。授業に対する緊張感は自ずと異なってくる。

研究面について、私がお世話になったドイツの研究所では、1人の教授を支える態勢が整っており、秘書2人、助手3人の他、博士論文を目指すドクトラント（多くは司法修習生）や学生アルバイト総勢15人くらいが働いていた。教授1人のためにである。これも早稲田とは大違いである。世界トップクラスを目指すというが、大学は結局、人とそれを支える態勢によって決まる。さて早稲田はどうなの？

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５ アウトドア 交通



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